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はてなキーワード: 留学生とは
われわれ日本人は、エコール・ポリテクニクに入学したいだろうか。ゲッチンゲン大学に行きたいだろうか。スイス連邦工科大学に行きたいだろうか。ボローニャ大学に行きたいだろうか。ウプサラ大学に行きたいだろうか。清華大学とかの話をしているわけではない。歴史も成果も超一流の大学であったとしても、英語を母国語としない大学に行きたいだろうかという話である。
どう考えても、どうせ海外に行くならスタンフォードやカルテック、ハーバードかMITかイェール、オックスフォードかケンブリッジに行きたいわけである。それは大学のレベルもあるだろうが、それよりは、英語が通じるし、しかも相手はネイティブの英語をしゃべるので、こちらの語学力が上がるということが大きいわけで。オーストラリアのほうが選択肢としては上位だろうな。
こんな下らないことはさっさとやめなさい。東大にたくさん優秀な留学生が来るなんてことがあるもんか。ただ東大所属の学者が英語をペラペラ話し、世界の学会上層部と電話やSkype会議をポンポンできるようにしとけば良い話だと思う。たぶん、フランスやドイツはそうしてしのいでいる。
別に当たり前のことで、言うまでもないけれど、戦争の時もそうだったように、誰が考えても当たり前のことがなぜか考慮されず事態が進んでいくことが日本はよくあるので、誰かが大きな声を挙げて止めるべき時期にきているのかなと思った。
大学時代の話。
ある日学寮で数人の寮生と共に留学生と雑談をしていたとき、彼の出身地が話題に上った。
恥ずかしながら浅学なもので、アルジェリアという国がどういう国なのか、想像が及ばない。
モロッコあたりならこう、『カサブランカ』のイメージで、いやそれだってフィクションの中の一都市でしかなくて失礼な話だが、まあ、なんとなく。
誰ぞ気の利いた話題をひねりだせないもんかと他の学生に目を向ける。
え？ どこやっけそれ。
しかもひとりではない。仮にも旧帝国大学の学生のくせして、アルジェリアの位置を把握していない人間がぼろぼろいやがるのだ。
まあ、慣れているのだろう。アルジェリア人の彼は自国の位置を説明してくれる。だがまだ終わらない。
あろうことか目の前に居るアルジェリア人の彼が黒人でないことに驚くのである。
なに言ってんだこいつ。
アフリカ北岸は古くはローマ帝国の版図でその後はずっとイスラムの支配圏だったろうに。
選択科目の関係で習ってないにしても、ではまさかハンニバルが黒人だとでも言うのか。
だが俺が呆れかえるより早く、周囲の人間が膝を打つ。あ、ほんとだなんでなんで。
ヨーロッパとは内海である地中海を隔てているに過ぎず、シリアと地続きで、黒人の版図との間にはサハラ砂漠が立ちはだかるあのアフリカ北岸なのだ。
自分の周囲にホワイトアフリカとブラックアフリカの区別のつく人間がひとりもいないという事実に愕然としつつ考える。
旧帝の一角たる国立大ですらこのザマだ。私学など恐るべき状況に違いない。
三教科入試など序の口、幼稚舎エレベーターやら帰国子女枠やら意識高い高いＡＯ枠やらの跋扈する人外魔境である。
ここに至ってようやく俺は気付く。
高学歴の人間に教養を期待するのはてんで的外れである、ということに。
しょせんデータベースとして蓄えられる知識なんぞより、それら知識の有機的結合から導き出される中学生でも納得できるような当然の推論の組み合わせ（つまるところ要するにまあ教養）のほうがはるかに広範囲に及ぶ。
あれはお受験というふるいに対して、どれだけ最適化されているか、抜け道近道を知っているかでしかないのだ。
結局、学歴とは能力の指標というよりも既得権益の可視化という性格のほうが強いのだ。
名前を書けば最寄の高校に入学できるクソド田舎の公立中学から始まって、ずいぶん長い間くだらない幻想に囚われていた。
こんな程度のことに気がつくのに馬鹿みたいに時間をかけてしまった。
おかげで論理的思考だとかリベラルアーツに努力値極振りしていた俺は当然の結果として就活に失敗するのである。
なおこの後クッソド田舎な地元の飲食店でバイトして、自分の先入観からずれた発言はどんなに滾々と事例をあげて諭そうと一顧だにしない低学歴の人間にふたたびカルチャーショックを受けるのはまた別の話。
「隣のクラスのAちゃんさあ、あの子…○○人と結婚したんだってー！！！」
と友人に言われた。
Aちゃんとその友人は仲が悪かった。
そして、明らかに「○○人みたいなクソと結婚しやがった」という嘲笑まじりの言い方だった。
周りの人はみんなどう反応して良いか分からず、「あ、○○ちゃんって1組だっけ？」とか曖昧な反応をしていた。
普段本当にいい子なだけに、かなり面食らった。
旦那さんが特定の国籍を嫌ってるという話はきいたことがあったが、まさか彼女までこんな言い方になるなんて。
子供３人いるけど、これから国際化が進むのにおかしな偏見を持って生きづらくならなければいいが…と思った。
私やその他の友人は大学に進学し、進学先で短期留学をしたり旅行をしたり、留学生と友達になるという経験をつんでいた。
大学に留学でやってくるような子というのは、お金持ちで勉強もできるきちんと育てられた子が多い。
在日本の外国籍の子たちも、だいたい私と同じように日本のどこかで育てられてきた子たちだ。
そういう子たちと親しくなるのは当たり前だった。
私が苦手なのは私の田舎にいるような、眉毛をほそくしてTVの言うことを真に受けて生きている人だった。
だから私は国籍よりも生活や教育の水準で区切る方が、差別するには理にかなっていると思う。（もちろん差別しないが）
私たちの高校は田舎で、外国籍や海外にルーツを持つ子はいなかったから、彼女が外国人に対して差別意識を持つのは簡単だったのかもしれない。
