団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10億ウォン(約8700万円)を元手に、2013年にソウル郊外の京畿道安城市の土地242坪(800平方メートル)と家屋を7億5千万ウォン(約6500万円)で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。
ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディアや野党は、元慰安婦のためではなく「若者たちの飲み会や焼き肉パーティーに使われた」と批判している。
また、14年から売却までの間、4月の総選挙に当選した前理事長の尹美香(ユンミヒャン)氏の父親に対し、「人件費」や「管理費」の名目で計7580万ウォンが支給された。
団体側は16日、「事業をきちんと行えなかった。不動産価格が下落し、結果的に寄付金に損失が生じたことを申し訳なく思う」と陳謝。尹氏の父親については「(敷地の)片隅に設けた小さなコンテナと自宅を行き来して、警備や掃除などを担った。ただ、思慮が足りなかった」と釈明した。