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はてなキーワード: 規制緩和とは
2012年5月8日、S.P.筆、パリにて。(The Economist)
少なくともそれが、エリゼ宮殿で選挙スタッフが聞かされたことだった。
フランスの政治家というものは、私の理解では、真に政治生命を終えるということがない
（フランソワ・オランド大統領の閣僚として挙げられている名前を見てみるといい）のだが、ともかくサルコジはそのつもりらしい。
さてそれでは彼は、歴史の教科書でどのように書かれることになる政治家だっただろうか？
今週号で簡単に触れたように、サルコジ氏がこのような最後を迎えたことは極めて特異なことだった。
彼はヴァレリー・ジスカール・デスタンに次いで、史上二人目の再選を果たせなかった大統領となった。
彼がいさぎよく敗戦を認められなかったというわけではない。
彼は日曜日の夜、ややぎこちなくはあれど栄光ある演説を行い、オランド氏を「尊重」するよう求め、氏の幸運を祈った。
しかし、サルコジ氏の敗北のあと、私の脳裏をよぎったのは「もったいない」の一言だった。
フランス人は彼を大統領に選んだ理由を忘れてしまったのではないかと思えた。
今回のオランド氏を超える53%の得票率で執務に入った彼は、
ジャック・シラクによる停滞した12年のあと、大統領職に新鮮な空気と（相対的には）若さをもたらした。
彼は徹底した反保守主義者であり、それがために人気を集めた。
実のところ彼はパリの Pont de Neuilly で生まれ育ち市長ともなったのだが、
彼には見慣れない姓と移民の出自があり、アウトサイダーのような雰囲気があった。
話し方も、ほかの政治家とは違っていた。
彼は、国立行政学院で解読不可能な言語（フランス人は la langue de bois 木の言語 と呼ぶ）を教え込まれたような人ではなかった。
彼は、彼以外の上流階級な政治家が語ろうとしなかったことを語った。
フランス人はあらゆることをアメリカのせいにするのをやめなければならない、
フランス人はマイノリティを、音楽やスポーツだけではなく、正規の職業に就かせなければならない、と。
執務においてはエネルギッシュで、勤勉で、大胆な人物だった。
彼が引き起こした改革の旋風のなかでもとりわけ、大学への自治権付与、定年の引き上げ、
起業の規制緩和、地方裁判所の仕組みの合理化はしっかりしたものだった。
外交の業績を見れば、多少の過ちはあったとはいえ、彼がフランスの声を世界に届け続けたのは明らかだ。
金融危機があった以上、失業率の上昇と負債の拡大について彼だけを責めることはできない。
大統領選におけるサルコジの悲劇の原因は、彼最大の敵に帰着されるようである。
彼はあまりにも多くの方面に手をつけ、フランス人を混乱させ、振り回し、疲れさせた。
彼は自分のエネルギーを一貫性ある方向に向けることができなかったように見える。
自分のやったことに完全に納得すると、その次に正反対の立場を熱く擁護するのである。
当初減税を志向しながら、最終的には税を引き上げることになった大統領候補。
労働時間週35時間制を批判し続けながら、それを法律から取り除けなかった政治家。
富と成功へのコンプレックスからフランス人を解放しようとしながら、「富裕層の大統領」と揶揄されて終わった大統領。
フランス版コンドリーザ・ライズを誕生させると約束しながら、重要閣僚にマイノリティを一度も入れずに終わり、
最後の大統領選で極右票を稼ごうとあからさまな「移民過剰論」を展開した指導者。
こうしたすべてを通じて、サルコジ氏は自分の衝動をコントロールできていなかった。
他国の指導者（シルヴィオ・ベルルスコーニ）を侮辱した件も、
（農業フェアで通行人に捨て台詞を言うほどに）単に自分の怒りを抑えられなかった件もそうだ。
彼の政治的業績がもっと素晴らしければフランス人はこのような過ちを許したかもしれない。
だがそれほどではなかった。
彼のいきさつは、実務よりは見せ方、用意周到さよりは拙速さ、秘策よりは透明性の人の物語だったと言えるだろう。
フランスの劇作家ヤスミナ・レザは、サルコジ氏のとどまるところを知らない欲望を「失われた時間との戦い」と表現している。
464 ソーゾー君 [] 2012/04/29(日) 18:54:26 ID:SpQDQgDoO Be:
撲滅出来ないなら意味が無いの…
↑これ常識なの…
これでのポジショニングは裁く側になれる…絶対的裁く側だ…
だから俺は「ギャンブルと風俗は国営化しその利益は全て国庫に入り議会で運用管理する」と言っている。
不正が有ったら今まで裁く側で責任を取らなかった連中＝管理者が裁かれる事になる。
小沢裁判を再考してみ？裁く側＝監督者は何をしても責任を負わないだろ？
