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はてなキーワード: 規制緩和とは
332 ：ソーゾー君：2013/10/21(月) 12:27:19 ID:zybAei06
国家戦略特区とかなんか訳の解らんことを言って規制緩和をまたやるんだと・・
財官丸投げ=官僚主義ばく進だぜ？
しかも石破と茶番質疑をして「似非民主主義の欧米に見習って総理大臣の議会参加は
欧米並みに減らした方が良いんじゃね？どうせ俺達飾りだろ？w」と茶番質問w
アホの安倍はカンペ読みながら「沢山意見を聞いて沢山議論したいからw」と茶番回答・・
しかし国家戦略特区とかなんか訳の解らんことを言って議会の権限放棄=主権放棄すると言うんだから本末転倒・・
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
134 名前：ソーゾー君 投稿日： 2013/09/19(木) 17:03:44 ID:uJXKvYS2
http://dot.asahi.com/wa/2013091800025.html
↑また大嘘吐き散らかしてるな・・なるわけねーだろ？
アベノミクスは既に結果出てるじゃない・・金持ちが金持ちになるだけだって・・
アベノミクスがこれ以上促進されたら格差がまた開くじゃない・・
その記事を訳すと「売国政策=格差拡大政策=規制緩和等々を実行すると
所得が30万円上がるかもw」と覇王丸のように根拠のない願望=デマ=嘘を吐き散らかしてるだけ・・
「それを実行したからこの様なんだぞ？またやるの？」
そしてこのアホ記事を書いたアホは言うだろう「悪意はない。」と・・
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
結局、政府に頼るとヒモがつくということで、真っ当なビジネスをしている連中は政府には頼らない。金は余ってるからな。黒字化させる自信があるなら、投資を受けた方がいいという時代。
何をどうやったって、政府がやる以上、バラマキにしかならない構造なんだよ。政府の宿命。
結局、バラマキは仕方がない。だが、何をどうやったって政府にはバラマキしかできない。ということを政府がちゃんと認識しているか？だな。
黒字化するビジネスは政府とは一緒にはやらない。という事実を政府がちゃんと認識しているか？と。
低投票率だと業界団体に応援されてる利権派が有利になるから投票行け
みたいな事言ってる奴がTPPに反対してたんだが
TPPに反対してるのってまさに業界団体ばかりなのに矛盾感じないんだろうかね
自由貿易規制緩和推進のネオリベ系の人が既得権益批判して無党派取り込みたがるのはわかるんだが
あとこれと同様の現象で「世の中変えたいなら与党に入れちゃダメ」とか言ってる人が改憲に反対してたりするんだよな
与党自民党の主張する改憲だって世の中変えることには変わりないだろうに
消費税増税やTPP推進だって方向性はどうあれ世の中を変えることになる
野党=変化=善・与党＝現状維持＝悪みたいに単純化しすぎててウンザリする
変えてほしい部分変えてほしくない部分をきちんと考えて投票せんとダメだろうに
「とにかく変えるために選挙行け」っていうだけなのはバカすぎて見てられない
明日、期日前投票をすることにしたので、選挙区の候補について極私的な評価を行う。なお、個人的に重視している政策は、1) 次世代への国富の継承 (10年後のデザインが示せているか) 2) 自由主義的価値観 (特に表現の自由や無意味な規制の撤廃など) です。もちろん、1と2は矛盾しているのは理解していますが、マーケットや制度の歪みの不公平性は、自由主義的な立場だけで正すことは困難である、という立場にもとづきます。また、価値観として、「データにもとづいた立論をしているか(+)」「宗教的な支援団体に支配されていないか(論外)」という点を付加します。
資料は配布された選挙公報。公報中にURLが記載されていた場合はこれも見ます(ブログっぽいページは除外、また、検索せよ、といってURLを記載しないのもリテラシー不足と判断し除外)。なお、「個人の政策」が具体的に示せてない候補・宗教団体の支配下にあることが伺われる候補は考慮外とします。また、考え方について議論をするつもりはないですが、認識の誤りに対する指摘は歓迎します。また、ここでは結論(つまり、増田の投票先)は明記しません。結果出してみるとあまりにマイナスに沈んでてorzってる、というだけなのですが。
しかし、候補者はこぞって独自ドメイン取ってるけど、ちゃんとメンテする気あるのかね。
URLが記載したので見たが、中身も政策補足資料もなし。気分で政策考えてませんか？ (-1)
