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はてなキーワード: 2012年とは
2012年に京都大学数理解析研究所教授の望月新一が ABC予想を証明したと論文を発表し、およそ8年の査読を通して2021年3月学術誌「PRIMS」上で発表された。
2017年ごろから査読が終了しABC予想が証明される！とマスコミでも度々騒がれていたが、現状はどうなっているのだろうか。
結論からいえば、今現在も数学会はこれを証明として認めていない。
論点1
基本的には査読期間に問題点や疑問点があれば、他の数学者によってその懐疑点を提言し解決や訂正を重ねていく。
実際、望月氏の論文にも指摘があった。指摘を行ったのはボン大学教授のペーター・ショルツェである。ショルツェ氏は30歳でフィールズ賞を受賞した現在の数学界のトップリーダーでもある。
ショルツェ氏は2018年3月、望月氏のいる京都へ訪れ直接論文についての議論を行い、その上で『Why abc is still a conjecture』という評価文を発表した。
この評価文は、一言でいえば「証明は根本的な所で間違っている」である。
望月氏は2018年7月にこの評価文についての反論文を出しており、この両者の主張がどちらが正しかったのか、これに関して第三者が明確な判定は行っていない。
論点2
学術誌に論文が掲載されたのであれば証明に問題はないのではないか
→学術誌に論文が掲載されること自体は形式的な意味合いが強く、掲載＝証明の担保とはいえない。
さらにいえばこの学術誌『PRIMS』であるが、この発行元は京都大学数理解析研究所であり、編集長は望月新一本人である。
他意的なことを排除しても、この掲載が正当な評価を出来ているのかは疑問が残る。
論点3
→数学界ではこの論文は「とんでも論」として、真面目に検証している数学者は皆無である。
はてな匿名ダイアリーに5年ぶりにログインした。
これで投稿するのは３度目だ。
2012年、2016年に１度ずつ投稿していたみたいでその時も今と同じように、誰にも話せない悩みだけど誰かに話したい状態だったのだと思う。
別に相談内容を直接言わなくてもいい。ただ、悩んでいて辛いという事実を誰かに知ってもらいたい。なんなら「オレも今辛いよ」とコメントしてもらいたいのかもしれない。
昔からそうだけど、親しい人に心配をかけたくないからか本当に悩んでいる時は一人になって一人で乗り切るタイプだ。特に用事がなくても外に出て一人喫茶店でため息をつきながらコーヒーとタバコで心を落ち着かせる。夜は悩み事を忘れるために携帯の電源を切って飲みに行く。３件目にもなれば頭がぼやけて後は帰って寝れば朝までは何も考えずに過ごせる。
社会人になった当初は順調だった。他のやつより優秀だという自信もあったし、実際に多少なりとも仕事はできる方だったと思う。
誰かと喧嘩したり、いじめられたり、嫌われたりするわけじゃない。むしり良い人だと思われているだろうし、無意識に良い人を演じてしまうクセがあって、何かミスが起こると途端に鬱みたいな状態になる。誰とも話したくなくなってしまう。
数日間家から出ず、誰からの連絡も反応せず、ただ暗い部屋にひきこもってどうしようか迷う。
連絡を返さなければ事態が悪化するとわかっているのに、体が動かない。
よくいじめられている子が玄関まで行くけど学校に行くのが怖くてドアを開けられないとかドラマでやってるのを見たけど、そういうのは本当にあるんだなと大人になってから気付かされた。
対人関係が上手くいかないから、次第に自分から距離を置き始めたのは数年前。精神的に嫌なことがあると塞いでしまって、その後に謝るのも嫌になってきて、それならもう最初から誰とも絡まない生活にしようと決めた。
複数人の飲み会にはもう何年も参加していないし、サシでの飲み会も年に数えるほど。コロナが広まって世間から会食やら飲み会が消えてむしろ嬉しかったりもした。
