はてなキーワード: 金融庁とは
週末に仕事収め用としてたところ無理矢理集めるぐらいだから、どんなすごいバグが報告されるんだろうかと内心ワクワクしながら参加したが、なんのことはない、正しい設定とは!の説明会だった。
内容は当たり前の、見せたくないものにはアクセス権は与えないようにしましょう、ただそれだけ。
キホンのキだ。なんで今更やるのか。
そしてもう一つ金融ISACや金融庁から流れてきたのはなんだったのか?ゲストユーザーのLightning機能なんて関係ない。
今回楽天だのの事象について確認する質問に対して、何も教えてくれなかったが、今回のわざわざの説明会で予想するに、楽天だのが大騒ぎしている設定ミスとやらは、単なるアクセス権のつけ間違えだろう。
もしこの予想が当たりなら、PayPayや楽天は赤っ恥だ。こんな事もやってなかったのか?色んなブログや識者が、楽天ほどの会社が…とか書いてあるのを見たが、彼ら、単にスキルないんじゃないか。
そしてこんなことでお祭りになってて、それを抑えられないセールスフォースも問題。何やってんだ。
1番迷惑被るのは、何の非も無いのに年末年始に確認のため奔走さぜられるインテグレーターと、問題ない可能性が高いのに不必要に不安を煽られているお客様だ。
楽天、PayPay、セールスフォース、金融庁、ISAC、NCA、JPCERT 、そしてろくな取材もせずにガセばっかり流して世論を引っ掻きまわす日経、皆、◯ね。
以下は日本での話。
アカウント作成後、本人確認を済ませることですべての機能を使えるようになるシステムだ。
本人確認には運転免許証かマイナンバーカードのどちらかが必要。
以下の鉤括弧内は要約。そのまま転載しちゃうのもなんかアレなので。
二重鉤括弧は原文ママ。少しでもニュアンスが変わるとまずい部分。
12月上旬、アカウント作成後マイナンバーカードで本人確認の手続きをした。
性別と臓器提供うんぬんを知られたくなかったので表面を撮影するときはプラスチックカバーに入れて、裏面はカバーを外して撮った。
しかし何度再撮影→再申請しても却下される。アプリ内のサポートチャットに問い合わせた。
「苦情申立がしたいので人間に交代してください」と言ったら人間に交代した。
私「マイナンバーカードの画像が不鮮明であるとして却下された。カバーを外したくないが、そのままでもできる?」
Revolut「今から本人確認する」「技術的な問題が発生したためだったが、解決した」
本人確認の部分で問題が発生するって大丈夫なのかな、と不安になりつつも、問題は解決したのでこれでよしとした。
当該家族はアカウント作成が得意ではないので、私が代行することになった。
家族のスマホでカバーを付けたマイナンバーカードと家族の自撮りを撮る。
案の定却下された。どうせ再撮影しても却下される気がしたから、いきなりサポートチャットに直行。
代行私「マイナンバーカードを撮影したが不鮮明として却下された。」
代行私「家族(=私自身)はカバーを外さずにできた。チャットで確認済み。臓器提供の情報が必要なの?」
代行私「家族は性別を情報提供せずに本人確認できた。なぜ性別が必要なのか。差別をするのか。」
Revolut「メールやアプリ内通知で適切に対応するために必要」
代行私「性別に対応する対応を変えることがあるのか? 本人が自己回答した望む性別ではなく、身分証明書に記載された性別の提出を強要するのはなぜか?」(=性別の情報が必要ならば、身分証明書に拠らず別途自己回答させればよくない?)