Webは力が入ってるように見えますが、ビデオを見るほど暇でもないのでskip (てか、データによる立論をやろうとしたらどうしたって文書で書くはず。主張の演説なんか聞いてもしょうがないし)。
実績を中心にアピールしてますが、政策で見ましょうね。
Webは、流石に政治家歴が長いだけあって、過去の雑誌寄稿や政策マニフェスト等充実していて評価できる。(+1)
例えば皇位継承についての言及や教育勅語の復活等、維新なんちゃらってほとんど国家神道だと判断しました。
(まじめに評価するのがばからしくなったとも言う)
Webなし。
一応政策がきっちり書いてある点は評価できる。(+1)
が、各論で私の意見とは合わないなぁ。
Webなし。
ただ、「開成町のあじさい町長」で引かれてるエピソードがあまりにもお花畑で、実務能力に疑問符(-1)
Webなし。
Webなし。
手書きの選挙公報が目にまぶしいです。しかも、この世代の方にしばしばある散文調というか、論理構成を無視して思いついたままに書いた感がありありの文章がどきどきします。「平等を守らなければならない But これは」 のButも大変キュートです。
まぁ、維新の会も代表がアレなのでさらにマイナスしたい所ですが、選挙区はできるだけ本人で選ぶという原則にのっとり我慢。
以上、備忘録として。
ブラック企業とは、一般的には、低賃金、長時間労働など社員に過酷な負担を強いる企業の総称をいいます。
WikiPediaによると、
とか、
解釈によっては、どんな企業もブラック企業に当てはめる事ができてしまうかもしれません。
また、「ブラック企業はブラック消費者が作り出した」という、いかにも企業側に責任が無いような意見もあります。
しかし、英語圏では、スウェットショップ(Sweatshop)と呼ばれている他、中国語圏では血汗向上とも呼ばれており、ブラック企業問題を抱えているのは日本だけではありません。
社会問題にもかかわらず、なかなか問題の本質が見えてこないのは、この「定義の曖昧さ」にあるのではないでしょうか？
最近では、企業側が「ブラック企業」の記事を書いた記者を訴えるなど、本当に混沌とした状況です。
バブル崩壊の時期には、「リストラ」の名の元に、数々の非人道的な人員整理が行われ、社会問題になりました。
山一證券倒産の際には、高額所得者への色々な形の「いじめ」が行われたそうです。（幹部を配置換えと称して新入社員の下に配するなど）
住専（住宅金融専門会社）の倒産の際には、営業成績の高かったある個人をスケープゴートとして、社員全員で「ゴキブリ」などと言わせて、いじめぬいていたそうです。
また、人員整理に留まらず、企業同士のいじめとして、「拓殖銀行倒産」のきっかけとなった、コール市場での「総スカン」なんていうのもありました。
金融機関の中小企業に対して行われた「貸しはがし」が社会問題になりました
最近の長く続いているデフレでは、裁判も頻繁に行われたサービス残業問題。
また、昔から定番の、短時間労働、高収入がうたい文句の求人（これは分かりやすいので、気を付ければ引っかからずにすみます）
「規制緩和」の名のもと、非正規雇用形態が広がり、社員や企業同士の「悪徳」が日常化していると考える事ができそうです。
日本は法治国家です。国民は「法」に守られていますので、企業側は安易に「不正」行為をはたらくことはできません。
そこで、「法」に触れないギリギリの線で、個人なり相手企業を攻めてくるわけです。
これが、いうなれば企業の悪徳行為は「いじめ」と言えるのではないでしょうか？
ただ、「いじめ」と聞くと、「いじめられる方にも責任がある」と感じてしまいます。
これは、「いじめ」から子供のイジメを想像してしまうからだと思います。
企業の行うイジメは全く異なります。背景には利害が絡んでおり、明確な目的があるのです。
戦略も伴います。場合によっては興信所や暴力団を使うなど、お金が動きます。
「暴力」と聞くと相手を、叩いたり蹴ったりなど、物理的に力を加える事を想像しがちですが、精神的に相手を追い詰める事だって立派な暴力です。
そもそも暴力というのは、自分だけの都合により、相手を排除したり、相手の力を奪う時に、「相手に加える力」だと思います。殴ったり蹴っ飛ばしたり、暴言を吐いたりなど様々あると思います。
その「力」のうち、直接相手に加える力が、一般的に「暴力」とされていると思いますが、間接的に相手に加える力も「暴力」のはずです。
例えばリストラを考えた場合、相手が働きにくい環境を作り出して、自ら辞職に追い込む事は「暴力」です。
仕事に無関係な作文を何枚も書かせたり、ブライドを傷つけて社内での立場を奪ったり、或いは精神的にうつ状態になるまで追い込む行為、これ等全ては「暴力」なんです。
