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はてなキーワード: 金融庁とは
金融庁の資料を読むと、結局、「95歳まで生きると2000万円足りなくなる家計は、平均で2500万円の貯蓄がある」と書いてある。
普通に考えればこの世帯は単に「結構余裕がある世帯だな」という結論にしかならないはず。
全然投資を勧める根拠になってないし、なんでこれで「老後がヤバい」という結論を導いてるのかさっぱりわからない。
もちろん、投資を勧めるのはいいと思うが、人生100年時代云々ははっきりいって完全に蛇足。単に投資したほうが平均的には儲かりますよと言えばいいだけ。
危機感を煽って投資信託買わせようとしたならバカだなあとしか思わないし、ホントにこのデータで老後が不安だと思ってたんなら金融庁の職員の知能レベルを疑う。
擁護してる人達も「2000万円貯蓄しないと足りない事を指摘した金融庁は偉い」とか言ってるけどそもそも報告書にそんなこと書いてないのにな。まあ読んでないんだろうけど。
https://twitter.com/clorets8lack/status/1136413476782465024
https://twitter.com/pei0804/status/1136291079509032965
例えばこいつら
年金が足らないって話じゃなくってモデルケースみたいな生活したいなら2000万に貯蓄は必要だよって話であって
年金が足りる足らないの話は誰もしていない。
年金がなくなるから2000万必要なんじゃなくって年金「だけ」じゃこういう生活は無理よって話をしているだけなのを何を勘違いしてんの？
元々老後資産としてって話はあるしそれぞれ保険に入ってたりで違うので「モデルケースの場合」でしかない
今は年金も国民、厚生、各会社なんかの三層あるし資産じゃ国民と厚生しか使ってないのでモデルケースでの話しかされてない
何年も前からiDecoとかNISAとかやらんとなーと思い続けつつも、まずは奨学金返さなきゃとか貯金が年収くらいになるまでは投資はいいやとか言ってやらずじまいだった。
このエントリーはそんな自分にいい動機を与えてくれて、早速楽天証券で積立NISAを申し込んだ。
名前や住所などを入力して免許証をスマホからアップロードして5分で終わり。
案外あっけないものだった。
“人生100年時代” 金融庁の審議会が資産形成の指針案 | NHKニュース
人生100年時代とも言われる長寿社会に向けて、どのように資産を蓄えればいいか、金融庁の審議会が初めて指針案を作りました。
長い老後に備えて現役世代から長期の投資を始めることが重要だとしています。
金融庁の審議会が作成した指針案によりますと、高齢夫婦の世帯では現役世代と比べて支出が減る一方収入も減ることから平均で毎月およそ５万円の赤字になっていると指摘しています。
この赤字が老後の30年間続くとするとおよそ2000万円必要で、退職金と年金をベースに老後を営むこれまでのモデルは成り立たなくなっているとしています。
このため指針案では長寿化にあわせて「資産の寿命も延ばしていく必要がある」として、世代別に考え方を示しています。
現役世代はさまざまな金融商品でリスクを分散させながら少額であっても投資を始め、リタイア期前後は退職金の金額を早めに把握し、支出の見直しなどをする時期だとしています。
そして、その先の高齢期には、資産を計画的に取り崩すとともに、認知能力の低下に備えて金融資産の管理について信頼できる人と共有することが重要だとしています。
横から来た増田だけど、id:sotonohitokunがあまりにもわかんないこと言ってるので。
id:sotonohitokun 今は時期悪いだろう。初心者は持ち金全部ツッコミがちだし、含み益ありゃ耐えられる人も一気に3割減ったら耐えられないって人が大多数。この手の投稿は暴落時にUPがより良いよ。/ドルコスの弊害もあるんよ。
つみたてNISAは「貯蓄から投資へ」を実現するために金融庁が主導して制定した
「ノーロードの投資信託」だけを「非課税」で「最大２０年間」運用できる仕組みだよ？
年間で積み立てられる金額も最大「４０万まで」だよ？
「今は時期が悪い」＝非課税で運用できる期間が2037年までって後ろが決まってるのに？
ドルコスト平均法で損が出るパターンはチャートで言うと「上がって下がった場合」と「右肩下がりになった場合」だけだけど、
それでも「非課税」＆「２０年間の長期投資による複利効果」で損するリスクは普通に運用するよりずっと少なく抑えられてるわけでしょ。
高利回りを謳い取引金額がウナギ昇りのソーシャルレンディングだが、運用成績がひどい！
クラウドクレジットにおいては12月に投資して、第1回の分配予定日から「期失発生！！」
