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はてなキーワード: 不適切とは
天皇制は現代奴隷制であり廃止すべきである。天皇制支持者はクズである。
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前提が真であり、推論に論理的誤謬がなければその結論も真である。
「本世界推計で定義されている現代奴隷制は、強制労働と強制結婚という 2 つの主な要素で構成されている。どちらも、脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況を指す。」
を採用する。
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①
前提1 「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によっ て、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」を現代奴隷制と定義する
前提2 天皇制は、「脅迫、暴力、欺瞞 、権力の乱用やその他の形態の強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で搾取されている状況」である。
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①前提1に対しては反論がないだろうが①前提2には反論があるだろう。それも論証する。
②
前提1 天皇制は憲法と皇室典範により定められた国家の制度である。
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
前提2 国家の制度は暴力装置に基づく暴力と脅迫により維持される。
根拠：https://kotobank.jp/word/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E8%A3%85%E7%BD%AE-628731
当然皇室典範も法律であるため、違反し訴訟され敗訴した場合、強制執行という国家の暴力により規律される。
前例がないだけで当然そうなる。
第三条（裁判所の権限）裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
前提3 天皇及び皇室は、憲法と皇室典範により職業選択の自由が制限されている。
根拠：https://www.homemate-research-public.com/useful/19123_publi_024/#%3A~%3Atext%3D%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%81%B7%E6%A5%AD%E3%81%AB%2C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
前提4 職業選択の自由を制限することは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況である。
根拠：職業選択の自由とは「自分の従事したい職業を任意に選択する自由」であるため、それが存在しないということは「本人が拒否することも離脱することもできない」状況であることは自明である。
https://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1-80115
根拠：https://hourei.net/law/321CONSTITUTION
根拠：https://www.kunaicho.go.jp/activity/activity/02/activity02.html
前提7 搾取とは、他者の労働力や資源を自己の利益のために過度に利用する行為を指す言葉である。
根拠：https://www.weblio.jp/content/%E6%90%BE%E5%8F%96
前提8 職業選択の自由がない状態は前提7の「過度に利用する行為」といえる。
根拠：搾取には、労働者の過重労働や賃金未払い、不適切な労働条件など、多くの形態が存在する。
当然職業選択の自由がないことは「不適切な労働条件」に該当する。
結論 前提1〜前提8より、天皇制は、「脅迫、暴力による強制によって、本人が拒否することも離脱することもできない形で国民の自己利益のために搾取されている状況」である。
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私が天皇制支持者に「あなたは生まれ変わったら天皇になりたいか」ときくと「なりたくない」と答えた。
それにも関わらず天皇制を支持している。
これは
「俺の愛国心やナショナリズムを満たすために天皇制を支持するがそのコストは全部天皇が引き受けろ！！！俺は非天皇だから損しないし」
無知のヴェールに基づいた社会設計をすれば、上記のような発想にはならないはずである。
天皇を尊敬することや崇拝することは奴隷制を継続する理由にはならないのである。
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天皇制は自由競争や選挙といった誰もが参加可能なシステムによって決まるわけではない。
これは明らかに公平ではないし公正ではない。
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本当に許し難い。
■anond:20241104165710言及先エントリを開く
要約すると「天皇制はクソ」ということですね。書いてあることはあってるんだけど、重大なことが書いてないよ。
「天皇制はクソ」であっても、他の制度がもっとクソだったら相対的に天皇制は優れているということになるだろ。
意図的に省いているのか、それとも気付いていないのか。
意図的に省いているなら増田はとんでもない詐欺師だし、気づいていないのであれば増田はバカ。
おまえ友達いないだろ。
←このようなコメントが来たので返信する。
保守派は「天皇制は存在しない」「皇統、皇室と呼ぶべき」といっているように制度そのものを重要視してない。
郵政民営化では効率化やコストカットが叫ばれたが当然予算カットにもなる。
良いことである。
新自由主義者、保守主義者、リベラル、みな賛成できるいい案である。
立憲民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員とともに街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。「党の考え方と一致するものではない」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20230822-HQG3DJQTEJIRLCXF7FALHB2ALQ/
