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はてなキーワード: 金融庁とは
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
オリガミペイが行き詰まってメルペイに吸収されたりして、そういうニュースを見た外野は後からいろいろと分析をするものだ。曰く「あのとき売却すべきだった」とか「うまく行かないのはわかってた」とか。そういうのは楽しいし気持ちはわかるんだけど、自分はそういうコメントをする気になれない。金融業界の中にいると、自分の職場は業態も違うしスタートアップではないけれど、明日は我が身ではないかと思ってしまう。
決済をはじめ金融業はスタートアップにはあまり向いていない分野だとは思う。何かと金も手間もかかるし、一気に業界をひっくり返すようなことが起こりにくい。社会的にインフラであることを求められるから変化は少なめだ。
金融では「ぼくのかんがえた最強の○○」をそのまま実現することは難しい。だいたい何かの法律やガイドラインにひっかかる。金融業は規制産業で、基本的に免許制で監督官庁の指導も厳しい。企業によっては金融をやっているつもりがなかったけれど自分たちのビジネスが金融業の規制対象であることに気づいていないことなどもある。C向けの気軽なサービスの感覚しか持たないまま金融業に参入してまず躓きやすいのはこの点が多いように思う。当たり前だが適法かどうかはちゃんと見ておかなくてはいけない。個人向けに決済をやるならとりあえず資金決済法は抑えておこう。金融商品を売るなら金商法、お金を貸すなら貸金業法なども。犯収法などの不正対策関連の知識も必要になる。あとは金融庁がいろんな資料をwebで公開しているのでそれらを読むのもいい。結構親切なガイドラインもある。当局の見解も時代に合わせて変わっていくから、継続的に確認する。システムをやる人はFISCやPCI DSSなどの業界の基準もある。一人ですべてを知っている必要はないけれど、知っている人が誰もいないと困ったことになる。
決済をはじめ金融業は単独の企業だけではサービスができないという点も、自社のアイデアをそのまま実現することを難しくする。金融の世界にはすでに様々なプレイヤーがいて、そのプレイヤーたちと連携してビジネスをすることが非常に多い。決済をやるなら銀行や様々な決済ネットワークと無関係ではいられない。相手の都合に合わせなくてはならず、自分たちだけでなんとかできないことは多い。かといって、では周りに頼らず自分たちでそれらを用意できるかというと、時間や金の面も鑑みれば現実的な選択肢になりにくい。
金融業には不正対策もかかせないが、これもスタートアップにはハードルが高い。技能として難しいという以前に、そこまで手が回せていないように感じる。スタートアップのような何かとリソースが不足しがちな組織で不正対策に積極的になるのは難しいだろう。サービスのアップサイドにあまり影響を与えない後ろ向きの仕事にリソースを割く決断をしにくいのは理解できる。だめだけど。
そもそも不正対策の必要性を十分にわかっていないというのも新規参入者にはありがちだ。自分たちのキラキラ輝くアイデアの実現するのに一所懸命で、ダークサイドには目が向きにくい。残念ながら、金融業では悪いことする人によく出会ってしまう。貸金を始めたら金を借り逃げしようとする人が寄ってくる。決済を始めたらいろんなものを現金化をしようと企む人がいっぱい寄ってくる。金融サービスを始めるとこうした連中が、本当に、すぐ寄ってくる。一番悪いのはもちろん不正をする人たちだが、不正対策が不十分だと金融庁や警察から怒られるのは金融機関だ。昨年から今年にかけてはFATFや金融庁から詰められた人たちが業界にはいっぱいいるだろう。マネロン対策などは当局の指導で年々厳しくなっていっており、それは良いことだが対応する金融機関はたいへんだ。既存の銀行には不正対策コストが重くのしかかる一方で、新興のスタートアップは基本的な対策すらしていない場合もある。