仕事をし始めた当時は立食パーティーなんかで一晩に何十人とも名刺を交換して話してたのが今では信じられない。数年前に最後にカンファレンスに出席してその後のパーティーではあまりの辛さに５分程度で外に一人で飲みに行ってしまったほどだ。
いつからこんな変なやつになってしまったのか。小中高はいつも周りに金魚のフンと呼ばれる奴らが居て、自分が右に行くといえば皆ついてくるようなキャラだった。今じゃ自分からコミュニケーションを取ることを避け、すぐにふさぎ込んでしまう。
鬱なのか何なのか、一度病院で診てもらったら楽になるのかよくわからないけど、こういう人は世の中に結構いるものなのだろうか。
この文章を書いている間にもミスをした仕事についてのメールの通知がなっているけど、新しいタブを開こうとすると胃がキリキリして手が進まない。
これは普通なのか、それとも皆はすぐに開いて対応することが出来るのか。
開いて返信をしないといけないのはわかっている。今更どうしようもないので、誤って補填するしかないのもわかっている。けど、体が動かない。
そうこうしているうちに事態は悪化していくのだけど、頭ではどうにかしないといけないとわかってはいるのだけど。
でもこうやって文章にして今の自分を書いていると何故か少し楽になる自分がいる。
冒頭で言った通り誰かに話せてるような気分になるからなのか、自分を客観的に見れるからなのかはわからない。
ただひたすら文章を打ってると段々と少しずつ楽になる。
ここまで読んでくれてありがとう。
次の１行を書いて締めたらメールを開こうと徐々に心の準備ができてくる。
そんなのどうってことないだろ、と思う人も居るだろうけど今の自分には何よりも辛い。なんでこんなことが辛いのかもわからないのがまた辛いんだけど、どうしようもできない。
うん、とりあえず開いてみよう。
うん、がんばろう。
貯金の価値が下がるということは、相対的に勤労による定期的な収入の価値が上がるので、現役世代に優しい。
株式や土地のようや金融資産が、インフレでそのまま値上がりするのはイエスなんだけど、ただ持っているだけなら配当分がプラスになるだけなので、あなたの言う「賢いひと」とは違うかもしれない。配当（土地の場合は固定資産税）は、実体経済への還流であり、配当こそが金融オペレーションに依存しない純粋な経済成長力を示していると自分は考えている。
ちなみに仮想通貨は、普通の貨幣理論が通用しないので仲間に入れないで。みんなでお金を持ち出して山を作った状態。その山で商売するのが株式会社だけど、仮想通貨には商いがないので配当が発生しない。
インフレでお金が借りやすいというよりも、特に住宅や土地はインフレの影響を受けやすいので、価格が上がっていく。だから、今お金借りて買った方が、数年後に買うよりも、よりグレードの高い家に住めるというロジックになる。
実際、アベノミクス直前の2012年あたりから新規マンションの価格はずっと右肩だけど、立地はむしろ落ちている、、というのが現実。いまの中古マンションブームもこれが要因。
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース
流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか？全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c
河野や高市も出馬会見で政策については述べているけど、小出しにしたものではなく纏まった単位なので立憲の公約第二弾とは比較しない。
第一弾はこれを閣議決定をしますという内容だったが、第二弾は明確に法案の制定を必要とするものだ。
問題の粒度が揃ってない。報道各社は、これらを公約とか政策と報じてるけど、これはしょうがない事だろう。こんなものごちゃ混ぜにする方が悪い。