東電騒動を再考してみ？裁く側＝監督者は何をしても責任を負わないだろ？
民営化＝アングラ化＝規制緩和したら責任を負う必要なくなるの…
だからこのザマなんだぜ？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1333369457/
この問題の本質論は、
「年金基金運用者をプロと扱っていること自体、実態に乖離している」
ということでは？
「自分は年金運用を志してトラック会社に入りました」なんてケースは、まずゼロだろう。
恐らく根っからのトラック野郎で、クルマ・トラックが好きなのに、
体を壊したか失敗したか何かで、年金担当という「閑職」に追いやられた、
※新聞社志望者が記者志望ばかりで、経理・人事志望者が少ない（というか、いない）と
某新聞社が嘆いていたが、それと同じ。
要は、「能力なし・意欲なし」で、しかも金融知識の勉強期間ほぼゼロの人間が、
「能力豊富・意欲あり・十数年間金融知識の勉強してきた」という歴戦のツワモノの
金融プレーヤーと同じ土俵に乗っかる、ということ自体、無理があるのである。
単に国（企業）の制度の都合上、いきなり多額のカネを渡されているだけだ。
プロは自己責任にして、プロ向けは規制緩和する」という政策だが、
閑職意欲なし年金担当者を「プロ視」して、彼等に関する規制を緩和したことに無理があるのでは？
金融庁は「お前ら軍人なんだから、戦時国際法で軍人扱いするぞ」と言っているが、
徴兵軍人側（＝年金担当者）は「自分の意思でこの職業になったんじゃないのに・・・」と
ぼやいている、そんな感じ。
飼いきれなくなったペットを保健所等で殺処分する行政サービスを嘆く
市民が多い。メディアでも定期的に殺処分の残酷さを伝えて飼い主のモラルを問うたりしている。
自分が見聞きしたモノとしては、滝川クリステルやAERAがその非情さを伝えていた。
犬好きの自分も収容されている犬の表情を見ると辛い気分だ。
だがどうしようもない。あれはペットだ。飼い主に捨てられたらそれまでなのだ。
ペットはペットだ。人の子ではない。何故一部の市民は人間の捨て子が殺処分されるか
のように感情的に反応するのだろうか。さらに彼らはペット市場を法規制
し、犬猫を殺処分から救おうとしている。（その中には外資系企業に勤めるバリバリの
規制緩和論者がいたりして呆れる事がある）
何故犬猫だけなのか。ねずみは？爬虫類はどうなの？熱帯魚は？虫は？
鳥やイノシシ等の害鳥獣はどうなの？殺処分反対なの？
人間のエゴでそれら動物の住処が開発で無くなって人里に降りて来て
被害が出たりしてもか？
糞害に悩まされたりしたらどうせ殺処分ＯＫなんでしょ。
守られるのは幼気な表情で訴えられる犬猫だけだ。
本来の性質を無視し、服を着せたり、毛を切ったり、丸洗いして温風を
それらは微笑ましく無視する彼ら。
なんだかねぇ。
東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁が１０日、正式に発足し、東京都港区赤坂の民間ビルに設けられた本庁で、野田佳彦首相や初代復興相に就任する平野達男復興担当相らが看板掛けを行う。設置期限は２０２０年度末までで、本庁、地方合わせ常駐職員約２５０人体制でのスタートとなる。
復興関連予算の要求・配分を一元的に担うほか、被災地に規制緩和や税財政上の特例を認める復興特区、住宅の高台移転などに使える復興交付金も所管する。
もしかしたら、この記事を読んだ諸君は、「なんでもうすぐ一年にもなるというのにもっと早く立てなかったの？」とか、「なんで東北に立ててないの？」とか思いの方もいるやもしれません。
が、考えて欲しい。彼らが東北に立てた復興庁とやらに自ら足を運びたがるか？、ということだ。彼らが復興庁に通勤するためには、東京にあるということは絶対条件なのだ。
ついこないだもNEC社員と思しき人間が宮城県のしょぼい街に異動になって阿鼻叫喚だったろう？「まともな人間」にとって東京以外というのは田舎でしかない。ましてや出世から外れようとエリートであることには変わらない彼らが、どうして田吾作と一緒に汗水流して復興してやらねばならんのだ？というのが、大方の本音であろう。
というわけで、霞が関の外に庁舎が立てられたというだけ、被災者諸君はありがたやありがたやと拝まなければなりません。これは決定事項です。
小泉首相は新自由主義を標榜し、投資家に対する税金を削減したり、最高税率を削ったりした
作業所においては応益負担を導入し、負担能力のない障害者に作業所の代金を負担させ、
リハビリの期間を短縮させた
これにより大多数の若者は非正規雇用へと転落し、少数の能力ある若者だけが正社員という甘い汁を吸い続ける結果となってしまった
おまけに企業の元気にするという名目で法人税を減らし、研究開発などの補助金も新たに導入している