不正対策の必要性は理解しても、一体なにをどうやればいいのか新規参入者にはわからないこともあるし、体制を作るのも難しい。不正対策の専門家は見つけるのが大変だ。社外に丸投げしようにもコンサルやベンダーは高価だし、その目利きをできる人もいない。自社で採用しようと思っても専門家はもともと数が少ないから見つけるのが難しく、採用も人づてで一本釣りするしかなかったりで、業界に明るくない新規参入者だと人脈がないのでそれも難しい。
金融ドメインの専門家はニッチで採用が難しいが、エンジニアのような比較的一般的な職でも採用は苦しい。望んでこの業界に来るエンジニアは多くないし金融業に理解のある人材は貴重。カネの扱いなんて地味で面倒そうだし業界の体質も古そうだしと、魅力的に見えないのは理解できる。ITベンダーのSEやプロジェクトマネージャーをやってましたみたいな人はときどき来るものの、技術がわかる人は少ない。決済のクリティカルな世界をわかってシステムを作れる人はさらに少ない。軽いwebサービスのノリで決済系をやるのは勘弁してほしい。それなりの設計をしよう。技術と金融ドメイン知識を兼ね備えた人なんて望むべくもないので諦めている。いるなら高給を出しても雇いたいけど。金融業界で仕事をしていてゼネラリストのありがたみがわかった。事業や企画、法律、財務、セールス、テクノロジーなど自分の専門分野を持ちながら他の分野にもある程度の見識がある人はとても貴重だ。そういう人がいるとチームが強くなって仕事も捗る。
閑話休題。金融業は表から見えやすい部分に比べてその裏の仕組みが多い業種の一つで、スタートアップの小さく早くという方向性とはマッチしにくい。裏側の仕組みを作るのに人も金も時間も必要になる上に、儲からない。あるいは儲かるようになるまでの道のりは長い。たとえば決済は装置産業であって、他の装置産業がそうであるように、決済も薄利多売が原則なので面を取ってボリュームを出さなくては商売にならない。SNSのようにネットワーク効果で一気にサービスが成長することも期待できないので地味なことを地道にやっていく覚悟がいる。個人向けの貸金は金融業の中でも儲けを出しやすい商売のひとつだが（だから金利差による収益が望めなくなった銀行は個人向けのカードローンに勤しんでいる）、やはり金とノウハウが必要で新興企業には手を出しにくいだろう。
メディアがFinTechだと騒いでも、実際はふつうの金融業で、だいたいどれも古くて枯れたサービスである。海外での盛り上がりを持ち出されたところで、金融業は基本的に自国内に閉じた産業なので、規制や環境が違いすぎる他国の例をそのまま持ち込むことは難しい（とはいえ参考にはなる）。スタートアップや他業からの参入は楽ではないし、わざわざ自分で金融業をやる必要性も高くない。そんなわけで旧態依然の部分が多く残る業界だとは思うけれども、だからこそ良い新規参入者が新しい風を吹き込んで業界が盛り上がってほしいと思っている。今回は残念だったけど、オリガミの関係者はお疲れさまでした。
【弱者男性の生まれ方】
①少年マンガやアニメだけ見て「女性」を学ぶ
②ひたすら空から少女が降ってくるのを待ち続け、現実女性との関わり方を学ばず育つ
③女性と関わろうとするが当然拒絶され勝手にトラウマ
④心地よい少年マンガやアニメの女性にひたる
⑤以下繰り返し
①でどうにかしないとね。— 弁護士 岸本 学 (@9jtCdbGf3lih8Fe) 2019年11月22日
1997年大阪大学法学部卒業後、民間企業勤務を経て2010年3月に横浜国立大学法科大学院を卒業。同年6月に金融庁証券取引等監視委員会、その後、弁護士事務所に勤務。現在は独立し、痴漢を含む性犯罪の被害を受けた人へのサポートを打ち出している。みせばや総合法律事務所
わかる範囲で。
はてなブックマーク民は、知らないことを知らないと言えない人間が多すぎ。
なお、筆者は機関投資家勤務、SBI証券に口座はあるけれど（機関投資家勤務なので）売買は出来ない立場。なので、個人のトレーディングには詳しくないところはある。
個人で利用できる株式の売買執行市場は、東京証券取引所と、他に私設取引所（PTS）。これらは個人も機関投資家も利用する。
他の売買方法としては、ToSTNeTの利用、証券会社との相対取引、証券会社等が提供するダークプール等もある。ほぼ機関投資家のみが利用するし、利用できる。
今回の減少は、SBI証券で、プリセットの設定のまま、成り行きで売買したときに起きる。