立憲民主党が最優先課題として発表した第一、第二の公約には、いずれも含まれていない。第一弾に予算を閣議決定するとあったくらいだ。
と言ったところだろう。立憲民主党が第二弾で公約として法改正を訴えたのは、いずれもその他に含まれるもので、有権者としては期待外れで肩透かしを食らったと言わざるを得ない。
自民党員内では動画内のグラフの様な配分になっている。立憲民主党、共産党支持者に限った時に、人権問題が首位に来るんだろうか？ないと思うんだがね。
https://youtu.be/1UwUlqG2fKY?t=146
自民党の各総裁候補の主張は、党員、国民が最優先で対応を求めている問題への方策がきっちり入ってる。この差は馬鹿にならないほど大きい。
立憲の方はアベノミクス検証委員会なんか作ってて、過去を批判するばかりで未来のことを語らないのだから、差があるという表現すらも立憲民主党に贔屓目なのかもしれない。
立憲公約の他の項目にも、例えば難民申請を悪用されていたり、嘘を言ったり、病気を装ったりすることで入管に負担をかけてる外国人の現状を鑑みず、入管を批判するのか？とか言いたいことはあるが、そんな苦情が色あせるほどに酷すぎるのが三つ目だ。
2012年に野田内閣で閣議決定された、人権救済機関設置法案は、恣意的に運用される恐れがあり警察以上の権力がある組織が誕生するという批判を世間から受けて誕生しなかった。
この現代の特別高等警察のような機関は、民主党時代から数度に渡って、何度も何度もゾンビの様に蘇っては提出されてきて、その度に世論の反発を受けて廃案になっている悪法中の悪法といっていい。
インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置
この言葉からは、どうやったって「人権救済機関設置法」を通すという意図を感じざるを得ない。これを支持する事は、俺には絶対に無理という領域の公約だ。実現すれば、インターネットにおける表現の自由なんか一瞬で霧散するよ。
コアな左翼＝はてフェミが、二次絵を規制する様な状態が容易に実現する事になるのだから、歯止めが効かないだろう。
自民党政権に問題を感じている人が多くなっている現状があり、これまで行われてきた選挙でも勝ってきた流れから、横浜市長選を勝った事で政権交代は現実のものと考えられるまでになったというのに
横浜市長選からの短期間で立憲民主党の支持率は大幅に下がった。
自民総裁選、河野氏33%、石破氏16% 朝日世論調査 [自民党総裁選2021]：朝日新聞デジタル
政党支持率を見ると、自民は今回、37%（同32%）。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%（同6%）との差を広げた。「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%（同35%）。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%（同15%）を引き離した。
この立憲民主党の公約発表と、自民党総裁選の各候補の主張とが報じられるほどに諦めと失望が広がると思う。枝野を指して自民党応援団と揶揄する声が出るのも無理はない。
立憲民主党の主張がまともであれば、自民党を見限ってもいいと感じていた無党派層は多かったと思う。現時点で、失望はウイルスのごとく広がっている。
これを食い止めるために必要なのは、まともなコロナ対策、経済政策、安保・外交政策なのだが、立憲共産社民れいわに自民党と同レベルかそれ以上のものを纏められるんだろうか？
個人的には、人権救済機関設置法案がちらつくようでは比較の対象にすら上がらない。比例票では国民民主党を育てるしかないのか？
心から活動家じゃない野党が欲しい。自民党を支持すべきか揺らぐ人がふえても、これでは何も変わる事がないのではないか？と思うと絶望が深い。