Revolut「性別を隠したいのであれば私は相談しなければならない。いい?」(ちょっと日本語が怪しいのは要約前の原文由来)
代行私「はい。私の家族は提供していない。前例がある。レインボーフラッグ色のデビットカードを発行しておきながら、このような対応には不信感を抱く。」
Revolut『性別によって対応を変えることはありません。アプリが言語が日本語に設定したら違いは全くありませんが英語にするとMr.かMrs.を使うことになります。 お客様の要望に応じて性別を調整するプロセスがあります。これは完全な解決策ではないことを認識していますが、私たちは電子商取引機関であり、政府が発行した公式文書で提供されているデータを使用する権利があります。』(後略、原文ママ)
代行私「政府が公式文書を提供していることを理由に差別を正当化するのはやめるべきだ。 その理屈だと、戸籍謄本を要求して本籍地や先祖の情報を要求することも正当化できる。性差別だけでなく部落差別や民族差別をも肯定しかねない発言は慎んだほうがいいと思う。」
これからしばらく待った。予想外の返答が来た。
Revolut「相談の結果、性別を隠したい場合は例外を設けることができる。今すぐ本人確認を完了させる。」
一つ言い忘れてた。
マイナンバーカードが必須なら性別が必要ってのも分からんでもないけど、運転免許証という選択肢がある時点で性別を見せなきゃならないのはおかしい。
差別云々は抜きにするにしても、不要な個人情報を収集するというプライバシーの観点からどうかと思う。
Revolutは性別を届け出ないのは例外だとやたら強調していたが、これが事実であるなら私には例外が自動的に適用されて、家族には自動で適用されないことになる。
氏名と顔写真に基いて、トランスジェンダーやノンバイナリーの類っぽい人間だと判断したら例外を自動適用してるのかもね。
邪推だけど、Revolutは差別をする企業だからそれくらいやってても不思議ではない。
もしそうだとしたらさらに悪質だなあ。
今の40台位の人々は、バブル絶頂機を小学校高学年から中学生くらいの間に経験し、大学を出た辺りで超絶的な氷河期に入った、という経験をしている。俺もその中の一人だが、日本社会で印象的だったことをなんとなく懐古してみる。そして、今の時代の伏線は30年前にすでにはられていたのだな、というふうに感じた、ということも書いておきたい。
最近パソナの某がどうしたとかそういう企業による国民の搾取が問題になっていると思うんだが、「こうなるための準備は30年かけて着々とされてきた」ということだ。我々の親の代にはすべて始まっていた、と言ってもいいかもしれない。
まず、自分にとって最も印象的だったのは以下の2つだ。
1. 職業選択の自由アハハン
2. バイト探しが週二回
この2つを覚えている人は多いだろう。つまり、「なにか特定の仕事をやるんじゃなくていろんなこと片っ端から好きなようにやっていこうぜ」という社会的な機運づくりだ。たしかどちらもリクルートがやっていたと思う。リクルートは賄賂かなんかで大変なことになったという印象が強いのはこの辺のせいだと思う。
これまでは、一つの会社に新卒から定年まで勤め上げていく、ということが美徳であり、給料も年功序列、会社はアットホームだった。今でいうとどれも警戒されてしまう単語になっているのだが、この頃の会社は本当に一種の共同体として機能していた。バブルでお金に余裕があったからというのもあったとは思うが、この点は本当で、誰一人ここに疑問を持っていた人はいなかったと思う。
会社で運動会をやり、社員旅行があり、ゴルフ大会なんかもあったりと今では信じられないような状況だった。だが、同時に過労死であるとか、24時間働けますかとかの過剰労働が問題視され始めた時期でもある。
まだ、軍国主義の発想も強かった時代で、過労死した社員は2階級特進で部長待遇で退職したことにするみたいな、会社がそれに報いるとか、なんかそんなこともしていた気がする。この頃は俺は小学生だから、テレビで見た印象、ドラマで見たネタなんかも多分に混ざり込んでいるかもしれない。