立憲民主党の原口一博衆院議員（64）がネット上に配信した動画で、ウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題で、同党の岡田克也幹事長は14日、重大な誤解を招きかねず不適切だとして、原口氏を口頭で注意したと発表した。
「クンニせい！」は、主にインターネットやSNSなどで使われるスラングで、性的な意味を持つ表現です。「クンニ」は「クンニリングス」の略で、これはオーラルセックスの一種を指しています。この表現は、多くの場合、冗談やネタとして使われることが多いですが、不適切とされる場面もあるため、使用には注意が必要です。
この意見にはいくつかの問題点と矛盾が含まれています。また、いじめを正当化するのは、職場の健全な環境づくりや倫理的責任の観点からも大きな問題です。
いじめを「庶民の武器」と称し、特定の人を排除する手段として認めることは、職場の安全と平等を損ないます。これは法的なリスクを高め、組織の評判や雇用者としての義務にも悪影響を及ぼします。厚生労働省のガイドラインに基づくと、職場のいじめ・ハラスメントは法的に禁止されており、組織にはこれを防止する責任があります 。
いじめと追い出し部屋の使用は、組織としての対応を誤る要因となります。追い出し部屋は非効率的で、人材の適切な管理とは言えません。代わりに、職場の問題がある従業員に対しては明確な評価基準に基づき、必要に応じたサポートを提供するなど、建設的な対応が求められます。
3. 「ハッタショ」への偏見
発達障害を抱える人を「ハッタショ」と表現し、いじめの対象にすることは偏見に基づいた不適切な対応です。現代の職場では、個々の違いを理解し、多様なニーズに対応するインクルーシブなアプローチが求められます。障害者に対する差別や偏見を助長する行動は、職場の倫理基準や法的要件に反するものです 。
「庶民の武器」としてのいじめは暴力行為の代替としていますが、これは建設的な解決策ではありません。対話や適切なフィードバックの提供が可能であり、いじめという手段を正当化することは論理的に矛盾しています。職場のトラブルは、正当なフィードバックを通じて解決することが求められます。
穏当な対応策
問題のある被雇用者と面談を通じ、問題の原因や改善の可能性について話し合うことは効果的です。問題を特定し、改善目標を設定して、明確な指導を行うことで相互理解が深まります。
繊細でコミュニケーションに課題がある被雇用者には、メンターやコーチのサポートを提供することも有益です。業務上の悩みやスキル向上のための支援を行い、安心して成長できる環境を提供することが、職場全体の向上につながります。
適正に基づく配置転換や、個人に合った役割を明確にすることで、負担や不満を軽減できます。人事部門や管理職が適切な支援を提供することで、従業員の強みを生かし、職場の調和を維持することができます 。
職場では、お互いの個性を尊重し、建設的なコミュニケーションを図ることが不可欠です。いじめは長期的に見ても悪影響を及ぼし、代替手段としては不適切です。
注意はすでにしてるじゃん。
立憲・岡田氏「不適切」と原口一博氏を注意 「ネオナチ政権」発言で [ウクライナ情勢] [立憲]：朝日新聞デジタル
立憲民主党・岡田幹事長、原口一博氏を口頭注意 参政党の議員と共に佐賀市で街頭演説 | 行政・社会 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞
議員には思想・発言の自由があるし、公認・非公認は党本部の好き嫌いだけで決められない。
反ワク陰謀論だろうが、南京大虐殺否定論だろうが、反原発だろうが、夫婦同姓だろうが、それだけで非公認にはできないよね。
政治への関心が失われることを「悟り」と捉えていますが、政治無関心が長期的に社会に与える影響は深刻です。たとえば、無関心が広がれば、少数の利害団体や特定の層が政治を左右することになり、民主主義の健全性が失われる可能性があります。また、「どの党が勝とうが大差がない」という認識にはリスクがあります。実際には、政党や政策によって社会保障、経済、教育などの政策が大きく変わり得ます。
意見の中で「政党を推す人は比較せずインプリンティングで支持している」「ネトウヨが嫌いだから反ジミン」という態度が批判されていますが、これは他者の意見を過度に否定し、「中二病」として片付ける傾向があります。人々が様々な視点から政治を評価するのは自然であり、異なる意見をもつ人々を「中二病」的な一括りにするのは不適切です。
「与党が勝つか野党が勝つかは景気次第」としていますが、景気の動向が選挙に影響を与えることは事実でも、逆に政治も景気や社会の多方面に影響を及ぼします。経済政策、税制、雇用政策などは各政党の政策によって異なり、その差が人々の生活に直接的な影響を及ぼします。このような影響を無視して政治の効果を過小評価するのはバランスを欠いた見方といえます。
この意見は、政治への関心が自己満足に留まるものとして極端に軽視していますが、実際には政治の影響は個人や社会に多大な影響を及ぼします。政治への関心を「中二病」と断じるのではなく、成熟した観点から他者の意見に耳を傾け、社会全体を考慮した行動を意識することが、民主主義において重要です。
1. 一般化と偏見: 「男は女性以下の知能しか無い」というのは、性別に基づいた不正確な一般化です。知能は個人差が大きく、性別だけで決まるものではありません。
2. 犯罪者の性別: 犯罪者が男性に多いという統計はありますが、これは社会的、経済的、文化的な要因が複雑に絡み合った結果です。性別だけで犯罪傾向を決めつけるのは不適切です。
3. 投票率の違い: 投票率の違いも、性別だけで説明するのは難しいです。教育、経済状況、社会的な役割など、さまざまな要因が影響します。
4. 選挙活動の手法: 「女にビラまきさせてた候補は男性得票率高かった」という主張も、具体的なデータや背景が不明確です。選挙活動の手法が得票率にどう影響するかは、もっと詳細な分析が必要です。
このような意見は、性別に基づく偏見や誤解を助長する可能性があるため、慎重に扱う必要があります。もっと多角的な視点から物事を考えることが重要です。
この事件は、職場環境の不備や組織文化、倫理教育の欠如など、さまざまな要因が絡み合って発生したと考えられます。以下の視点で分析します。
検察庁のトップである検事正が、部下に対して性的暴行を行ったという点で、明らかな権力の乱用が見られます。組織において上位にいる人間が部下に対し心理的・物理的に優位に立つことで、被害者が異議を申し立てにくくなり、不正行為が発生しやすくなる傾向が見られます。このような権力構造における問題は、組織内部の監視体制が弱い場合により顕著になります。
被害者の女性が性的暴行を受けた後、同僚からの中傷や捜査情報の漏えいが行われたことが指摘されています。内部通報や告発に対する適切な保護がないと、被害者はさらに心理的なダメージを受け、加害行為が発覚することが難しくなります。もし内部で安全に通報できる仕組みや支援体制が整っていれば、問題が早期に表面化し、被害者の保護が図られた可能性もあります。
