はてなキーワード: Kddiとは
google homeが半額なので何ができるのかなとググった結果
本当に便利? 結局なにができる? 『Google Home』を1週間使ってみてわかったこと|TS すぐやる部|ITコラム|KDDIがお届けするIT×カルチャーマガジン TIME&SPACE(タイムアンドスペース)
https://time-space.kddi.com/digicul-column/suguyaru/20171110/2158
・簡単な調べ物
・ニュースを聞く
・アラーム
・計算をする(1+1は?等)
なに?それは何が楽しいの…?
スマホでよくね?
・音楽が聞ける(Google Play MusicかSpotifyのサービス専用)
そんなの家にはないよ
購入した人はなにをしてるの?
>負けたら相手をチート呼ばわりしたり強武器強キャラ使ってるだけと文句言ったり味方がゴミだったと言い訳したりリアルの年収学歴恋愛では勝ってるとか世迷い言をほざきだしたりするクソガキだらけのesports業界ではまともな人材も金を落とせる顧客も存在しないように思うんですけどそれは大丈夫なんですかね
このクズが例に出している内の一人は、バトルフィールドで有名なあのプロゲーマーか? 正解だったら答えてくれ。
League of LegendsのプロリーグであるLJLは、幕張メッセの決勝戦に4000人を動員した。
税込みで2500円のチケットを購入して、観客は現地に足を運んだ訳だ。
出資するスポンサーも当然存在するが、あまりに数が多いので、最近話題になった企業だけ紹介しておこう。
・KDDI(auでよく知られてる会社。プロチームのDetonaitoNと契約中)
・株式会社コンプ(最近話題の完全食。新人格ゲープレイヤーのスポンサーとなる)
調べて見たんだけど、なるほどそうなんだなぁって感じだった。nexus 5xとかで入ってたバンド18と19が入ってない。
バンドってのは大雑把には周波数帯の割当のことで、各社自分の使うバンドにあったアンテナを立ててるわけ。同じ会社と契約しててもスマホの方がバンドが対応してないと、あるスマホは電波が入るけど、別のスマホはその電波が入らないとかが起きる。
これまた大雑把に日本のバンド情勢をまとめると、三社とも持ってるバンド1(2100 MHz)が都会に張り巡らされてて、ドコモもKDDIもSoftBankもそれとは別に1000 MHz以下の田舎にも強い周波数を持ってて広い範囲をカバーしてるイメージ。
SIMの入れられないKDDIは置いとくとして、nexus 5xや6はバンド18や19(ドコモ)とバンド8(softbank)に対応だったからMVNOと契約すれば都会だけでなく田舎でも電波を拾えたんだけど、pixel 2で18と19はなくなったので、たとえ技適が通っててもドコモ系のMVNOのSIMでは対応エリアが狭くなる。
一方でsoftbankのバンド8には対応してるので、pixel2を個人輸入でもしてMVNOかなんかで使おうかって場合で、田舎に行くことがあるならsoftbank一択になる情勢。でもsoftbankのバンド8っていわゆるプラチナバンドってやつで、新しいからsoftbankの中でも整備が進んでない上に、softbankは基地局を増やすのを渋るので有名というアレ。どっちにしても違法だけどね。
実はバンド18と19は日本でしか普及してないバンドなので、むしろnexus 5x時代は日本のために入れてくれていたと言って良い。softbankの8はアジアではそこそこ普及してる。
nexus 5x,6が振るわなかったために日本はgoogleからpixel 2の市場として見られてないというのは、まぁそうなんでしょうな。下手に電波の入りの悪い端末の技適を通して、電波の入りが悪いって悪評が広がっても良いことないだろうし。
元記事https://anond.hatelabo.jp/touch/20170917183554?mode=amp
に関しての見解
私はここの会社のコールセンターに三年はいたがとにかく酷かった。
何が酷かったって
思い出すのも嫌なくらいとにかく酷い、、、もう私がここの会社のサービスを使う事は今後絶対にないだろう。少し長くはなりますが、この日記は一つの評論として書かして頂きます
まずサービス面
お客様のお声で多かったのが、『解約金の説明を受けてない』『2年経ったらいつ解約しても解約金はかからない(2年毎の更新なのでそのような事実はない)』『他社より2倍3倍速くなりますよ』『夜や週末に繋がらなくなる』『ネットがとにかく不安定』『JCOMに加入した途端NHKの営業が来た』等
契約時の説明が不十分、或いは詐欺紛いの勧誘をされたという意見もかなり多く、今でもSNSや各サイトで同様の意見も存分に見受けられる。
ネットに関してはとにかく不安定という意見が多かった。私は技術関連の部署ではないので断言は出来ないが、ネットが不安定な原因として恐らくケーブルテレビのテレビ回線(同軸ケーブルと呼ばれている)では技術的に難しいのだろう。(ここの会社は光回線とテレビ回線で信号を流しており、一般的な光回線系は部屋まで光回線だが、この会社は電柱までが光で電柱から部屋まではテレビ回線と言われている)
遅くても速くても繋がらなかったら何の意味もないです、、。決して安くはないお金を毎月払っている利用者様は一度検討されたほうが良いですね。
次に労働環境
離職率もかなり高く、雰囲気も悪かった。責任のなすりつけ合い、足の引っ張り合い、パワハラ、モラハラ等労働環境に至っては最悪。離職率の高さはほんとに異常でした
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/haken/1487906543
こちらは某大手掲示板の意見になりますが、見て頂いたら阿鼻叫喚です。皆さんかなりの不満がありますがどれも納得出来る内容ばかり。なんでこんな会社に三年もいたのか、、
私はかなりの年月が経ってから初めて『点検商法』という言葉を知ったが、まさか違法だったとは。
そんな会社がなぜ未だに存続しているのか
買収ばかりして会社を大きくしたのは良いが、教育やサービス面が追いついていないと言うのが大きな要因でしょう。
主力サービスであるケーブルテレビ(CS)は今やDAZNやhulu、AbemaTV、ネットフリックスといったストリーミングに座を奪われ、肝心のネットサービスは1ギガが当たり前のこの時代に数百メガ、しかも不安定でそもそも利用できないという今の時代に全くマッチングしていない各サービス
ケーブルテレビのサービスをやめて本来一番需要があるインターネットに力を入れるべきだが、そうするとケーブルテレビ最大手の看板がなくなってしまうという、正に板挟みの状態。いつ親会社のKDDIと住友商事が手を引くか見ものではあります。
因みにJCOMの加入者数は1年前と比べて3%しか増えてないらしいです
確かに某○○光や○○○○○○光も辛辣な意見もありますが、ここの会社は悪評が多すぎます
うちの実家はマンション建設の保障でただで契約できるはずなのに、有料番組と込で有料契約させられてた。
有料コンテンツなんて、全く見てないと言っていた。
父が死んだときに、チーマー崩れの兄が恫喝混じりでクレームつけてて、ドン引きしたが、母は雨が降るとBSの映りが悪くなって嘆いていた。