どんな与信管理しとんじゃい！
本当は債権回収に普請せずに計画的に焦げ付けさせ、身内に格安で担保を売却するビジネスではないか？と疑ってしまう・・・
業界第1位のＭＡＮＥＯにおいても5月に投資した案件が10月にはまたまた「期失発生！！」
おそらく自転車操業の事業ばかり相手してるんでしょうねー（汗）
さらにこれらの投資商品、パッと見は「担保あり」や「保障あり」になっているが各中身は「担保ありの事業」と「担保なしの事業」を合体させてた「抱き合わせ商法」ではないか！
ここまで来るとあざとさを感じずにいられない。
これほど「遅延発生」し、あざとい商品を次々と世に送り出すソーシャルレンディング業界に金融庁からの「正義の鉄槌」をくらわせたい。
http://bunshun.jp/articles/-/10644?page=3
http://kyoumoe.hatenablog.com/entry/20190206/1549392701
へえ、私は全く知りませんが、世の中にはひどいことをする人もいるんですね。全く知らないですが、社会舐めてるので脱社畜！とか叫んでそうな気がします。特定の誰かの話じゃないですけど、もしそんなひどいことをしているのに「なんで僕がリスクを説明しなきゃいけないの？」などと、説明しないリスクを軽視してる不届き物がいたのであればそのリスクそのものを知っていただく必要があるね。
じゃあその人にリスクを知ってもらうためにこちらができることは3つほどある。
批判を金融商品勧誘における「適合性の原則」違反の証拠を固めたうえで国民生活センターに通報する。被害を受けた本人であれば弁護士に相談する。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_005/contact/
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/
http://trustill-gr.co.jp/e-kyusai/type/
・明らかに顧客にふさわしくない金融商品取引を勧誘する行為は､「適合性の原則」に違反していると評価されます。
・顧客から特段説明を求められないことを良いことに､取引の内容とリスクを十分に説明せずに､有益性や安全性ばかりを強調して勧誘することが少なくありません。このように､顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結目的に照らして、その顧客に理解されるために必要な十分な説明が尽くされたと言えない場合は、説明義務に違反している
・本来不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘することは禁止されています。また､顧客が確実であると誤解するおそれがあるような言い方での勧誘も同様
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200906120297.html
・投資信託の勧誘を受けた７０歳の男性の例では、「担当者が男性と面接をせず、投資経験の聞き取りやリスクの説明をしなかった」として、損失３４０万円のうち２７２万円の支払いで１月に和解
ただ、適合性の原則って、あくまでも金融事業者向けの話なのと、被害を受けた本人からの訴え以外はあまり重視されません。こういった訴え窓口を自分で調べられないような情報弱者だけを狙うような人間の屑が不正勧誘行為をしていた場合、被害者はみんな泣き寝入りしてしまうことになるでしょう。 なので、こういった批判が起きているという材料を十分にそろえたうえで下記の方法を推奨したい。
例えばヒロセ通商などのＩＲに問い合わせを送り、彼の勧誘行為についてヒロセ通商が問題ないと思っているのかどうか問いただす。
https://hirose-fx.co.jp/form/contact_ir/form.cgi
株主の人がいたら勧誘行為について直接社長に問いただすのも良い。これは会社にとっても迷惑な行為ではありません、むしろ「不正な勧誘行為」を行っている人が自社の商品をすすめているのは普通にリスクにしかなりません。「利益のためにそういう勧誘行為に見て見ぬふりをしていた」ということが明らかになれば、最悪会社ごと金融庁からおしかりを受けることもあります。なので、不正な勧誘行為をしている人間を、会社の問い合わせ窓口やＩＲ窓口に通報するのは会社の利益にもかなっています。大事なことは、「その会社がこういった勧誘行為を是としていない」という表明をはっきり受け取ることですね。
誰の事とは言わないけれど、上の記事で書かれているような気がするアフィリエイターにアフィリエイトを許可しているのはＴＣＳアフィリエイトというサービス。