橋本徹も府知事時代に財政が厳しいという理由で作業所に対する補助金を減らした
それにもかかわらず企業の研究開発に対する補助金は減らしていない（大阪府 研究開発でくぐると出てくる）
政策自体は小泉政権やサッチャー首相のそれと非常によく似ている
さらに橋本徹自身が競争を好み、競争を促進すべきだと考える竹中と非常に近いように思える
小泉首相は規制緩和や法人税の減税などを行い、企業は体力をつけた
だが、企業はそれを労働者に還元することは行わず、内部留保や設備投資として金を使った
その後、リーマンショックにより派遣切りが行われ、ますます格差は拡大した
既得権益をぶち壊すということで橋本徹を支持している人が匿名ダイアリーや2chには多い
このまま、橋本徹を支持し続けて本当にいいのだろうか
支持した結果、大多数の貧乏人はますます貧乏になり、お金持ちがますますお金持ちになっていく社会になりやしないのだろうか
このまま支持し続けていいのか疑問に感じる
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
２０ミリシーベルト問題だが、実は放射線医学専門家は引き下げを主張したが、
文部科学省側が２０ミリシーベルト維持を押し切った、という未確認情報がある。
真相は未確認だが、私見では「さもありなん」という気がする。
より深刻なんじゃないか、と思う。
「自分たちが気付きあげた教育メソッドこそ最高」と固執して方針転換が遅れたり、
他学会から「教育界の常識を否定」された際にも直視しなかったりする。
例えば「教室の天井高は高ければ高いほうがいい」と教育界では信じられてきて、
文部官僚は地方自治体から申請あった「天井高の規制緩和」をかたくなに拒否してきたが、
しぶしぶ埼玉県で認めたところ、「かえって天井高が低くした方が、児童は心理的に落ち着く」という
あるいは「教育効果を上げるには少人数教室が最善」と教育関係者（文部官僚も日教組も）は主張し続けているが、
経済学者から「少人数教室にすると、トップ層が切磋琢磨しなくなり、かえって全体の平均学力は落ちる」と
今回の件についても、文部官僚は「屋外での体育活動が重要」とか
「子を疎開させて親と別離することは精神的に問題」という「もっともらしい理由」で
「できるのであれば２０ミリシーベルトを貫いて、中通りで極力平常どおりの教育をしたい」という思惑を貫こうとしている。
彼らは「体育活動が重要」「親子のコミュニケーションが重要」という「従来からの教育メソッドの固執」という発想しかできない。
緊急時には、それこそ体育授業の１年間停止とか学童疎開という非常手段も求められるのに、
そういう「従来の延長線上からかけ離れた措置」を文部官僚は非常に嫌がる。
前例踏襲主義、という点では、文部科学省、もっと言えば旧文部省こそ、「官僚の中の官僚」である。
福島の児童の不幸は、官僚の中の官僚に学校運営権を牛耳られたことである。
電力会社に限らずいろいろな業界が政治献金を自民党とかにやってきてて東電が原発事故が起こしたら、
「東電と自民の癒着はけしからん」「焼肉屋の在日より問題だろ」と言い出す人がうじゃうじゃ出てきたわけだけど、
こういう人はどういう種類の献金を禁止すべきと思ってるんだろうか？（個人的には問題視するなら現行法で違法かどうかは大きいだろ、問題ないならさっさと在日献金合法化しろよと思うが）
今まで企業団体献金は汚職や背任になるからダメだけど個人献金ならいいだろみたいな意見があったけど、
結局団体名義でやらなくても問題視されるなら結局全部禁止しろってことにはならないんだろうか？
その場合政治活動の原資はどうするんだろうか？パーティ券とか新聞出版とか商売を装えってことなのか？
でも役員が政党の新聞・パーティー券購入したり広告出稿してても問題視されてたのは確実なんじゃなかろうかね。
「いや俺は役員が自民に個人献金するのは批判するが、自民が販売してる商品や広告枠を買ったなら批判しなかったよ」と本気でいう人がいたら名乗り出てほしいもんだ。
結局政党は献金も商売もせず完全ボランティアでやれやってことになり、議員の歳費を使う場合は既存政党のみしか活用できないし、政治活動する個人が自腹なら金持ちばかりが政治活動やるようになるだけなんじゃなかろうか。
ひょっとしたら大企業役員だからダメってことかもしれんが、下請けの中小企業の経営者が献金しまくってても問題なかったと思ってるのだろうか？中小企業だって補助金もらったり公共事業受注したりするんだけど、大企業がやると癒着で中小企業なら癒着にはならないんだろうかねえ。今後東電が分割されたりして規模がもっと小さくなったら献金してもいいとかになるんだろうか。