検察庁は法執行機関として高い倫理観を求められる職場ですが、今回のように上層部での不祥事が起きると、組織全体における倫理観が問われます。捜査情報の漏えいや虚偽告訴の噂を流すなど、組織内部での協力関係や信頼関係が希薄な場合、不正行為を見過ごしたり、被害者を排除しようとする行動が生まれやすくなります。組織としてモラルの向上や徹底したコンプライアンス教育が不足している可能性があります。
捜査機関が情報漏えいを把握しながらも副検事を処分しなかったという点で、内部での不正に対する対応が不十分である可能性が指摘されています。この対応の遅れは、検察庁の信用に関わるだけでなく、被害者にさらなる不利益を与え、組織としてのガバナンスの脆弱さを露呈しています。
5. 社会的要因
日本社会におけるハラスメント問題の根深さや、被害者の声が黙殺されやすい文化も背景として考えられます。被害者が訴え出ることへの社会的ハードルが高く、声を上げにくい環境では、加害行為が繰り返されやすくなります。
この事件の再発防止には、検察庁内での権力構造の見直し、通報制度の充実、倫理教育の徹底、迅速かつ透明な対応が求められるでしょう。
この意見には妥当性もありますが、いくつかの矛盾や問題点も含まれています。詳しく見ていきましょう。
1. 高齢化が影響している点
• 確かに、日本の高齢化率が非常に高く（29.3%を超える）、これは経済の成長を阻む要因の一つとされています。高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、労働力不足や年金・医療費負担の増大につながり、国の経済成長にマイナスの影響を及ぼします。こうした要因は、日本だけでなく、人口構造が似た韓国やドイツなど他の先進国でも問題とされています。
2. 高齢化以外の要因
• 高齢化だけではなく、他にも日本の経済成長を制約している要因があります。例えば、技術革新への投資不足、起業の困難さ、女性や外国人労働者の活用不足、働き方の問題などが挙げられます。また、規制や官僚主導の社会構造がイノベーションを阻害しているという指摘もあり、これは政策的に改善可能な部分です。
3. 自民党の影響について
• 「自民党が原因ではない」とするのは一面的な見方です。自民党は長年政権を握り、日本の経済や社会政策の方向性を主導してきたため、その責任も少なからずあるといえます。例えば、少子高齢化への対策や、移民政策、労働市場改革、教育やイノベーションの推進など、国の競争力や持続可能性に直結する分野での政策は政権の重要な役割の一つです。
• 高齢化は確かに避けられないものですが、それに対応する方法や、少子化対策、社会保障制度改革、労働市場の活性化などには、政治の役割が大きく関わります。
日本の高齢化が経済衰退の原因であるという見方は一部妥当ですが、それが唯一の要因ではありません。政策による対応が可能な問題もあり、政治に対しての影響力を否定するのは不適切かもしれません。
ここ数年、「日本の従業員はやる気が低い」という話をよく聞く。今日もまさに、以下のような記事が出ていた。
日本は働き手の「やる気」で世界最低...石破首相、「無気力ジャパン」をどうしますか？
こういう時に大体引き合いに出されるのは、アメリカのギャラップ社の調査である。「日本の従業員では仕事への熱意などを示す従業員のエンゲージメント率が非常に低い」というものだ（今回の記事では6％）。
これは非常に問題のある引用で、調査結果から「日本の従業員はやる気が低い」という結論など到底引き出せないと思っているのだが、定期的にこの調査をもとに「日本の従業員はやる気が低い」と指摘する記事が出てくるため、解説をしたい。
先に結論を言うと
の３点である。
そもそも、ギャラップ社はエンゲージメントなるものをどのようにして調べているのか。調査では、エンゲージメントを測定する12の質問項目が用いられている。
各従業員がその質問に回答し、回答が一定の基準を上回ると、その従業員は「エンゲージメントの状態にある」と判断する。
ではその質問項目とはどのようなものか。最近日本語版も公開されるようになったので以下に引用する。できればどんな質問項目が含まれていそうか予め想像してから読んでほしい。
- Q01.私は仕事の上で、自分が何を期待されているかがわかっている。
- Q02.私は自分がきちんと仕事をするために必要なリソースや設備を持っている。
- Q03.私は仕事をする上で、自分の最も得意なことをする機会が毎日ある。
- Q04.この１週間で、良い仕事をしていることを褒められたり、認められたりした。
- Q05.上司あるいは職場の誰かが、自分を一人の人間として気遣ってくれていると感じる。
- Q06.仕事上で、自分の成長を後押ししてくれる人がいる。
- Q07.仕事上で、自分の意見が取り入れられているように思われる。
- Q08.会社が掲げているミッションや目的は、自分の仕事が重要なものであると感じさせてくれる。
- Q09.私の同僚は、質の高い仕事をするよう真剣に取り組んでいる。
- Q10.仕事上で最高の友人と呼べる人がいる。
- Q11.この半年の間に、職場の誰かが私の仕事の成長度合について話してくれたことがある。
- Q12.私はこの1年の間に、仕事上で学び、成長する機会を持った。
どうだろうか。「やる気が低い」と主張しているからには「仕事では楽をしたい」「残業はしたくない」といった項目が並んでいると思ったのではないだろうか。
見ての通り、調査にはそんな項目はまったく含まれていない。むしろ、周囲からしっかりと役割を与えられ、意見を尊重され、評価されているかと言った項目がほとんどである。この項目に日本の従業員が肯定的に回答しないからといって「日本の従業員はやる気が低い」という結論を導くことは妥当だろうか。もちろん不適切である。
むしろこうした項目に肯定的に回答しないということは、従業員が「役割を与えられ、意見を尊重され、評価されていると感じていない」ということであり、エンゲージメントの低さは、従業員のやる気の問題なのではなく、それを引き出す会社側の問題であると解釈する方が妥当であるように思われる（もちろん、従業員側のやる気が低すぎて、会社の用意した環境に乗ってこないのだ、という反論もありえはするが、少なくとも質問で直接訪ねているのは「従業員がやる気があるか」ではなく、「従業員が職場をどう受け止めているか」である）。
若干うがった見方かもしれないが、日本の生産性の低さの原因を、経営者側から労働者側に責任転嫁するための都合の良い言説として、しばしば悪用されているのではないかとさえ思える。
誤解の無いよう補足しておくが、ここでの主張は「ギャラップの調査では日本の従業員がやる気が低いことの当否を論じることはできない」というものであり、実際にやる気があるのかないのかはまた別の話である。
最近も以下のような報道で「日本人は想定より働かない」と言われてしまった通り、体感として従業員が働かないという場面も、時にはあるのだろう。
しかしながら、ギャラップの調査を根拠に、労働者ばかりを責める言説は不適切であるという認識は、もっと広まってほしいと思う。
この意見にはいくつかの妥当な点が含まれていますが、同時にいくつかの問題点や矛盾もあります。詳しく見ていきましょう。