※相手を精神疾患に追い詰める行為は厳密には「傷害」（刑事罰）になりますが、立件が困難な為この手を使う企業も少なくないハズです。
「暴力」というのは、自分だけの都合で相手を排除したり、力を奪うわけですから、企業が「暴力」を乱用すれば、収益を上げる事が出来るのは、当然の事でしょう。
「暴力」というくくりで考えてみますと、直接的暴力、例えば、コンビニ強盗では、お金を払わずに商品を手に入れる事が出来ます。短期的に見れば、一番効率の良い物資の調達方法です。
間接的な暴力は多少効率が落ちますが、やっている事は同じなのです。
その企業に「暴力」があるという事は、逆に言えば、「安全、安心」が無いという事です。
「安全、安心」がトレードオフになっているのです。その結果、以下の現象が生じるハズです。
「暴力」の元では人は常に緊張状態に置かれ、落ち着くことが出来ません。
こんな環境では人は育ちません。
暴力をふるう両親の元で、ちゃんとした子供が育たないのと同じです。
当たり前ですね。
ただし、「どの人の下に付けば自分は安全なのか？」を絶えず気にして行動しますので、人の上下関係はきっちりします。
ヤクザと同じです。
社内で、地味かもしれませんが「暴力」が行われている事を目の当たりにするわけです。
そんな中では、誰も、一生懸命仕事をしようとか、難しい事を習得しようとかという発想にはなりません。
社内で出来る人がいなければ、派遣を安く使って、やらせればよいわけです。
社内では色々なノウハウも蓄積されません。
そうなると、経営陣は社員たちを追い出して社名を変えてまた会社をやり直すわけです。
技術大国と言われるほど、ものづくりが上手だったり、皆勤勉（識字率がほぼ１００％）だったり、「絆」を大切にしたりなどの前提には、「安全、安心」が有ったからだと思います。
この「安全、安心」が失われてしまうと、日本が、日本ではなくなってしまうかもしれません。
追記です。
オーストラリアでは棒人形で逮捕されています。という部分は誤りでした。
すいません。
実際にはアニメ、シンプソンズの登場人物の児童のポルノを描いたとして逮捕されていました。
その判決の際に、裁判所が、「棒人間も人間の表現の描写になりうる」と発言していただけです。
また、この発言を受けて以下のような批判をするサイトもできています。
http://stickfigurechildporn.blogspot.jp/ [棒人間エロ注意]
以下は僕の感想＆推測です。
2000年前後に欧米で児童ポルノの厳格な規制ができ、10年程経って、
このブログと同じく、厳しすぎないか？という声がちらほら出てきだしているようです。
http://infosecurity.jp/archives/2663
そこで反対派（日本の団体も含む）の矛先が2次元児童ポルノを大量生産している
しかし、児童ポルノが児童への性的虐待を抑止するので、彼らの言い分は
「私は気持ち悪いものを見たくない、それがなくなって、あなたの国の子供が
そういった無責任な人々の意見を真摯に受け入れる必要はありません。
（簡単なことではないですが）むしろしっかりと彼らへ児童ポルノが児童への
他の欧米の人々は今の規制は厳格過ぎるのではないかと薄々思っている可能性があるからです。
ideasのコメント欄にある
”もし児童性愛が普通の性的衝動なら、君は自分の子供を性的虐待で苦しませた、
児童性愛者に拍手喝さいを送るのだろうな。なぜなら彼は君の正義感を体現しているし、
という規制緩和反対発言も、
”児童ポルノ法を厳格に規制するのなら、君は自分の子供を性的虐待で苦しませた、
児童性愛者に拍手喝さいを送るのだろうな。なぜなら彼は君の正義感を体現しているし、
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
2000年頃から出版された本を図書館で借りて片っ端から読んでるとこ。んで何となーく分かったこと。
金融緩和も不良債権（モラトリアム法案）の段階的な処理も経済成長のための規制緩和などなど、当時の小泉・竹中政権の時は批判が半端無かった。んで、結局麻生になって逆戻りした。
あのまま耐え続けていれば今頃は・・・！？安倍の支持率が下がればまーた逆戻りなんだろうな。
んで、今回また膿を出す政策が始まるんだろうけど、またしても国民は耐え切れなくなって後チョットのところで逃げ出すんだろう。
自民党に代わる政党が無い以上、国民は苦しみに耐えるしかないから今度こそ上手くいく可能性は高いんだろうか・・・。
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました)
