「金融商品取引業者」を含む日記

2019-11-18

わかる範囲で。

はてなブックマーク民は、知らないことを知らないと言えない人間が多すぎ。

なお、筆者は機関投資家勤務、SBI証券に口座はあるけれど（機関投資家勤務なので）売買は出来ない立場。なので、個人のトレーディングには詳しくないところはある。

個人で利用できる株式の売買執行市場は、東京証券取引所と、他に私設取引所（PTS）。これらは個人も機関投資家も利用する。

他の売買方法としては、ToSTNeTの利用、証券会社との相対取引、証券会社等が提供するダークプール等もある。ほぼ機関投資家のみが利用するし、利用できる。

今回の減少は、SBI証券で、プリセットの設定のまま、成り行きで売買したときに起きる。

SBI証券で売買する個人は、株を発注するとき（便宜のため、売りオーダーにする。）、スマート・オーダー・ルート（SOR）をONにしたままにすると、東証か、PTSの中で一番良いプライスの市場で売買される。

そこに、従来は「Immediate or Cancel」条件で執行されていたので、発注数量のうち一部でも執行できれば執行して（partial fill）、残りはキャンセルする執行方法だった。

これが、「Time in Force」条件、つまり、一定時間は「成り行きのまま板に晒す」という方法に変えられたことと、加えてその残存時間があまりに短い（日経によれば何百ミリ秒）こと、これが問題となっている。

Time in Force条件そのものは一般的にも使われる取引で、まあ、ノンビリと成り行きで板に晒しておくという意味になる。

ただ、その残存時間がミリ秒の世界になると、実質的には機関投資家のうち高速取引業者（HFT）しか取ることのできないオーダーということになる。

A市場とB市場（例えば、東証とPTS）の値段の差をついて、A市場で安く売られている証券を買ってB市場で売ることそのものは、悪い行いではない。

これが流動性の提供につながるし（市場が繁盛する、という意味）、市場間の裁定取引が働くことで値段が収れんするから。

ただ、今回SBIがセットしてた設定は（SORで、TIF設定で、しかも非常に短時間のTIF）事実上、高速取引業者（HFT）のみがテイクできるさや抜きで、不公正という感じはする。

※なお、TIFの残る時間がもっと長い時間だったとしても、結果的にはHFTがオーダーを取るとは思う。結論はかわらないと思う。

SOR設定かつ短時間のTIF設定を、利用者にわかりにくい形でプリセットにしていた点は、道義的な非難は浴びると思うが、金融庁や監視委員会が処罰する法令上の理由までは無いと思う。

形式的な該当条文は無い。誠実公正義務くらいしかない（第三十六条　金融商品取引業者等並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。）。

とはいえ、個人投資家も、オーダーの際の条件（SORなのか、TIFなのか、Fill or Kill（一部出来なら約定しない。）なのか etc.）、細かい取引条件は自ら確認する注意くらいは負わないといけないと思う。

一義的には、金融商品取引法で定め、開示が求められている裁量執行方針に反していないのか、という形式面になる。

問題となる可能性があるのはSOR対象銘柄の選定のプロセスの妥当性があると思う。

SOR対象として、東証以外の市場（＝PTS）に回していた銘柄が、本当にそれで良かったのか？　発注者の利益のみを考えた選定だったのか？（あるいは、PTSに参加するHFTに便宜を図ったりしていた形跡がないのか。）。こういう検査は、やった方がいいと思う。

あと、SOR時の利用条件変更の同意の取り方は、不誠実だったと思うので、行政指導がされる可能性はあるかも。

HFTに明らかに有利な執行体系を、特に SBIが使っているXマーケット（個人投資家とHFTが両方利用する市場）で残しておくのは、不誠実かと思う。

明確な法令違反事項ではないが。

海外では、HFTだけだオーダーを取れないように、スピード制限があったりするので、取り入れるべきだと思う。

・速いコンピュータを使っている。

・東証が提供する、東証の処理サーバーのラックの至近に、サーバーを設置する権利を借りて、東証の近くでオーダーを処理している。

たぶん、そう。　HFTが居ないと売買量が減り、個人を含めた参加者の売買がやりにくくなる。

ただ、実際の問題は、今回の報道以外の部分で多々あると思う。

例えばダークプール（証券会社内部で、証券会社が抱える顧客のオーダーを、内部でぶつけて、約定させる。）での取引情報を、一部のHFTが得ているのではないか？という噂は常にある。

ダークプール内での大口オーダーの流れ（例：売りが強い）を見て、つまり市場にオープンになっていない情報を見て、市場で有利執行をしているのではないか？という疑念はある。