BSは有料範囲で、解約をやりすぎたのだが、兄の恫喝の手前連絡しにくいと言っていた。
実家ではなくうちの方には「KDDI」の販売員が、工事をしたからネットワークの調子を見せろとよく訪問してくる。
一回付き合ったときは、よく判らない箱で速度計測して、接続に問題ないが速度が遅い乗り換えないか、回線以外はそのままで大丈夫と言ってきた。
横でNTTの速度計測を使い、プロバイダまでは速いこと、ボトルネックはプロバイダ側のIPv4の転送にあり、プロバイダとも話をして原因の特定はできていること、ただ回線をKDDIに変えても意味が無いこと、V6プラスなどのサービスを利用するなら現状でも出来ること、そもそもどこからどこの速度を計測して、何が問題だと思い、何を改善する提案だったのか?と聞いたらそそくさと帰っていったが、KDDIに電話すると「契約販売員のすることで」と言う。
契約販売員に名刺もたせるのか?御社が責任を取れない人間にサ-ビスを売らせて、契約をした私が悪いというつもりだったのかと問うと、貴重なご意見をありがとうございます、今後に反映いたしますという紋切り言葉になったので電話を切った。
いや、そんなことが話したかったのではない。
適切な契約範囲・問題解決案というのがあるはずだが、それを提案してくれる販売員というのはなく、大抵契約する側に知識もない。
こういう悲劇は、サービス提供側が徹底すれば防げるはずなんだが、売上を優先してしまうんだろう。
新聞の契約もそうだが、契約販売員が勝手にやったことなので、と言うかたちで免責されてしまう空気は、なんとかならんものなんだろうか。
このダイアリーはPart1と2が存在します。 特定の事象について細かく書きますので、以前のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。
さて、最初に記事を書いてから約2ヶ月が経過しました。つい先日、2017年8月1日時点での登録電気通信事業者の一覧が公開されましたので、それによるアップデートを見ていこうと思います。
(登録電気通信事業者一覧→http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04.html)
想定の範囲内でした。これについてもLPWA絡みで、福岡LoRaWANの提供事業者になるということで間違いないでしょう。(参考:http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kagakugijutsu/business/lorawan.html)
想定の範囲内と書きましたが、業務区域が全国というのは想定外で驚かされましたね。彼らも全国に進出するんでしょうか...
これでようやくPart1から続いた話に決着がつきましたね。あの玉川さんの奥歯に物が挟まったような言い訳も全てKDDIによる子会社化へ繋がっていたのかと思うと、本当に残念です。
結論を先に話すと、登録電気通信事業者になる2017年7月5日までに営まれたLoRaWANゲートウェイ共有サービスは、電気通信事業法違法第9条違反のれっきとした違法電気通信事業です。
この匿名ブログで何度か玉川さんにコメントでやりとりしましたが、玉川さんは嘘をついてはいません。ですが、いかにも以前から合法であったかのような誤認させる会話でした。
Twitterで私の記事を都市伝説だと揶揄したり、総務省とやりとりをしている旨を書いてみたり(ただしOK貰っているとは明記しない)、本当に上手な方です。
もう黒であった事が分かりましたし、これ以上とやかく言うつもりもないので、この話はこの回で終了したいと思います。
お疲れ様でした
凄く単純な話。
日本の銀行が金を貸さないからだ。いや、貸すんだが金額が圧倒的に少ない上に審査にアホほど時間がかかる。
日本の銀行だとスピードが競争に負けるところまで減速させられてしまうんだわ。銀行の他には投資家が考えられるが日本の投資家はITが分からない上に危ない。
特に最も危惧されるのが、どこでヤクザ筋と繋がってるか分からない点だ。
ところがKDDI傘下になると上記の面倒な事に関わること無く、KDDIが無担保無利子で1週間もしないうちに数十億をポンと貸してくれる、らしい。1回の最大上限は50億とも言われている。
開発者を一気に大量に入れた上に設備投資も併せて行いたいので来月に1億借りたい、なんて事も何も問題なく出来るわけ。
KDDIが持つ子会社への特別融資枠を使ってスピードがある展開が出来るって事。
あとはそれを上手くソラコムが使って展開出来るかどうかってだけだね。
auが「ピタッとプラン」という新プランを発表したというニュースの各メディアの見出しがこれだ。
速報:auが1980円からの新スマホ料金プラン『ピタットプラン』発表。データ量に合わせての料金自動変更を導入 - Engadget 日本版
http://japanese.engadget.com/2017/07/09/au-1980/
auが5段階定額の新プラン「au ピタットプラン」、最安で月額1980円~ - ケータイ Watch
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1069628.html
auが月額1980円で音声も使える「格安スマホ潰し」プランを投入(石川温) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishikawatsutsumu/20170710-00073131/
これら3つのメディア全てが「月額1980円から」と見出しにして報じている。
このタイトルは不誠実だ。
悪名高いキュレーションサイトと同じようなアクセス稼ぎの釣りタイトルでしかない。
「ピタッとプラン」の最低料金は月額1980円ではなく2980円だ。
1980円という数字は、新規加入か機種変更したユーザーが受けられる、1年間限定の1000円引きキャンペーンを受けた場合の料金だ。
期間限定で、一部のユーザー限定の話を、「1980円から」と、さも「ピタッとプラン」の正式なプラン内容であるかのように見出しをつけるとは酷すぎる。
ちなみに、au公式の「ピタッとプラン」のプレスリリースはこれだ。
新料金プラン「auピタットプラン」の提供について | 2017年 | KDDI株式会社
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/07/10/2553.html
見出しに「1980円~」なんて書かれていない。そして最初に書かれている文章がこれだ。
「auピタットプラン」は、お客さまが使用したデータ利用量に合わせて、2,980円 (注1) からの5段階の定額料金が自動的に適用されるムダのない料金プランです。
ちゃんと「2980円からのプラン」だと分かるように、「1980円からのプラン」だと誤解されないような書き方がなされている。
1980円になる話は、全ての説明が終わった後で、「今ならキャンペーンやってるよ」と別立てして紹介している。
企業がこうやってちゃんと誤解ないようにプレス発表しているのに、それを聞いた記者が「1980円のプランだって!すげー!」って記事にするって何なの?
