■MMTってインフレ起きたら終わりじゃない？

カルトじみた「積極財政派」についていくの、もう厳しい

MMT（現代貨幣理論）は、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字を恐れずに積極的に政府支出を行うべきだと主張しています。ただし、MMTの理論では、インフレが起きた場合に特定の対応が必要であることも強調されています。

インフレのリスクに対するMMTの考え方

MMTでは、インフレが最大のリスクとされていますが、そのリスクが実現しない限りは政府支出を増やしても問題ないとしています。インフレの主な原因は、供給能力を超えた需要の増加です。政府が積極的に支出を行うことで経済がフル稼働し、供給能力の限界に達すると、過剰な需要が物価を押し上げてインフレを引き起こす可能性があります。

MMTのインフレ対策

MMT理論は、インフレが発生したらそれをコントロールするための手段があると考えています。具体的には次のような方法が挙げられます。

1. 増税：インフレが発生した場合、政府は税金を引き上げることで需要を抑え、物価の上昇を食い止めるとしています。増税によって人々の消費や投資の余力が減少し、インフレが抑制されることを期待しています。
2. 政府支出の削減：インフレの際は政府支出を削減して、経済に注ぎ込まれるお金の量を減らすことも手段の一つです。

インフレのリスクが高まると？

MMTに対する批判の一つは、インフレが発生した時に効果的に対応できるのかという点です。理論上は、増税や支出削減でインフレを抑制できるとしていますが、実際には以下のような問題点が指摘されます。

• 政治的な現実性：増税や支出削減は、政治的に非常に難しい決断です。インフレが急速に進行した場合、迅速に増税や支出削減が行われる保証はありません。政治家が選挙などを考慮して増税を避ける可能性が高く、これがインフレ抑制を遅らせる恐れがあります。
• 増税のタイミング：インフレが加速する前に増税などの措置を取るのは理論的には可能ですが、そのタイミングが遅れたり不適切だった場合、インフレを効果的にコントロールできない可能性があります。
• インフレ期待のアンカーが崩れる可能性：もし市場や国民が政府のインフレ対策に対して不信感を持った場合、期待インフレ率が急上昇し、インフレが一層加速する可能性があります。

まとめ

MMTはインフレが発生した場合でも、適切な政策でインフレをコントロールできると主張していますが、実際の運用にはリスクがあります。特に、政治的なタイミングの問題や、増税や支出削減を迅速かつ効果的に行えるかどうかが課題となります。インフレが急速に進行する場合、その対策が遅れたり失敗すれば、MMTに基づく政策は機能しなくなる可能性があります。したがって、インフレが起きた場合、MMTの政策を維持することは非常に難しくなるかもしれません。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:30

ツイートシェア