でも差別意識をあらわにすることがすごく恥ずかしいということだけは知っておいてほしい。
あなたは恥ずかしい人です。どうか地元から出ずに暮らしてください。
そしてもう一つ知ってほしかったこと。
あの同窓会の日にあなたの横に座っていたTちゃんのお母さんは外国籍です。
私はそれを大人になって、母から聞きました。
http://sachiko.taskaji.jp/20150289
http://b.hatena.ne.jp/entry/sachiko.taskaji.jp/20150289
よーく読めばこの記事主＝このタスカジというサービスの経営者で、要するに宣伝乙。
「家事量少なく見積もり過ぎ」って突っ込みも、そりゃ安めに見せないと使って貰えない＝宣伝にならないから。
んでこのタスカジってのが何なのかっつーと
つまりこの会社がやるのはあくまで仲介だけで、相手とは個人契約。損害保険には入ってるようだが。
そして登録しているのは
日本ですでにハウスキーパーとしてお仕事をしているフィリピン人、海外からの留学生、主婦、会社員など様々なバックグラウンドの方が登録しています。
更にランクがあり、1500/1hと言うのは最低ランクの料金。ランクはレビュー件数とレビューの平均値で決まり、最高ランクは2300/1h。
つまり1500/1hと言うのはレビューが無い新人か、レビューの点数が悪い人だけだろう。
これで果たしてどの程度信頼出来る人が来るのか？
例え新人で値段が安くても、実績を積めば値段を上げてくるだろうし。
都立大で大学院の入学希望者のレベルが下がったらしく、先生たちはＷＥＢで基本的な文献リストを提示するまでになっている。
全てのことはわからないが、身近なところでもそういう感じを受ける。
いわゆる駅弁大学の大学院は中国人とか外国人ばかり。旧帝大レベルもそうなりつつある。東大京大には日本人はいるけど、修士で辞める人は増えたし、高齢の人も一部いる（かつてはゼロだった）。
都立大は中国人留学生を入れるということをしてこなかったのか知らないけれど、日本人だけで定員を充足させようとしたらどうしたってレベルは下がる。
少子化に加え、大学院に行っても就職できないというポスドク問題が大々的に言われるようになり、賢明な学生はさっさと就職する。うぬぼれが強かったり世間知らずな学生が大学院に進もうとする。
ポスドク問題が言われて久しいけれど、たいていの人は大学院生の自己責任だ、と大学院生を責める。一般の人達だけではなく、大学の教員でもそういう人は結構多かった。
大学としてはポスドクのキャリアセンターみたいなのを作って（文科省からお金をもらって）、先生のコネで専門性は？な人を雇ってキャリア支援をして、とか形ばかりやってきたけれど、あまり有効であるという話は聞かない。キャリアセンターで働く人たちの雇用は生まれたけど、本当にキャリア支援がしてもらえたポスドクや大学院生はほんの一部。私の知り合いの多くは自力で行き先を探してどうにかこうにか入ったという状態だ（世間で言われているほど就職できない状態でもないように思う）。
つまり、ポスドクのキャリア支援はまともに行われず、大学院の悪い評判が広まり、学生が集まらなくなってレベルが低下したということで、それは大学院生に自己責任だと責めた人達（大学の先生や職員も含み）にブーメランで返ってきたということなのではないかと思う。このまま大学院生が減れば、大学院の先生たちは定員を減らす（予算が減る）か、レベルの低下を受け入れるかどちらかを迫られる。それはＦラン大学と同様苦渋の選択だし、どちらにせよ痛みは大きい。もう少しまともに大学院生やポスドクの未来を考えていたら、ここまでにならなかっただろうに。何かおかしい、筋の通らない組織からは人がいなくなり、力が低下する。そういうものだ。
どんなに偉くなっても権力を持つようになっても、自分のやったことは自分に返ってくる。偉くなる可能性は低いけれど、気をつけようと思う。
県警でサイバー犯罪を担当している人から話を聞いた時のメモが出てきたので下記にまとめる。
メモは2年ほど前のもので、現在の警察の見解とは異なっている可能性がある。
元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大（10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（講師の契約については）学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、１５００万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学長 2014年11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、２９日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
１１月５日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、１２月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星！の会」も３１日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約２２０人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分
北星学園大（札幌市厚別区）に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星！の会（マケルナ会）」が６日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は１９９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏（５６）。