SBI証券で売買する個人は、株を発注するとき（便宜のため、売りオーダーにする。）、スマート・オーダー・ルート（SOR）をONにしたままにすると、東証か、PTSの中で一番良いプライスの市場で売買される。
そこに、従来は「Immediate or Cancel」条件で執行されていたので、発注数量のうち一部でも執行できれば執行して（partial fill）、残りはキャンセルする執行方法だった。
これが、「Time in Force」条件、つまり、一定時間は「成り行きのまま板に晒す」という方法に変えられたことと、加えてその残存時間があまりに短い（日経によれば何百ミリ秒）こと、これが問題となっている。
Time in Force条件そのものは一般的にも使われる取引で、まあ、ノンビリと成り行きで板に晒しておくという意味になる。
ただ、その残存時間がミリ秒の世界になると、実質的には機関投資家のうち高速取引業者（HFT）しか取ることのできないオーダーということになる。
A市場とB市場（例えば、東証とPTS）の値段の差をついて、A市場で安く売られている証券を買ってB市場で売ることそのものは、悪い行いではない。
これが流動性の提供につながるし（市場が繁盛する、という意味）、市場間の裁定取引が働くことで値段が収れんするから。
ただ、今回SBIがセットしてた設定は（SORで、TIF設定で、しかも非常に短時間のTIF）事実上、高速取引業者（HFT）のみがテイクできるさや抜きで、不公正という感じはする。
※なお、TIFの残る時間がもっと長い時間だったとしても、結果的にはHFTがオーダーを取るとは思う。結論はかわらないと思う。
SOR設定かつ短時間のTIF設定を、利用者にわかりにくい形でプリセットにしていた点は、道義的な非難は浴びると思うが、金融庁や監視委員会が処罰する法令上の理由までは無いと思う。
形式的な該当条文は無い。誠実公正義務くらいしかない（第三十六条 金融商品取引業者等並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。）。
とはいえ、個人投資家も、オーダーの際の条件（SORなのか、TIFなのか、Fill or Kill（一部出来なら約定しない。）なのか etc.）、細かい取引条件は自ら確認する注意くらいは負わないといけないと思う。
一義的には、金融商品取引法で定め、開示が求められている裁量執行方針に反していないのか、という形式面になる。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/bm_171129_16.pdf
問題となる可能性があるのはSOR対象銘柄の選定のプロセスの妥当性があると思う。
SOR対象として、東証以外の市場（＝PTS）に回していた銘柄が、本当にそれで良かったのか？ 発注者の利益のみを考えた選定だったのか？（あるいは、PTSに参加するHFTに便宜を図ったりしていた形跡がないのか。）。こういう検査は、やった方がいいと思う。
あと、SOR時の利用条件変更の同意の取り方は、不誠実だったと思うので、行政指導がされる可能性はあるかも。
HFTに明らかに有利な執行体系を、特にSBIが使っているXマーケット（個人投資家とHFTが両方利用する市場）で残しておくのは、不誠実かと思う。
明確な法令違反事項ではないが。
海外では、HFTだけだオーダーを取れないように、スピード制限があったりするので、取り入れるべきだと思う。
・速いコンピュータを使っている。
・東証が提供する、東証の処理サーバーのラックの至近に、サーバーを設置する権利を借りて、東証の近くでオーダーを処理している。
たぶん、そう。 HFTが居ないと売買量が減り、個人を含めた参加者の売買がやりにくくなる。
例えばダークプール（証券会社内部で、証券会社が抱える顧客のオーダーを、内部でぶつけて、約定させる。）での取引情報を、一部のHFTが得ているのではないか？という噂は常にある。
ダークプール内での大口オーダーの流れ（例：売りが強い）を見て、つまり市場にオープンになっていない情報を見て、市場で有利執行をしているのではないか？という疑念はある。
昨日今日のニュースに対する世間の反応を見てて思ってた。きちんと義務教育は受けるべきだと。