https://www.tcs-asp.net/contact.jsp
このサービスを運営しているのは株式会社東京コンシューマーシステムという会社。会社はアフィリエイトマーケティング協会に所属している。
http://affiliate-marketing.jp/contact/
こういった会社や、アフィ会社が集まった協会に対して、おたくのところのサービスを使ってる人がやってる勧誘行為について、今までは知らずに許可を出していたと思いますが、実態を知ったうえでこれを容認するんですか？どうなんですか？と問い合わせを行うのもよいだろう。そこでまっとうな回答が得られないなら当然ブログにさらして差し上げるのが、組織の自浄化作用を後押しするので世のため人の為ですね。
2017年は「ICOの年」といっても過言ではないぐらい、仮想通貨とICOが盛り上がった。
私も海外のICOプロジェクトを探し回り、ホワイトペーパーを読み漁り（英語が読めてよかった）、様々なプロジェクトの投資してきた。
「とりあえずICOに突っ込んでおけば値上がる」と言われた、まさにバブルさながらな様子が懐かしい。
昨年の今頃はICO真っ盛りで、仮想通貨相場も吹き上げる手前の「噴火前」の状態。
コインチェックの流出に始まり、政府の規制が始まり、相場全体は年間を通じて冷え込んでしまいました。ICOも年明け早々に影に潜んでしまった。
しかし、日本においては相場はともかく、仮想通貨はまたまた隆盛していたといっても間違いない。
今年はまさしく「IEOの年」だった。
IEOで、短期間のうちに莫大な利益を稼いだトレーダーもたくさん生まれたそうだ。
IEOはInitial Exchange Offering（イニシャルエクスチェンジオファーリング）の省略として広く使われ、ICOと対をなす言葉。
ICOは発行主体が直接／間接問わず、対価となる仮想通貨（主にBTCやETH）と交換で、自社トークンを販売するのに対し、IEOは「海外取引所に上場して間接的にトークンを販売する」ことを指す。
国内では2月に発足したNANJCOIN（なんJコイン）が先駆けとなり、3月16日に草コインの巣窟と言われていた「CoinExchange」に上場。
当時の相場で2億円程度のBTCを調達したと言われており、半年以上経った今でも国内で最も著名な仮想通貨のひとつだ。
NANJCOINから始まったIEOは、様々なプロジェクトに伝染し、多くのプロジェクトが海外取引所に上場。
VIPSTARCOIN、ExculiburCoin、CryptoHarborExchange、SKILLCOIN、ICOLCOIN、YUKIなど、挙げ始めたらきりがないぐらい。
覚えている限りでは、毎月２つ以上の国産プロジェクトが取引所に上場していたように感じる。
短いながらも仮想通貨投資に身を投じてきましたが、「IEOの盛り上がり」と、それと天秤にかかるような「ICOの衰退」は、とても顕著であり、単純に「なぜ？」と感じた。
国産コインで一番多く資金調達したのは、VIPSTARCOINの約９億円。上場のときに観戦していたが、上場先のCoinExchangeには一時20億円以上の買いが入るという、目を疑うような光景だった。ところが、投資家の立場で冷静に考えると、そのワケは非常に単純明快。
・最大のリスク（資産喪失）がない
ICOにおける最大のリスクは、「通貨が上場前にプロジェクトが頓挫する」また「プロジェクト自体が詐欺（＝上場するつもりがない）」など、投資した資産がゼロになることだ。その点、IEOは「すでに上場し取引されることが約束されている」という大きなメリットがあり、これが参入障壁を限りなくゼロにしている。
・トークン価格の下がり幅がない
ほとんどのプロジェクトが、トークンを1satoshiから販売した。1satoshiはビットコインの最小単位であり、ビットコインとのペアでは1satoshi以下での注文が出せないため「1satoshi以下に価格が下がらない」という利点がある。
もちろん、「1satoshi売り張り付き（＝買いがゼロ）」や「ビットコイン以外の通貨とペアになることで1satoshi以下の価格になる」などのリスクが内在するが、それでも高価格からスタートする多くのICOよりは下がり幅も下がる可能性も少ない、という特長がある。
・簡単に資産が増える
前述の通り、1satoshiで購入できた人が、仮に2satoshiで売った場合、資産が簡単に2倍。一番最初にIEOを行ったNANJCOINは、上場後まもなく7~8satoshi（7〜8倍）まで上昇し、そこからは蓋が外れたように最高値である65satoshi（65倍！）まで上り詰めた。もし10万円購入していて、65satoshiで売ったとしたら、650万円相当。このマネーゲーム感が、新興仮想通貨投資家の「タガ」を外してしまったのかもしれない。
