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はてなキーワード: 製造業とは
東芝入社後17年経って初めて｢ＱＣ活動｣という言葉を知るレベル。
しかも、ＱＣについて説明を受けてもまったく理解できていない。案内する人も「あ、この人はダメな人だ」と途中で説明
を断念するレベル。
貢献度が低いとかそういうレベルではなく、いるだけで事故が発生するレベル。義務教育再履修レベルのバカ。
製造業や金融でエンジニア引抜で年収2割増しらしいのでこれから転職考えているブラック企業エンジニアや一人社内SEに向けてアドバイス
自社開発している会社じゃ当たり前レベルだが、今盛り上がっている業界ではそれだけで凄いと思われる。
あとベンダー系の資格と違って上流工程やネットワークとかもさわりは学べるので働くにも便利。資格より経験と言われる業界だけどぶっちゃけ中小の一般企業はPythonで何をどうとか言っても響かないぞ。
ネットワークの基礎知識得るにはこれで充分。基本→応用→ネスペと行くならより上位を取るべきだろうが今盛り上がっている業界はLAN繋げるだけで凄いと言われたりする業界だ。主に外の技術者と話すための知識だ
GoogleとMSもあるけど正直AWS一択はまだ続くので学んで損は無い。初歩の資格だけどAWSの各種サービスを知ることができるのでシステム構築するときにあんなサービスあったよなと思いだせるようになるので良いぞ。これも外の技術者用
ハードル高そうだけど世の中の本屋にある教則本を1冊やりきって1%くらい自分らしさ出してGithubに載せて履歴書にURL乗せておけ。で当日動かしてアピール。これはたまに古参の小太り社内SEが知ったかぶりでマウント取ってくるの防ぐための先制パンチだ。もちろん単純に人手不足だけど能無し技術者引きたくないって純粋な人にも刺さる。これってあの本のソースですよねとか言ってくる奴はごく一部の会社以外居ない（まれに著者に会います）
サーバ構成とか言語とか先に書いておいてそっち読んでと言っておこう。システム構成図書いとけ。口で言うの面倒だし。そうすれば相手は頑張ったことや学んだことくらいしか聞いてこない。たまに小太り社内SEがVBって聞いてVBAとかだと思ってマウント取ってくるけどお前はAccessでDB管理している気分楽しんでろ。（Access自体に罪は無いです）
面接とかマジでアディショナルタイム。職務経歴書をせこせこ書き1個くらい携わったシステムの構成図と各種技術を描画しPDFにしておき、あとはその会社のHPなんとなく眺め暇だったら四季報の業界地図でその業界のなんとなくの雰囲気を覚えれば話は弾むからみんなさっさと転職しよう。もちろん職場は引き留めに入るかもしれないが金以外の交渉は受け付けるな。出す条件は賞与除いて額面で年収600で。上の条件取ってれば残業無し賞与別で年収500は固いよ。
自分が止めた後もっといい条件で前の職場が募集するかもしれないとか思うかもしれないがお前を好待遇で引き留められなかった会社がそれ以上の価格でスタートラインではお前以下の人間を雇えるわけないし、運よく雇えてもとてつもない物を期待するからその人も同じ金額でもっと楽なとこに転職するから気にすんな。
男性と結婚している女性です。配偶者は40代前半、私は50代前半です。地方都市在住です。私は地元ベースの大企業の役職者です。
配偶者は大学卒業時に就職活動をせず（できず）、しばらく親元でアルバイト等をしながら生活していたが、何かのきっかけで学生時代の友人の住む私の地元に移り住み、そこで私と出会いました。私と出会った時は飲食店の店員でしたが、それまでコールセンターや大工見習いなど様々な職を転々としていたようです。
彼は、勤務先の飲食店の閉店を機にプラント管理の仕事に就き、その後しばらくして私たちは結婚しました。
結婚生活のためもあったのか、プラントでは約10年間勤めましたが、仕事の内容や人間関係は当初から不満だったそうで、ついに先日退職してしまいました。
その時に辞めるの辞めないの、辞めるにしても次の仕事を見つけてからにするのしないのと散々大騒ぎしました。
彼の場合、大騒ぎというのは世に聞くような暴力や大声に訴えるのではなく、とにかくこちらが弱るまでメソメソした上で、あらゆる決断を私の責任にするという手法です。
我が家の場合、私の方が収入が高いのですが、私は家計の管理が苦手ですので、彼に通帳を預けていますが、頑なに私の通帳からお金は使わず、全て彼の収入で家計が賄われています。