「いや企業規模の問題じゃない、経営者だからダメなんだ」という人は引退後無職になった大株主創業者が献金してたり、専業主婦の社長夫人とか社長の息子の学生が献金してても現時点の社長本人名義でさえなければ癒着じゃないよってことになるのかねえ。
あるいは公共事業や補助金もらうような企業の経営者でなければ献金していいのか？規制緩和や減税で利益を得る経営者はいいけど、補助金や公共事業で利益を得る経営者はだめとか？
いろいろ考えれば「東電役員だとだめで焼肉屋ならいい理由」は「事故起こされてむかつくからとりあえず叩いとけ」程度のものにしか見えないんだよなあ。
反原発ゆとり脳に送る豆知識に、以下を追記。
金持ちから貧乏人に所得移転を行えば、限界消費性向が増加するので経済成長する。菅首相のブレイン大阪大学の小野善康教授が主張しているのがこれ。古典的なモデルだが、理論的根拠は明確。財政負担も無い。
そう。その通り。それと同じように、完全自由主義ならば値上げは正しい。
平時、ライフラインは法律の縛りを受けている。値上げもままならない。
規制緩和が叫ばれてはいるが、すべてにおいて真に完全自由化が求められているわけではない。
水（水道）は特に重要なライフラインとして民営化すらなされていないのが普通である。
そのような重要な物資の値上げへの非難は間違ったものではない。そもそも、完全な自由経済下におかれるべきものではないのだから。
元記事の理論であれば、電力の不足に対しては電気料金を値上げすれば良いことになる。
数倍や数十倍に値上げを行い、即時支払などを求めれば、多くの人は電気の使用を控え、使用電力は下がり、電力不足はおこらず、医療に限らず必要な人が必要な分だけ使用できる事になる。
しかし、実際にはそれが多くの問題を生むことは明らかであろう。
それは独占が云々と思う人もいるだろう。そう。それもある。
市場の寡占化に限らず、様々な不均衡が実際の市場には存在する。
交通（すなわち流通）や情報の制限された被災地では様々な不均衡が起こり、健全な市場形成は難しいだろう。
お返事ありがとうございます．
http://anond.hatelabo.jp/20101111151244 の増田です．
いただいたお返事，ちょっといろいろ話が入っているので，
ひとまずある側面だけ取り出してまとめると以下のような話でいいでしょうか．
解雇規制緩和の是非や，実現方法について議論をしたいわけではなく，
たくさんいるであろう解雇規制緩和反対派の方を説得したいわけなんですかね．
正社員職が(契約社員・派遣・フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間ではない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。
実際に、民間企業に正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。
ううむ，絶交を覚悟してまで友達にその話をする意味があるでしょうか．
そもそも元増田も納得してくれたように，
「先進国の裕福さは途上国を犠牲によって成り立っている！有り金すべて寄付しろ！」とか，
「人間の裕福さは他の生物の犠牲によって成り立っている！霞を食って生きろ！」とか，
頭ごなしに言われたら誰だって気を悪くするでしょう．
元増田が挙げた内田樹氏の話（http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php）の中にもあるように，
「解雇規制問題に無理解なバッドガイ」を安易に設定して議論するのはあんまり得策ではないと思います．
むしろ典型的反対派である友人の話に耳を傾け，前述の説得シナリオのヒントを得ようとする方が建設的では．
法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。
えーと，整理するとこんな感じでしょうか．
問１については納得です．
問２の「安易な正義感に私たちが乗っからないこと」というのも，なるほど．
ただ，元増田も同意してくれたように，
を突破するためにも，問２についてもう少し踏み込んだ話がほしいですね．
もちろん私も元増田も素人なので，私たちだけじゃあんまり実のある議論になりませんが．
こちらの増田への返信でも可です ＜ http://anond.hatelabo.jp/20110201001407
問題となるとすると「解雇規制緩和で格差拡大は本当に防げるのか？」という点，
「格差拡大を防げる解雇規制緩和とはどのようなものか？」でしょうか．
そんなにレベルの高くない大学で非常勤してたことあるけど本当なら中学高校からやり直した方がいい、
あるいはそこからやり直せばついてこれるのにって子は毎年いる。
でも現状そういう人を受け入れることができるのは絶滅寸前の夜間中学とか