妥当な点:
1. 一票の影響力の限界:
意見の中で指摘されているように、個々の一票が選挙の結果に直接的に大きな影響を与えることは、特に大規模な選挙では非常に稀です。多くの選挙区では有権者が数万から数十万人単位で存在しており、その中での一票は相対的に小さい影響しか持たないという認識は現実的です。
意見で言及されているように、選挙は「政治活動の最後のステップ」であり、日々の政治活動や市民活動が重要であるという点は妥当です。実際、政策の形成や社会の変革には、投票以外にも署名活動やデモ、ボランティア、議員との対話など、多様な方法があります。選挙に参加するだけでなく、日々の政治活動も民主主義を支える重要な要素です。
「選挙に行っても変わらない」という考えは、一面的です。選挙結果そのものに大きな変化がなくても、選挙は候補者や政党に対して民意を示す重要な場です。多数の人が選挙に参加することで、特定の問題に対する関心や政策への圧力が高まり、間接的に政治的変化をもたらすことがあります。また、接戦となる選挙では、少数票が大きな影響を及ぼすこともあります。
一票が直接的に結果を変えることは稀かもしれませんが、多くの人が同じ考えを持って行動すれば、大きな力を発揮します。選挙の参加率が高まることで、政治家は市民の意見を無視できなくなり、政策の優先順位や選挙後の対応が変わる可能性があります。つまり、集団としての行動が重要です。
この意見では、選挙に行かないことで「何も変わらなかった」と述べていますが、これは選挙に行かなかったことと結果が変わらなかったことの因果関係が不明確です。選挙結果やその後の政治状況はさまざまな要因に影響されるため、選挙に行かなかったことが直接的に「何も変わらなかった」理由であると断定するのは難しいです。
「選挙に行くだけで大きな顔をするのは恥ずかしい」という意見は、選挙に行くこと自体を過小評価している側面があります。選挙に参加することは民主主義の基本的な権利であり、それを行使することは市民としての義務の一部です。もちろん、日々の政治活動も重要ですが、選挙に行くこと自体も社会に対する責任ある行動として評価されるべきです。
結論:
この意見には、選挙に行くことだけが政治参加のすべてではないという妥当な指摘がありますが、「選挙に行っても変わらない」という主張は選挙の意義を過小評価しており、問題の一側面しか捉えていません。個々の一票が直接的に大きな変化をもたらすことは稀ですが、集団としての投票行動やその結果に対する間接的な影響を無視するのは不適切です。
Xでは、コミュニティノートという、投稿に背景情報を付加できる仕組みが運用されています。特に、デマや陰謀論に対してコミュニティノートが付与されているのはよく見かけられます。
ノートは、コミュニティノートの参加者として登録した人が匿名で（正確にはコードネーム制で）ノートを書いたり、他の人が書いたノートを評価する仕組みがあります。
コミュニティノートに参加してノートを書くための敷居はそんなに高くないので、的外れなノートやイタズラが書かれることもあります。
そのようなノートは評価者から低評価を受けるため一般ユーザーに表示されることは滅多にありません。ノートが適切に評価されるように、コミュニティノートは「追加の背景情報が必要ない理由を説明するノート」を書く機能があります。これは、要するにノートに対する反論です。不適切なノートに対しては誰かが反論を書いておくことで、通りすがりの評価者がノートを正しく評価するのを手助けします。
ノートは、根拠となるURLを示すことが推奨されています。反論においてはよくあるのは、
「～～のような指摘はコミュニティノートの目的ではありません。コミュニティノートではなく返信や引用で指摘してください。コミュニティノートのルールを再確認ください https://communitynotes.x.com/guide/ja/about/introduction 」
のようなものです。定番なのは、パクツイ（無断転載）に対して「無断転載です」というコミュニティノートが付くと、「無断転載の指摘はコミュニティノートの目的ではありません」という反論が付きます。
この記事で言いたいのは「いや、コミュニティノートのルールにそんなこと明記されていないよ」ということです。
コミュニティノートは反論も含めて文字数制限が厳しいので、主張をこの記事にまとめました。これを書いた人はこの記事を適宜引用して利用しますが、もちろん、他の人も自由に引用したりリンクしたりできます。
コミュニティノートの根幹は「さまざまな視点を持つ十分な数の評価者が“役に立った”と評価したら、そのノートは表示される」ということだけです。
コミュニティノートのドキュメントは、どのような観点で評価すべきかということに重きを置いており、評価者によって意見が分かれることが大前提となっています。
評価者の意見によらず、「こんなノートを表示すべき」「こんなノートは表示しないべき」という具体的なことは、コミュニティノートの公式ドキュメントにはほとんど書かれていません。
ですから、コミュニティノートのドキュメントのURLを出しながら、「コミュニティノートのルール」を根拠にノートへ反論するのはごく一部の例外を除けば間違っています。書いていないことを書いてあるかのように見せかけて引用するのは悪質な印象操作であり、適切な評価を妨げてしまいます。
ノートへの反論は、あくまで自分の言葉で、コミュニティノートのドキュメントに頼らずに行うべきです。ノートが表示されるかどうかを決めるのは、ルールではなく、評価者の意見です。
ここからは、上記の主張を補強するために、コミュニティノートをどう評価すべきかについて、コミュニティノートの公式ドキュメントに実際には何が書いてあるのか説明します。
意外なほど、どんなノートを評価すべきかについては明記が避けられています。書かれているのはあくまでコミュニティノートの「目的」であって、その目的をもとに個々のノートを評価するのは評価者の仕事です。
ただし、ドキュメントを全部読むと分かりますが、一部例外的に、不適切なノートについても言及があります。そのようなノートに対する反論を書く時だけは、ルールのURLを根拠としてもよいでしょう。（この記事最後のまとめを参照してください。）
コミュニティノートは、誤解を招く可能性があるポストに、Xユーザーが協力して役に立つノートを追加できるようにすることで、より正確な情報を入手できるようにすることを目指しています。
ノートの中身に言及されました。評価者は「役に立つノート」かどうかを評価することが求められています。
また、「誤解を招く」という用語が登場しました。この用語はXのインターフェース上などでも使われており、コミュニティノートの対象として「誤解を招く可能性があるポスト」が想定されていることが分かります。
ただし、注意しなければならないのは、「誤解を招く」かどうかの判断もまたノートの評価者に委ねられるということです。どのようなポストが誤解を招くとみなされるべきか、コミュニティノートのドキュメントには明記されていません。