http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633
↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。
まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。
理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐らく、多くの方が直感的に理解できると思いますし、今の日本ですと家電業界が、正にこの値下げ競争に世界レベルで直面し、息も絶え絶えになっているわけです。
マルクス先生が偉かったのは、ここまでで話を終えず、「じゃあ工場で働く労働者はどうなるのよ？」という問いを立てたところです。
先生は、普通の労働者を、「自らの労働力を〝商品〟として市場に提供しているのだ」と考えます。これは工場労働者に限らずホワイトカラーでも同じですが、
「自らの体力・時間を勤め先に〝切り売り〟して、対価として賃金を得ている」
と考えれば理解しやすいでしょう。
で、「資本主義社会においては、商品の価格は下がっていくのが当然だ」ということは既に触れた通りですが、これは「労働力」という〝商品〟についても同じ現象が起こります。要するに、放っておくと（←ここが重要）、労働者の賃金や労働条件も下がっていきます。分かりやすく言えば、「本当は嫌なんだけど、低い時給でも我慢して働かなくちゃ」という状態です。実際に日本でも、「サービス残業」「ワーキングプア」という形で、賃金の低落傾向の長期化は頭の痛い問題であり続けています（※以下に注釈）。
さて、これで話が済めばいいのですが、ここで問題になるのは、「労働者もまた人間である」ということです。
人間が人間らしく生きるためには、家に帰って飯を食って寝るだけでは不十分です。例えば旨い酒を呑むとかエロゲを楽しむとか嫁さん子供を連れて遊びに行くとか、それぞれのやり方で活力を取り戻すことが必要になります。しかし、賃金が際限なく下がっていくと、こういった「労働力の再生産」に充てられるお金も減らさざるを得ない。こうなると人心が荒んでいきますし、資本家との経済格差も広がる一方ですから、「放っておくと暴力革命の危険も出てきますよ」とマルクス先生は指摘しました。
まあ、ここから一気に飛躍して「どうせ暴力革命が不可避なら自分たちでやってやるぜ、共産主義ばんざい」等と言い出した人々がいたのも事実ですし、私としても「それはどうなのよ」と思います。が、だからといって何もしないと、「失う物の無い人」が暴発してえらい事態が起こることも、我々は既に経験しています。秋葉原の加藤さんとか電車の人身事故とか、頻発すると困ったことになりますね。
ではどうするか？ですが、有効な方策は、ある程度はっきりしています。
一つは、あくまで経済成長を追求することです。そのためには基幹産業へのテコ入れが必要になります。しかし、ここで日本特有の「急速な少子高齢化」という問題に直面します。産業を拡大させようにも、労働人口が減っていくのですから、どうにもなりません。しかも高齢化が進みますから、将来的には医療・介護部門に労働力を割かねばならなくなるのですが。これらの部門は当然ながら高成長は望めません。
もっとも、この解決策は簡単で、「積極的に移民を導入する」という手があります。OECDなんかからも、しきりに焚きつけられています。しかし、日本では移民導入政策がスムーズに進んでこなかったのは皆様もご存じの通り。特に安倍氏に代表される自民党の路線では、「日本を取り戻す」のだそうですから、政策としての食い合わせが悪い。そもそも戦時中に朝鮮・中国から連れてきた労働者に対し、戦後しかるべき対応を怠ったため今なお続く禍根を招いている、という件を蒸し返される可能性もあります。
他には、北欧型の社会民主主義という路線もありそうです。但し、「社会民主主義」というのは、語弊を恐れず言えば「ソフトな社会主義」です。「働かざる者食うべからず」というスローガンは有名ですが、主婦だろうが老人だろうが働ける人はみんな労働力市場に出てもらう、税金もガッツリ納めて頂く、その代わり「働いてくれるなら」各種の社会保障でしっかり面倒は見るよ、と。何だかかなり厳しそうな世の中ですが、しかし北欧などではこの路線でまずまず上手くやっているわけで、政策として真面目に検討する余地は十分にあるのでは、と私は思います。
但し、こうした路線を代表してくれるかも、と淡く期待していた民主党がドジョウ野郎の「純化路線」とやらでさっくり御破算と相成りましたので、当分は巻き返しも難しいでしょうね。