高校やり直すと言ったって20過ぎて制服を着て他の子と一緒に通うとか現実的には難しい
そんなことして許されるのは大仁田厚とＱさまくらいだろう（宮崎美子さんの制服姿ハァハァ）
だいたい社会で面倒見る気もないくせに大学を叩く感覚が理解できない
まぁ大学が受け入れているのは経営上の問題が主だろうからそんなに威張れることを
してるわけじゃないが何とかまっとうに社会に出たいから頑張ってるんじゃないのか
（もちろん大学行かなくても頑張ってるって人もいるが社会に出るための道の太さが全然違うってのは事実だろう）
くだんの学校の状況を詳しく知るわけではないがおそらく少なからぬ学生は
あのカリキュラムでもついてこれずに脱落しているだろうと思う
低ランク大に限ったことではないかもしれないがあいさつとか時間を守るとか
何かあるとすぐ来なくなる
事務の人や担任が家に電話をかけたり保護者と面談したりしていた
というかそういう大学が高校の代わりをしてるんだと思う
まぁそういうカリキュラムが許されるようになったってのは規制緩和のおかげではある
私はここの人みたいに「アルファベットで何が悪い」とまでは言い切る自信はない
私の授業を取った子は無事卒業しただろうか、就職して頑張ってるだろうか
http://anond.hatelabo.jp/20110220183706
http://anond.hatelabo.jp/20101111151244
トラックバックの中の内、http://anond.hatelabo.jp/20110202044044に対して、自分の分かる範囲で答えたいと思います。
自分もすべての事に関して詳しいわけではないので、わからないところもあります。その点はご容赦頂きたい。
ということで，
まさにその通りだと思います。
正社員職が(契約社員・派遣・フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間ではない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。
実際に、民間企業に正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。
ということで，
的確にまとまっていると思います。私にこれだけキレイにまとめるだけの文章力はないですｗ
解雇が比較的自由な理想的な労働市場を想像してみればわかると思うけど、今の正社員職と非正規職の垣根がなくなるわけです。つまり、(理想的な市場であれば)全員が正社員といってもいいし、全員が非正規雇用者になるようなものだと思います。解雇されやすい代わりに再就職もしやすい、そんな環境です。
解雇規制緩和に脊髄反射的に反対している人は、「会社に必要とされていない」と本人が一番感じているから反対するのかもしれない。解雇規制が緩和されたとして、会社が労働者を解雇しだすのかどうかというと実際はそんなことはないと思うのです。だって、企業が、その企業に固有の慣れ(職場の人間関係や慣習)を身につけている人をわざわざ解雇して失われる利益と、新しい人間を雇ってその企業に慣れさせるコストを比較したら、手間をかけて解雇して手間をかけて新たに雇うのはバカバカしくなるだろう。
だとしても、「自分は解雇されてしまう」と思う人は、「自分のやっている仕事は誰にでもできる仕事だ」ということに薄々感づいていて、言ってみればその会社に見切られたときに、他に行くあてがないということが分かっているのだと思う。つまり、その会社にしがみついていて、放り出されるのが怖い。クビにされたら再就職もままらないから怖い。それは労働市場において自分の価値が低い、と自分でもなんとなくわかっている人だと思う。
日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
「彼ら，いやあなた自身が」というのは誰なんでしょ？
上にも書いたとおり、労働者の大半をしめる正社員職の人にこそ、むしろ読んで欲しい、考えて欲しいと思って、先のエントリを書きました。
ちなみに http://anond.hatelabo.jp/20110130114254 のつっこみによると，
法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。
http://twitter.com/theophil21/status/26808239597289472#
（1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。
http://roudoukeiyakuho.seesaa.net/article/89148150.html
◆ 定年制 ◆