同大によると、植村氏は２０１２年４月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年３月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。５月と７月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、１日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が９月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、２日現在、上田文雄札幌市長ら１００人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然（きぜん）として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分
北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「１０代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん（作家）
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん（元共同通信主幹）
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん（作家）
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩（たた）きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹（作家）
荻野富士夫（小樽商科大教授）
加藤多一（絵本作家）
香山リカ（立教大教授）
古賀清敬（牧師・北星学園大教授）
斎藤耕（弁護士）
新西孝司（元高校教師）
千葉真（国際基督教大教授）
中野晃一（上智大教授）
西谷修（立教大特任教授）
藤田文知（元ＢＰＯ〈放送倫理・番組向上機構〉）
藤原宏志（元宮崎大学長）
真壁仁（北海道大教授）
森村誠一（作家）
山口二郎（法政大教授）
結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）
負けるな北星！の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/260yamaguchi
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞１０月５日
慰安婦報道めぐり脅迫文 ２大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分
北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、５月２９日と７月２８日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、９月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が８月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。
大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。
毎日は３日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。
読売も３日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 １９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
工学系の大学教員をしている。私の勤務する大学には数多くの留学生が在籍していて、それと同じくらいの日本人学生も在籍している。普段の学生指導や国際会議での発表、あるいは海外の大学での経験などで感じたことを書いてみたい。
身も蓋もない話だが、日本人学生の（相対的な、かもしれないが）レベルは本当にヤバい。中国人学生の方が優秀である。
東大・京大・東工大・一橋レベルの平均的な学生は、中国の国家重点大学からの平均的な留学生と同じレベルだ。ちなみに国家重点大学は
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E9%87%8D%E7%82%B9%E5%A4%A7%E5%AD%A6
にあるように、まあ日本で言えば上記四大学＋旧帝大＋上位国立くらいの位置づけだろう。それと上記４大学のレベルが同じ程度なのだ。しかも、日本に来ている留学生は国家重点大学の中でも２軍くらいの位置づけだ（１軍はアメリカやイギリスに行く）。
両者の学生に似たような課題を与えると、よく出来るのは中国人学生であることの方が圧倒的に多い。言語のハンディキャップを加味するとその差はさらに大きくなる。
さらに、彼らと日本の旧帝大レベルの学生を比べたとすると、もうその差は歴然だ。日本の旧帝大レベルの学生と同じレベルの学生を中国で探そうとすると、上位～普通程度の国立大学レベルになる。
と感じているのである。
なぜここまで差が開いたのだろうか？答えはいろいろ持ってはいるが・・・。
光明があるとすると、東大・京大・東工大・一橋レベルの本当の上澄み、本当のトップレベルは他所の国と比べても全く遜色がない点だろう。これは私の海外経験で分かったことだが、本当の天才はどこにでも、ある程度の割合でいるのである。