タクシーなんかも無礼で、乗車拒否の嵐だったとか、彼女がほしかったらなんとかいうアクセサリーのゴールドを渡さないとだめとか、とにかく金、金、金、の社会だった。なんたら言うアクセサリーのシルバーだと女に「だっせ!どっかいけよ!」とか罵倒されていた。
この頃になると、あまりお金を持っていない男性たちはアッシー、メッシーとか言われて単なる移動手段や金づるにされていた。この辺りフェミニストの女性陣はどう思ってるんだろうか。とにかくひどいのだ。ある女性が彼氏とデートするので自分のことを好きらしい別の男性に長時間列に並ばせてチケットを買わせるとかそんなのをドラマでやれて問題視されない程度にはこのへん行き届いていた。
この頃は女子高生がブルセラショップなる店で自分のパンツとか売っていた気がする。この辺から確か援助交際とかに続いていっているのかもしれない。とにかく老若男女ブランド物しか目に入らない、ブランド物が手に入らないことは恥、春を売ってでも手に入れるべき、みたいな価値観は蔓延していた。この辺は今もづついているかもしれない。
新築マンションも棟の単位で10億円とかで売っていたし、ゴルフ会員権とかも何百万円で取引されていた。とにかく金が余って仕方ない、金を使わなくては、という時代だ。
今若者たちが努めている会社にいる50代60代はこういう社会で生きてきた人たちだということは肝に銘じたほうがいいかもしれない。
さて、バブル崩壊だ。バブル崩壊、という言葉自体は自分にはなんの印象もない。当時の経済状況をバブルと言っていた人はテレビには出ていなかったと思う。そもそもガキ過ぎてニュースを見ていなかったというのもあるだろうが。なんにしてもバブルが崩壊した直後に起きたのは「リストラ」だ。
この辺りで自分たちは家族だと言っていた企業が突然社員に牙を向き始めた。
いきなりやってきて「君クビね、さよなら」くらいカジュアルに社員をクビにし始めた。バブルで家を買ってローンもかなり高いものを組んでいた家庭の大黒柱がいきなり収入を断たれる、という状況だったのだが、社会としてそもそもリストラをきちんとルールにしていないので、とにかくやったもんがちだと言わんばかりにどの会社も社員をクビにし始めた。そして代わりに台頭したのが「職業選択の自由を謳歌していた人々」だ。
彼らはとにかく働いた。アルバイトを何個も掛け持ちして月収100万円なんていう人もいた。いつねてるのかはわからないが、バイトがとにかく儲かっていた。彼らは企業に雇われてしまうと自由がない、自由に職業を選べて好きなときに好きなだけ働けて、休みたければ休めばいい、こんな人生最高じゃないですか、というように言っていたが、彼らが今も息しているかはわからない。
バブル崩壊を契機に正規雇用から非正規雇用に企業は主軸を移し始めた。正規雇用はクビにしようとすると大変だが、非正規雇用は単に契約を打ち切れば終わる。正社員への登用をちらつかせることで企業は優位に立つこともできる。多分この辺は今も残っている。制度だけ残して給料は極限まで減らしているということでもありそうだが、移行期間というのは企業もお金を出すので、この頃はバイトは結構儲かった印象が強い。当時の経済状況でも時給800円くらいだったのだから、結構出していたと思う。考えてほしいんだが、携帯電話、インターネッとと言ったものは無いのだ。生活にかかるコストなんかそんなに高くなかったのだ。
同時に問題になったのは銀行の不良債権だ。バブルのときには土地の値段はとにかく上がっていくので、銀行も土地にどんどん融資をした。この辺金融機関としてリスク管理できていなさすぎだと思うんだが、とにかく金を貸した。例えば土地を買うので1億円貸したとする。この1億円はもはや回収できなくなった。なぜなら土地を売っても数千万円にしかならない。日本の不良債権問題は銀行がこの状況を受け入れてしまうとどの銀行も債権が取り返せなくなるのでどんどん倒産してしまう、というところにある。この頃になると俺もある程度ニュースを見たりするようになるので、なんとなくだが覚えている。
返してもらうこともできない、精算してしまった時点で大損確定する債権が大量にある、という状況だ。この辺りはよくわからないんだが、よくある含み益、含み損、と言うやつのことを言っていた。そして、債務者もお金を返せない。債務者は破産していき、債権者はどうしようもない債権ばかりが溜まっていく。そこで何が起きたか、国による救済だ。この不良債権に対して国は税金を注入して銀行を救ってしまった。資本主義の世界であれば、この辺は銀行の自己責任で倒産するのが正解だが、もしそうしたら、日本に銀行は一行も残らなくなってしまう可能性が高い。