「陰謀論は誤解を招く」、「無断転載は誤解を招かない」のような区分けはコミュニティーノートのドキュメントに一切書かれていません。個々のケースに応じてそれを判断するのも評価者の仕事のうちです。
つまり、「この投稿は誤解を招いていないのでコミュニティノートは不要です。コミュニティノートのルールを再確認してください」のような反論は不十分です。反論は、他の評価者が「これは誤解を招いていない」と納得してもらうのが目的であり、コミュニティノートのドキュメントはその根拠になりません。
Xがノートの作成や評価を行ったり、ノートに介入したりすることはありません（Xルールに違反している場合を除きます）。Xでは、表示されるノートをユーザーの意見によって決めることは、正確な情報を入手するのに役立つ背景情報を追加するための公平で効果的な方法であると考えています。
Xがノートの評価を行うことはないと書かれています。もちろん、評価という実作業とルール整備とは別のものですが、ここでも「表示されるノートをユーザーの意見によって決める」ことが強調されています。
「○○のようなポストに対してはノートは不要」といった基準をXの側で用意していないことを示す記述です。どんな内容の投稿であっても、評価者がノートが必要と判断したのであれば、ノートが表示される可能性があります。
Xでは現在、人々がさまざまな視点から役に立ち、参考になると考える背景情報を、コミュニティノートが確実に提供できるようになることに焦点を合わせています。
コミュニティノートは、さまざまな視点からユーザーに有益で役に立つ背景情報を提供するために作られており、Xのその他のポリシーやルールを補完することを目的としています。
コミュニティノートの目的はさまざまな箇所で繰り返し説明されています。
コミュニティノートの理念を説明するページであり、特にノートの評価にあたって参考になるページです。
コミュニティノートは、ポストを読んだユーザーが、常により優れた情報を把握できるように、有益な背景情報を提供することを目指しています。ノートは、取るに足らない内容を気軽に投稿したり、個人的意見や侮蔑的な内容を投稿したりする場所ではありません。ポストについてや、それが誤解を招くかもしれない理由について、自分とは反対の意見を持つ人々も含め、誰もがより深く理解できるように、明確で根拠に基づいたノートを作成しましょう。
この箇所は、珍しく不適切なノート内容に言及されています。「取るに足らない内容」は結局評価者に委ねられるのでさて置いて、「個人的意見や侮蔑的な内容」についてはノートとして適切ではありません。このようなノートに対する反論としてなら、コミュニティノートの理念を引用することができます。
「個人的意見」の逆は、「客観的事実」です。そのため、客観的事実をもとに指摘しているのであれば、そんな指摘はコミュニティノートでしなくていいと思ったとしても、コミュニティノートの理念を引用できません。自分の言葉で反論すべきです。
コミュニティノートは、異なる視点を持つ可能性のある人々も含め、あらゆる人々がポストで議論されている問題について、より深く理解できるようにすることを目的としています。あなたの意見に同意しない可能性のある人々にも、有益性と敬意を感じ取ってもらえそうな投稿を心がけてください。ヘイト表現、中傷的表現、扇動的表現は避けてください。
ここでも、「ヘイト表現、中傷的表現、扇動的表現」がノートにふさわしくない内容として言及されています。このようなノートに対する反論としても理念を引用することができます（ただし、ヘイト表現などはXルールにそもそも違反するため、ノートに反論するよりもノートを報告してしまうほうが適切かもしれません）。
対象のポストが誤解を招く可能性があり、追加された背景情報が事実の理解に役立つとノートで主張する場合、そのノートが十分な数の協力者により「役に立った」と評価されると、対象のポストに表示されます。
コミュニティノートは、Xで誤解を招く可能性のある情報に遭遇したユーザーに、役に立つ背景情報を提示することを目指しています。
役に立つノートと役に立たないノートの特徴が列挙されています。また、例も掲載されています。
役に立つノートの特徴は「品質の高い資料を引用している」などで、役に立たないノートの特徴は「出典が含まれていないか、信頼できない」「情報が正しくない」などです。
一見すると、どのようなノートが必要・不要なのか明確に書かれているようですが、注意すべきことがあります。
これらの特徴は、評価UIのチェックボックスの内容そのままです。つまり、これらはノートの評価基準であり、逆に言えば評価基準でしかないということです。実際にノートの表示・非表示に繋がるのは、これらの基準に従った個々の評価者の評価です。
ですから、やはりノートの反論に根拠として使えるページではありません。例えば、こんな反論は反論になっていません。
「このノートには誤った情報が含まれています。情報が正しくないノートを書かないでください。コミュニティノートのガイドをご確認ください https://communitynotes.x.com/guide/ja/contributing/examples 」
ここでコミュニティノートのガイドのURLを根拠にされても、意味がありません。その評価基準はもうUIに書いてあるので分かっています。それよりも、なぜ情報が正しくないのか、そちらを反論に載せるべきです。
これは極端な例でしたが、このようにコミュニティノートのガイドのURLを使って反論しても、評価基準を説明しただけで中身のない反論となってしまいます。
反論ノートに求められているのはさらにその先で、「評価基準に照らして、なぜそのノートを低評価すべきなのか」をきちんと説明することです。
コミュニティノートのガイドの全てのページを見ても、どのようなノートが適切か、適切でないかの具体的な説明は限られています。理念のページで以下の内容が不適切とされている以外は、すべて目的の説明や評価制度の説明です。
よって、コミュニティノートに対して、以上の内容に当てはまらない反論を行いたい場合は、「コミュニティノートのガイドをご確認ください」のようにコミュニティノートのガイドを根拠とした反論はできません（したとしても、中身のない反論になってしまい意味がありません）。
そうではなく、なぜそのノートが役に立たないのか、ルールに頼らずに説明する必要があります。
この記事に対する反論がされることもあるようなので、コメントします。
当たらない反論です。この記事は「誰が書いたかに関係なく、内容を読めば分かる記事」です。
この記事を使う人は、「この記事があるという事実」を根拠に使うのではなく「この記事に書かれている内容」を根拠に使います。
そのため、誰が書いたか分からないことは反論になりません。この記事に対して反論するのであれば、この記事の中身に反論する必要があります。