その金銭負担のために嫌な仕事をメンタルがやられるまで10年も続けた（のは私のせい）、と。
また、私は幸い仕事に恵まれて楽しく働いているので、その感覚で、（まったく働かないのも退屈だし、一回無職になると次の仕事を見つけるのが大変と聞くから）次の仕事が決まってから辞めたら、と言ったら、次の仕事が見つからないから辞められない（私が辞めさせてくれない）、こんなに辛いのに！と、執拗に責められました。
そうこうする内に幸い新しく彼を受け入れてくれる会社があり、彼は転職しました。今度は小規模な製造業で、ベテランの女性の多い職場のようです。
それから1月あまり、仕事もまだ覚束ない中、ベテラン女性先輩のあたりがキツいとのことで、あっという間に再度メンタル不安定に陥ってしまいました。
仕事の段取りが上手くいかないのは時間が足りないだけで仕方がないし、仕事が身につきさえすれば、ベテラン女性とは手のひらを返したように懐いてくるもの。だから時間が解決してくれる、と私が一回遺留したばかりに、毎日帰宅後はため息をつき続けるか、声が出ないと言って小声でつぶやき続けるか、（ロボット調の）変な口調で敬語で話し続けるか、たまには泣くなどして、私のせいで嫌な仕事を続けていることを思い知らせて来ようとします。
（根負けして）あなた（彼）の健康が一番大事だから、辞めたかったら辞めて，嫌だったらもう明日から行かなくてもいいから、と言っても、もう言い出すタイミングを逃したから、と。
本人は本当に辛いのだろうと思いますし、私は彼の力になりたい。でもやりたいようにやってもいいよと言っても、やりたいことがわからない、私が決めた通りにしたい、と言う。私も私で性懲りもなくこうした方がいいんじゃない？ああした方がいいんじゃないと言いたくなってしまう。そして、私が言った通りにしたらこんなに不幸だ、生きている意味がない、の無限ループです。
彼の「弱り」の表現があまりに多彩で巧みにこちらを削ってくるので、「弱り」の表現で相手をコントロールできるという成功体験からその技術を磨いてきたからなのではないか、とふと感じてしまいます。
彼は転職活動以来，別の症状で通院している内科から安定剤をもらって服用しています。カウンセリングや精神科を受診した方がいいのかと考えているようですが、自分では行けないと言うので、私の職場のメンタル相談で、適切な受診先を教えてもらおうと思います。
お礼文
https://anond.hatelabo.jp/20230206231743
今の仕事に嫌気が差して、あとやっぱり同じ仕事をしている人たちにくらべて給料が大幅に安いのが辛くて転職活動をしたらこうなった。
正直クソザコなので一個でも受かったらいいなと思ったら、志望度が高い所に絞っても4社から内定を貰ってしまった。
俺に内定が出るとか人材不足にも程があるだろ、日本経済ヤバイ。やばいんだが、俺みたいなクソでも役に立つと言ってくれているならば、それだけで死ぬ気で頑張る覚悟はある。
あるんだが、どこに行ったらいいのか迷いすぎ。しにそう。
内定でなくて悩む事は想定していたが内定が出過ぎて悩むとは思ってなかった。
俺のスペック
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
重厚長大系メーカで工場勤務をしてるんだけど、来年度あたりでシステム子会社に出向する可能性が浮上している。それも管理職として。
しかし困ったことに、俺は今までプログラミングを全くやったことが無い。自慢じゃないが仕事でも情シスが作ったTeamsのアプリしか使ってない。
大卒なのに我ながら情けないが、そもそも設備メンテと生産管理を渡り歩いた人間に、まともにプログラミングをやる状況なんて全然無かったからどうしようもない。
去年「if文の書けないエンジニア」とかいうツイートが擦られてたのを見かけたが、このまま子会社に飛ばされると俺がif文の書けない管理職になってしまう。
行き先は企画部らしいから、自分自身でゴリゴリコードを書くことは実際あまりないのかもしれない。とはいえ流石に一文字も書けませんじゃ管理職として格好がつかないから、四十手前にして人生初めてPythonの参考書を買ってプログラミングの勉強をしている。しかし参考書は分かるような分からんような...正直厳しい。
増田には現役のエンジニアが多々居られるだろうから相談させてほしい。
