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はてなキーワード: 目的税とは
松本 俊彦 - ストロングZEROは「危険ドラッグ」として規制した方がよいのではないか。…（以下略）『https://www.facebook.com/matsumoto.toshihiko/posts/2647659768647332/』
ストロング系チューハイ（松本医師は「ストロングZERO」と商品名で表記、この文章では以下「ストロング系」と表記する）による健康被害が社会問題になっていることはニュースで重々承知のことだが、それでも私は規制に反対である。
ストロング系のアルコール度数は約9%であり、ビール（約5%）よりは高いが日本酒（約15%）・ワイン（10～15%）・焼酎（20～30%）よりは低い値となっているので、アルコール度数だけの問題ではないことは明らかだ。ストロング系は炭酸が込められた缶飲料なので、缶ビールと同じ感覚で飲めてしまうことが問題と言えるだろう。だがこれは、ストロング系そのものの問題というよりそれを飲む人の問題である。日本ではアルコールの摂取は20歳以上の成人のみに認められているので、たとえ適切に摂取できなかったとしても成人としての自己責任の範疇に収まる問題である。ストロング系の歴史が浅くてまだ社会に馴染んでいないことがストロング系特有の問題であると錯覚させるが、年月が過ぎればストロング系の問題は他のアルコール飲料と同程度の問題へと収束していくだろう。
仮に規制をするとしても、どのような方法で規制するというのだろうか。一定度数以上の缶飲料を禁止するのだろうか。アルコールを感じさせにくくする為の炭酸封入を禁止するのだろうか。医薬品のように販売規制をするのだろうか。はたまた「ストロング」の名称を禁止するというのだろうか。いずれの場合も、メーカーや市場を混乱させてアルコール飲料の多様性を失わせるなどのデメリットばかりで、健康被害が縮小するとは考えにくい。そもそも、紙パックやワンカップで手軽に飲み切れる日本酒や、ペットボトル詰めの焼酎といったストロング系を超える度数のアルコール飲料がコンビニで気軽に買えるというのに、特定の商品だけを槍玉に挙げることに何の意味があるというのだろうか。
医師という社会的使命を帯びた者が軽々しく規制を口にして、飲酒を楽しむ人に対して不当に罪悪感を植え付るようなことは慎むべきである。他のアルコール飲料と比較するなどのエビデンスを提示せず、個人的な臨床経験とやらで特定の商品を有毒性の薬物であるかのように喧伝するのは、メーカーの営業妨害という範疇をも超えた、飲酒文化に対する不当な圧力といえるだろう。「お酒はお酒らしい味をしているべきであり」という松本医師の表現からは、飲酒文化の在り方を押し付けるかのごとき傲慢さを感じる。
また、「公衆衛生的アプローチを考えれば、本来、酒税は含有されるアルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです。」という医師の記述からは、根本的に酒税法を理解していないことがうかがえる。そもそも酒税法は明治政府が安定した財源を確保するために制定したものであり、1890年代（日清戦争の頃）は酒税収入が国税の約30～40%を占めていたのである（ちなみに現在の酒税収入は国税の2%ほど）。公衆衛生と酒税を絡めた記述から、松本医師は酒税収入を公衆衛生の為の目的税（特定財源）と勘違いしている節があるが、明治時代から現在に至るまで酒税収入は一般財源として扱われている。さらに、酒税とアルコール度数の関係だが、「アルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです」と松本医師は述べているが、現在は基本的にそうなっているのである。
酒税法において、酒類1キロリットル当たりの税率はアルコール度数1度ごとに1万円の加算税率が原則である。清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒もそのように設定されている。例外としてビールだけは税率が高く設定されている。1度ごとに1万円の原則を当てはめるとビールは5万円程度が妥当だが、実際は22万円である。これには理由があり、酒税法制定当時にビールは国内醸造しておらず、舶来品としての贅沢税扱いされていたという由来がある。ビールが国内で醸造されるようになり、酒税法が改訂されてもビールの酒税は高いままとなっている。このことが、ストロング系はビールに比べて酒税が不当に安いと勘違いされる要因になっている。実際にはビールだけが不当に高いのであり、ストロング系は清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒と同様に、1度ごとに1万円の原則に当てはまっているのである。だから、ストロング系の酒税を上げろと主張するのは間違いであり、正しくはビールの酒税を下げるべきなのである。ストロング系に何らかの規制を課そうとするのはお門違いも甚だしい。
参考：
酒文化研究所レター第24号 日本の酒税制度の軌跡をたどる『http://www.sakebunka.co.jp/archive/letter/pdf/letter_vol24.pdf』
いまはそうだね。
「所得に対して課税」ってのは経済的な強者と弱者を区別してるっていう意味だ。
でも「フェミニズム推進において弱者男性問題を切り離す」とすれば「所得とは無関係に課税（目的税）」という方針になるよね？
つまり政策上のこの地点（所得を勘案するかしないか？）でフェミニズムと弱者に対する配慮問題は接続されているんだよ。さっきのは接続されているっていうことを示すために作った説明用のモデルだ。
フェミニズムがただの募金活動なら個人の自由意思任せでいいけれど、社会活動として制度や文化を動かそうとしている限りこのふたつは切り離せないんだ。理念的にも、実際の政策的にも。
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