とくに、自民党の経済政策は最後景気が良くなった時点で消費税で叩き落とす未来が見える。1990年代財政出動、2012年金融緩和もだめにした。貯め込まれる場所の金を中心に取るようにすれば景気悪化は抑えられる。
けども、立憲民主党内部で緊縮財政はと積極財政派が割れているのだろう。無論自民党も同じだろうが。
だが、積極財政派がもし自民党総裁選挙で勝ったら、それ以上に経済をこうすれば良くなるというのを立憲民主党側も言えないと勝てないぞ。積極財政の上で、将来の増税は所得税、法人税、金融課税を中心とするということだ。使ったら減税を併用しておくとよい。
無論、所得税、法人税、金融課税を中心とするのはなんたることだ！と一部のやつが言うやつがいるのは避けられない。全員の賛成は見込めない。だが、多数にやはりこれは正しいという反論をしないとならない。
まあ、何より、次の選挙は自民党、立憲民主党より、緊縮財政、消費税増税を言う議員を落とす選挙にせねばならないと思うが。そいつらが積極財政に転じた立憲民主党党首や自民党総裁の足を引っ張りかねないから。
緊急事態宣言なんてただの6文字の創英角ポップ体で書かれたレベルじゃねえかよ
そもそも9/15で解除するって言ってた時点で「あぁ、これまた伸ばすだろうな」って思ってた人多いんじゃないの？
飲食店が悪者にされて自粛圧力受けて20時までにされてコロナ減ったか？
2012年ごろに2chで出た「諦めよう日本」が令和の時代に使えるようになるとは・・・。
諦めよう日本！
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
果たして本当か？
・2009年世界的に流行した新型インフルエンザをいち早く収束させる
・2012年中東呼吸器症候群のパンデミックを水際対策で阻止する
・家畜防疫では、2010年の口蹄疫発生も結局3か月ほどで収束させた
・2018年豚熱（豚コレラ）の封じ込めに失敗して野生のイノシシへ拡散。3年経った現在も収束の見込みなく全国へ拡大中
・2020年新型コロナ。日本の従来の感染症対応のレベルからかけ離れた稚拙な対応しかできていない
予算について
一方わが国の総理は、国会での説明から逃げるために補正予算審議すら行わず国会閉会。
前年度予算30兆円以上を積み残してるから大丈夫という意味不明な理由で胸を張るも、即座に突っ込まれる。
菅：補正について、私、先ほど申し上げましたけど、去年の暮れの74兆円、それに基づいての3次補正というのを今度の国会で補正として成立させていただいて、まだそうしたものが約30兆円、新年度に繰り越しをしている状況でありますので、そうした状況を見ながらこれは判断することになると思います。
玉木：総理、間違ってる、基本的認識が。繰り越しが30兆あることを自慢しちゃ駄目なんですよ。それはもともと3次補正は本来なら年度内に執行するべきもので、予備費もそうです。それを今年度に、令和3年度に持ち越して、30兆も持ち越しがあるから組まないっていうのは、やるべき宿題をしてないから次の宿題できませんって言っているのと同じなんですよ。
2020年から21年にかけての予算措置は金額だけ膨らましただけの見せ金という指摘もある[2]。
新型コロナパンデミックに便乗して、自民党政権は予算措置をお友達企業に流して中抜きさせているだけなのではないか。
自民党には、新型コロナから国民生活を守るよりも優先している何かがあるのではないか。
本当に誰がやっても大きな差は生まれないんですかね。
政治は結果。出していない結果に「俺たちだってできた」と言っても通らない
[1]菅首相は初参加 2年ぶりの党首討論(全文3完)守れなくなったらやらないのは当然
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b604b687a682cfffed43fcf8a9b3d87ec9afe6?page=2
[2]国の繰越金、過去最大の30兆円超 コロナ補正予算は規模ありき?