（※）なお、ここまでで説明した「商品価格・労働賃金の低落傾向」を「デフレ」と称する方々も散見されます。繰り返しになりますが、この低落傾向は資本主義社会なら不可避の事態であり、国全体の財政がどうとかいう話とは本質的には無関係です。「世の中全体としてはインフレだし商品価格・賃金も見かけ上は上がっているが、相対的には伸びてない」という事態も十分に起こり得るわけです（というか、マルクスが生きていた頃のヨーロッパはそんな感じでした）。ですので、この文章では「デフレ」という単語はなるべく使用を避けました。
率直に言えば、お腹の緩さは薬でマシになったらしいけどおつむの緩さがマシになったか今ひとつ信用ならない安倍ちゃんの「リフレ政策」とやらに私が全く期待していない理由も、ここにあります。そもそも、十数年にわたって量的緩和をやっても現状程度の成果しか得られていないのに、「逐次投入だからダメだった」と今更になって宣える神経が分かりません。景気が上向かなかったのは、「新たな産業セクターの確立に失敗した」ことや「賃金水準が上向かないので内需が活発になってこない」ことも理由としては大きいはずで、ここを放置したままでは、せいぜい一時的な景気テコ入れに終わるのではという危惧もあります。
（以下、12/19追記）
ちなみに「ハードな社会主義」がどんなものかというと、例えばソヴィエト連邦の場合、「働かざる者食うべからず」と同時に「失業者は存在しない」という大前提がありましたので、労働が可能な状態なら「働かない」という選択は許されず、検挙の対象となりました。それでも労働を忌避するなら、刑務所かラーゲリ（＝強制労働キャンプ）か精神病院に送り込まれるわけです。なお現在では、ラーゲリでの強制労働があったからこそ、特に戦後復興期のソ連経済は維持できたのだという見解が主流です。
労働力を「大量生産する」という言語感覚は私には理解できかねますが、別に労働者の総数が増えなくても、例えば労働者それぞれの技量が平準化すれば〝商品〟としての価値は下落します。例えば、昔はWord・Excelを使えたり英語が喋れたりできれば給料に色を付けてもらえたものですが、今ではそうでもありませんね。それは「誰でも使えて当たり前」になったから、即ち技術が陳腐化したからです。
当然ながら、移民の導入etc.で労働者が大量供給されるようになれば、やはり賃金は下がります。
id:humidさん
過分なお褒めを頂き光栄ですっ！
実は仕事で小説を書いてたんですけど編集者とケンカして切られちゃいまして(・ω＜）
いい人紹介して下さいよー(｀・ω・´)ﾉ ﾖﾛｼｸｰ
いやいや、私の妄想などではなく、社会政策としては既に実例があります。例えば「あくまで経済成長路線」の代表は米国ですし、それを踏まえてこそ「とにかく規制緩和」のシカゴ学派などが登場したわけでしょう？
だいたい、「ぼくのかんがえたしゃかいかいかく」というのは、「原始共産制に基づいた太陽光・無農薬コミューンを形成して云々」みたいなヤマギシ会も裸足で逃げ出すようなことを宣ってる方にこそ相応しいと愚考致しますが。
いくら初めての増田だからって、「命がけの跳躍」とか大事なキーワードを省いちゃったのはダメダメですね……
やっぱりセンパイからしたら、大月書店版なんかじゃ物足りないですよね？ この際だから、センパイみたいな凄くできる人に、原書の講読を手取り足取りお願いできればなー、なんて……(ﾁﾗｯﾁﾗｯ
id:raituさん
さはさりながら、生産管理技術そのものも、いずれ陳腐化は避けられません。おおもとのブログエントリにあった「効率化はもう限界」という叫びは、謙虚に受け止めねばならないでしょう。
21世紀になれば単純労働は全部ロボットにお任せ、人間様は時々ボタン押すだけでﾗｸﾗｸｳﾏｰ、そんなふうに考えてた時期が俺にもありました……
それはさておき、実際には「新たな機械を開発・導入するよりも、労働者を使い倒す方がコスト面で勝るので機械化のインセンティブが働かない」職場というのも珍しくありません。
また、仮に単純労働をどんどん機械化していったとしても、その後に残るのは接客や介護など「機械化できない」仕事であり、それは人間が引き受けざるを得ません。「労働力も〝商品〟である」という前提は変わりませんから、いずれ労働賃金の低落化に直面することは避けられないのです。この点においては今の所、「移民労働力の活用」あるいは「高負担・高福祉社会の実現」以外に、有効な方策は描かれていないように思われます。
まず前提として、自由競争で市場が最適化されるのは、以下の条件が全て満たされるときだけなんだよね。
じゃあ、実際保育所はどうかっていうと、
というわけで、自由競争で良くなりそうにない、ということは軽く考えただけでも分かる。
逆じゃね？