消費税の戻し税放置で三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」だけを見送りにして
金融政策を優先しても景気=国民の生活が良くなることはなく逆に悪化する。
小泉改革で規制緩和=社会保障打ち切り=弱者切り捨て=民には民で政策を行い
金融経済に実態経済の金が一方通行で流れる仕組みを作り方この様になった。
安部内閣はそれと同じことをやっている。
欧米を見たら解るが庶民の社会保障を充実させる事を怠り打ち切りをして
資産家優先政策=金融政策を行っても景気=国民の生活が良くなる訳がない。
消費税増税は規定路線で景気回復は株価やGDPと言うインチ指標で演出して消費税増税を強行するだろう。
大半がそれを忘れているし陰謀論者も御用学者もマスコミも語らない。
三党合意で可決した民主党案の「税と社会保障の一体改革」を見送ると言っているのが証拠である。
自民党の政策は全て中身のないパフォーマンスで喜ぶのは資産家や高級官僚だけだけである。
小泉政権と同じで社会保障放置又は切り捨てで金融政策を優先してるぜ？
おまけにTPPを早く導入しようとしているぜ？
民主党が話し合いに参加した理由は何回も語ったよな？
秘密のベールに包まれたTPPの内容を知る為に話し合いに参加したんだぜ？
民主党のお陰でTPPがどれだけ危険なものか公式に明確に解っただろ？
だからTPP賛成派の自民党=行政府=司法=マスコミ=経団連が批判したんだぜ？
全貌が公式に露見したら「与太話」と一蹴出来なくなるからな。
「知らなかった」は通用ないんだよ？
安部は「知らなかった」で導入して被害者又は愚か者を演じて逃げる気なんだぜ？
民主党のお陰て「知らなかった」は通用しなくなったが
シナリオはそれで行くことになってるから強行しようとしてるな。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
ここでいう福祉ってのは、もう老人福祉から医療費から子ども手当から、ついでに年金まで含むもんだと思って下さい。
もう国債もじゃんじゃか刷れません、と。
よって、福祉は収入の範囲でやらなきゃいけません、とこう単純にやって欲しいわけ。
もちろん、年金にしてもそう。
あまりに少なくなるようなら、皆さんで相談して受給年齢上げるなり、それなりに資産のある人は我慢してもらうか決めて下さい、と。
その上で、消費税上げます？このままにしときます？ってやると実感として分かりやすいと思うんだよね。
福祉系の中でも、国として考えて、リターンが見込まれるもの。
例えば不妊治療であったり、まぁ子ども手当てでもいいや、あとは母子やら父子家庭への援助なんかは、消費税外から出してもいいことにしましょうってしてもいいかもしれない。
あとは、きっちり調査した上で支給しますよという約束のもと、セーフティーネットとしての生活保護も消費税外からでもいいかな。
あとは、もう完全に使うのは、普通の税収のX%プラス消費税収を全部あてるって感じのルールにする、と。
その上で議論して、消費税そのままか、もしくは下げてしまって、年寄りの医療費とかイラナイんじゃね？とか、80歳過ぎたら高度医療禁止ねとかいう意見も出てきていいし、もうこのままだと足りないから消費税15%だよとか、今以上に福祉を厚くするために消費税30%にしちゃおうよって意見が出てきてもいいと思うんだよねー。
とにかく、カネの入りと出が見えにくいから、議論がややこしくなってる気がするんだわ。
論点のすり替えどうも。
別にそこについては言ってないよね。公的扶助が必要です、それはいいよ。
でも、公的扶助を受けている状態で、もっと公的扶助が必要になるのをわかっていても
「普通に生きたい」という障害者の欲求だけで突っ走るのは納得できないってこと。
普通に生きていただくのは結構、でも自分の心身・金銭的環境が許すのか？
やりたいようにやりました、尻拭いはよろしく、じゃあたまんないですよ。
多額の税金払ってないと文句もいえないと？
その障害者が「普通に生きる」なんてたわごとを言わなければ、その分が他にまわせましたよね。
自分の納めた税金の行方を心配する納税者としては、ごく普通の視点だと思うんだけど。
うーんとね、別に、公的扶助自体をなくせという主張ではないんですよ。
ただ、障害者の欲求によって給付が膨らむのが納得できない。
障害者だからという理由で＋αの補助が出てあたりまえみたいな考えが。
納得できるとしたら、そうだなぁ。
障害者1人につき障害の程度にあわせて○○円まで、家族が増えても増額はなし。
元日記の人たちだと、自力のみの子育てはきっと難しいですよね。
たぶんヘルパーさんとかシッターさんとかたくさん必要になるだろうけど、
補助金は健常者の家庭と同じ。それ以上は自費。
それでやっていけるならかまわないです。
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
[2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
特にこの辺
現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。
年金など金銭の給付の場合、給付総額以下にはコストの下げようがないです(民間生保みたいに株やデリバティブで運用するとかそういうのは一応除外して、あと給付額のインフレスライドは前提ですが)。健保の場合、薬価や診療報酬の改訂などでコストダウンの努力はしてます。
問題はお役人の待遇改善に使われてる部分の比率が見えないこと。一応どんぶり勘定(役所に税金が際限なく消える)をやめようという方向ではあって、それを前提に年金や医療の「財源」を論じていることにはなっています。消費税を福祉目的税とすることで、他の用途(役人の保養施設とか)に流用することはある程度防げるとか、なんとか。つまり必ずしもトータルの増税になるという話とイコールではありません。
ただ、具体的には慶應の商学部の権丈教授や与謝野大臣みたいな人が「財源なき福祉論議は無責任」とアジェンダセッティングしたのを政党もメディアも何も考えずに乗っかっているだけですね。