https://mainichi.jp/articles/20210730/k00/00m/010/342000c
労働需要が高いときは人の奪い合いになっているから最低賃金を上げてもついていけない企業をふるい落とすだけだぞ。併用して財政出動したら問題ない。どのみちデフレを続ければこそ人を買い叩くような企業であふれるんだ。
あと、そもそも消費税は消費にかかる税金だから、景気への悪影響半端ありません。更に消費税増税で、法人税減税、累進所得税減税をしたけど、ためこまれてさらに景気をッカさせた。貨幣の流通速度ダダ下がり。金の回転こそが景気だからなおのこと。
1990年代財政出動、2012年金融緩和もだめにしました。具体的に使ったもののみの減税なら良いが、富裕層、法人はただ税金を安くすると貯め込まれて景気を落とす。
税金は使ったら減税、貯め込んだら増税で金の回転を作るべき。かつ。労働需要が高くて賃金が上がる状況を作っていくべきもの。岸田、高市は将来消費税増税で景気を叩き落とすのが見える。緊縮の河野に比べればマシだが。
前に別のところで記録として書いてたんだけど、日本は予備選がないのが問題よね。曲がりなりにも二大政党（勢力）に分かれてるのに予備選がないからアメリカ、韓国、台湾などと比べて盛り上がらない。
野党の代表選は定期的にやってるけど与党が解散権を自由にできる状態では代表選のタイミングが総選挙と合うことなんて基本的にないから勢いを潰されて終わり（2012年の野田民主党の解散判断は政局的にはほんと馬鹿）
今回の自民党は総裁選が総選挙の直前だから実質「予備選」として扱われマスコミも世論も普段の総裁選以上に注目度が半端ない
だから立憲民主党もしくは野党連合で議員推薦あれば誰でも立候補できる「首相候補」を選ぶ予備選を開こう（議員じゃない人が選出されたら比例1位で立候補権を得る）
どうやってやるのかって？やっても野党の議員票は少ないから盛り上がらない？
台湾の予備選は世論調査で総統候補が選ばれるんだよ。選ぶのは市民全員。同じようにシステムを組めばいい。どうせ選挙情勢調査は毎日のように各党やってるわけだし。世論調査で一番支持高かった人が野党首相候補。
自民総裁選とぶつければアメリカの予備選からの大統領選並みに毎日が盛り上がり総選挙の投票率もめちゃくちゃ上がるはず
表現規制に関してオタクは山田太郎以前の自分たちと山田が出てきた意義を忘れている。
また、オタクがわざわざ表現規制派の議員に惹かれ、彼/女らを支持するという問題がある。この構造を説明する。
山田太郎以前、二次元表現規制問題でオタクは強い党派性に駆動された言動をして人を遠ざけてばかりいた。
具体的には自民党の中でも二次元表現規制に前のめりな議員を支持して反表現規制で実績のある野党議員を攻撃する、内紛、と云うより粛清を繰り広げてしまっていた。
オタクの中にもこれらに異を唱えて社会性と利益の客観視を訴える人は居たが忽ちにパージされ、またその粛清の動機や行動が幼稚なので周りの人らは呆れて散逸してしまう。これをずっと繰り返して反二次元表現規制活動は何も成果を残さなかった。
元々社会性が比較的低い界隈で、「反オタクは反日」のようにアイデンティティと社会観が至近距離で両者間に経験が無い、特に社会性が無くて幼稚な人が支持を集めやすく攻撃性が高い。自我が傷つけられそうになると防御モードに入ってアイデンティティ発世界観の固持に入ってしまう。
製作で喰っている人間も「そんな政治家支持すると食っていけなくなりますよ」と説得されても「自分より日本の方が大事だ」とかの話になってしまう。それは自分と国家を直結視させる、社会性の低い人を釣る活動をしているからで、カルトの合宿セミナーに参加したみたいな状態だ。
こんな状態の所に現れたのが山田太郎で、「表現規制の世俗化」を行った。内側から理路整然と表現規制の各種問題を説いたのだ。特に優れていたのが熱心なフォロワー達で憲法上の権利と法益、などの自己と社会との回路を示して回っていた。実は法学の教養的な意味は法文の暗記ではなくこういうリーガルマインドにある。世俗化とは神を殺す事であり自分と世界は違う事、その疎外を意識する事だ。