それともう一点、日本の下位国立と同程度のレベルの中国の大学で、両者の学生を比べると圧倒的に日本の方が優秀。これは間違いないと思う。
要するに、本当のトップはどこの国も一緒で下位のレベルで比較すると日本の方が上。準トップクラス、つまり（はてなーに多い）東大平均～旧帝大～上位国立レベルが明らかにヤバい。
まずは、その勉強に対する熱意に差があると感じている。
野田元首相の発言がでてきたので、 知ってる人は知ってる話だが、思い出したことをいくつか書いておく。
尖閣国有化について、 中国人留学生の何人かと話したことがある。
彼らは中国政府の行動を基本的には支持していたが、その際にちょっと引っかかる部分がいくつかあった。
① 国際法上の領有と財産権としての所有の区別が充分に付いていない（情報として知っていてもまだ感覚で理解ができていない）
② 歴史的な関係性が、条約による合法性と同じ位重視されるのが当然と思っている。
③ 領有主張にも国際的に合意されたルールがある、という事を習っていない。
④ 本気で国有化を「挑発」だと信じていて、中国と石原の摩擦を避けるための配慮だったと知らない。
http://www.asahi.com/articles/TKY201310210580.html
⑤ ↑という視点が欠けていることに気がついていない。
あと南沙諸島問題と最近の日米の行動が関係しているって意識もあまり無い。
日本に来て日が浅いとはいえ、日本語は充分にできている社会科学系大学生でもこんな感じ。
留学生の審査が甘い中堅私大だから、宮廷クラスの留学生とはレベルが違うって言うのはあるだろうが。
あっちの掲示板では政府批判はけっこう盛んではあるし、彼らもそういう掲示板見ていたはずなんだけど、
以前この増田で
「私立中学選びって、結局中学偏差値と通学距離でしか、判断できないんじゃないの？」と投稿した者だが。
意外とこのフォーラムで、ブース出展している各学校教師と会話していると、
いわゆる最難関クラスだと、開成の個性が弱いが、結構武蔵は個性が際立っていた。
『第二外国語の国に語学留学させます。集団留学じゃなく、一人だけでホームステイさせます』
『生活学習として２０もの講座を選択して、単位を取る格好です』
『校舎敷地は出入り自由で、近所の幼稚園児が出入りしてます。ヤギ４匹飼っています』
自分だったら、子供を開成に行かせずに、武蔵に行かせたいが、でも実力的に厳しいだろうなあ。
手が届く範囲の学校だと、城北中学なんかは、先生がアグレッシブで良かった。
どういう教師を国際フォーラムに派遣しているか、も、結構重要な気がする。
城北は結構若手のヤル気教師を派遣してたが、他の中学（城北と同レベル）は、そんなにヤル気を感じさせない教師だったりする。
あと、本来小学４～６年生とその保護者が主役のイベントの筈だが、結構小学低学年とか幼稚園の家族が多かった気がするが、
そこまで「受験校選びが低学年化」しているのか？
そもそも不要なのだが、見ていて（聞いていて）イライラするのは、タイミングがオカシイからだ。
【例】ナレーション「快適な睡眠には、○○が関係していた！」音声編集「え～～！？」ナレーション「○○とは…」以下、説明が続く
しかし、ここで、○○は明らかな専門用語（例ではホルモン名称だった）で、「○○」と聞いても普通は「？？？？」とか「え、何それ？」としかならないはず。「え～～！？」の反応など起こるはずもない。
そして次のナレーションでの○○の説明。ここでの「○○には◇◇の効果がありまして…」など聞いて、普通はそこで「え～！（そうだったの？）」や「あ～！（そうなんだ）」という反応がおこるはず。
見てて聞いててイライラするのは、番組制作側と視聴者のこの認識のズレだ。
視聴者がどう思うか、や、視聴者の視点で、なんて意識は皆無なんだろうな。
とりあえず感嘆声と、あと笑い声を、編集で適当にかぶせとけばいい程度なんだろう。
笑い声のほうは、もっとヒドイ。食事の際など、外国人留学生と日本人とで、一緒にテレビを見る機会があるが、テレビに一瞬何かがパッと映って、そこで笑い声が編集ではいる。それを見ていた日本人たちが、つられて笑う。留学生が不思議な顔で「なぜ今笑い声が入ったのか。今のは日本の定番の笑いのルールなのか？」と聞いてきた。テレビにつられて笑っていた日本人は、誰一人、なぜ今笑ったのか、笑いの種が今のテレビ映像にあったかを説明できなかった。留学生は不思議な顔をしていたが、彼らの反応が普通だと僕は思う。
＜報道された報告書のダウンロード＞
以下Google翻訳
日本の第六回報告に対する最終見解
1。委員会は考慮さ15と16日開催の第三千八十と第三千八十一会合（CCPR/C/SR.3080とCCPR/C/SR.3081）、日本（CCPR/C/JPN/6）から提出された第6回報告書2014年7月。2014年7月23日に開催された第三千九十一と第三千九十二会合（CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092）、ATは、次の最終見解を採択した。
A.はじめに
2。当委員会は、日本の第6回報告書の提出と、その中に提示された情報をお待ちしております。それは、締約国が規約の規定を実施するために、報告期間中に撮影している措置について、締約国の代表団との建設的な対話を更新する機会のために感謝の意を表している。委員会は、代表団と補助のために提供経口応答によって補足された問題のリストへの書面回答（CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1）と補足情報については、締約国に感謝している情報は、書面でそれを提供した。
B.ポジティブな側面
（A）2009年12月に、人身取引と闘うための日本の行動計画の採択;