企業自ら「1980円から!」って見出しで発表しちゃうと詐欺とか嘘になっちゃうから、仲良し記者が「忖度」して「企業が書けないことを俺たちが書いて仲良し企業の商品の宣伝をしてあげますよ!その代わりに今後の取材でも『仲良く』してね!」ってことなの?
なんだかなぁって思っちゃった。
「キュレーションサイトと同じようなタイトル」と先に書いたが、卵が先か鶏が先か的な話で、プロが行うネットニュースでもともとこういう釣り見出しが横行してたから、素人が書いたり編集したりするメディアでも「これくらいならこういう釣り見出しでも大丈夫だろw」って考えてしまって問題化したのだろう。
その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552
最近よく新聞やテレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉。2020年には何億ものモノやセンサーが
ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています。
IoTを事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアから車メーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています。
これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。
よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。
前置きでした。
さて、このIoTの通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。
IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります。
具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。
物によっては見通し距離で約100km通信可能な製品も存在します。
ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールがサービス化に向けて提供され始めてきています。
LPWAは主にスター型(ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式)トポロジで利用される為、サービス提供においても
、事業者が基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者の基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような
日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには2つの法を遵守しなければなりません。1つは電波法と、もう1つは電気通信事業法です。
どちらも総務省管轄の法規制で、日本の通信事業者はどちらかに必ず縛られます。
日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、
920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります。
920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルールは
「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています。
920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力(電波出力)が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局は登録制となっており、
デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、
他人へ貸し出すことが禁止されています。電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在の電波法では不特定多数の利用者を想定している
LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。
これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム(KCCS)も、総務省に対して簡易無線局を電気通信事業用途として利用
できるよう法整理を呼びかけています(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf)
まとめますと
出力:20mW以下
・簡易無線局
出力:250mW以下
ビジネスモデル:自営のみ←
となるので、現状の電波法において、事業者が不特定多数に提供できる基地局の電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。
この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故の
報告などについて細かく整理された法律です。(かなり噛み砕きました)
ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービスの提供形態によっては届け出電気通信事業者(以下、届け出)
もしくは登録電気通信事業者(以下、登録)に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。
・基地局を、第三者(例えばお客様)に利用させている。自分のために使うのではない。(電気通信役務に該当する)
・基地局を、サービスとして提供している。(電気通信事業に該当する)
・基地局は、事業者が任意の場所(公園から企業のオフィスから電柱まで)に設置する。(事業法の適用除外に該当しない)
・そのサービスで、利益※1を上げている。(電気通信事業を営むことに該当する)
・電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村の区域を超える。(電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます)
※1利益:ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます。
例えば、基地局の位置を第三者に宣伝して貰う事もそうですし、2者間でゲートウェイの相互利用(使わせ合う)も利益にあたります。
より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省が提供しています(参照:http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf)
この5つの条件を揃えたサービスを提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります。
登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者(電気通信主任技術者)の配置です。
サービスを展開する全ての都道府県に事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。
NTTやKDDI、各地方のケーブルテレビ局は自前の伝送路(光ファイバや電話線等)を持っている為、登録として事業を行っています。
登録電気通信事業者のリストは、総務省が公開しています。(参考:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls)
このLPWA事業における電気通信事業法の落とし穴は、誰でも(個人でも)すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業が本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。
LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスやIoT向け格安SIMカードを提供していた事業者ばかりです。
ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。
