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はてなキーワード: 首相候補とは
各方面の有識者が述べ始めているので屋上屋を架す行為かとは思うが、あるブコメをしたときに、改めて恐ろしくなったので文字数制限のないこちらで整理してみたい。
「岸田さんが麻生氏や菅氏や二階氏らの長老を撫で斬りにして、河野太郎氏や小泉進次郎氏や福田達夫氏らの次代や若手有望株を逮捕して、内閣・党三役・自衛隊を地元子飼の広島市長や県議とかで固め総裁任期も8期に延長して岸田万歳と唱えさせるレベル」
共産党大会終盤での胡錦涛退席。これは衝撃的だった。全て習近平氏の描いたシナリオ通りなのだろう。衆目監視の中、白髪でやつれた胡錦涛氏が退席。江沢民は出席すらしていない。先代の国家主席である胡錦涛氏は江沢民氏率いる上海閥の事あるごとの容喙に悩まされたが、習近平氏にはもはや恐れる長老はいないのだ。革命第一世代は世を去り、上海閥は衰え吸収し、共青団派は根絶やしにした。
日本で例えると、麻生氏・菅氏・二階氏・甘利氏らの大物長老を、公衆の面前で辱めたうえで政界から退場させるに等しい。
2000年代後半から中国政治に少し興味を持った自分だが、今の政治状況は想定できなかった。王岐山に主導させた汚職追放運動、これ自体は間違いではないのだろうが、習近平はこれを老獪にも政治闘争に最大限に活用した。
汚職追放運動で追放された政治家・軍人達だ。みんな失脚前から自分も知っていた大物達。これらを全て終身刑や党籍剥奪にして政治生命を奪っていった。隣国日本から興味本位でのぞいている私から見てもこれだけのインパクトがあるのだから、中国政界ではもっと有為で有能な人材が排斥されることもあったのだろう。もちろん、追放された面々が全て潔白だったと言うつもりはないが、裁く側の手も相応に汚れているだろうとは思う。
今回の共産党大会で政治生命を奪われた共青団系の李克強・汪洋・胡春華を含めて整理しなおすとこうなるか。
過去10年の国家主席在任期間に徐々に進んでいたので麻痺していたが、本当に恐ろしい数の政敵を葬ってきたと思う。
これで真っ先に思い出すのは、スターリンだ。
キーロフ・ジノヴィエフ・カーメネフ・ブハーリン・トロツキー・トハチェフスキー…彼らも粛清されていった。同時代だからなのか、歴史で学ぶスターリンのような苛烈さは感じていなかったが、改めて歴史として振り返ると相似していると感じる。
これは各有識者が指摘しているので、そちらに任せたい。
少し書くと、留任した趙楽際は習近平の父親である習仲勲の墓を盛大に改築し気に入られて抜擢された人物だし、王滬寧は江沢民時代から共産党の思想的正当性を理論化した人で派閥的には中立で取り込んだ方が正当性を確立できる人物。それ以外はすべて子飼の人物だ。権力掌握としては露骨すぎるほど露骨だが、批判を恐れなければ最短ルートなのだろう。
個人的に驚いたのは2点。
：今回の政変で一番驚いたのはこの胡春華氏の放逐。汪洋氏はリベラルすぎるので頂点には至らないとは思っていたが、胡春華氏は最低でも首相だと考えていた。現副首相で、首相の一歩手前と見られていた人物。共青団系ではあるが、習近平氏とも折り合いをつけていたと言われるし、何しろ20代くらいからその俊秀を謳われてその通りに出世してきた。日本的にベタに言ってしまうと、小泉進次郎氏の期待値（言うまでもないプリンス・二枚目・将来の首相候補）と米山隆一氏の個人スキル（東大医学部で弁護士）を兼ね備えた人物と言える。中国全体の才能の集まる北京大学に16歳で飛び級入学しそのまま卒業生総代となり、その後もきちんと業績を上げてきた人物なのだ。もちろん、習近平氏とは政治的主張で折り合わない部分があったかもしれないが、首相にはならなくとも、少なくとも一つ出世した常務委員への昇格で処遇すると思っていた。それをまさかの降格。これは共青団派にとっては一番の衝撃ではなかったか。
：習近平派で重慶書記の陳敏爾氏は常務委員入りするのかと考えていた。少なくとも李強・李希の二李よりは大物だったのじゃないか。この人事を見て、他派閥どころか、自派閥に対しても自分が生きている間は権力を譲らないという習近平の強い意志を感じた。
これも言うまでもない。
安倍さんは2期4年を3期6年に延長したが、習近平氏は2期10年を3期15年以上に延長した。自民党総裁の期間に換算したら7期21年みたいなものだろう（8期と書いたのはなんとなくキリがいいから）。