・コミュニティ形成がされている
一番最初にICOへ投資する際に、手順や金額など不安なことだらけだった。多くの国産コインは独自のコミュニティを形成し、ユーザー満足度を高める努力をしている。疑問があればすぐに運営に日本語で質問できるし、わからないことは運営の方や詳しい方が手取り足取り教えてくれる。そしてなにより参入障壁を下げてくれるのは、コミュニティ内で話すことで「同じように買おうとしている人がたくさんいる、というのがわかる」こと。
・取引所で購入するのでICOに付き物だった「ガス戦争」がない
ICOと比較して、IEOのデメリットはほとんどない、といっても過言ではない。
「発行主体がきちんとプロジェクトを進めるかどうか」という懸念はIEOにもICOにも存在し、むしろコミュニケーションしやすいIEOプロジェクトのほうが信頼感があるように感じる。
リスクがあるとすれば「取引所が上場の取り決め（日付や時間）を守ってくれない」ということ。過去ExculiburCoin（えくすこ）は「CoinExchange側に上場の約束の日から３日間も遅らされた」という話もある。
ただし、繰り返しになるが、「運営との距離が近く」、「上場し、取引市場が用意されることが確定している」というのは、本当に投資家に優しい仕組みだ。
今後は規制などが入る可能性もあるが、数多の国産コインがIEOによる資金調達を行い、金融庁から罰則を受けたという話は今のところ聞こえてこない。今後もIEOは、仮想通貨による資金調達の方法のひとつとして、広く活用されていくと考えている。
これからIEOを行おうとしている国産仮想通貨プロジェクトがいくつか紹介したい。
二次元コイン
2018年8月から発足しているプロジェクトのようで、二次元のクリエイター（漫画やイラスト、バーチャルユーチューバーなど）を支援することを目的にした国産仮想通貨プロジェクト。版権物に付き物の「違法アップロード」や「海賊版」への対策としてブロックチェーンの利用を考えているようだ。上場前にプレセールも行われているそうで、上場先はまだ決定していない。
会社の設立情報も公開され実名も明かしているので、本気度は伺える。
公式サイト：https://nizigencoin.com/
公式Discord：https://discord.gg/kp2ydEN
公式Twitter：https://twitter.com/2dcoin
NinjaCoin
すでに事業を行っている「株式会社セームページ」と「手ぶら観光協会」、双方の代表者が立ち上げた仮想通貨プロジェクト。2017年10月にプロジェクト発足し、700イーサリアム（1500万ぐらい）を調達しているのだとか。ブロックチェーンと仮想通貨の利点を生かして、旅行・観光市場で分散型を導入しようとしているようだ。
公式Discordは10000人以上参加しており、Airdropや大量のトークンが当たるキャンペーンも様々やっているみたい。11月3日にMercatoxへ上場しIEOを行うことが決定しているし、運営が実態のある会社で実名も明かしているというのは安心感がある。
公式サイト：https://tebura.ninja/ico/?lang=ja
公式Discord：https://discord.gg/kp2ydEN
公式Twitter：https://twitter.com/samepage33
SOCCERCOIN
サッカーに特化して、提携や業務拡大、決済などを目標としたプロジェクト。大体のプロジェクトは「上場します」だけで、上場先は明言しないが、サッカーコインは上場先をCoinExchange指定で宣言している。Discord内ではサッカーの情報がいろいろと配信され、サッカー好きには面白いかもしれない。
しかし、会社情報や運営者の名前などはわからないし、世界的に見たときにロナウジーニョが「ロナウジーニョ・サッカー・コイン」という仮想通貨プロジェクトを立ち上げている（名前だけの可能性もあります）ので、ネームバリュー的にも資金力としても劣ってしまう可能性が高い。
ここ数年、中古1棟マンションを売りまくって荒稼ぎしてきた。素人同然のサラリーマン大家を勧誘し、通帳や源泉徴収票などの審査資料を偽造・捏造しては多額の融資をスルガ銀から引き出した。資料改竄は銀行員に指南された、と社長は言う。ウソでも高利回りの家賃収入をうたえば、3～4割の利益をピンハネしても物件が飛ぶように売れ、田舎のボロマンションでも奪い合いになった。