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏（ADIZ）を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇（LCAC）などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍（PLAN）は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力（minimum deterrence）」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段（ミサイル）の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA（国際原子力機関）は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約（NPT）があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用（No First Use）」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの？」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。
この意見にはいくつかの問題点や矛盾点が見られます。以下に評価を示します。
妥当な点
• 政党批判の自由: 自民党や野党を批判すること自体は民主主義の一環であり、政治家や政党が庶民感覚を持っていないと感じることは多くの人々の意見として共感を得る部分があるかもしれません。
• フェミニズムの認識: 一部のフェミニズム運動がエリート層に偏っているという指摘は、現代社会において議論されている問題の一つです。すべての女性が同じ考えを持っているわけではなく、フェミニズムに対する立場も多様であるという点は正しいと言えるでしょう。
• この意見は、男性ならば自民党を支持し、女性なら野党を支持するという単純な二分法に基づいています。しかし、実際の投票行動は個々の政策、価値観、経済状況、個人の背景などによって決まるため、性別だけで投票行動を決定するのは不適切です。性別に基づいた一般化は、有権者の多様な意見や動機を無視してしまうことになります。
• 野党を「フェミニズムに支配されている」として一括りにしている点も問題です。実際、野党の中にも様々な立場や政策があり、全ての野党がフェミニズムに関して同じ立場を取っているわけではありません。このような一元的な見方は、多様な政策や立場を持つ政党の特徴を無視しています。
3. フェミニズムの誤解:
• フェミニズムが「一部のエリート女性たちのもの」という主張は、フェミニズムの目的やその社会的背景についての理解が不足している可能性があります。フェミニズムは、社会の中での男女平等を目指す運動であり、多くの一般女性や男性もこの運動に関心を持ち、支持しています。すべてのフェミニストがエリートというわけではなく、多様な立場や背景を持つ人々が関与しています。
4. 論理的矛盾:
• この意見は、野党がエリート志向であると批判しながらも、自民党については同じ批判（「庶民感覚がない」）を繰り返しています。しかし、その後自民党を支持する理由については具体的な説明が不足しており、矛盾が生じています。つまり、両方の政党に対して同じ批判を行っているにもかかわらず、自民党を推奨する理由が十分に説明されていません。
この意見は一部の問題点や矛盾点を含んでいるため、必ずしも妥当であるとは言い難いです。投票行動を性別に基づいて単純化することや、政党全体を一括りにするアプローチは、多様な有権者の価値観や意見を過度に簡略化してしまう可能性があります。政治的な判断は複雑な要素に基づいて行われるものであり、このような単純化は適切な分析を妨げる可能性があります。
MMT（現代貨幣理論）は、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字を恐れずに積極的に政府支出を行うべきだと主張しています。ただし、MMTの理論では、インフレが起きた場合に特定の対応が必要であることも強調されています。
MMTでは、インフレが最大のリスクとされていますが、そのリスクが実現しない限りは政府支出を増やしても問題ないとしています。インフレの主な原因は、供給能力を超えた需要の増加です。政府が積極的に支出を行うことで経済がフル稼働し、供給能力の限界に達すると、過剰な需要が物価を押し上げてインフレを引き起こす可能性があります。
MMT理論は、インフレが発生したらそれをコントロールするための手段があると考えています。具体的には次のような方法が挙げられます。
MMTに対する批判の一つは、インフレが発生した時に効果的に対応できるのかという点です。理論上は、増税や支出削減でインフレを抑制できるとしていますが、実際には以下のような問題点が指摘されます。
MMTはインフレが発生した場合でも、適切な政策でインフレをコントロールできると主張していますが、実際の運用にはリスクがあります。特に、政治的なタイミングの問題や、増税や支出削減を迅速かつ効果的に行えるかどうかが課題となります。インフレが急速に進行する場合、その対策が遅れたり失敗すれば、MMTに基づく政策は機能しなくなる可能性があります。したがって、インフレが起きた場合、MMTの政策を維持することは非常に難しくなるかもしれません。
広報やキャスティング的なこと（ぼかし）やってる自分が、気をつけてること。
XとかSNSでプロフィール欄に書いてあったら関わりを注意する。
年単位で見てるとなにかしらやらかしているのでそれなりに意味がある予防線だと思っている。
情報商材や詐欺じゃないにしても興味が"成功した絵面"に寄っているため仕事相手として不適切な場合が多い。
・起業家
社名を調べて1人会社だったり、売却の実績等もない場合は気を付ける。
特に事業についてではなく「何買った、どこ行った、どこに泊まった」のバブリー情報だけの人には注意。
ほぼ確で関わらない。
年単位でみると何かしらやらかしているか消えているか。プロ意識も責任感もない人が多い。（例外の人ごめんね
これは難しいが、何のプロで何をしているのか不明な場合は気を付ける。
たとえば聞いたこともない造語コンサルタントだったり、クリエイティブディレクターと言っているが下積みが不明で自称しているだけだったりする場合は注意。
造語コンサルタントのなかには一部超有名になったりする方もいるが、たいていは出自が大手所属だったりして裏が取れるのでその場合は検討の余地あり。
・〇〇デザイナー
〇〇に入るのは媒体だけじゃなくママとか何々する〜とかいろいろだが自分の成果物ではなくハックやビジネス論に依っている場合は即切り。
以上。
個人的には「こいつ二度と社会に戻さないべき」を死刑として欲しい
軽犯罪とかいって蔑ろにされてるけど、万引きと痴漢とか、過去3回同じ犯罪したら4回目は死刑にしよ
いや犯罪の内容によって回数の設定は変えたらいいけど、2回目以降はどこかで「改める気なし」とのことで「社会の一員として戻すのは不適切」として死刑にして欲しい
この意見にはいくつかの妥当性がある部分と、問題点や矛盾点がある部分が含まれています。