山田の登場で何も生まなかった反二次元表現規制界隈は目を見張るほどの変化を遂げ、リーガルマインドに基づく表現規制問題が論議される土壌が出来つつあった。少なくともアイデンティティドリブンな人によるパージが横行するのは抑えられていた。
オタクが自民党の中でも表現規制派の議員を支持してしまうのは「憲法、教育、表現規制三点セット問題」による。
90年代までの自民党は世襲と族議員の世界でそれ以外の外様が入り込んで活躍する余地はない。一方自民党は神道関係でニッチな右派老人固定票を持っており、そこにアピールするのに使われたのが憲法教育表現規制三点セットだった。これらの特徴は前提知識が不必要である事で、経済問題や業法、国際問題となると知識と経験が必要で、そのアピール先の有権者もそれらを持っている。
憲法問題は今では左派は憲法論の前提知識で自民案に反対しているが90年代はそうではなく「憲法はリベラルで良いことが書いてある本」という扱いで、憲法の名宛人が国家という事すらあまり認識されていなかった。故に憲法は法学の中でも微妙な扱いがされていたのである。
三点セット議員の言う事はこの「良い事」の羅列を保守的な羅列に変えただけで、それでニッチな票田にアピールしていた。これは最初は「敢えて」だった。
三点セットの結果を見てみると：
・憲法：改憲派の先鋒だった小林節をパージ。2012年に「良い事」だと思うことを羅列した三点セット憲法案。論点を「憲法に国民の義務が無い」事に設定。
PKO派兵等で9条の限界に至った時に改正をする運びで20年以上活動してきたのに東スーダン問題で国民に改正や議論を訴えずに政局の為に隠蔽を指示。しかも自衛隊に後ろから刺される。
・教育：道徳を教科化して学習時間を削る。日本の大学の地位が地滑り。
・表現規制：法益ではなくアイデンティティに基づいたニッチな有権者の扇動と議員立法
と碌な結果は無い。
議員立法の評価を下げているのも三点セット議員の特徴で、閣法に比べて議員立法が廃案に成り易い原因を作っている。
皮肉だが、それによって二次元表現規制法案が取らないという効果も発している。彼らの無能な働き者っぷりが表現規制法案をブロックしているのだ。
オタクはその社会性の弱さから三点セット議員の票田となっているのである。その循環を止めるには社会性を上げるしかない。
リーガルマインドの啓蒙によって表現規制問題に限り疑似社会性、自分と社会の疎外とそこから発生する知恵を撒いたのが山田とフォロワー達だった。
山田が自民党から立候補した時に支持者の間で蝶ネクタイマーク（機種依存で入力不可）を入れるのが流行っていたが、これは結構危ういというのが判るだろう。支持表明からアイデンティティへの傾斜が大きくなると山田以前に逆戻りだ。
現在、自民党総裁選で二次元表現規制派の高市早苗が立候補していて「オタクはどうするの」という問題提起がされている。高市は三点セット議員のオリジンだ。
オタクが昔と同じアイデンティティドリブンの行動やパージを繰り広げたら、山田とフォロワー達が耕した黒い土壌は実を結ばなかったという事になる。
たしかに総裁選の行方を考える上で派閥は重要だ。ただ、派閥がどこまで重要かは注意すべき。
過去の例が参考になる。2001年4月、小泉純一郎は橋本龍太郎を破って総裁になった。橋本は最大派閥のリーダーで、政策通として知られ、首相経験者という申し分ないプロフィールだった。なぜ小泉が勝ったか。
それは、国民に人気のある小泉純一郎の方が好ましいと考えた大量の党員票で流れが変わったからだ。
この背景には、衆議院選挙で採用されている小選挙区比例代表並立制がある。特に小選挙区は政党本位の選挙になるから、党のリーダーが国民に人気か否かが選挙結果に直結する。派閥の力で自民党内に権力を轟かせても、党リーダーの国民人気がなければ選挙で勝てない制度だ。
派閥に縛られない党員票は純粋に国民に人気な（選挙で勝てる）総裁を選ぼうとするので、派閥の力学を動かすことがある。
国会議員票についても派閥の力は限定的になるだろう。今回は衆院選が総裁選後に行われることが決まっていて、今の自民党は当選3回（2012年の政権交代選挙で当選した組）以下の議員がすごく多い。