ところが、シェアハウス投資の運営会社の破綻を機にスルガ銀融資での不正が表面化。金融庁が立ち入り検査に乗り出す事態を招き、審査が厳しくなって改竄資料が通らなくなった。貯蓄や年収を水増ししないと、高額物件を買える客層はグンと狭まるため、取引が一気に低調になった、というわけだ。「甘い汁を吸ってきたツケですね」と社長は肩を落とす。
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
2018/4/13
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29318350S8A410C1MM8000/
2018/6/26 17:02
個人株主の株式保有金額、11年ぶり100兆円超え 株高が押し上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HUZ_W8A620C1000000/
2018/7/4 5:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32563740T00C18A7000000/
2018/7/4 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32607510U8A700C1EE9000/
https://www.asahi.com/articles/ASL755DSNL75ULFA023.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180705004963_comm.jpg
今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。
農林水産省：「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について」を通知
国土交通省：台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事の安全管理の徹底・注意喚起を発出
農林水産省：「台風第７号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知
経済産業省：災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策を実施する
農林水産省：「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知
消防庁：災害対策本部へ改組、広島県へ消防庁職員４名派遣を決定
消防庁：各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
消費者庁：災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤルの接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知
消費者庁：災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起の情報を各都道府県消費者行政担当課に提供
大雨特別警報の発表(福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、兵庫県、京都府)
＊同日内は順不同
ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf
FXでは更なるレバレッジ規制（25倍→10倍）を行おうとする（なんとか回避できたようだが）。
FXに知識のある連中なら皆知っての通り、本当に消費者保護がしたいのなら、さっさと追証ゼロカットの導入を必須にしろと言いたい。
追証ゼロカット：FXで強制ロスカットが間に合わず、口座がマイナスになったときの損失が0になる。海外業者の基本装備。
ソーシャルレンディングでは「融資先は匿名化しろ」という謎の方針を出し、
悪徳業者がそれを利用して融資金を自分の懐に入れる、分散してるふりしてグループ会社に融資集中などひどい有様。
みんなのクレジットなんて行政処分しておきながら、ノーフォローで投資家は資産がほぼ全損。
（あんまり話題になってないが、完全に詐欺案件、なんで許されてるか意味不明）
仮想通貨は規制をしっかりやる方針のようだが、規制が厳しすぎて海外業者がライセンス取るのが実質不可能。
有力な海外取引所が「日本人は使用禁止」と、どんどん表明している有様。
日本人が海外取引所使ってんのは、日本の取引所がどこもかしこもクソゴミで、
海外取引所が圧倒的に優れてるからなんだから邪魔しないでくれる？
昨今の動きで仮想通貨界隈で日本がリーダーシップ取れる展開は絶望だな。
ホント余計なことすんのやめてくれ