妥当な点
1. 選挙制度の影響
• 確かに、日本の選挙では小選挙区制だけでなく、参議院選挙（複数の選挙制度が組み合わされている）や全国区制度においても、自民党が安定した支持を得ているという点は事実です。したがって、「野党が勝てないのは小選挙区制のせいだ」という主張は、単純化しすぎている可能性があります。
• 選挙制度の特性に関係なく、自民党が強い支持基盤を持っていることが、複数の選挙制度での結果に反映されているとも言えます。
• 小選挙区制は、二大政党制を促進しやすく、少数政党や新興勢力にとって不利な制度であることが一般的に認識されています。このため、野党が選挙に勝ちにくい理由の一つとして選挙制度が挙げられるのは妥当です。
• 野党が参議院選挙や比例代表制で一定の議席を獲得できることもあるため、「どんな選挙制度でも勝てない」という主張はやや極端です。
2. 「能力・魅力・努力のすべてが欠けてる」という主張の主観性
• 野党が選挙で苦戦する理由を「能力・魅力・努力のすべてが欠けている」とする主張は主観的で、証拠に基づいた分析ではありません。政治的な支持や政策に対する評価は有権者ごとに異なるため、一般化しすぎている部分があります。
• 野党を「弱者男性」と呼ぶ表現は適切ではありません。これは、性別や社会的ステータスに基づいた偏見を助長する可能性があり、論理的な議論の進行を妨げるものです。
• 意見の正当性を高めるためには、選挙制度の影響についてもう少し客観的なデータや根拠を示すことが重要です。また、野党の政策や活動の問題点についても具体的な事例を挙げて説明することで、議論をより理論的かつ客観的に進めることができるでしょう。
この意見には、選挙制度の影響を過小評価している点や、野党に対する主観的な評価が含まれているため、現実に即しているとは言えません。選挙制度が野党に不利に働く一面も考慮しつつ、野党の政策や戦略についても具体的な議論が必要です。
トランス女…でなくてもいいや、一部男が男性用トイレに行きたくない話、本当に一部だけ理解ができる。
女には個室が用意され隠れられるのに、男は露出して良かろうっておかしくない？
しかもなぜか(現代は違うかもしれないが)、個室に入ることを恥としてからかう子供時代を送らされる。
まず綺麗に使えよという話はあるけど、置いておく。
立つ方が主流だから汚れるのが当然、トイレとはそういうものです！の状況がおかしくない？
和式は全体的に位置が低い上に掃除も全部水かければ良かろうだったので、トイレットペーパーが湿っていることも珍しくなかったし、濡れて千切れた切れ端が散乱していた。
雨の日などは泥でぐちゃぐちゃになって、ここにしゃがむの？という有様だった。アレを綺麗と呼ぶ人間がいるものか。
つまり、汚れているのは使い方以前にそもそもトイレの形式自体が不適切。
そりゃあ嫌だろうと思う。男、可哀想。
個人的に目に留まった回答をピックアップしてみました。今回もAFEEに感謝。
引用元：第50回衆議院議員総選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会にしていく必要があります。そのための自主的な取り組みを促進していく必要があります。
共産党のテンプレ回答。引用は現委員長。ざっくり50人くらいが採用しており、2024年衆院選公約を踏襲した内容です。「子どもポルノ（非実在児童ポルノ）」の法規制には反対する一方で、党公約では国連を引き合いに出していることから、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない」には「子どもポルノ」も含むと解釈するのが妥当です。つまり「『子どもポルノ』の法規制には反対するが、それ以外の手段で社会から排除されることを目指す」という立場になります。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲームなどの内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を目指すべきである。現行法規の遵守を徹底したい。
維新のテンプレ回答。引用は現代表。10数人が採用。こちらも共産党と同じく、党公約を踏襲しています。設問1-bで「現行法規の遵守徹底」を謳いつつ、設問1-aの回答が「どちらともいえない、答えない」という齟齬が気になります（一応、2名が「法令で規制するべきではない」を選んでいます）が、基本的には現状維持なのかと思われます。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
立憲のテンプレ回答。引用は前代表。10数人が採用。法規制すら否定していないので、共産党以上に規制寄りと言えそうです。
ちなみに立憲の2024年衆院選公約には以下の文言があります。
メディアにおける性・暴力表現について、子ども、女性、高齢者、障がい者をはじめとする人の命と尊厳を守る見地から、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、情報通信等の技術の進展および普及のスピードに対応した対策を推進します。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
インターネットの普及により猥褻映像が簡便に入手できるようになり若年者にも閲覧可能な環境となっている。フィクションとノンフィクションの判断が曖昧な若年者に与える影響は大きいと考えるからである。
設問（2-a）：
設問（1-a）：
設問（1-b）：
インターネットの普及により猥褻映像が簡便に入手できるようになり若年者にも閲覧可能な環境となっている。フィクションとノンフィクションの判断が曖昧な若年者に与える影響は大きいと考えるからである。
設問（2-a）：
テンプレというほど数は多くありませんが、完全に同一な回答のお二人。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
日本のサブカルチャーは海外で高い評価を受けており、クールジャパン戦略で日本のファンが増えれば世界平和に繋がるし外貨獲得にもなる。非実在ポルノと児童の権利を侵害する行為の関連性も明らかになっていない。
争点を理解した規制反対理由だと思ったら、過去山田太郎氏と対談しており、2021年衆院選でも氏が支援している候補者でした。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制
設問（2-b）：
設問（3）：
好きなアニメ・漫画は「進撃の巨人」、「鬼滅の刃、「スパイファミリー」、「キングダム」、「推しの子」です！みんなの「推しメン政治家」になりますので、推し活よろしくお願いします！^^ 好きなゲームは、「ゼルダの伝説」、「ドラゴンクエスト」、「ファイナルファンタジー」など、主にRPGが好きです♪仲間と一緒にやる盛り上がるゲームも大好きです！