就業規則に定めた定年制が、労働者の定年に達した日の翌日をもって、その雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合は、当然雇用関係が消滅する慣行となっていって、それが労働者にも徹底している限り、解雇の問題は生じない。
☆しかし気を付けなければならいのは、定年後引き続き継続雇用されるという慣行があり、特定の労働者だけを継続雇用しないということになったら、定年による退職ではなく、解雇の問題が発生してきます。☆
まさにこの法律が反映された司法判決に関して城繁幸氏が指摘したことがある
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8467969965297664
これ結構キツイかも。ますます内定率が落ちていく様子が目に浮かぶ。:定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8483360695394304
裁判官のコメント意訳「業績悪いから嘱託雇い止めしたいっていうけど、新卒採っちゃダメでしょ。まず新卒採用から中止しないと」 もう無茶苦茶。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8629180774227969
問題の企業、従業員46人の中小企業なんだな。よく中小はクビ切り放題って言う人がいるが、だいたいはこういう風に法律守ってる。つまり、この判例はそういった多くの中小企業にも「負の影響」を与えるということ。
この司法判決一つで、数百、数千の新卒採用の枠が狭まっていく。
それはつまり世代間格差を助長させる。
http://twitter.com/theophil21/status/26813074828697600#
（８）わかりやすく言えば、「雇用は保障するから企業に服従せよ」という使用者側の提示に労働者側も応じていた、というのが実態でした。したがって、それにもかかわらず使用者が「めったなこと」も生じていないのに解雇することは、約束違反になるので、裁判所はこれを「裏切り」と判断してきました。
終身雇用と年功序列賃金とは、若い時の給料を不当に安くされるかわりに、ある程度年をとってからその分を貰うという後払いのことだ。
今までなんとなくは分かっていたのだが認めたくなかった。
それはつまり、今まで（バブル以前まで）の経済発展はある意味虚構だったのだ。
それはつまり、使用者は本来支払うべき賃金を後回しにして、その分を設備や価格競争に投資して業務拡大してきた。それが通用したのは団塊世代が４０を超えるころになる1990年ごろまでだった(下記の画像参照)。1990年代がバブルの後処理でおわれたのでなんとなくやり過ごした気になっていたかもしれないが、団塊世代が高年齢化していくにつれ構造的に人件費が膨らんでしまう。
そして、そのツケは先の氷河期世代が負ったわけだ。なぜ、1990年以前はそれが通用したのかというと、すべての人、低所得者も含めての人の賃金があがっていったからだ(少なくともそういう幻想を抱けた)。それができなくなったのは、先の構造的欠陥もあるのだろうが、一番大きいのは物価が上がらないことだろう。そういう意味で財務省・日銀が(インフレを目的とした)大胆な財政・金融緩和を打たないのかが皆目わからない。
団塊世代が引退していく2006-2008年だけは特に景気が良く新卒採用も活発だったが、2010年卒から次の就職氷河期がツケを払っている最中だ。
今、画面の目の前で「んなモン、今の大学生は勉強してなくて馬鹿なだけで自己責任だろ」なんて思ってるそこのアナタに朗報！
そもそも、いつの時代も８割の大学生は勉強なんかしてないでしょう。団塊の世代は学生運動ばっかだったし、バブル期入社の人も研修旅行と称した拘束旅行に行ってたわけで。ちゃんと勉強している２割の人はいつの時代でもちゃんと就職出来てるわけで。ダメ人間で何もしない２割の大学生はいつの時代でも就職できないわけで。で、俺が問題にしているのは、遊んでいたとしても６割の普通の人は昔は就職できたのに、今の時代に生まれちゃっただけで就職できないっていうのは可笑しな話でしょう？
百歩譲って、そのことは認めたとしよう。それでも、この上下の世代間格差と同一世代内の格差をどうにか吸収できるシステムを構築しないと、勝ち組のアナタも結局不幸になるんですよ？え、だって、今の３０代(＝氷河期第一世代)って、世代内でものすごく格差があるでしょ？(参考→格差世代 - Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080421)