親会社から管理職が来るとして、その管理職どの程度知識を求めるんだろうか。
できれば、弊社みたいな製造業のシステム子会社(ユーザー系)に勤めている人の意見が聞きたい。
本気で悩んでる。
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
今朝のニュースなんだけど、なぜか消えている
“東京都の税収が過去最高 「法人2税」5700億円増加”（Yahooニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/99eb0fd9ab18bbc1d48c62b65c42717d6d9965fb（削除済み）
キャッシュもなかったが、元ソースのFNNのキャッシュが残っていた
“東京都の税収が過去最高 「法人2税」5700億円増加”（FNNニュース）
東京都の2022年度の税収が過去最高の6兆2,010億円となった。
また、新年度の予算当初案で一般会計の総額は過去最大の8兆410億円で、特別会計などとあわせると16兆1,000億円になるという。
なんで消えたんだろう？飛ばし記事？
（追記）
産経新聞ではこうなってた
https://www.sankei.com/article/20220128-XMLZBJLLXJJ7ROJ5OUFZC3GTFI/
ＩＴ関連や製造業の好調を受けた地方法人２税（住民税、事業税）の増加を反映し、都税収入が同１１・６％増の５兆６３０８億円となった。
11%税収が増えて5兆6000億ていうことは、だいたい5700億円増加で合ってるかな
じゃあ消す必要なくないと思うんだけど。謎。
ユーロは常にドイツにとっては割安（他国、特に南欧にとっては割高）に設定されており、金融環境は緩和的（他国、特に南欧にとっては緊縮的）です。それがドイツの製造業の繁栄と高い輸出競争力を支えています。
周辺諸国はドイツの輸出に対して対抗措置を設けようとしても、EUの制度上それができません。これらの国の苦境は、労働者が自由に国境を渡ることによって自助努力で解消する設計になっていますが、それがドイツの労働力供給源になっています。
ドイツのように周辺諸国の窮乏化で経済成長するモデルは誉められたものではないと思います。
（参考）
"How the euro helped Germany avoid becoming Japan" Matin Wolf, Financial Times, OCTOBER 30 2019
"What would have happened if the German economy had not been sheltered by the eurozone? The Deutschemark would surely have appreciated hugely, this time in a low-inflation world. That would have pushed German domestic inflation below zero, damaged the profitability and performance of exports and inflicted losses on German financial institutions, with their huge foreign assets. It would have made it impossible to preserve strongly positive nominal interest rates and probably impossible to avoid persistent fiscal deficits, too. In brief, the eurozone protected Germany from becoming another Japan. Germans should be thankful for what the euro has given them, praise Mario Draghi, outgoing ECB president, for his brave decisions to save the system from calamity and hope his successor Christine Lagarde will follow suit."