戦後自民党型の政治ってのは典型的な利益誘導型の政治で、インフラとか土地開発によって地方に利益を誘導していたわけだから、むしろ土地を使ってマンパワーを国富に変えるタイプの政治だった。
でもそういうやり方がバブル崩壊以後どう考えても無理になってきて、こういうスタイルは橋本龍太郎が小泉純一郎と戦って破れた時点で、経世会の自民党支配もろとも終わった。
そして小泉純一郎が取った方針が、君の言う「強者に優しい」スタイルの政治、つまり規制緩和と民営化による、強力な市場原理の導入だったと思う。
で、それに反対するのは構わないけど、実際どうやって経済成長を確保しつつ高福祉を実現するの？ って疑問に対して、君はあんまり考えてるように思えない。
反グローバリゼーションで保護経済やるの？ iPhoneは15万円するけどガラパゴスなら7万円ですよみたいな政治がよい政治なのかな？ それっていずれソ連みたいなことになるんじゃないの？
あるいは江戸時代みたいにゼロ成長を前提にして長男以外はごくつぶしみたいなモデルにする？ それこそ既得権益バリバリで若者が希望を持てる社会になんて到底ならないと思うけど。国際社会からはそっぽ向かれるだろうし。
いずれにしろ、具体的なモデルを示さず抽象的な対立構造だけで政治を語るのは、学生闘争とかやってた世代で終わりにしてほしいもんだけどな。
さっきコンビニに行ったら、フィリップモリスの販促什器にあろうことか「景品用」シールの付いた豚キムチスーパーカップがズラリ。
煙草の販促用景品に、195円のカップ麺ってやりすぎじゃねぇの？ まぁ所属店舗じゃないし、腹も減ってたから、買うけどさ……。
煙草を買うと一食浮かせられますよ、ってそれどうなのよ、とは思います。喫煙者としても。
さすが米系企業、俺ら喫煙者というものをよーくわかってんなぁ、と思いつつも、自分の所属店舗にもコレ、同じ便で来ちゃってるんだろうな、と考えると、ふたつの意味で背筋が寒くなりますよ。
なんで背筋が寒くなったかというと、ひとつめはニコチン中毒と食欲を同時に満たそうってオマケはホント非道だなぁ、ってのもあります。
プラス。
このプロモーション仕掛けたヤツは公取法も喫煙者の習性もある程度わかってるけど、コンビニのシステムはどっかのサプライチェーン本部で一通りの理想論講習受けただけじゃねぇの、って点でして。
わかりやすく普通のオフィスで喩えますとコレ、「あなたのデスクの上に取引先がでっけぇ正体不明な箱なんぞムリヤリ積み重ねくさって、いつ返送したらいいですかって訊いたら生返事しか返さねぇ」状態。それが全国のコンビニ（のバックヤード）で多々発生してる、っぽいんですよシステム考えると。規制緩和だか何だか知りませんけど、今年の春先あたりから、どうもおかしいフィリップモリス。
地域の煙草流通会社から押し付けられるタバコ販促什器（カウンター前に置いてある紙製のアレです）＋プラスおまけ商品って、ぶっちゃけ邪魔なんですね。
個店舗単位でレイアウト計算して送ってくる程、流通さんには人数居ないし、とはいえタバコメーカー・流通・チェーン本部（場合によっては店舗経営してる法人）へとバックマージンなり何なり入ってるかもしれない状況では、無計画に送られてきてイーカゲンに回収されるタバコの紙什器＋オマケの類が余りまくるんです。
ンなモン置くぐらいだったらコンビニ一番くじとかあのへんのほうを置きたいって本音もあります。あれなら小学生に売っても官憲に怒られませんし(二次元の中毒性について煙草と比較したいけど、これはまぁほっとく)。それに俺オタだし。
ただの紙什器に関しては店舗の売場管理という裁量でどかす事もできますが、問題になるのはオマケ(ライターとか小銭入れとか使い捨て灰皿)。これたいてい煙草流通会社の資産（景品だから商品じゃなく所有物）なんで、通常の返品処理でコンビニチェーンの集配センターには戻せず、確か紙の伝票書いて煙草流通会社の便で返送しなきゃなんねーんじゃないかと。
要するに、専従者(オーナー夫婦とかＦＣ会社)の人間が寝不足オして紙の伝票切らないと、どかせない。よっていつまでもコンビニの倉庫で埃カブり続けたりも、する。喫煙者かつバイトな俺ですら、「邪魔だぼけぇ」と時折悪態をついてます。15年前にはじめてコンビニバイトした時代から、全然進歩してないんですよ煙草販促関係だけ（このへんは書店とよく似ている）。
そもそもジャストイン・ジャストタイムを是としているコンビニ取扱商品の中で、あの一区画だけ、昭和な酒屋と同じノリで押し付けられて、しかもヘンなとこだけ80年代レベルの電子化してるから、まーコンビニの超合理化済み運営システムとはソリが合わん合わん。
結果として犠牲になるのは、我々従業員のロッカースペース＆限りなくゼロに近いオーナーの睡眠時間、っていう。