こういう若手は選挙基盤が盤石ではなかったりするので、選挙への不安感が大きい。となれば、国民に人気のある総裁を選ぶことが自らの議席死守に繋がると考える。派閥に従っていれば安泰という時代は終わった。
大学学費は1990年以降急騰してますな。そしてGDP比公的教育費は先進国クラブと言われるOECD諸国で最下位クラス。
そもそも税収推移を見れば、1990年頃と今と税収は大して変わってないのに、税収比率は大きく変わってる。理由は消費税を上げて、法人税、累進所得税を下げたから。更に、法人税、累進所得税減税は金の貯め込みにつながって景気を落とすというおまけ付き。1990年代財政出動、2012年金融緩和もだめにしました。
まあ拡大派と言っても景気がマシになったら消費税増税で叩き落とすことが見えてるんだよな1990年代の財政出動と、2012年の金融緩和みたいに。
それでも、緊縮派よりはマシではある。
立憲民主党も危機感を抱いて、原口や馬渕を首領にいだいてほしい。
みな、2009～2012年の話をするけど、もっと最近のサンプルがある。
知事選で敗北し、県議会でも多数派を取れないでいる沖縄県の話だ。
知ってのとおり、沖縄県では2014翁長雄志→2018玉城デニーと、自民党の指示を受けない知事が2期にわたって誕生している。
全国的にも最悪の感染状況で「だから非自民系を政権に付けるとダメなんだ」などという嘲笑めいたつぶやきがTwitterで散見されるが、沖縄県議会で「野党」として活動する自民党はどんなことを主張しているのか。
久米島で抗体検査を住民全部7800名、全員受けろと。本土から観光客が入ってきたら、全員抗体検査を受けさせる。やらない人は、そこでタクシーも乗れない、レンタカーも借りられない、コンビニにも入れない。飲み屋、食堂、どこにも入れない。そんなふうになったら、久米島に来た観光客は全員やりますよ抗体検査。そういう一つの夢がある島をつくっていったら経済対策になる。
ちなみにこの頃、沖縄自民党の県議は全員が「抗体検査」を受けて「陰性でした！」と言っている。
また、このあと10月に宮古島・石垣島視察時に二次会・三次会まである飲み会に行った結果、所属議員12名が新型コロナウイルス感染症に感染している。
皆さん、ホテルを借り切るのはいいんだけれども、今こういう世界的な感染拡大によってクルーズ船が空いているんだよ。クルーズ船を持ってきて、波の上で係留して、そこをホテル代わりに使うということもできないか。（中略）今、クルーズ船は泊まって係留先さえない。その船員と一緒になってそこをホテル代わりに使うということは、1000室、2000室、普通にあるんですよ。それを３分の１稼働させてもいい。少しリゾート感覚にも入れるかもしれない。だけど今、どこにも出られない。ホテルの１室から出るなと。そういう部分で果たしていいんだろうかということ。２週間、精神的にどうなんだろう。
「ホテルの1室から出るな」ということは「いいんだろうか」ということは、クルーズ船内では室外にも自由に出入りする状況を考えていると思われる。療養者は全員陽性だとしても、船のスタッフ・看護師などのことをどう考えているのか。何より、ダイヤモンド・プリンセス号が那覇に寄港してから半年の時期の発言だが、あのときのことをどう考えているのか言及がない。
又吉氏は県内ではがんで年間３千人、老衰で９００人が死亡すると指摘。新型コロナによる死者は２７日現在で１７９人などとして、「ほとんどは死亡せずに元気になれる」とした。
新聞記事は2021年6月だが、議事録を追うと、その前から類似の主張をしていることがわかる。
コロナが発生してこれまでお亡くなりになった方は、残念なことに69名いらっしゃるんですけれども、この５大死因について、悪性新生物でお亡くなりになった方が年間3095名もいるんですよ。コロナの69名どころじゃないんですよ。残りあと４大死因、老衰でお亡くなりになった方だけでも935名ですね。
また、このあと、陽性者が別の病気が原因で死亡してもコロナ死者に数えられる、とか、PCR検査のCt値が高く、不必要に陽性者を検出している、という趣旨の発言をしている。
シンエヴァのヒロイン、シンジの女房（アスカ公認）の鈴原サクラについての考察です。