銀行は金融庁による介入を受け入れて国は銀行を救済した。とはいえ、いくつかの銀行や証券会社は倒産してしまった。
このときに銀行は「もうこれで銀行は倒産しないことになった」という認識を得たかもしれない。国による救済というのは、ある意味で半分銀行を国営化するようなものだからだ。今後銀行が倒産すれば、国が損を被ることになる。そして熾烈な不良債権処理が開始された。
とにかく債務者から引っ剥がす。貸し剥がしというのが確かそれだ。銀行は自分たちが損したくないのでとにかく徹底的に国民から搾り取った。国民がどうなろうがお構いなしだ。少なくとも日本において債権者と債務者は全く公平ではないということがここに現れる。
ところでなんでこんなにひどいことになったのか、というはなしだ。どの国でもバブルが崩壊することはあるだろうが日本のそれはとにかく深刻だった。国が支配力を強めるためのシナリオでもあったのかと思うくらいにひどい。
おそらく当時の人々は何も考えないで借金して先物取引していたんだろう。借金と先物取引の組み合わせの極悪さは想像すればわかるだろうが、当時の人々はとにかく酔っていた。国はちっとも諌めなかった。
この辺は都市伝説だが、あるときにユダヤ系資本が急に日本から引いてしまったらしい。日本がアメリカの重要なものまで買い取り始めたからかもしれないとかいろいろ言われているが、俺の中にある投資に対する不信感はこの辺にあると思う。「ある時更に力を持つものが食い荒らすだけ食い荒らしていなくなってしまう」ということだ。
さて、このリストラが吹き荒れたことで企業は正規雇用を徹底的にダンシャリして非正規雇用に走った。就職氷河期というが、これは正規雇用を企業がひどく渋ったことによる。使い捨てのバイトがたくさんいたほうが企業としては助かる。だが、国民のメンタリティは社員になってなんぼ、というのが強かった。
更にこの頃になるとITも一般的になり、これまで10人でやった仕事が1人でできるくらいに合理化されていった。もはや人間はそれほど必要ない、という時代に突入したと言ってもいい。コンピュータならぶっ壊れるまで酷使しても違法じゃない。この大きく時代が変わるときにプログラミングが少しでもできた人は大いに特をした。20年後の今は結構苦しんでいるが。周囲が仕事のなさにあえいでいるときに適当な会社で仕事を手に入れることができた。多重請負地獄があるとも知らずに。
時代が変わるときは、大きく得する人と大きく損する人が出てくる。就職氷河期に仕事を見つけられなかった人々の現状はさんさんたる物だ。変な話だが、WORDとEXCELができれば仕事があったのだが、それを受け入れられなかった人(ここには仕事はEXCELカタカタやるもんじゃないという反発する人もいたかもしれない)との間で命運が別れたと言ってもいいかもしれない。
この頃になると、旦那の小遣いなんか0でもいいがそれだと死んでしまうから一日500円くらいは渋々許す(収入の殆どは旦那なのに!)という変な歪みが出てきたように記憶している。お金は子供の習い事や塾、そして、日々家事に忙しい奥様のたまの贅沢に主に使われるようになった。旦那は家に収入の100%を吸い取られるようになった。お金がない旦那似合わせて飲食店も値下げを始めた。ワンコインランチというのを出すようになった。
この辺は鶏と卵の話かもしれないんだが、男性が社会に還元するお金を持てなくなったこととデフレの開始は無関係ではないかもしれない。もうちょっと言うならば、お金の行き先が特定の業務に行くようになってしまい、ほかは旦那の少ない小遣いの獲得合戦になっていったように思える。
そして値下げ合戦が始まる。マクドナルドなんかは何でもかんでも100円とかで出すようになった。アルバイトたちが激務になることはお構いなしだ。値段を下げる、商品もしょぼくなる、デフレスパイラルの開始だ。