これまでに毛沢東の文化大革命への反省のうえ鄧小平の遺訓として残されていた集団指導体制は死文化した。現時点では3期15年まで可能だが、今後習近平の望むままに延長できるだろう。
書いていて大分辛くなり疲れて粗雑になってきた。が、今回の共産党大会は習近平の独裁が確立・確定したという意味で、もしかするとロシアのウクライナ侵攻よりも世界史的に大きな事件なのではと考えている。
自分は浅学なので、詳しい人からの意見があれば嬉しいです。是非意見・異論ください。
実際には「連帯『しない』」というよりは『できない』だと思うけれど、日本女性が連帯してないってのはまあホントだと思う
女同士で連帯するよりも、男と一緒になってそれを利用して身分保障を図った方が生存戦略として圧倒的に有利だものねえ
結婚が顕著だけど、独身だとしても結局男に上手く取り入った方が仕事でも成功しやすいし
良い悪いじゃなくてそういう構造があるのをまずは把握しないと駄目だと思う
なのに「女同士は助け合うけれど男同士は助け合わない」「女は高齢でも友達を見付けて上手くやってく」なる、ポジティブ過ぎる変な女性観が当の女性の間ですら蔓延しているのがなー
https://toyokeizai.net/articles/-/614670
日本女性は連帯しない、と指摘するのは『フランス・ジャポン・エコー』編集長で、伊藤詩織さんの性的暴行問題など日本女性が置かれた状況を取材してきた、レジス・アルノー編集長だ。
「日本では、フランスやアメリカのように、ジャーナリストや経営者、政治家の女性たちが1つのグループとして結集し、問題に取り組むことがありません。日本では、女性は結婚すると名字を変えるが男性は変えない、生殖に関する権利が日本語に翻訳すらされていない、賃金の不均衡やパワハラから効率的に保護されていない、といった、比較できるほかの国々では消えた無数の差別があるにもかかわらず、女性権力者にとって性差別は政治問題にもなっていない。
例えば、首相候補としてときどき名前が挙がる高市早苗経済安全保障担当相は、私が知る限り最もフェミニストから遠い人物です。小池百合子東京都知事は、自分以外の女性のために何かしたのを見たことがない。森喜朗の発言が冗談の対象になっていても、高市氏や小池氏が、自分の性別を心配する話は聞いたことがありません」。
https://toyokeizai.net/articles/-/614670?page=3
分断の要因として菊地准教授が注目するのは、1）1985年に成立した男女雇用機会均等法、2）1999年に公布・施行された男女共同参画社会基本法、3）アベノミクスで生まれた2016年施行の女性活躍推進法の3つだ。
1980年代に女性たちが求めたのは「雇用平等法」だったが、「均等」法は差別規制が努力義務にとどまる残念な内容だった。しかも、この法律がきっかけで、総合職と一般職という女性同士の待遇格差が生まれた。
さらに、1985年に専業主婦を優遇する第3号被保険者制度ができ、翌年に労働者派遣法が施行されたことで、女性たちは男性並みに働かされる総合職、補助的な業務に終始する一般職、非正規雇用の派遣労働者、そして主婦に分断されてしまった。
男女共同参画社会基本法については、女性たちは『性差別禁止法』を求めたが、男女が共に社会に参加する、という中途半端な法律に。「女性活躍推進法に至っては、なぜ女性だけが推進されなければならないのか、という根本からずれた内容で、女性は家事・介護・育児に加えて、男性と同等かそれ以上に働き、国や企業に利益をもたらさなければならない、という内容になっています」（菊地准教授）。
議席数で自民に肉薄している状況でやるならともかく、政権交代には程遠い現状で「予備選」なんて銘打って「首相候補」なんて名乗ってもいつものイキリムーブ扱いされて終わりじゃない？
いや、政権交代に対する本気度を示したいのかもしれないけどさ。
卵が先か鶏が先か。
前に別のところで記録として書いてたんだけど、日本は予備選がないのが問題よね。曲がりなりにも二大政党（勢力）に分かれてるのに予備選がないからアメリカ、韓国、台湾などと比べて盛り上がらない。
野党の代表選は定期的にやってるけど与党が解散権を自由にできる状態では代表選のタイミングが総選挙と合うことなんて基本的にないから勢いを潰されて終わり（2012年の野田民主党の解散判断は政局的にはほんと馬鹿）