（b）は、2010年12月の男女共同参画のための第3の基本計画の承認;
（C）2012における公的運営住宅法の改正、同性カップルはもはや公的に運営住宅システムから削除され効果;
婚外子に対する差別的な条項を削除した2013年に2008年の国籍法と民法（D）改正。
（a）は、2009年の強制失踪からのすべての者の保護に関する条約;
懸念と勧告のC.主な事項
前回の最終見解
5。委員会は、締約国の4番目と5番目の定期報告書を考慮した後に行われた勧告の多くが実装されていないことを懸念している。
締約国は、現在のようにだけでなく、その前の最終見解に委員会で採択された勧告に影響を与えるべきである。
6。締約国が批准した条約は国内法の効果があることを指摘しているが、委員会は、規約の下で保護された権利は、裁判所（項による2）で適用されている例の限られた数に関係している。
委員会は、その前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、段落7）を改めて表明し、保証するために、締約国に要請することで、弁護士、裁判官と検察官の職業訓練のコヴナント一部を形成するの適用や解釈下の例を含め、すべてのレベル、。締約国はまた、効果的な救済は、規約の下で保護された権利の侵害のために利用可能であることを確認する必要があります。締約国は、個々の通信手順を提供する規約の選択議定書に加盟を検討する必要があります。
国内人権機関
7。委員会は、人権委員会法案の2012年11月中の放棄以来、締約国は、連結国内人権機関（項による2）を確立する任意の進歩を遂げていない、ことを後悔して指摘している。
委員会は、その前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、段落9）をリコールし、締約国が広範な人権の任務を独立した国内人権機関を設立再考し、適切な資金と人とそれを提供するために推奨してい資源、パリ原則（国連総会決議134分の48、附属書）に沿って。
8。委員会は、離婚、以下の女性は6ヶ月で再婚を禁止民法の差別的規定を改正する締約国の継続的な拒否を懸念し、根拠に基づいて、男性と女性のための結婚の異なる年齢が確立され、それができることを（arts.2、3、23および26）、「結婚制度や家族のことの基本的な考え方に影響を与える」。
締約国は、女性と家族の中で、社会における男性の役割に関する固定観念が法の前の平等と女性の権利の侵害を正当化するために使用されていないことを確認する必要があります。締約国は、そのため、それに応じて民法を改正するために緊急に行動を取る必要があります。
9。男女共同参画のための第3の基本計画の採択を歓迎する一方で、委員会は、政治的な機能を実行する女性は、低レベルの観点から、この計画の影響は限定的で、懸念している。委員会は、政策決定の位置に、部落女性を含む少数民族の女性の参画に関する情報がないことを遺憾に思う。それは、女性がパートタイム労働者の70パーセントを表し、平均で同等の仕事のために、男性が受信した給与の58パーセントを稼ぐという報告を懸念している。委員会はまた、妊娠·出産（arts.2、3および26）にセクハラや女性の解雇に対する制裁措置の欠如に懸念を表明。
締約国は、効果的に監視し、男女共同参画基本計画の進捗状況を評価し、そのような政党法定クォータとして暫定的特別措置を含め、公共部門への女性の参加を増やすために迅速な行動を取る必要があります。それは、評価し、サポートして部落女性を含むマイノリティ女性の政治参加を、フルタイム労働者としての女性の採用を促進し、男女間の賃金格差を閉じるための努力を倍加するための具体的な措置をとるべきである。また、セクシャルハラスメントを犯罪や禁止や妊娠·出産による適切な罰則不当な扱いで制裁するために必要な立法措置をとるべきである。
10。当委員会は、その前の勧告にもかかわらず、締約国が13歳以上の性的同意年齢を設定して、レイプを起訴する、刑法におけるレイプの定義の範囲を広げるためにどんな進歩を遂げとしていない、ことを後悔他の性犯罪職権。また、家庭内暴力が保護命令を発行するプロセスが長すぎると、この犯罪のために処罰された加害者の数が非常に低いことがあることを、流行ままであることを懸念して指摘している。委員会は、さらに、同性カップルと移民女性（arts.3、6、7、26）に与えられる保護が不十分との報告で懸念している。
委員会の前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、パラグラフ14及び15）に沿ったもので、締約国は、職権、さらに同意年齢を遅らせることなく、高めレイプや性的暴力の他の犯罪を訴追するために具体的な行動を取る必要があります男女共同参画のための第3の基本計画に定められた性的行為のために、そして、強姦の犯罪の要素を確認します。締約国は、同性カップルの家庭内暴力を含む、すべてのレポートは、徹底的に加害者が起訴されていることを、調査され、有罪判決を受けた場合、適切な制裁を処罰ことを保証するための努力を強化する必要があります。そして被害者が緊急保護命令を付与し、その在留資格を失うことから、性的暴力の被害者である移民の女性を防ぐことによって含め、適切な保護へのアクセス権を持っていること。
11。本委員会は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBT）の人と実質的に自治体作動住宅制度（arts.2及び26）から同性カップルを除外差別的規定の社会的嫌がらせや非難の報告を懸念している。