電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要!" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって
電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。(罰金または懲役)
個人的な感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。
最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。
追記:登録電気通信事業者のリストを追記しました(2017/07/07 14:40)
追記:免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)
追記:電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)
追記:電気通信事業法による利益の解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)
追記:その2を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552(2017/07/21 11:40)
コメント:http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani
返信:
電気通信事業法において、提供する親機(基地局)は簡易無線局か特定小電力無線局かは、実は関係ありません。
電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、5つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)
コメント:http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa
返信:
社長氏自らコメントありがとうございます。リンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います。
ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。
少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります。登録なしに登録と同じ電気通信役務を提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。
通常、サービスを策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。
社長ご自身のツイート(https://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866)にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、
登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)
コメント:
ご指摘ありがとうございます。
補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております。そのため、2月より販売、3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております。
また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。
弊社からこの形態が適法か違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供(貸与)することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様の登録は不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月のサービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッション・アドバイスをいただくとともに、登録の手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております。
弊社も電気通信事業法・電波法をはじめとした各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。
返信:
(社長氏のFacebookでコメントがあったと教えていただきましたので、追記です)補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。
個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます。
①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身は電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております。
ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合、GWを購入されたお客様が電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。
これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要であると認識しております。
②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法の適用除外となる形態で提供されていて、登録されてからサービスの提供形態を変更されたということでしょうか。
コメント:http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean
返信:
実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。
と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等)用の設備を遠隔操作するために併設して利用する無線設備と解釈されるためです。
LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途は基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合は登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録の必要はありません。(2017/07/14 18:17)
auを長期でご利用の皆様はご存じかと思いますが、ポイントのシステムが変わったらしく6月末に古いポイントの有効期限が切れます。人によっては大量のポイントが有効期限を迎えるようで私の父もその一人でした。
ガラケーもどきは売っているものの、もうガラケーは販売していないため父にスマホに機種変する選択肢を提示してみたところ父が乗り気になったため、BASIO2という高齢層向けのスマートフォンに機種変することで意気投合し、薦めた責任もありますしいささか不安もあったので近所のauショップに父と共に出かけたのです。まぁその不安が見事に的中するわけですが。
BASIO2に機種変する旨を店員に伝えたところ、最初に出してきた見積もりがシニアプランでした。なぜ、ガラケーからスマホに変更する人が加入でき、ほぼ全ての面において値段が安くサービス内容も上の「スマホはじめる割」というものがありながら、シニアプランを提示したのか意味が分かりません。それに加えて、さらっと故障保証を付けてきたのはこのさい目をつぶることにしましょう。その下に、さりげなく3万以上のmicroSDXCカード128Gを付けていました。謎です。
3万越えのmicroSDXCカードってなんだよと。さらに最悪なのは金額が分かりづらいようにわざわざ3年分割にして月々約900円として利用料金に混ぜている見積ですよ。高額なものを高額に見せないようにし、さらに知らない人が見ればプランに盛り込まれているものや機種にかかるものかと混同しそうな見積です。