飯塚さんのニュースでは、「フレンチの予約をしてて"急いでて"事故を起こした」が彼の言いたいことなのに、わざわざ「フレンチ」の部分だけ抜き取って面白がる人たちがいる。大体こういう人たちは普段、「麻生大臣のコメントは不正に抜き取られている！」とか言っちゃってる。
二宮結婚のニュースでは、赤の他人の結婚に対して文句をつけている人ばかり。日本国憲法第24条では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と述べられている。両性が合意してるんだから良いじゃん。それに対して文句を言うのは人権侵害だよ。「私はこの憲法のこの条文を改正する必要もあると思っている」というのを心から思うのであれば否定はしないけど。
銀行が口座維持手数料の導入を検討していることについて、銀行に文句を言う人もいる。銀行はマイナス金利の被害者なので、文句を言うなら日銀だとか金融庁だとかに言ってください。というか、口座の維持にお金がかかると知らないのかな。「データは維持費がかからない」とか本気で思ってそう。
ともあれ、きちんと勉強して、理性的・論理的に考えれば出ないような文句を言っている人って多いよね。もうちょっとみんな勉強したほうがいいし、自分の意見を客観的に見たほうがいい。
ICOやトークンが存在感を増すと、Zaifみたいに色んなトークンを扱ってる取引所がすごく重要になってくる。
１～９月ぐらいまではBinanceのほうで大きな流れが起こってると思うんだけど…日本の金融庁や取引所、ビジネスの世界で起こった流れがいち早く反映されそうなのはZaifではないだろうか？
11月頃にサーバーが遅くて取引に支障が出たことを理由にZaifを毛嫌いする人が多い。
しかし、トークンを含めて最も多い銘柄を取り扱ってるのはZaifだし、
Bitcoin・Monacoin・Nemと当初から扱ってた主要な銘柄はどれも大きく伸びただけでなく、深い意味で注目されてるし、
なによりもすべての銘柄を両替ではなく、きちっとした取引ができる取引所が…日本だと、bitbankかZaifぐらいしかない。
だから、ぼくはZaifを応援するようにしてるわけだが…今年の最初の方はあまり実力を発揮しないと思う。
それは、ICOのトークン自体が盛り上がらず、その一方で無名なコインが盛り上がっているから。
でも、ICOという仕組みがもっと注目され、導入されるようになってくると、Zaifの持っている技術や取引所の仕組みは強くなっていくはず。
そういう意味だと、取引所を今から作る人は、海外のところをいくつかと、Zaifとbitbankを入れておくことをおすすめする。
社保庁、つまり年金事務所が積み重ねてきたいい加減な仕事を、社保庁の労働組合から支援されてきた民主党がマッチポンプ的に起こしたあの「消えた年金問題問題」だよ。
で、「あの熱狂をもう一度！」と元民主党の連中とマスコミの連中が、ぶち上げてきたのが「年金2000万円問題」だ。
年金に関する新しい法律ができたわけでも、法律が施行された訳でもない、何か年金制度の不備が見つかったわけでもない。
金融庁の投資系の報告書。だからどうした？というレベルの話や。
そもそも、消えた年金問題で念願の政権交代を達成し、与党についた民主党は、こう言った。
また、同じことを繰り返すのか？ クソみたいな熱狂はやめろや！
すげぇ今更だけど、話題のこの金融庁のレポートをざっとだけど読んだ
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
既に誰かが言っているけど、「これからは年金が２０００万円足りなくなるから、各自投資とかして資産を増やしましょうねぇ～」
じゃなくて、「今の年金受給世帯の平均支出と平均収入の差から計算すると、大体みんな２０００万円くらいのお金を資産から取り崩していますねぇ～。平均での話でですよ。」
という報告でしかなくて、全然衝撃のレポートでもなんでもなく、モリカケの時みたいにメディアが無駄に大騒ぎしているだけの話やんけと思ってしまった。
しかし、これを読んで思ったけど、自分はこういう文書を読むのが本当につまらなくてつまらなくて結構きつかった。