https://www.ft.com/content/04f48e1e-f97f-11e9-98fd-4d6c20050229
あの国のGDPの内訳とか、あるいはGDP成長率の輸出感応度とかを見ると分かるように、ドイツは輸出立国で、特にユーロ圏を市場と出来ているのが大きい。
イノベーションなんてなくても全般的に価格競争力を持てるのであれば輸出立国には十分。ドイツの場合、その生産性から言えばもっと自国通貨が強くなるべきところをユーロを使うことで安くすることで、強い価格競争力を持てている。もしマルクを使っていたら経済規模の水準は一回り低かったのではないか。しかも、日本のように円安になったり円高になったりするものではなく、経済力の弱い国々がユーロ圏に入っている限りドイツにとってユーロは安くあるということが安定的に見込めるので、国内での設備投資などもやりやすい。
なお日本との違いという意味では、デフレでは無いために輸出企業の活発化に合わせて国内サービス業が値上げをしやすい点も重要。サービス業の生産性は製造業と違って結局は売り値次第のところがある。そのためドイツでは、輸出立国の恩恵がサービス業の生産性にも下りてきやすく、日本とドイツではサービス業の生産性に大きな開きがある。
意図的に抽出してるつもりはない、ということだけは前置きしておく
・ゲームできなくてつれーわーって言う人間に限って製造業だったり肉体労働者が多い（夜勤もあって出来ないらしい）
・そういう人間に限って「誰でも出来ますから笑」と謎の自虐をしてくる（会話してて鬱陶しい）
・大した歳でもないのに「もう歳ですから」と言う謎の自虐パート2
・歳を理由に運動もゲームも映画も旅行もやらない（じゃあ自分の趣味を言え）
・増田さんは専門職で良いですよねと妬みっぽい発言でチクチクする（うざい）
・そこそこの年収、職種、役付きになるとトチ狂ったようにお金を使いだす（何十万単位で課金、休日は一日中張り付いてるなど）
・狂ったようにツイートしてる（夕方に1回覗くとそいつのツイートでログが埋まってる）
・一定以上の年収を得るレベルになると、奴隷の鎖自慢が増える（仕事が大変など）
・めちゃくちゃ外食してる（一回で1,500円以上の外食を頻繁にする）
・家庭料理する人間の事を凄いと言い、家に調味料が無いと自慢気に話す
・一切料理しないか、めちゃくちゃ自炊するマン（ウーマン）の二極化がすごい（中間をあんまり見ない）
・自炊あるあるをちょっと話すとオタク特有の早口で返事を許さない
・資格欲しいんだけどね～忙しくてね～と言いつつ配信は頻繁にやる（忙しい？）
・本腰入れたら誰でも宅建クラス（500前後）の資格は取れる。と言うと話を逸らしがち
・1日3時間はやるぞ！と意気込んで1か月ぐらいで飽きる（続かない）
・最初は10分、慣れたら1時間にした方がいいよと言っても聞かない（そして続かない）
・運動は嫌いだけどジムの契約はしてる（そして行かなくなって解約する）
・昔は運動出来た自慢をする（今は？）
人生色々あるんだなって思う
いつも思うのは、部屋が汚い人間はまずゴミはゴミ箱に分別して入れて掃除機かけるべきだし
勉強と運動が出来ない人間は出来る人間のマネをするんじゃなくて、できる範囲でやれば良いと思う
あと資格マウントしてくる人間はせめて社労士(1,000時間)クラスからマウント取ってもらって
お返事ありがと。気楽にやってね。
お返事で気になったところがあるので、一つだけ補足しておくね。
それは、大手企業の子会社だからよいのでは、と言う部分。全然そんなことないので、ちょっとだけ。
大手企業が子会社を作る場合の動機と、その苦しさを整理してみたので、夫さんがどれに該当するかわからないけど、理解する参考にしてほしい。
ここで言う子会社とかは、持ち株会社の事業会社という意味ではなくて、さらにその下ね。
個人的には、夫さんが大企業親会社ありの子会社だと聞いて、なんかいろいろと、勝手に納得してしまったよ。だたこれは俺の独断と偏見なので、あまり真に受けないようにね。
労働組合は、普通、専従職員は親会社社員から出ていて、親会社の社員を守ることを最優先で動くから、子会社社員にとってはあんまり役には立たないです。
ないよりはいいけど。