設問3の回答がやけに軽いので目に留まりました。設問1-aで選んでいるのは「法令で規制すべき」ですが。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由に配慮し、規制のあり方について議論を進めていく必要があると考えています。
設問（2-a）：
内容自体は正直虚無で、敢えて取り沙汰するまでもないですが、自民党の派閥領袖クラスが回答しているのは珍しいと思います。無内容なのでスタッフが作成し、最後にOKを出しただけかもしれませんが。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
かつての児童ポルノ禁止法改正反対の旗手が、実にそっけない内容。一方、その枝野幸男氏と国会でやり合い、表現規制派と目されていた葉梨康弘氏もトーンダウン。結果、同じ回答に。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
現行の児童ポルノ禁止法が、保護法益の曖昧な悪法であることは、同法に長けた奥村徹弁護士も指摘するところで、簡潔にして当を得た規制反対理由だと思います。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在しないキャラクターであるから芸術ないしは表現形体の一種と考えるべきである。自主規制の組織を作り、そこで規制すべきで、法律による規制には反対。
東京都の青少年健全育成条例（以下都条例）改正の昔から、一貫して規制に反対されていてブレないです。ただ「自主規制の組織」は、個人的には首肯し難いです（CEROを思い浮かべながら）。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
創作表現は実在の人権を直接害さず、その影響も科学的に未立証だ。感情論や印象論のみで規制すれば表現の自由を不当に制限する。送り手・受け手の権利も尊重すべきであり、法による規制は不適切である。
設問（2-a）：
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制
設問（2-b）：
これらの規制は、創作や表現の自由を様々な形で制限する可能性がある。法的規制や社会的圧力により、芸術や言論の萎縮を招き、多様な表現を抑制する恐れがある。表現の自由は民主社会の基盤であり、慎重に扱うべき。
表現規制反対派らしく、争点を踏まえた規制反対理由だと思います。ろくな候補者がいない選挙区の在住者からすると贅沢な悩みかもしれませんが、東京1区の投票先は悩ましいですね。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
かつて都知事選に出馬した際、不健全図書指定の基準明確化を謳っており、「語れる」人だと思うのですが、そっけない回答なのが残念。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由の範疇で最大限保障される。人権制約原理たる公共の福祉は他人の人権との調整機能である。これらを踏まえると、他人の権利を侵害しない非実在キャラクターの表現に対する規制は最大限抑制的であるべき。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在する人物に実害が及ぶという明確なエビデンスが無い段階で、単に過激な性的・暴力的表現を含むことをもって安易に法令で規制をかけることは、憲法が保障する表現の自由を損なうと考えるから。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（2-a）：
憲法が保障する権利である表現の自由は平和や平等と同じくらい重要なものであり、いずれも規制する権力側が嫌悪感や倫理観等の曖昧な基準で規制することは避けるべき
かつて成人向けゲームの販売規制の請願紹介議員となり、表現規制派と目されていた方ですが、数年前から規制反対を公言しています。以前の認識のままの方は、是非この機会に情報のアップデートを。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童ポルノ禁止法が所持や提供や製造を禁止しているのは、実在する児童を性暴力・性搾取の被害から守るためです。「何か影響や関係があるかも」という理由で規制の対象を広げるべきではないと考えます。
設問（2-a）：
刑法の猥褻物頒布規制, AV新法による規制, クレジットカード会社の決済制約, ポリコレの言葉狩り等, 新サイバー犯罪条約による創作規制, ジェンダー平等論に基づく創作規制, 政府等が何らかの表現の制約をする時は常に。
設問（2-b）：
表現を規制する際は、仮に正しい目的のためにどうしても必要に見えても、どこかに問題が隠れているかもしれないという視点に立ち、その目的と手段が本当に適切かどうか、慎重に確認し続けることが大切だと思います。
外国人参政権関連で右派から批判されていましたが、都条例改正から一貫して、表現規制反対を主張されています。反対理由も明快です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在しないとはいえ、児童を対象とした過激な性的・暴力等はそもそも適法ではなく、また、当該表現に影響されて犯罪を惹起する可能性があること、等から所持・提供・製造を認める積極的理由がないから。
設問（1-a）：
どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現の自由やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象にすることを許さない社会にしていく必要があります。そのための議論と合意への自主的な取り組みが重要です。
規制派、規制派、できの悪いテンプレと、この中から選ばないといけない東京20区にお住まいの有権者には同情したくなります。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
マンガ、アニメ、ゲームについても、表現の自由(憲法21条)として保障されるものであり、それを制限るには、他の人権との調整であることが必要と考えられます。非実在児童の場合には被侵害利益がありません。
都条例改正から一貫して表現規制に反対されています。バキを彷彿とさせる脱字を除いては、規制反対理由も模範的で、こういう方を大切にしたいです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
かつては都条例改正にも児童ポルノ禁止法改正にも反対されていたのですが、こちらはどうも、宗旨替えされたようです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
様々な性癖を持つ人々が創作物を通じて情欲を解消できる環境を整えることは重要です。これにより、犯罪や被害者を減少させることができるなら、適切なゾーニングのもとで自由を認めるべきです。
古株かつ筋金入りの表現規制反対派。セクシュアリティの尊重を規制反対理由としている唯一の方（見落としていたらすみません）です。