締約国は、性的指向や性自認を含め、すべての理由、差別を禁止し、効果的で適切な救済策で差別の犠牲者を提供し、包括的な差別禁止法を採用すべきである。締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプや偏見と闘うLGBTの人々に対する嫌がらせの申し立てを調査し、それらを防ぐために適切な措置をとるための活動を高め、その意識を強化する必要があります。また、公的に自治体レベルでハウジングサービスを運営に関して同性カップルに向かって適用される適格性基準の観点から残りの制限を削除する必要があります。
12。当委員会は、韓国人、中国人や部落、扇動憎悪し、それらに対する差別などの少数民族のメンバーに対する広範な人種差別主義者の談話に懸念を表明し、不十分な保護は、刑事と民事のコードでこれらの行為に対して付与された。委員会はまた、許可された過激デモの数が多い時に懸念を表明、嫌がらせや暴力は、このような19、arts.2（「日本語のみ」などの記号の民営事業所で開かれ、表示だけでなく、外国人留学生に対してなど、少数民族に対して犯した20および27）。
国は、人種的優越や差別、敵意や暴力への扇動憎悪を提唱し、すべての宣伝を禁止するべきであり、このようなプロパガンダを広めることを目的デモを禁止する必要があります。締約国はまた、人種差別に対する意識向上キャンペーンに十分なリソースを割り当てて、裁判官、検察官、警察当局が憎悪と人種的にやる気の犯罪を検出することができるように訓練されていることを確認するための努力を増やす必要があります。 、有罪判決を受け、適切な制裁を処罰した場合、締約国は、また、人種差別的な攻撃を防ぐためにすべての必要な措置を取るべきであると主張した加害者が徹底的に調査し、起訴されていることを確認します。
死刑
13。当委員会は、19資本犯罪のいくつかはに死刑を制限する契約の条件を遵守していないことを懸念している«最も重大な犯罪»は、その死刑囚はまだ前に最大40年間にわたって独房に保存されてい実行、彼らもその家族もないことは、実行日の前に、事前の通知を与えられている。委員会は、実行が直面する人物は「心神喪失の状態に「あるかどうかについての精神的な検査が独立していないこと、死刑囚と弁護士間の会議の機密性が保証されていないこと、さらには、メモ、およびその再審や恩赦の要請執行停止の効力を持っていないと有効ではないでください。また、気に（arts.2、6、7、9、14）は、死刑は巌袴田例を含めて、強制的に自白した結果、様々な機会に課されていることを報告します。
締約国は、必要があります：
（a）は、死刑廃止に配慮したり、別の方法では、生命の危険を引き起こす最も深刻な犯罪への死刑の対象犯罪の数を減らす。
（b）は、死刑制度が上の独房を課すから死刑囚とその家族への実行、控えの予定日時の合理的な事前通知を与えることで、残酷、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を達するいないことを確認してください死刑囚が最も例外的な状況で、厳密に制限された期間に使用されていない限り、
（C）はすぐにすべての起訴材料に防衛の完全なアクセスを保証し、拷問や虐待によって得られた自白は証拠として呼び出されないようにすることで、死への不当判決、とりわけに対する法的保護措置を強化する。
（D）前回の委員会の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5は、段落17）、再審や恩赦請求の猶予効果、資本のケースで審査の義務的かつ効果的なシステムを確立するに照らして、そして再審の要求に関する死刑囚と弁護士間のすべての会合の厳格な機密性を保証する;
（F）死刑廃止を目指し、規約の第二選択議定書に加盟を検討してください。
14。本委員会は、「慰安婦」はなかったことを、締約国の矛盾位置によって懸念される慰安所でのこれらの女性の採用、輸送および管理»多くの場合で行われた「強制的に戦時中にしかし、それは日本軍»強制送還"一般的には軍事のために行動する軍やエンティティによる強制や脅迫を通じて意思に反して。委員会は、被害者の意思に反して行わような行為は、締約国の直接の法的責任を伴う人権侵害としてそれらを考慮すれば十分であると考えている。委員会はまた、公務員が見事と締約国のあいまいな位置によって奨励されているものも含めて自分の評判への攻撃による慰安婦の再被害を懸念している。委員会はさらに、アカウント、日本の裁判所の前に犠牲者によってもたらされた賠償金のためにすべての請求が却下されたという情報を考慮に入れると、加害者に対する刑事捜査と訴追を求めるすべての苦情は、時効を理由に拒否されている。委員会は、このような状況は、進行中の被害者の人権侵害のほか、過去の人権侵害（arts.2,7および8）の犠牲者としてそれらに利用できる効果的な救済の欠如を反映していると考えています。
締約国は、確保するために迅速かつ効果的な立法、行政措置をとるべきである：性的奴隷や「慰安婦」に対する戦時中に日本軍が犯した他の人権侵害のすべての疑惑は、事実上、独立かつ公平に調査していること（I）加害者が起訴され、有罪判決を受けた場合、処罰されること; （II）司法へのアクセス、被害者とその家族への完全な賠償; （ⅲ）利用可能なすべての証拠の開示;教科書の適切な参照を含む（IV）学生の教育や問題について一般市民、; （V）の公開謝罪と締約国の責任の公認の発現; （VI）被害者を中傷したり、イベントを否定するあらゆる試みの非難。
15。人身取引に対処するため、締約国の努力を鑑賞しながら、委員会は、この現象の持続性だけでなく、加害者に課された実刑判決の数が少ない約懸念したまま、強制労働例がないことは、もたらした裁判に、被害者の識別の減少、および不十分なサポートが犠牲者（項による8）に付与された。
委員会の前の最終見解（。CCPR/C/JPN/CO/5、パラ23）に沿ったもので、締約国は、必要があります：