これ、ほっとくと危ないですよ。まだ、３０代で派遣だったら今のところ問題がないように見えるかもしれないけど、２０年後、３０年後は間違いなく社会に負担が掛かる。それは生活保護受給者の激増という形に現れてくるだろう(予言)。正直、今の生活保護制度が問題ありすぎるから、そのころまで今のままの制度っていうのはありえないと思うけど、それに変わるセーフティネットに負担がものすごく掛かるだろう。それを負担するのは「自己責任だ！」と叫ぶ我々自身だろう。
この国の労働構造を変えないで、子ども手当も何もあったもんじゃない。
そもそも定職につけなければ子供を生もうなんて思えやしない。
それが大半の人の思うところだろう。
（日本のGDP：画像）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/image/001_002_01.gif
(ソース)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/001.htm
http://twitter.com/theophil21/status/26814303956897793#
（10）これに対して、濱口桂一郎先生が強く指摘されているように、中小零細企業では、「解雇の自由」という原則がずっと定着しており、国際的にみてもそれほど日本が異質なわけではありません。 他方で労働者の移動も頻繁であり、雇用保障と絶対的人事権の取引関係は希薄です。
中小企業にとっての解雇規制と大企業にとっての解雇規制は大きく異なる。
大企業は、裁判沙汰になって信用が失墜するのを恐れて今の法制度(法律、司法判断、省令等)では整理解雇をできない。事実上倒産したJALですら整理解雇が違法であるとして元従業員から訴えられている。普通に考えればそこまでリスクを取って整理解雇しようと思わない。
一方で、中小企業は社会的信用はそこまで気にしなくてもよいので、バシバシ解雇してしまう。
下でも言うように法律による解雇規制はそこまで厳しくないが、規制を頑なに守って身動きがとれない大企業と規制を建前として遵守しようとしないブラックな中小企業に二分化されている。
参考↓
“規制”と“規制の監視監督”の違い - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090112
「世代間格差～若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン～」 - BLOGOS編集部 - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5061847/?p=7
一方で、解雇規制の緩和方向に法律を変えたら、状況も変わると言う人が多いけれど、もっと根深い問題ですよね。実は法律上の解雇規制はそんなに厳しくない。大部分は司法でやっています。しかも、その司法判断を支えているのが、マスコミ的正義感です。労働弁護士とか、昔ながらの左翼的な人がたくさんいますよね。現在の日弁連の会長を含めて、正義の味方でメシ食っている人がいっぱいる。そういう人たちがマスコミは大好きなんですよ。
解雇規制に関しては、法律による規制が問題・なんじゃなくて、それの法律を元にした(城繁幸氏が指摘したような)司法判断が問題になっている。
このことは池田信夫氏が言うように非常に根深い。そして、私自身は(法律に疎いので)法律をいじれば解決するのかどうかはわからない。解雇規制は法律上の問題ではなくて、司法判断の問題だとしたら、そしてそれがマスコミ的正義感(つまり日弁連や社民党や共産党のように、正義を実践しれいるつもりなのだがそのことによって構造的に不幸を作り出している偽善的な正義感)に支えているとしたらマスメディアの問題でもあるし、そのマスメディアの情報を無批判に受け取っている我々自身の知性の問題であると思う。
参考↓
http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php
「正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？」というタイトルだけど，
＞個人的には別にタブー視なんてされていないけど，それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない
私は、上にも書いたように、頭の硬い友人には「話せない」わけですよ。
別に本人は自分が幸せならいいのかもしれないけど、彼は社会がどうあるべきか、という理念がない(ようにみえる)。
で、鋭い友人は先のエントリとこのエントリくらいのことなら大体分かっている。
で、大半の人(私の周りの友人含めて)は前者なわけであって、リアルではカンタンに話せることじゃない。
＞つっこみを入れる人は意見を言うだけにとどまって具体的なアクションにつながっていないので変化が見えない，