その項目を説明する際に「128GBはiPhoneでも通常使われてる通常の容量です。」って、iPhone 7発売前なら最上位機種だったしょうが。簡単スマホを契約する高齢者が3万越えのmicroSDXCカードを買う必要性があるかどうか、少し考えなくても明らかにオーバースペックでしょうよ。いやまぁ、確かに初心者であるが故に必要の無いデータを削除できず容量を圧迫するので大容量の方がいいというのは考えられなくはないけども、松竹梅を提示しといて一番高い物を薦めるとかいう良心も持ち合わせておらず、さも買わないとスマホが使えませんといった雰囲気を醸しながら説明してくるこの店員は、これまでどれだけ必要のない高額なオプションを老人に売りつけたかと思うと義憤にも似た感情がふつふつと沸いてきたのです。
そんな感情を静に押し殺しながら、プランは「スマホはじめる割」にして、故障サービス付き、SDカードはいりませんと話して見積を出し直させたところ、当初の見積から半額程度になったわけです。まぁmicroSDXCがスマホ本体とほぼ同じ値段という狂気ですからね。そりゃそうです。
あとは、ケーブルやカバーなどの付属品の押し売りをかわせば終わりかなと思いきや、別の落とし穴が待っていたわけです。
それは、端末の頭金約5,000円をau電気の契約したり、スマートパスプレミアムや端末保険サービスに加入すればゼロになりますよという、よくあるうまい話です。この件について父と少し話して、何も必要ないので5,000円払いますと言ったら、店員「じゃぁ、スマートパスプレミアムだけは付けてください」とか、わけわかんないことを言ってきた。
「じゃぁ」ってなんだよ「じゃぁ」って。
「auのカスタマーサポートに直接聞いてみますよ。そういう契約をするはNGのはずですよね?」と脅したいのを堪えて「それは話が違いますよね?5,000円払うのに、なぜ入らないと行けないんですか?」と少し怒気をまとった声で言うと、「可能かどうか確認します。」って今まで全員入れさせてたのかよ。必須でないものを全員が入る前提で組み立ててる契約しかないって頭おかしいのか。つか、誰に何を確認するんだよ。こっちが確認してやろうか。あほたれめ。
そしたら、「間を取って、au電気を契約せずに、他のオプションだけ加入してください。」と。さらに意味わかんねーよ!なんだよ間って。「こちらでau電気に入ったことにしときます。」ってなにそれこわい。
なにが恐ろしいって、相手はこっちの名前や住所や電話番号やら知ってることですよ。このクソみたいな契約をしようとてくるやつらに個人情報を持たれてるって、下手したら訪問販売よりたちが悪い。いや、さすがにauの看板を曲がりなりにも掲げてるから犯罪まがいのことはしないだろうけども。たぶん・・。
というか、そこまでしてスマートパスプレミアムはいらなきゃいけない理由ってなに?いや、理由はKDDIからのノルマだったり金もらってんだろうけど、KDDIもauショップも客の方を向いてないってどういうこと?と店員を詰めたい気持がないわけでもなかったが、そんな大それた根性もなく父がそれならいいというので、不本意ながら「間」を取ることになってしまい無念の極まりない。
それ以降はむしり取れない客と認識したのか、対応が雑になりろくな説明もなく「チェックして署名してください」と書面を出してきたり、ケーブルなんかも「必要ですか?」と聞くだけで、あえて売りつけようとはしなくなった。つか、隣で確認してたけど何の契約についてのチェックや署名なのか読んでも分からないものがあるし、下手すると聞いても説明が不明瞭で分からないくらい。必要のなさそうな契約書が混ざってたり意味が分からない。父に署名させるの怖かった。
結局、ポイントなどを差し引いた最終的な見積も出してこないし、客にとってauショップと名乗る存在価値があるんだろうか。auショップは鴨が勝手にやってくるんだからauの看板を掲げる意味は大いにあるだろうけども。搾取できる相手がワサワサ来るってなんてあこぎな商売なんだろうか。わざわざ訪問販売して悪徳商法やってる人とか馬鹿らしくなるんじゃないか。KDDIは自分の看板を背負わせてるのに、こんな悪徳商法まがいの契約や販売をしようとする構造をいい加減見直したりしないのだろうか。機種もプランも決まっているのに、機種変更の手続きをするまで1時間以上かかるっておかしいでしょう。別の客を1時間くらい待たせているのに。
もちろん全てのauショップや店員がこんな感じではないと思う。裏技みたいなのを駆使して友人の携帯を解約料なしで解約させてくれた店員だけは幸せになって欲しい。余談だけど、その店員の契約に関する知識が半端なくて、携帯会社の複雑すぎる契約の不備(みたいなもの)をつくことを考え出して何の得にもならないのに丁寧に教えてくれたという、こっちが心配になるくらいにいい人だった。友人もauへの永遠の愛を誓いながら解約して格安SIMにしたくらいに素晴らしかった。auショップにはその人の印象があったのに、この体たらくですよ。恥を知れ。
あと、引き止めポイントとか乞食ポイントとかいう制度マジでやめろ。そんなとこで偽善者ぶっても意味ないから父に電話させてもらったけども。大人しくキャリアの言うことを聞く人が損をしたり、必要のないものやオーバースペックのオプションを付けるのを黙認しているとか本当に頭おかしいと思うのだけど、なんかみんなこんなことをしながら必死に生きてたりするんだって考えると、死にたくなるんだよね。なんかそこまで必死に生きてたくないわって。だからニートなんだろうけど。生きるのつらい。
ところで、端末を受け取ったあと、「auからショップについてのアンケートが行くと思いますが、いい評価にしといてください。」って、どんな反応してあげたらよかったんですかね。「お手柔らかにお願いします」とかだったら、まだ可愛げがあったものを。
auショップは最悪だったけども、少し触った感じではBASIO2が意外とよかった。もちろんスペック的な意味では落ちるから、もっとスペックの高いスマホにしてアプリを入れて簡単スマホ風にする手段もあったのだろうけど、一時帰省ということもあって細かい設定をしている時間がなかったので妥協としてBASIO2にしたのだけども。一番いいのは父が最も使うであろうカメラに関してで、カメラカバーをスライドするとカメラが起動し、さらにシャッターの物理ボタンがあるところ。結局、年齢が高い人には物理ボタンが分かりやすいっぽい。必要そうなアプリだけホーム画面に入っていたり、ショートカットでした感じも悪くはなかった。ただ、意味の分からない通知が来るとあわあわしそうなので、重要でない通知は全部でオフにしといて欲しいが難しいのだろう。
最初の設定や必要そうなアプリを入れたくらいしか触ってないので、細かい部分で微妙なところがあるのかもしれないけども、ガラケーから乗り換える最初のスマホとしては十分だったんじゃなかろうか。次のスマホを何にするかが、どこのキャリアにするかが今から悩ましいけども。それまで、なんとか生きていられたらいいのだけども。父も私も。
(追記)
みなさまありがとうございます。誤字脱字が多くて申し訳ありません。
他人に向けて負の感情を直接投げつけるのが苦手なため、ショップの店員やカスタマーサービスではなくこちらに書きました。
また、死にたくなるというか、生きるのが面倒になるのが近いでしょうか。この世から消えてしまいたい。
そもそも生きる意志、生きたいという意志が弱いという個人的な要因があるのですが、そうした私からみるとauショップや日本の大企業であるKDDIが黙認して高齢者や情弱といわれる人たちから必死に搾取をしている姿をみると、そこまで必死に生きないとダメなのだろうか、自分は生きるのに向いていないんだろうなと怒りよりもやるせない気持ちに思ってしまうわけです。
トヨタならT、ホンダならH、といった具合に頭文字のアルファベットで振り分けていったときに、
最も多くの企業が属するアルファベットはどれか、という企画です。
売上高ランキングはこちらの1位から100位までのデータを用いました。
A: イオン アイシン アルフレッサ 旭化成 アサヒ ANA
小売の最大手・イオンを筆頭に、自動車部品、医薬品、化学、飲料、航空と個性豊かな面々を取り揃える「A」。
JRとJTのツートップに石油のJX・鉄鋼のJFEと重量級を並べる脅威のJapan軍団、「J」。
彼らと戦うときは鉄道を使えないことはもちろん自動車もガソリンを失うことを覚悟せねばならないだろう。
N: 日産 日本郵政 NTT NTTドコモ NEC 日本郵船 日鉄住金物産 日本通運 NTTデータ
「N」が単独で5位にランクイン。「N」ihonをその名に頂く九つの企業が並ぶ。
物流、海運、郵便、通信、……情報と兵站を奪われた敵はもはや自滅するしかない。