あの記事からちゃんとソースまでたどってこのレポートを読んで自分で判断している人らって自分から見たらめちゃくちゃ情報リテラシーが高いと思ったよ。
まぁこういう事が出来たらAI時代でもやっていけるんだろうね。まだAIは文章理解のレベルは低いから。
あと、この騒動の時に中国を得意とするあるライターがツイッターでこの話を聞いて怒っていたけど、そのライターさんは受賞歴もあるくらいには優秀なのに、
こういう誰でも辿れるソース元を確認せずにこうした感想を抱くって、一般人ならともかく色々と取材をするライターとしてそれはどうなのと感じたよ。
だからこそ若い人は今のうちから資産運用しましょうね、ということなんだろうけど。
まずは、起承転結の「転」だけを取り上げて先導する馬鹿。そして、扇動を信じ込んでしまう馬鹿。ついでに、わけも分からず一緒に騒ぎ出す馬鹿。みんな馬鹿。
騒ぐポイント違くない？
ちなみに現役世代、一ヶ月5万円で暮らしてます。もちろん住居費は別ね。だから冷暖房は使わないよ。夏は室温38度だよ。冬の風呂は週一だよ。貧困層であるという自認はちゃんとあるよ。もちろん超氷河期世代だよ。
老後年金2000万円たりないとか。年寄りは夫婦ふたりで食費6万5千円だってよ。俺ひとりで、1万2千円。ちなみに都内。
年寄りは夫婦ふたりで「その他消費」で5万4千円。俺ひとりの一か月分の生活費なんですけど。
団塊世代はずいぶん豊かな生活してんね。現役世代から搾り取った年金で。「バブル崩壊の責任を現役世代に押し付けて、年寄りが逃げ切ろうとしてんじゃねーよ」とか「今後のワカモノの救済を議論しよう」ならわかるんだけど、騒ぐポイントがみんな馬鹿。
老後に2000万の話とかで、投資しろとか言う話がでてくるけど、
株とか仮想通貨とか、なんかよく分からない（というか、そもそも実態すらない）ものに投資するぐらいだったら、
馬とかボートとか、推しの何か（アイドルでもなんでもいい）に投資した方がよくない？
なんで馬とかボートとかはダメで、株とか仮想通貨とかは勧められるの？
そもそも政府自体が、よく分からないものに年金を投資して十何兆円も溶かしているくせに、
よくその口で投資しろとか言えるよね。バカなの？地方なの？糖質なの？
なけなしの金を株に投資するぐらいだったら、馬に投資した方が、返ってこなくてもまだ諦めがつくし、
推しの何かに投資すると、お金はなくなるけど、幸福度的には少なくとも元本を割ることはない。
金融庁的には、投資で増やした資産で、2000万貯めろという話にしたいんだろうけど、
庶民は投資なんかしても元本が返ってこないことは重々承知しているから、
投資しないでため込もうとしているわけでしょ。
経済を動かすっていうことを、金融庁ともあろうお方が知らないのだろうか。
ところで、2000万って、よく考えたら、1年に200万使っても10年でなくなるよね。
持ち家という制度は、そのうちなくなるだろうし。
（そもそも終身雇用が崩壊した昨今、何十年もローンを組んで何千万の家を買うというシステム自体が崩壊しているので、与信的にアウトになると思う）
家賃は死ぬまで払わないといけない。光熱費も払わないといけない。税金も払わないといけない。
車の運転も危なくなるからできなくなるし、交通費もバカにならない。
体調も思わしくないから医療費もかかるし、介護が必要になったとしても、家族に頼れないからそれはそれでお金がかかる。
老齢年金もそのうち「100歳から支給」「年間1万円の支給」とかになるかもしれないし、
（それでも「年金制度は崩壊してない！」と言い張ることができる。）
もはや障害年金と遺族年金のために払っているようなものになる。
そうなると、とても2000万では足りないよね。
そもそも、定年になったときに、今どき退職金も出ないだろうし。
自民党によれば金融庁の報告書はなくなってしまったそうだが金融庁のサイトに行けば誰でも簡単に無料で読める。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
しかし、興味と時間があるなら報告書ばかりでなく議事録も読んでほしい。議事録は直近2回の文はまだ上がっていないが、それ以外はすべて簡単に読める。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.html#market_wg