確か夏ごろから、フィリップモリスのおまけはネジが飛び始めた。予算ついた上にヘンな代理店の口車に乗ったんでしょうけどね。
ＫＯＯＬナチュラルに付けた「景品用」シール付きの350mlエビアンボトル。オマケにしては余りにデケぇし重い。しかも臭い移りの危険性アリで気を遣う。
７月にバックヤードに置かれたアレ、ミニマムな話で言っちゃうと、今月に俺が自店で先輩従業員にPOS打って貰っててめーで買い上げて、ようやっとどかせたんですよ。あの煙草自体はマズくはねぇしどちらかと言えば好みの味だったんで、まぁいいですけど。
で、調子に乗って今月からカップ麺をおまけに付けてください、と押し付けてきた。
あのね、こんなでけぇモン大量に持ってこられても、置く場所は店頭にも倉庫にも、たいていのコンビニにはもうないの。通常のカップ麺と同様の取扱留意事項守りながら扱えって、そりゃぁ横紙破りですよ、店舗と営業マンの信頼損ねかねんですよあのシビアな集配スケジュールじゃ。
そんなワケですから、あのへん担当してる代理店かどっかの偉いさんは、そのお花畑な脳内をリフレッシュすべく主要コンビニ全チェーンをお遍路よろしく半年づつ時給780円で経験しやがってください。いいですね？ ばかー！
「煙草なんて吸うのはド底辺だから『ＬＡＲＫを吸って一食浮かせよう』ってどうだねチミィ」
「素晴らしくエクセレントなご提案で御座います部長ォ！ ご発言メモメモ靴ナメナメ～！」
ってなやりとりがあったんでしょうし、ブログ如きでグチってもなーんも変わらん、のですけどね。
こっから先、大昔日本では煙草にガンガン付けられたオマケ商法によって煙草の未成年ダメよ規制が始まったっていう歴史的経緯とかそのへんの話もしようかと思ったんですが、なんかこう販売店従業員レベルでの無力感とかアレ見た嫌煙様のエゴトークとか目にする事考えたらイラッときた。
http://matome.naver.jp/odai/2135321398034940301
を元に各党の政策をまとめてみた
自民 = 維新 = みんなの党 = 新党改革＞新党日本＞緑の党 = 新党大地 = 社民党 = 共産党 = 公明
技適を通過していない海外製の Wi-Fi, Bluetooth, 3G 携帯等は、日本で使用すると違法である。
だが、これを取り締まるのは難しい。実際、多くの外国人旅行客たちは、技適マークのないスマホやPCを日本の空港やホテルの Wi-Fi に接続して使用しているだろう。
こうした海外製の一般消費者用通信機器で、FCC や CE といった欧米の規格を満たしていないものは、現実にはほとんどないと思われる。しかも、Wi-Fi, Bluetooth, 3G などは国際的な規格である。
法律論の前に、現実にこれらの機器が、日本でどういう技術的問題を起こしうるか考えてほしい。
マジでうざいのは、検察官気取りで二言目には「ギテキガー、イホウデー」としつこく食いついてくる「技適厨」である。
この手の連中の技術的知識には感服するが、その知的能力はなぜか「実際に FCC / CE には適合するが、技適を通っていない通信機器が現実にどういう問題を起こしうるのか」という検討には向かわない。
ひたすら、得意げに法律論を振り回す。
実際に技適審査を行う TELEC は総務省の天下り機関として悪名高い。
非関税障壁だと思い当たらないのか。
「僕は、競争を前面に打ち出して規制緩和する小泉・竹中路線をさらにもっともっと推し進めることが、今の日本には必要だと思っている」と橋下徹は発言し、
まさにその通りの政策を実行した
竹中・小泉の改革により失業を理由とした生活保護が増え、非正規雇用も増加した
このまま橋下が総理大臣になればますます所得の低いものが苦しくなることは間違いない
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。
そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。
したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。
※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫しているでしょう。詳しく財政分析していなので半端なことはいえませんが、大阪市の生活保護の問題は全国的に見ても特殊です。
その背景には、西成地区の存在、同和被差別部落問題、在日コリアン差別の問題など多くの問題をはらんでいますので極めて慎重に検討するべきでしょう。
さて、町の零細商店主はだいたい税金の相談や、補助金の相談にお越しになります。
「ワシらが苦労しているのに、生保のくせにタバコを吸ってた、昼間からパチンコ行っている、本当に許せない」