デフレスパイラルに入り、企業はお金が手に入らなくなった。手に入らないのだから給料も支払えない。年功序列型の給料をもらっていた中年層が今度は槍玉に挙げられた。日本ではリストラは絶対にできないと言われているが、実はできる。
こうしてみると、今の状況は変な話だがバブル崩壊から始まっていると思う。もっと言うなら明治時代から始まっているかもしれない。パソナの竹中平蔵に対するバッシングが最近すごいが彼の経済学者としての歩みを見ると、1990年くらいから始まっている。彼はおそらくバブル崩壊経済とそれが崩壊することの意味をわかっていたのかもしれない。
小泉内閣から急に出てきたように見えるが、実は小渕内閣の頃にはすでにいろいろやっている
びっくりするくらいブクマされてんのね。
よく調べてかけとか言う人々、嫌だよめんどくせえ。
はっきりいうと自分の記憶と印象だけで書いている文章だから、間違いや事実誤認、正確性の欠如、だらけだろうね。気になるならこの辺の正確な経緯でも書いてみてくれ。
【ネタばれあり】
半沢と大和田のイチャイチャが好きで観てた。作品自体は好きだ。
それは今も変わらないが、箕部に公衆の面前で土下座しろっていう罵声浴びせるのはちょっと無いなあと思った。
スクラム固めて囲って大人数で追い詰めて謝らせるっていうのが辛かった。
まあ政治家役だし、汚職してたし、ある程度は仕方ないのかもしれないが、
海外でタイヤネックレスしたり、石投げて私刑で死刑みたいな動画と変わらんやん。
黒崎という公権力も仲間にいるんだからきちんと法治国家として対処してほしかったなあ。(金融庁が何で汚職事件追ってるのかよく分からんかったが)
半沢の正義って何なんだろ。
第9回までも最後は声を荒げるって振る舞いは好きじゃなかったけど、まあドラマ歌舞伎だしと思って観ていたけど、やっぱ最後のあれはないよ。
NTT DoCoMoが何やらへんてこな送金サービスだかを展開して大事故を起こしたというニュースを見ていて思った。
「そういえばNTTデータってセブン銀行のATMとかやってるじゃん?系列内でこの差っていくらなんでもひどすぎるんじゃないの」
と。
それと、このシステムを考えた人の銀行の仕組みについてのリテラシーのなさというのもものすごいと思ったので少し書いてみようかな。
まず、銀行でATMにカードを入れて、暗証番号を入れて、というように使っていると思うんだが、実はユーザーが使っている裏でかなり激しいセキュリティの攻防が行われている。
すっごい昔は銀行カードの磁気スリップに暗証番号とかが記録されていたので容易に複製ができたそうだが、そんな時代はもう過去のことなのでこういう文脈で話す人がいたら、「今は令和だ、昭和じゃない」とだけ言って終わればいい。
まずATMは単に設置してネットワークの設定をして終わり、なわけがない。これができたら誰でも不正なATMが作れてしまう。この辺の仕様は余り公になっていないので、多少想像も混ざることを許してほしいんだが、ATMにもチャレンジ&レスポンスという仕組みで認証をしているはずだ。これは携帯電話でも使われている。
細かいことは省くんだが、ATMをつなぐ時に、サーバーが暗号化したデータを送ってきて、「正しい答えをそっちで改めて暗号化して送り返せ、正解したら接続させてやる」という仕組みだ。実際にはもっと細かいんだが、単に機械にLANケーブルをさして終わるものではない。
次に、銀行のカードにも今は暗証番号データは入っていない。おそらく暗証番号を使ったチャレンジ&レスポンスをしているはずだ。実は銀行のカードは2要素認証が取り入れられている。カードを持っていること、そして、暗証番号を知っていること。
2要素認証は持っているものと知っているものの組み合わせで認証を行う仕組みだ。
今回のDoCoMoがしでかしたのは、この2要素認証の仕組みを迂回する仕組みを作ったことだ。おそらくだが、そういう仕組みが金融業者にのみ公開されていたのだろう。利用者が特定できないことが担保された仕組みならばそこまで厳重なセキュリティは作られない。この仕組みを一般ユーザーに使わせることを許したのが一体どこの誰かは知らないが、本来であれば金融庁はこの許可した輩にもかなりの厳重なアプローチを取らなくてはならない。