M: 丸紅 三菱商事 三井物産 三菱電機 三菱重工 三菱ケミカル マツダ メディパル 三菱食品 三菱自動車 三井不動産
K: KDDI 関西電力 キリン コマツ 九州電力 神戸製鋼 鹿島建設 クボタ 川崎重工 京セラ 花王
現代においても日本を支配するのは彼らなのか、恐るべし三菱・三井グループの登場だ。
いざ戦いとなれば、かつて大財閥として鳴らしたその力を見せつけてくれるだろう。
業種は多岐にわたっているのでそれぞれの連携が勝負のカギとなるか。
T: トヨタ 豊田通商 東京電力 東芝 東燃ゼネラル 豊田織機 東レ 東北電力 東京ガス 武田薬品 大成建設 凸版印刷
日本一の巨大企業トヨタ、そして「東」軍団がずらりと並び、12社で「T」が2位となった。
まともなら横綱相撲で押し切れそうだが、苦しい立場に置かれる東電・東芝が弱点になりそうだ。
S: ソフトバンク ソニー セブン&アイ 新日鉄住金 住友商事 スズキ 住友電工 シャープ スズケン 昭和シェル 住友化学 積水ハウス 商船三井 清水建設 双日
個人的にも意外な結果だったが、なんと「S」が15社でダントツの1位となった。
ソフトバンク、ソニー、セブン&アイの三羽烏に、「結束」の住友グループを加え、質量ともに他を圧倒する。
スマホとコンビニという現代社会の二大基盤をがっちりと掴み、さらには住宅、家電、自動車と、もはや人々の生活を「S」が支配していると言って過言ではない。
彼らが連合すれば「T」でさえも恐れるに足りないだろう。
六年ほど前からau使ってる。ブランドイメージでも実対応でも、感触は良かった。だから近年母親のために回線も増やした(支払いは自分持ち)。しかしである。ダイレクトメール(郵便でもEメールでも)のたぐいが多少多くないか。と思っていたところへじぶん銀行カードローンのDMが来たのでこの際、DMは断ってしまおう、メールは許すという裁定を下し、157へかけてみた。
オペレータが新人なのか同じ事を聞き返されることが多く、あげくじぶん銀行コールセンターへ電話しろという。じぶん銀行はauとMUFGが合弁した会社なので(私はMUFGに口座持ってる)個人情報共有してんのかなあ怖えなと思いつつ、かけてみた。するとじぶん銀行コールセンターでは口座持ってる客しかわからんと言う。だからじぶん銀行ではそういうDMは出さないと言われて、途方に暮れた。いやあの、住所記載面にでかくauって書いてあるんですよ?差出人にKDDIの住所ものってるんですよ?何なのこれ。
よく見るとちっさい文字でご注意に、こーゆーDM不要な方は157で手続きして下さいって書いてあるんです。仕方なくまたかけて説明しましたよ。するとまた要領を得ないオペレータの言葉。仕方なく上長を呼んでもらい、同じ疑問を言ってみた。
すると要領はまた得ないものの、履歴見てもらったらDMを止めるようにする事は記入されてるという。おい。それって顧客管理に問題あるんじゃないのか。なぜそういうことを連絡しない。オペレータの責任だろ。それ突っ込んだら「申し訳ありません」の一点張りになった。メールとは言わん、auのSMSでかまわないので経過と結果を送れと言ってもそれは出来かねます、ときた。腹立ってメールも要らない、と言いかけて我慢する自分が悲しい。なんかお得情報あるかもしれないし。
・BLOGari
・WebSpace【*】
・WebSpace関連サービス(CGI アクセスカウンター、CGI ゲストブック、CGI フォームハンドラ、CGI 掲示板)【*】
http://notices.jcom.co.jp/notice/10073.html
http://members.jcom.home.ne.jp/
http://members2.jcom.home.ne.jp/
http://members3.jcom.home.ne.jp/
https://support.zaq.ne.jp/cs/homepage/hp_ws_summary.html より
KDDIは、2017年10月31日をもって、au one netホームページ公開代理サービスの提供を終了します。
本サービスは、1997年7月より、手軽にホームページを開設できるサービスとして提供していますが、利用者の減少に伴い、サービス提供を終了します。ご利用中のお客さまへは、au one netホームページやEメール等にて代替サービスをご案内いたします。
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2016/08/05/1947.html
下記URL参照
http://www.au.kddi.com/internet/auonenet/option/mail-homepage/homepage/spec/
・DeNA
傘下のキュレーションメディアにて、画像の無断使用が大量発覚で炎上。12月に4メディアが閉鎖に追い込まれる。
運営するキュレーションメディアにて、画像の無断使用で過去何度も炎上。アメブロに置いてあるものは全て無断で利用するなど問題視されている。
・LINE
ネイバーまとめ、ライブドアブログなどを運営。引用を主としており法律違反の可能性が極めて高いが、罪を認めず削除には徹底的に応じない姿勢だった。
非公開に応じるようになった現時点でも強気の態度を取り続けている。
・KDDI
nanapiなど複数メディア運営。ライターに300円という低価格で医療記事を発注。DeNAと同じく運営が内容に介入しライターに責任を押し付けていた疑惑も。
12月以降に大量に記事が削除された。グノシーの大株主であり、業務資本提携を行なっている。
炎上初期にキュレーションから事実上撤退。知恵袋でも同様の問題があると思われるが現時点では対処していない。
ステマ、風説の流布、ヘイトスピーチ、相場操縦的行為である、はちま起稿を個人のふりをして運営。welq死にたい事件以降に取引先に譲渡し逃亡。
ニコニコチャンネルにアルファルファモザイクなど2ch系まとめブログを抱えて積極的に支援。
・FC2
FC2ブログ、FC2まとめ、FC2動画などを運営。創業者が国際手配されている。
キュレーション事業者に対して積極的なアドセンス広告営業を行い優遇プランの提案も。検索での優遇の根拠は今の所見つかっていない。
・電通
ネットメディアの広告を営業していた部署にて自殺者が出たため、書類送検となった。
・はてな
はてなブックマークを通じて著作権意識の低いまとめブログ・サイトを人気エントリに上げ続けてモラル崩壊の一助を担った。現在は浄化の先頭にある。
足りてる?
RecCafe (RecStyleのアプリ内メディア) も閉鎖。
Find travelの亜種。
運営会社が謎。
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......疲れたのであとはググってください。
なお、当初、各社・サイトのURLを文中に入れていたのですが、リンク多すぎると増田にスパム判定されるようで投稿できないため、外してます。
いや、音楽雑誌とか業界の慣習だろうがなんだろうがさー それをKDDI系列のWebメディアでやってるのが問題なんじゃないかってことだろ?
ファッション業界だって同じような流れあるけど、だったらMERYのステマ加減がなんでこれだけ叩かれてるんだ?って話だろ
ちなみにCINRAは同じようなことして叩かれて、メディアとしてのステートメント変更にまで追い込まれてる
これを見ていて知らんぷりしているナタリーって相当悪質だよ・・・
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinoharashuji/20150803-00048137/
やまもといちろう氏が「ほぼ日」ってステマだよね、って言う記事を書いていたが。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20161205-00065171/
ナタリー(昔は独立系だったが、今はKDDI系列の会社)のPower Pushもあれぜんぶ広告だよ。
中の人から聞いたが、初期は1インタビュー30万円ぐらいは取っていた。今はもっと高くなってると思う。
最近はSuper Power Pushなんていう枠もあって、あれは100万以上するんじゃないか?
レコード会社も「紙媒体に広告払うより反応がぜんぜん違うので」と、人気の枠だと聞いた。
だが、Power Pushの記事にも、どこにも「【PR】」とか「広告」という文字は見当たらない。
ずっと気になっていたがこれもステマだよね?誰か詳しく掘り起こしてほしい。
もしかして「Power Push」という言葉自体がそれを指すとかいうことなのか?