といった内容です。
それは確かに許せない気持ちになるのもわかりますが、実際生活保護受給者は小さい零細の店で買い物をすることも多いです。
特に近くにスーパーがない場合は、そのような零細商店で買い物をしています。
地主、不動産業者ならば住宅扶助、病院なら医療扶助というよう少なからず生活保護受給者が顧客になることがあると思います。
具体例をいうと、築20年以上経った物件で、普通の人ならば住まないようなアパートも生活保護受給者が利用する事が多いです。
その際、行政が家賃を支払うので地主は食いっぱぐれません。加えて、住宅扶助上限まで家賃を要求する地主もいます。
というわけで、間接的に生活保護に恩恵を受けている人が案外多く、彼らの生活保護受給者が優良顧客になっているわけです。
生活保護の窓口には結構な頻度で市民団体を連れて生活保護に申請にお越しになります。誤解されている方もいると思いますが、そういう市民団体やら弁護士、共産党が連れてきたからビビって支給するわけではなく
同行してくるということはある程度、要件は満たしているということが担保されているのでスムーズに支給できるだけのことです。
それに手続きもだいたい、彼らが受給希望者にマンツーマンで指導するので手続きミスも少なくなるので事務作業が多少軽減されるんですよね。
生活保護というと、かつて水際作戦というものがあり問題になりましたが、現場の職員としては要件さえ満たせば支給します。別に支給を渋っても何のメリットもこちらにありませんし、逆に後で餓死なんてことになったら一生トラウマになります。
共産党というと何か全共闘と混同しているかもしれませんが、比較的穏やかな人が多いです。
あくまで生活保護に限っていえば、生活保護に限らず、多重債務、DVといった福祉現場で働いたときには何やかんやで地域の共産党のネットワークと関わることになります。
やはり、弁護士や社会福祉、医療機関など幅広くパイプをもっているので、何かと相談しやすいんですよね。民商やら医療生協やら、小さい市民団体などはお世話になりました。
地方はムラ社会ですので、やっぱり生活保護受給者は肩身を狭い思いをします。
バレると、村八分とはいいませんが町内会から徐々に距離を置かれます。
本来はそこで地域が支えるべきだと思うのですが、結局行政が面倒を見なくてはいけません。
それに生活保護受給者の大半はお年寄りで、基本的に真面目なので生活保護を受けることにかなりスティグマを感じているようです。
生活保護は権利だといくら共産党系の方が言っても、当人はあくまで生活保護は「施し」だと思っているし、周りもそう思っている。
加えて、最近の河本報道で余計に生活保護受給者を取り巻く環境は厳しくなりました。
残念なのが、生活保護など知らなかった子供が知名度が高い河本の報道をきっかけに、生活保護を受けている子供をいじめるという事例が報告されていることです。
これは昔からありましたが、それがより一層エスカレートしているように思われます。
大人はいじめはダメだというけど、生活保護受給者を軽蔑するのは良しという風潮が、何も関係がない子供に及んでいる現状はあまりに悲惨です。
生活保護も公共事業も結局バラマキだというけれど、地方においてバラマキ経済以外の経済モデルでは存続できないのも事実です。
ロクな企業もない、ましてや産業もない。結局、減税だの、規制緩和だのやったところでそもそもプレーヤーが少ない地方経済において何の効果もなく、逆に財政が逼迫したことは小泉政権期に行われた三位一体の改革でわかると思います。
それは自民党から共産党まで結局、いかにして富を中央から引っ張ってくるのか、ということが至上命題になるわけです。
当然そこには業界との癒着という問題もありますが、それを見過ごしても余りあるメリットが地方にはあるということです。
これが地方が結局中央に依存した経済構造がもたらした弊害なのかもしれませんが、もはやそれ以外に生きる道は地方にはありません。
http://anond.hatelabo.jp/20110816094649
つまり、現在行われている生活保護バッシングは言ってみれば、納税者の復讐であり、その矛先が税金の受けてである生活保護受給者です。
そして、同じく税金で生活している公務員も例外ではありません。
日々、地域と関わっているといろんな影の部分をみることになります。生活保護の家庭で育った子供たちは果たして中学校まで卒業できるのか、消費税増税によって経営が本当に回らなくなる商店主はどうなるのか、
そういった現場を知ればしるほど、この国の抱える問題は非常に根深いものがあります。
追記です
http://anond.hatelabo.jp/20121015233513
ブログを始めました