一応ネタバレあり。
シンジ、トウジ、ケンスケが知り合うきっかけとなったキーパーソンでありながら、ＴＶ版では名前もビジュアルも設定されていなかった「トウジの妹」
2002年のゲーム「エヴァンゲリオン２」では鈴原ナツミとして名前が設定されましたが、
2012年の「エヴァンゲリオンＱ］では鈴原サクラとして登場。名前の変更が行われました。
委員長こと洞木ヒカリにはコダマ、ノゾミという名の姉妹が存在します。
TV版では設定だけの存在でしたが、2018年のシンカリオンでは洞木三姉妹として出演しました。
シンエヴァで誕生したヒカリの娘の名前もツバメであり、新幹線の名前で統一されています。
トウジ妹もヒカリの義妹となるため、同じく新幹線名のサクラに改名したのかもしれません。
また、今後洞木ミズホ、もしくは鈴原ミズホが登場する可能性もあります。
・カードキャプターさくらが由来説
トウジ妹も桜と同じく兄の親友に好意を抱いており、オマージュとしてサクラと名付けたのかもしれません。
（元ネタ通りだと、サクラの一番好きな人はシンジではなく、シンジの一番好きな人がトウジになってしまうのが難点です。
イコリーナはふしぎの海のナディアに登場する看護婦です。
サクラとイコリーナは髪型や帽子、エプロンなどビジュアルに共通点があり、キャラクターデザインの元ネタと考えられます。
また、副艦長のエレクトラも恩人で家族の仇に銃を向けるエピソードがあることから元ネタの1人と言えます。
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
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1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
かつはてなブックマークが左翼系メディアばかりホッテントリにあげてくることの偏りを指摘した記事である。
この記事のメインの主張は左翼系メディアばかりホッテントリさせ、それに対して批判的な意見がないことへの警告である。
これに対するはてなブックマークの人気コメントが「他のメディアでも同じこと言ってるけど？」ばかりになっている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/teruyastar.hatenablog.com/entry/2021/08/24/032101
コメントをする人もさることながら、これにスターをつける人間の知能劣化ぶりが著しい。サルに適当にスターつけさせてもこうはならんやろ。
読売・時事も病院名公表可と見出しに、産経は本文に書いているが、彼にとってはこれらも左翼系なのかな。「自分が怒る記事ほどなるべく全体の把握」「正義のために怒らせ、世間を混乱」させるなと彼に捧げる。
右翼と左翼の定義がわからない。見てると安倍系自民が右翼で、それ以外(野党、石破)が左翼？政府に都合の悪い事を書くからマスコミは左翼なの？という事はこのメディアは「革新」なの？それ違くない？違和感あるわー
「軍国主義の反省から日本のメディアは正義を語る左翼が強い」と政治的バイアスを平然と露呈するid:teruyastarに信頼を置けない。根拠は？ 戦後日本で最大部数を誇るメディアは朝日でも毎日でもなく読売新聞だけど？
前回の記事で「政権批判するもの」を批判することで、はてぶを釣れたことに味をしめたなwこの記事もたいがいだぞwシリーズ化されそう
FNN でも普通に公表可って書いてるけど。 https://www.fnn.jp/articles/-/228554 気を付けるべき相手は誰か、明らかだと思うけど
なら産経とYouTubeあたりの「マスコミが伝えない真実の動画」だけ見て政府は落ち度無く頑張ってる、自民党万歳って言っていれば良いと思う。それも個人の思想だね。
2012年に新型インフル特措法が制定された時から公表を可能とする条項は存在する。今回、初の同法に基づく病床確保要請となったが、従来との違いは非協力機関公表の有無くらいであり、この報道はおかしくないと思う。