ある意味、社内のECに誘導するほぼ日より明記していない分ナタリーのほうが悪質だと感じる。
一気に書いた。
結局(一時?)閉鎖に追い込まれたWELQ問題と、キュレーションと、DeNAがやってること。
けど「モラルなき金儲け」の土壌が生まれた背景に、あの外資系が影響しているように思う。外資系企業は、「自国以外の法や心情には無頓着にサービス展開」する傾向はままある。但し、韓国企業の批判ではなく、話の流れとして登場させた。
WELQ問題は2つのポイントがある。一つ目は、場合によっては生死に関わるかもしれない医療情報の問題。そしてもう一つが、前々から一部の人達が不満を抱えている「パクリ」問題だ。こちらのパクリ問題はまだネット業界の一部だけにしか問題視されていない。DeNAとしては何としてもWELQだけの閉鎖で誤魔化したい所だろうが、今やっていることはあまりにも酷い。
の4部構成で書いた。
NAVERといえば大半の人は NAVERまとめ の会社ぐらいの認識だろう。ちょっと知ってる人で LINE を作った会社、さらに詳しい人なら livedoor を買収した会社ぐらいは知っていると思う。
実はこの NAVER は、一度日本に参入したが撤退、その後に再挑戦して今に至る。(※ 以下、社名とサービス名は違うといった話は無視する)
NAVERといえば韓国では圧倒的な存在。日本の Yahoo! と同じような影響度だ。NAVERは過去、2000年頃に日本に参入した。
検索エンジンとしての成果は出せなかったが、NAVERブログの方は予期せぬ注目を浴びる。NAVERブログには他サイトのコンテンツを容易に転載できる機能が実装されていたため、他社サイトの画像などを無断で直リンする「著作権無視」のブログが多数作られ、批判が噴出する。
最近の人は「NAVER厨」という言葉を聞いたことがないと思うが、NAVER厨というのは著作権無視のユーザを批判的に言う表現として使われていた。
参考:NAVER厨
NAVERは2005年頃、メインの検索エンジンがうまく行かず、著作権を無視した韓国の企業というイメージが強くなってしまった事もあり、日本を撤退する。
そしてその2年後ぐらいに、再度日本市場に挑戦。NAVERは韓国国内で生む潤沢な資金があり、しかし韓国は限られた市場であり、日本攻略を是が非でもやりたかったのだと思う。
同じ失敗をしないために、前回の教訓を活かす事にした。韓国色を消すため日本人が経営者であることを打ち出し、他には美人広報を前面に立てるなどして、イメージ戦略を大きく変えた。
そして前回手痛い目にあったもう1つの課題、著作権問題について。
"NAVER厨"として叩かれたイメージを払拭すべく、今度は日本の著作権をよく調べ、法的なリスクを「回避する」方法を見つけ出す。この「回避術」が、今の「インチキなキュレーション」につながってしまったと思うのだ。
(※ NAVERに問題があるという話ではなく、DeNA が酷いことやってるのが現状だと思う)
まず大きなポイントは、日本の著作権の多くは「親告罪」と呼ばれ、著作権侵害の被害者が訴えない限りは告発されないこと。つまり、有名タレントの画像を無断で使ってもその権利者(タレント事務所やタレント本人)から訴えがない限りは、言い逃れできてしまう。
もう一つは「引用」の解釈。Googleの検索結果は著作権の侵害ではなく引用の延長と考えられており、訴えられることがない。現状では、"検索"という体を取り、出典を載せ、参照元へリンクを貼っておけばスリ抜ける事ができてしまう。
他にも、権利を侵害された側がそれを実証する必要があるというルールをうまく使い、権利侵害を訴えるハードルを上げまくったりもしている。「こうした防御壁は今のキュレーションメディアに全て踏襲」されている。
NAVER社はこうしの抜け道を見つけ出し、まずは「著名タレントの画像検索エンジン」を作り出した。検索窓にタレントやグラビアアイドルの名前を入れると、ズラッとグラビア写真などが出てくるサービスである。この画像検索エンジンは、自社でコンテンツを持ってないにも関わらず、NEC子会社サービス(BIGLOBEのこと)にOEM提供するなどの成果をあげる。こうして韓国色を消し日本的な見せ方をするイメージ戦略と、著作権上のグレーゾーンを巧みにつくことによって、そこそこに日本市場に受けいられる事に成功する。
この成果を元に次に生み出したのが NAVERまとめ である。NAVERまとめがどういうサービスかは皆さん知っていると思うので省略する。
こうして、「ユーザが作成し、引用元を書いておけばOK」というキュレーションサービスが生まれる事になった。ここまでが「キュレーション」誕生までの流れである。
話は大きく変わって、nanapiについて。
nanapiは元々、著名投資家のアイデアで、それを古川氏(=けんすう氏)がサービス化していったものだ。当初は 7分でわかるライフレシピ とかいうコンセプトだったと思う。
サービス開始から1年後ぐらいに、コンテンツを増やすための試作としてライター募集を始める。現在は終了してしまったが、nanapiワークスというサービスである。当時のnanapiはいかにして質の高い記事を安価にたくさん作るかが大きな経営課題だったと思う。そのため、ライターに対して、低単価にも関わらず高い要求をしていた。
300円で数千文字、画像などの引用をルール通りに行うなど、たいへんな作業だったことがわかる。
ところが、あることに気づいてしまう。この国には、これだけの低単価と高要求にも関わらず、仕事を請ける人がたくさんいるのだ。そしてSEO対策すれば記事を作れば作るほど、記事作成コストを上回る"流入"があることもわかった。"流入"という表現にしたのは、nanapiは膨大なユーザ数を換金化するために KDDI に売却するという道を取ったので、お金ではなく人の流入という意味である。
こうして nanapi は記事の質を高める方向ではなく、「ライターに安価に記事を量産させるSEO対策サイト」として拡大していく。
「ライターに安価に作らせた記事でも、工夫さえすればSEOが強烈に効いてアクセスが稼げる」ことに気づいた人は他にもいた。
ここでMERYが登場する。MERYはペロリ社が運営する女性向けキュレーションメディアである。現在、このペロリ社はDeNAによって買収され、炎上したWELQを含むキュレーション事業の中核を担っている。