（A）は、特に強制労働の被害者について、被害者の識別手続きを強化し、労働監督官を含む全ての法執行官に専門的な訓練を提供する。
（b）は精力的に調査し、加害者を起訴し、、有罪判決を受けた場合には、行為の重大性に見合った罰を課す。
（C）通訳サービスと補償を主張するための法的サポートを含む、現在の被害者保護対策を強化する。
16。委員会は、外国人研修生·技能実習への労働法の保護を拡張する立法の改正にもかかわらず、性的虐待、労働関連の死亡·強制労働に達する可能性がある状態の多数のレポートが残っている、との懸念を指摘TITP中（項による2および8）。
委員会の前の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5、段落24）に沿って、締約国が強く能力開発に焦点を当てて、新しいスキームで現在のプログラムを置き換えるのではなく、低賃金労働力を募集して検討すべきである。一方、締約国は、立入検査の数を増やすの独立した苦情メカニズムを確立し、効果的に調査し、起訴や労働人身売買事件やその他の労働違反を制裁する必要があります。
強制入院
17。委員会は、精神障害者の多数は非常に広い意味で、それらの権利の侵害に挑戦するための効果的な救済にアクセスすることなく、非自発的入院の対象となることを懸念して、その入院が伝えられるところによれば、代替が存在しないことによって不必要に延長されるサービス（項による7,9）。
締約国は、必要があります：
（a）は、精神障害者のためのコミュニティベースまたは代替サービスを増やす。
（b）は、強制入院が必要な最小限の期間の間、最後の手段としてのみ課されていることを確認し、必要な場合にのみや危害から本人を保護するか、他の人にけがを防止する目的で比例;
（C）を効果的に調査し、制裁侵害をし、被害者やその家族への補償を提供することを目的とした精神病院のための効果的かつ独立した監視およびレポートシステムを確認してください。
18。本委員会は、締約国が利用可能なリソースの不足におよび犯罪捜査のために、このシステムの効率に代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、資格の欠如が救済することを懸念しているか、起訴前に国選弁護を受ける権利は、代用監獄での強制的な自白を抽出する危険性を強化する。また、委員会は、取調べの実施に関する厳しい規制が存在しないことに懸念を表明し、2014年「改革プランのための報告書」で提案されている取調べの必須ビデオ録画の限られた範囲（arts.7、9、10および14）を遺憾に思う。
締約国は、代替拘禁制度を廃止するか、保証することですべての記事9における保証や契約、とりわけ、の14に完全に準拠していることを保証するためにすべての措置をとるべきである。
（A）は、保釈などの勾留に代わるが、正式に起訴前の勾留中に考慮されていることを;
（b）は、すべての容疑者が逮捕の瞬間から助言を受ける権利を保証されていて、その弁護人が尋問中に存在していること;
（C）完全にビデオを記録すべき尋問の期間及び方法に対する厳格なタイムリミットを設定する立法措置;
（D）都道府県公安委員会から独立しており、速やかに、公平かつ効果的に尋問中に拷問や虐待の申し立てを調査する権限を持っている苦情レビュー·メカニズム。
追放や亡命希望者と文書化されていない移民の拘留
19。委員会は、2010年には、人の死をもたらし強制送還中に虐待の報告された症例についての懸念を表明。委員会にも関係していること、出入国管理及び難民認定法、無原則の改正にもかかわらず、 ·ルフールマン、実際には効果的に実装されていません。委員会は理由の十分な与えないと勾留決定（arts.2,7の独立したレビューのない行政拘禁の長期間の猶予亡命にマイナスの決定に対する効果だけでなく、持つ独立した控訴メカニズムの欠如でさらに懸念している、9,13）。
締約国は、必要があります：
（a）は、移民が彼らの送還中に虐待を受けないことを保証するためのすべての適当な措置を講じてください。
（b）は、国際的な保護を申請するすべての人を決定するためのおよび送還に対する保護のために公正な手続きへのアクセス権を与えられていることを確認し、否定的な決定に対する猶予の効果を持つ独立した控訴メカニズムへのアクセス権を持っています。
（C）その勾留最短適当な時間に頼ってのみ行政拘禁、既存の選択肢が十分に検討されたか、その移民は彼らの拘禁の合法性を決定するであろう裁判所訴訟を提起することができていることを確認するための措置を講じてください。
20。本委員会は、法執行当局によるイスラム教徒の広範な調査（arts.2、17および26）についての報告を懸念している。
締約国は、必要があります：
法執行当局によるイスラム教徒の広範囲の監視を含む文化的意識や人種プロファイリングの承認し難い上に、（A）鉄道法執行担当者、;
（b）は、被災者が虐待のケースで効果的な救済へのアクセス権を持っていることを確認してください。
拉致と強制解除変換
21。委員会は、拉致の報告を懸念し、それら（arts.2、9、18、26）を解除変換するための努力で自分の家族のメンバーによって新しい宗教運動に変換の閉じ込めを強制されます。
締約国は、持っている彼または彼女の自由を損なうか、宗教や信念を採用することを強制の対象にならないすべての人の権利を保障するための効果的な措置をとるべきである。
22。委員会は、「公共の福祉」の概念が曖昧でオープンエンドであり、規約（arts.2、18および19）の下で、それらの許容を超える制限を許可することができることに懸念を改めて表明。