今回の自民党は総裁選が総選挙の直前だから実質「予備選」として扱われマスコミも世論も普段の総裁選以上に注目度が半端ない
だから立憲民主党もしくは野党連合で議員推薦あれば誰でも立候補できる「首相候補」を選ぶ予備選を開こう（議員じゃない人が選出されたら比例1位で立候補権を得る）
どうやってやるのかって？やっても野党の議員票は少ないから盛り上がらない？
台湾の予備選は世論調査で総統候補が選ばれるんだよ。選ぶのは市民全員。同じようにシステムを組めばいい。どうせ選挙情勢調査は毎日のように各党やってるわけだし。世論調査で一番支持高かった人が野党首相候補。
自民総裁選とぶつければアメリカの予備選からの大統領選並みに毎日が盛り上がり総選挙の投票率もめちゃくちゃ上がるはず
じゃあ野党各党は菅や各候補批判してればいいんじゃない？ 首相候補者の選挙や各候補の方針やその情勢とニュースバリューで大きく劣るので、赤旗ぐらいでしか大きくは取り上げてくれないだろうが。
自民党寄りではない報道機関(朝日、東京(中日))でも中心として取り上げざるを得ないぐらいニュースバリューがあるんだよ。それで行政の長が決まる可能性が高いのだから。野党各党が対抗したいのなら代表選やるしかない。同時に代表選やって支持率(＝国民の興味)相当の時間も割かれないようなら腐してもいいだろうが(と言っても菅が不出馬決める前のような構図が決まった選挙であれば、あまり報道する価値もないだろうが)。
かつて、「キャンセルカルチャー」と呼ばれる社会運動があった。
それは、多くの人々がある人間の不正に声を挙げ、その是正を求める運動のことである。
その「キャンセルカルチャー」が進んだある時期の我が国では、首相になる人間が居ないことが大きな悩みであった。
なぜなら、首相候補となった人間が立て続けに、他人を傷つけるような過去の所業を週刊誌やらインターネットやらで明かされてしまい、
社会的地位が失われるほどに叩かれ、ことごとくスキャンダルとして立候補を取り辞めてしまったからだった。
そこではもはや、与党も野党も無所属もなかった。どの政治家が立候補しても、批判となる種は必ずみつかった。
また、人々の批判は候補者の日常生活についてもその対象だった。交通関係は特にそのターゲットとされた。
速度規制を守らない、赤信号を無視して渡るなどが、今の時代でも理解できる例であろう。
それはいくら微細と言えど、政治に関わる者が法を犯すというのは、やはり人々から批判を受ける事項だったのだ。
もちろん、違反金を払うなど法の裁きを受けたものはノーカンではある。
ただ、1キロ、2キロの速度オーバー、人が見ていないだろう歩行者信号の無視などは、候補者自身でも罪を認識していなかったりする。
しかし、防犯カメラとその記憶容量の増大、そして人々同士で高まる監視の目は多大な効果を発し、
それが仮に交通による違反でなくても、ほとんどの候補者で法令違反となる事項がみつかってしまった。
先に述べたとおり、他人を傷つけるような過去の所業への批判と合わせると、批判をかわせる政治家は誰も居なかった。
その過程では、政治家ではなく市井の人間を首相とすることも試みられた。
○○団体の会長、○○社の代表取締役など、そうそうたるメンバーが候補となったが、
首相になるどころか、元々の社会的地位まで失うはめとなり、地位の高い人ほど、そのリスクから立候補を忌避するようになった。
そして、候補の対象は一般人に至る。有象無象の様々な人間が候補となったが、
自分と同じような人間が首相になるのが気にくわないのか、その批判はますますエスカレートした。
その結末は文章にするのも憚られるほどだが、しかし、一般人が立候補可能となることで、ようやく批判の嵐を掻い潜る候補者がみつかった。
それは、「生まれてから一度も外に出たことの無い」人間だった。
しかし、その人物のスペックはわからない。首相にもなった人間なのに、その人物が何者だったかもわからないのだ。
いわく、名前も年齢も性別も人々を傷つける情報になりうるから、とのことで不開示とされたようだ。
ただ唯一、人々の批判対象とならないことを明確に示すために、その「生まれてから一度も外に出たことの無い」という情報だけが明らかにされたのだ。
そのように名も知られぬ首相による政治は、人々の批判が求めるとおり、より「正しい」ものとなった。