MERYを作り上げた中川綾太郎氏は、けんすう氏と仲が良く、nanapiワークスで記事を量産し始めた頃は2社は歩いてすぐの場所にあった。「ライターに安価に作らせた記事でも、工夫さえすればSEOが強烈に効いてアクセスが稼げる」事を知った中川氏は、記事を量産し、アクセスを順調に伸ばしていく。選んだマーケットがとても良く、1つの記事に多数のアクセスが稼げるようになり、アクセス数は急成長を続けるようになる。
また当時、同じやり方でインテリア関連のメディア iemo を作っていたのが、村田マリ氏である。もちろん、村田氏は上記の方々とは仲が良い。村田氏が凄いのは、DeNA社長の守安氏に iemo を売り込む際に、MERYも抱き合わせた事だろう。iemoの買収価値を上げるため、自社よりアクセス数が圧倒的に多く若い優秀な経営者もセットで売り込むことで、DeNA社はこの2社を数十億で買収する事になる。
参考:iemoやペロリの買収に見る~DeNAが仕掛けるゲーム・メディアの次のビジネス【B Dash Camp】
村田氏はサービスやユーザへの思い入れで事業を興したというより、けんすう氏や中川氏や他の起業家仲間から得たヒントを具現化し、換金化したという感じだろう。例えば、子育てすらも効率重視でアウトソースを活用すると発言しているこちらのインタビューが参考になる。(※ 批判してるわけではない、考え方は人それぞれ)
DeNAが2社を買収するまでは、まだ「一線を越えた」と書かれてしまう状況ではなかった。
参考:DeNAがやってるウェルク(Welq)っていうのが企業としてやってはいけない一線を完全に越えてる件(第1回)
nanapiワークスは、お金を払って記事を作っている事は明らかだった。NAVERまとめも同様に、ユーザに還元することで記事を増やすサービスだ。
しかし、DeNAが買収したMERYとiemoの2社が行っていた「キュレーションメディア」は、実態は、キュレーションとはほど遠い。
記事の大半は、クラウドソーシングを活用して大量に記事を作成している。もちろん、中には一般ユーザが投稿したコンテンツもあるだろう。しかしこの割合は非常に低く、かつ、一般ユーザ投稿記事でSEOが強力に効いている物はほとんどないはずだ。つまりキュレーションサービスと言いながら、実態はコンテンツ作成は外注。記事内容は全て自社でコントロールしており、ややこしいが見方によっては「内製」しているわけだ。
「キュレーション」というを隠れ蓑にすれば、「パクリ問題や記事の質をさほど気にしなくて済む」という発見は nanapi が見つけ出した法則に近い。
こうした背景からDeNAパレットが生まれた。DeNAパレットのページによると「キュレーションメディアプラットフォーム」と書かれている。
当初、キュレーションという言葉が生まれた時に期待されたものは
だったように思う。
しかしDeNAパレットは、NAVERが日本再攻略の際に見つけ出した著作権などの法をすり抜ける「キュレーション」という言葉を都合よく使い、nanapiが発見した「日本には安価に雇えるライターがたくさんいる」ことを組み合わせ、SEOスパム記事を大量に生産するというのが実態だろう。
資本を投下すればそれが回収できる見込みが経った今、スパム記事の量産に邁進している。(やや誇張だが)ユーザのためではなくSEO対策だけしか考えられていないサービスに、月間数千万人ものアクセスが集まるメディアになってしまっている。
DeNA創業者の南場氏が天才と言うほどの経営者である守安氏が、これをわかってないはずはない。モバゲーで急拡大した会社を引き継ぎ、「高成長への高いプレッシャー」があるのだとは思う。
だが、本当に "こんなサービス" を作りたいと思ってやっているのだろうか?
「中の人」は自分達が、ユーザのためのメディアを作っているのではなく、ライターに安価にSEOに記事を量産させているだけのサービスであることは十分にわかっているはずだ。
球団を買収し、任天堂と手を組んだのは、もっと世間に受け入れられる会社にしたいからではないのだろうか?「目指すイメージに見合うサービスを作る会社にする」と宣言することは、株価はプラスに反応してもおかしくない。
DeNAは高学歴で頭が切れる方が多数いる優秀な集団であり、このまま「キューレーション?事業」を閉鎖すること無く「抜け道を見つけ出して」サービス運営を続ける事は可能だろう。しかしそれで得られるお金に比べたら、失うレピュテーション(企業への信頼やイメージ)は計り知れない気がするのだ。これまでに投じたと言われる50億をサンクコストと見て"英断"することで、大きな転機と飛躍につながるようなイメージが沸くのだが、難しい決断だろうか?
参考:Welq(ウェルク)で炎上しているDeNAがこんな事業をしないといけない訳。
と、まあ、部外者が経営方針に口出しするのは余計なお世話ではあるが、これはさておき、今やってることは日本中に大迷惑を撒き散らしているようにしか思えない。
このままゲームで荒稼ぎしたお金を「ライターを安い賃金で買い叩いて、質を問わないスパム記事量産」に投入し続けるような行為は本当に勘弁だ。
例えば現状でも、自分たちが大量投入したコンテンツによって検索結果がどれだけ酷い状況になっているのかは、DeNAの中の人でもわかっているはずだ。むしろ、中の人の方がよくわかっているだろう。
美や健康など、人が切実に悩んでいることやコンプレックスに感じている事は検索数も多く、金儲けの商材としても美味しい。しかし、今や彼らが目をつけたサービスの関連ワードに関してはGoogleの検索結果はほとんど使い物にならなくなってしまった。
DeNAは様々な会社やサービスが見つけ出した「抜け道」と編み出した「手法」を組み合わせ、ガチャで荒稼ぎした「資本」を組み合わせた実に酷い現状が作られつつあるように思う。なぜ同じ国の国民を買い叩いて、質の悪い記事を量産し、検索エンジンを使い物にならなくする行為に邁進しているのか。
もし中の人がお金儲けだけしか考えてないにしても、これ以上、インターネットの検索結果を汚しまくるのは止めて欲しい。
その他、参考にしたページ
WELQの面接で落とされ、その後WELQが炎上して、思うところ