委員会は、その前の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/5、段落10）をリコールし、思想、良心及び宗教の自由や表現の自由の権利を何ら制限を課すことを控えるよう、締約国を促すない限り記事18及び19条第3項に定める厳格な条件を満たしています。
特別指定秘密保護法
23。委員会は、特別指定秘密の保護に関する最近採択法は分類のための秘密の、一般的な前提条件として分類することができる事項の漠然とした広義の定義が含まれており、上の萎縮効果を発生させる可能性が高い刑事罰を設定していることを懸念しているジャーナリストと人権擁護（項による19）の活動。
締約国は、特別指定の秘密とその応用保護法がそれを保証することで契約、とりわけ第19条の厳格な要件に適合することを確保するためのすべての必要な措置をとるべきである。
（A）分類できる情報のカテゴリは、狭義の情報を求め、受け及び付与する権利上の任意の制限は合法性、比例および国家安全保障への具体的かつ識別可能な脅威を防止するための必要性の原則に準拠していている。
（B）いいえ個人は国家安全保障に悪影響を及ぼすことはありません合法的な公共の利益の情報を広めるために罰せされていません。
福島原子力災害
24。委員会は福島の締約国、および避難区域の一部を解除する決定で設定された暴露レベルの高い閾値は、高度に汚染された地域（arts.6、に戻りますが、人々に選択の余地を与えないことを懸念している12および19）。
締約国は、福島の原発事故の影響を受ける人々の生活を守り、放射線レベルが危険にさらされて、住民を置かない唯一の避難場所としての汚染された場所の指定を持ち上げるために必要なすべての措置をとるべきである。締約国は、放射線<
情報が分散しすぎていて、初心者というか日教組や朝日新聞などに洗脳された人でも分かりやすく説明するサイトが必要かと思います。
ゲームの攻略ページみたいに分かりやすくして、一番最初にスイス政府の「民間防衛」を掲載。
・自衛隊の土地の近くに中国人が土地を買ったことなどの防衛情報
・大学の奨学金が日本人より中韓の留学生が優遇・公務員試験での試験免除であったりの日本人差別など
・Lineというアプリが韓国企業のアプリであり、国家情報院が傍受しているという現状
・官邸の前で反原発デモや反集団的自衛権デモが起きているが、なぜか看板が中国語や朝鮮語が書いてあったり、なぜか暴力団員が混じっていたり、なぜかNHKなど報道機関は報じなかったり
・【移民問題】出入国管理制度の問題http://hosyusokuhou.jp/archives/38564701.html
■次に
・日本が中国に滅ぼされて「日本っていう良い国があったね」と言われればいい、などと嘯くやくみつるなどの白痴コメンテーター
・福沢諭吉が脱亜論で朝鮮人はキチガイだと言っていた過去の人物の言葉、反韓の武田鉄矢、えなりかずき、安住アナ
・従軍慰安婦などという嘘の情報で、アメリカの日系人がいじめられているなどの情報
・九割文字を読めなかった国民を、ほとんど文字を読めるようにし、水道作り、学校つくり、寿命を二倍に増やし、近代化してたのに、日本は韓国を破壊略奪したと言われる現実との矛盾、ロシア人でさえ知っていることが本人が知らない
・神社の仏像などが盗まれ、中国や韓国のオークションで売られているという文化破壊されている現状
・大阪市には、201名の外国籍職員（韓国187名、朝鮮10名、中国3名、英国1名）が在籍しているなどの内部からの腐敗
・大阪の公立学校には1300人の在日教師がいることによる極左教育、反日教育
・公務員改正法を強行採決し、事務次官の国籍不問にした民主党。日本を壊す民主党
・在日特権、例えば三重県では在日朝鮮人は住民税半額など様々な特権があること
これだけ挙げてみたが正直キリがない。
以下、蛇足
少子化問題、捕鯨や神社など文化を守ること、世代間格差、などなどたくさんある。
個人的に
・武道や剣術が外国人に継承されている問題(悪くはないが、日本で全く継承されないのは、柔道や浮世絵などの例からまずい)
・大人向けの文化の無さ
・アメリカのようにゲーム(テレビゲーム、チェス、将棋)などを学問として体系化し、進化させる
など！！
自慢じゃないけど英語はできるほうだと思っている。読むことと書くことは授業で習い始めた頃から好きで、趣味で英語の映像を見ることが多くなってからは聞くのもまあまあできるようになった。
ただ話すのがどうしても無理。前もって頭のなかで「こういうことを話そう」って決めてれば言葉にできるけど、とっさに言葉が出てこない。日本語ですら話すのは苦手なのに、いわんや英語をや、って、思えば当たり前の話ではあるけれど。
で、留学生の英語を聞いてると、発音は確かに綺麗（日本人のカタカナ発音と比べて。非常に訛ってはいるが）だけど、よくよく聞けば内容は大したことないし、ちょっとむずかしい単語も微妙にごまかして発音したり、読み間違ってたりしてる。もちろん全員ではないし、もちろん私が話すのよりも何倍も上手い（発音だけじゃなくて文法的にも）。
ただ、それでも、英語に対して全く引け目というか苦手意識を感じずに、堂々と話してるからちゃんとそれなりに聞こえるっていう面は少なからずあるのだと思う。高校の英語の先生が同じことを言っていて、その時は適当に聞き流していたけど、今改めてそれを痛感する。
あと、最近どこかで見た、「発音が完璧ではないから怖気づいてしまうのが日本人」というような内容のコメントも確かにそうだな、と思った。
完璧とまではいかずとも、ある程度までできていなければ人前に出すのは恥ずかしいと感じてしまう。すごくよく分かる。いつまでもそうしていては駄目なんだとも分かる。なのに動けない。
ドイツかどこかに留学したという（全く面識のない）同級生が、「とりあえず数字だけ覚えて行った」と言っていたが、もうそのくらいの意気込みでもいいのかもしれない。この時代、言葉の問題で死にはしないだろうし。