この事故はDoCoMoだけのせいではない。DoCoMoは銀行ATMのラッパーを自分たちのサービスに利用する許可を誰かから取り付けたはずだ。本来であれば秒もかからずに却下されて然るべき案件だ。
最初に「NTTデータという金融系のかなり強力な会社があるのにこの体たらくは何だ」と書いたんだが、驚いたことはもう一つある。
それはこの文章は、「携帯電話の仕組み」というのをベースに予想して書いているからだ。そう入っても多少の知識は銀行についてもあるので、そこまで大ハズレではないと思うが。
携帯電話は、携帯電話本体と、携帯電話ネットワークとの間で機体の認証を行う。これはかなり強力な仕組みで、基地局も認証されるし、本体も認証される。これには日本人が考案したKASUMIというアルゴリズムが用いられている。そしてSIMカードについても同様だ。携帯電話を利用するためにユーザーは本体の電源を入れるだけだが、裏では凄まじく強力なセキュリティが敷かれている。
そんな強力なセキュリティの知見を持っている会社は一体どこか?
1. 金融系SIerであるNTTデータがグループにいるのに事故を起こしたということはデータとDoCoMoの間での情報共有がされていたのか?
2. 下手したらATMよりも強力なセキュリティの知見があるNTT DoCoMoでこんな雑なセキュリティのシステムを作ったのか?
おそらく人類が利用しているセキュリティの中で強力な方から1番目と2番目の知見をグループ内に持っている会社がこういうことをしている、ということの意味はもっと重く考えられなくてはならないはずだ。
ドコモって金扱ってるのに金融庁所管じゃなく総務省管轄で、そのせいでコンプラ意識が低い。
dエンジョイパスっていう有料のクーポンサービスがあり、一時ドコモはわりと頻繁に広告を打っていた。バナー広告では人気の施設の入場料が相当ディスカウントされて表示されており、それを目当てにクリックすると、入会を促される。該当のチケット小さく数量限定とは書いてあったが、それが何枚で、まだ残っているのかどうかは会員にならないと知る術がない。該当のチケットは数日前に開始したばかりでまだ1ヶ月近く販売期間が残っていた。
果たして入会すると、期間開始数日後にもかかわらずチケットは既に枚数終了とあった。そしてドコモは期間が終わるまで一月近く、すでになくなっているチケットをダシにして広告を掲載し続けていた。
さて景表法5条は優良誤認を規制しており、ネット広告での真実ではない広告も取り締まっている。
動画配信が全部見放題かのように広告を打ち、全部見放題ではない小さな文字での打ち消し表示を不十分として課徴金を受けるなどの例がある。
これドコモも相当景表法違反じゃんと思ったが会費が低額なせいか誰も注目していないサービスのせいか問題になることはなかった。
もしこれが金融機関だったら、こんな広告の企画は絶対通らなかったと思う。金融は景表法をめちゃくちゃ気にするからだ。FSAが厳しいからだ。元々は単に携帯電話キャリアだったのかもしれんが、金融機関の真似事をして金を扱うなら携帯会社もFSAの管轄にしてゴリゴリに取り締まったほうがいいと思う。
インターネットを巡回していていると、下のような個人間融資を促すようなサイトに容易にたどり着ける。
https://twitter.com/hashtag/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E9%96%93%E8%9E%8D%E8%B3%87
これは、ネットと携帯が普及してから底なしの馬鹿が量産されたのと、(コロナを含めて)金に困っている学生・フリーターが安易な気持ちから、あとは消費者金融を踏み倒しているような玄人層がこういうところから借りている。
それで、(個人間融資から借りて)踏み倒す連中が現われるわけで、そういう連中の個人情報が下のリンク先のようにネットに晒されている。
※借りパク情報掲示板@JW3rs3tvsXwTTKk(Twitter)
https://twitter.com/JW3rs3tvsXwTTKk
※借りパク掲示板@nvK9xRxIsEz9F7P(Twitter)
https://twitter.com/nvk9xrxisez9f7p