つまり、そんな人々の批判となる事項を市井の人間のやりとりにとどめずに、立法・司法・行政の取り扱う対象としたのだ。
いくら昔のことと言えども法による裁きを受けさせ、いくら些細なことと言えどもやはり法による裁きを受けさせることにしたのだ。
よって、多くの人々が罰金刑もしくは懲役刑の対象となった。罪を受ければその所業は許されるため、より「正しい」世界が実現したことになった。
しかし、当時の人々の反応は違った。罪を受けた人々はもう批判の対象となる事項はなくなったので、
巻き添えとするように、別な他人の批判されるべき事項をインターネット上で明らかにするのがますます流行った。
立法・司法・行政は、それらの情報もことごとく法令違反として扱う。
もはや、人々は普通に生活を営むには多大なコストを強いられた。
例えば、会社に勤務するにも、給料よりも多大な罰金を覚悟しなくてはならなくなった。誰も働きたくなくなる。
すると、人々は外に出なくなるようになる。その名も知られぬ首相と同じ状態となってしまったのだ。
そうして日本社会は穏やかに崩壊し、政治の立て直しが必要になった。
しかし、人々の批判は止まない。そんなあまりにも窮屈な社会情勢に反旗を翻した人々が居た。
実際に居たのだ。しかし、その人々がどのような行為を行ったかについては詳しく述べない。
なぜなら、たしかにその反旗はその時代に必要なものではあったものの、「正しい」行為ではなかったからだ。
それは、当時の人々の批判に晒されるべき行為、実際に晒されていた行為であるからだ。
それなのに、その批判を無理やりねじ伏せることでクーデターは成立したのだ。それは「正しい」ことではない。
だから、その内容には触れぬこととして、その名も知られぬ首相はクーデターにより姿を消した。
いや、反旗を翻す中で何らかの刑を与えられ消えたというわけではない。純粋に姿を消したのだ。
そう、驚くべきことに、クーデターを企てた誰もかも、その首相の姿を見ることはなかったのだ。
そして、政治家、大臣を含め、首相とのやりとりは通信を介してのものだと判明し、
結果として、その首相の正体を実際に見たものは誰ひとりとして居なかったことがわかったのだ。
現在も、歴史の資料集にある首相一覧でひとりだけ、写真も名前も載って居ないのはそういう理由だったのだ。
それでも、私はかつてあった「キャンセルカルチャー」と呼ばれる運動が正しかったと信じている。
そのクーデターによって、人々の批判は抑えられ、たしかに人々の生活は安定したものの、
その反動で、皆が知るとおり、現在は他人を傷つけ合うのが当たり前の世界になってしまった。
私はそんな世界に耐えられない。
その復興を願うために、いや、一度失敗した「キャンセルカルチャー」をより合理的な形で実現するために、
その失敗に至るまで歴史を明らかとした。それを反省し、人々に支持される「キャンセルカルチャー」を実現したいと思う。
表立ってネット右翼だったりしないのだけれど、自分にはそのケがあると思う。
選挙もアンケートもみんなが常に「政権選択だ」と思うようになってしまったからでは？
どうせ自民党が勝つのだから批判票で支持していなくても共産党に入れる、なんてことは二昔前は普通だったはず。
ところが今は場合によっては政権が変わってしまうかもだから自民党に入れる、あるいはアンケートで政権否定すると政権交代の気運が高まってしまうから支持ですと答える。という空気を感じる。
政権交代の実績があったことで、自分の票や支持表明が単なる批判に収まるのか、ダイナミズムの一部にまで行くのか判断不能になったのではないか。政権がダメだと思うからこそ守らなきゃと思ってしまう心理の発生とも言える。
これは、民主党政権が終わったあとも政権交代を目指す姿勢を見せてきた野党とその支持者とか、その民主の失政を強調する政権のやり方とか、ちょうど守りに入ってしまう人々の経済状況とか、snsなどでの極端な意見の可視化による分断とか、いろんな事情が相乗効果でできてしまった状態に思える。
自民党内に分かりやすい他の首相候補がいればまだやりやすかったのだけど、それがいなくなったのも「一致団結して党首を支えないと野党に負ける」意識、あるいは「党支持者から裏切者のように言われる」状態が邪魔をしている。
今となっては卵と鶏どっちが先かみたいな各要素が互いに高めあって現状を維持している、ように思う。
外的要因のでかいことでも起きないと変わらないのでは？これ。
どうしたらいいんでしょうね。