とりあえず上がっている中では最新の第22回の議事録に軽く目を通してみたが、けっこう面白いことが書いてある。
一方で、最初に委員からコメントがございましたのと同様に、表現がぬるくなったなと感じます。最近の金融庁さんのメッセージというのは非常に強くなって、具体的になった。そして、行動惹起に向けた、よりはっきりしたメッセージという意味で、僕は非常に高く評価していると、僭越ですが考えていたものですから、この言葉遣いがすごくぬるくなって、残念だと感じているところです。
そして、全般にぬるくなった部分があることも含めてですが、特に現役期に対しては強烈な危機意識の惹起があってもいいのではないか。
危機意識というのは、言ってみれば２０世紀の１億総中流社会というものがまだ前提にあって、親御さんが教育をしてきて、その認識から抜け切れていないという途上に日本の我々世代がある中で、もうそうではないのだ、これから訪れる社会はいや応なく格差社会だ。格差社会というものが本来のグローバルスタンダードであって、格差社会をしっかりと受け入れた上で、自分たちがどう行動しなければいけないかという行動惹起につながるような表現がもう少しあったほうが、本気度が高まるであろうと感じています。
一方で、矛盾することですが、全般に見ると、悲観トーン一辺倒が強過ぎるといいますか、これだと、国民がうれしそうに読むことができないのは当然のことなので、実際にここに入れていただきたいことは、まず、お金を持っている高齢層、持っていない高齢層が二極化しているというデータが先ほどはっきり示されているとおりでもありますので、とりわけ持っている世代に向けてはもっと前向きに、より豊かな人生を実現していくことの目的を盛り込んでいただきたいです。
お金を抱え込んでいるだけでなく、もっともっと有効に活用させて、お金を働かせることで、より豊かな人生が実現できて、それは具体的にアメリカでも、ヨーロッパでも、高齢世代にミリオネアというような人たちが普通の中でも出てきている。こういったことをイメージできるような表現を一緒に入れていただければ、より明るいものになるのではないかと思います。
もう一つが、預貯金偏重という現実の中で、それはゼロ金利で、お金を退蔵させているだけ。それでは新たな富を生まないということに対して、お金を動かしていくということが次の世代のために、リスクマネーを供給していくという意識に導かれることで、その行為が自分だけではなくて、将来に向けての社会的意義を持つといったより前向きな行動惹起のサポートの考え方になるのではないかと思っております。
先ほど高田委員からインベストメントチェーンという重要なフレーズがあったとおりで、それこそが国民全体で、我々自身の持っている資産がインベストメントチェーンの担い手になって、そして、それがちゃんと回ることによって、はっきりと日本自身が経済成長しないでも金融立国として存続し得るのだと思います。
ですから、前向きな期待というのをこの中にぜひ盛り込んでいただけると、みんなが気持ちよく読めるようになるのではないかと感じております。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/gijiroku/20190412.html
金融庁の資料を読むと、結局、「95歳まで生きると2000万円足りなくなる家計は、平均で2500万円の貯蓄がある」と書いてある。
普通に考えればこの世帯は単に「結構余裕がある世帯だな」という結論にしかならないはず。
全然投資を勧める根拠になってないし、なんでこれで「老後がヤバい」という結論を導いてるのかさっぱりわからない。
もちろん、投資を勧めるのはいいと思うが、人生100年時代云々ははっきりいって完全に蛇足。単に投資したほうが平均的には儲かりますよと言えばいいだけ。
危機感を煽って投資信託買わせようとしたならバカだなあとしか思わないし、ホントにこのデータで老後が不安だと思ってたんなら金融庁の職員の知能レベルを疑う。
擁護してる人達も「2000万円貯蓄しないと足りない事を指摘した金融庁は偉い」とか言ってるけどそもそも報告書にそんなこと書いてないのにな。まあ読んでないんだろうけど。