※「https://twitter.com/JW3rs3tvsXwTTKk」の検索結果 - Yahoo!検索(画像)
一方、返済できないで「素直にギブアップする連中」は商品として売却されるわけで、強制的にタコ部屋に送られたり、売春をさせられたり、風俗に沈められたり、素人物AVに出演させられている、(あるいは、受け子にさせられたり、内臓でも売らされている)ことは容易に想像できる。
下の東京モーションのようなエロ動画共有サイトに登場する素人女性も、かなりの割合がそういう女性で占められていると考えると、今までとは違ったモノの見方が出来るかも知れない。
金融庁は個人間融資の利用に警鐘を鳴らし、NHKや時事通信でも報道されている。
※SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください!(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui.html
※News Up 利息は性行為で… 個人間融資の闇 (NHKニュース)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012167441000.html
※【図解・社会】SNSを使った新型コロナ向け個人間融資の手口例(2020年3月)(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_medical20200314j-03-w440
「個人間金融」もそうだけど、「個人間金融で借りパクした人間の個人情報を晒す行為」も「個人間金融で借りた若い女性が商品化されるスキーム」も、今は野ざらしになっている状態。
https://anond.hatelabo.jp/20200308214611#tb
https://anond.hatelabo.jp/20200309203230#tb
https://anond.hatelabo.jp/20200406212520#tb
https://anond.hatelabo.jp/20200303232450#tb
https://anond.hatelabo.jp/20200424183954#tb
https://anond.hatelabo.jp/20200506011148#tb
金融庁にも報告
金融緩和でもして
翌日以後反映でいいから
全員とは言いませんが、この時期に不要不急な手続きに来る人々の一部の事情も多少お察しいただきたい。
平日の昼間に行きたい、そう思ってるよ。
能力なくて、悪かったね。
能力向上する余裕もなくてごめんね。
とにかく平日昼間の9:00〜15:00に銀行に行く余裕はほぼ無い。
銀行いくなら他に行かねばならない所があるんだよ、優先順位があるんだよ。
労働基準法アレコレは、会社と喧嘩できる人 喧嘩できる時 でないと使えないの。
ありがたいが、受け取るの疲れる。つらい。
郵便局の本局で土日祝日受け取りなら何とかなるけど、本局は遠い。
より近い所の本局(市境に近いと隣が近い)に転送手続きして、道順や交通機関を調べて、1日がかり。
普段はやりにくい。
何なら玄関前に置いてくれる。
会社の売上、給料、在宅勤務の勤務評価、心配はたくさんあるが目前の用事が片付く。
住所変更、クレジットカード追加変更、たまった記帳、
気になるけど後回ししてる人きっとたくさんいる。
余裕がある今のうちに何とか済ませたい必要急用な人もいる。
できれば18:00まで開ける日作れるようにしてくれないかな?
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株(持ち合い株)の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30~50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30~50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『?』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、