はてなキーワード: 排外主義とは
ナコルル問題で急に有名になったtwitterer、kotnei
togetterをみるとアイヌ関連で攻撃的なまとめを何個も作り、軋轢を生んでいる人物であることがわかる
このような人格はなぜ形成されたのか、2011年から始まる彼のつぶやきを概観することで調査してみた
twitterを始めた当初、kotneiの会話の中身は他愛のない趣味のカメラの内容ばかりであった。
変節が始まるのが2013年前半あたり。金明秀や李信恵といったいわゆるしばき隊人脈との会話が増えていく
金明秀 KIM, Myungsooさんへの返信
@han_org 質問させてください。ここでの同化主義と排外主義は対立する概念なんですか。それとも,一人の人がその両者を同時に持つことはあるのでしょうか。
そのきっかけはtwitterだけではわからないが、朝鮮生まれ満州育ちの母や鶴橋で育ったという彼のルーツが影響を与えていることが推測される
ネトウヨにならなかった理由を@rinda0818 さんが聞いていましたが,育った地域の環境に加えて,朝鮮生まれ満州育ちの母の影響はかなり大きかったのではないかと思います。
ここまでは韓国・朝鮮関連とのかかわりが多く、アイヌに関するツィートはごくわずかだったのだが、
札幌市議によるヘイトスピーチ。 RT "@kaneko_yasuyuki: @IcloudBurabu アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません。"
転機は金子快之市議が「アイヌはもういない」発言で除名された騒動のあたり
ちょうどこの頃、小林よしのりがアイヌを標的にしだした時期であることから、敵の敵は味方とばかりにアイヌ関連の話に入り込むことになったのだろう
そもそも、彼は現在北海道在住なのでアイヌ問題を話題にしやすかったものと思われる
本来ならば必要のないことですが,カエルの粘着があまりにも酷いので,私の生い立ちについて説明しておきます。私は四国生まれの日本人の父と植民地時代の朝鮮生まれの日本人の母との間に生まれた日本人であり,在日コリアンではありません。高校までは大阪で育ち,その後北海道に住んでいます。
ここまでの流れでわかるとおり、kotneiの激しい攻撃性は、しばき隊の行動理念に根底がある
ここ数年は周辺のアイヌ人twittererにも悪癖がうつっている傾向があり、頭の痛いところだ。
[追記]
表現規制賛成派なんでしばき隊と相性はよさそうだったけど、北海道関係ないよね
[追記の2]
togetterの騒動は、どうやら両陣営お互いしか書き込めないまとめを作って収束したようでよかった。
このまとめを作った意味は、本来対立するべきでないオタクとアイヌの対立を避けるために、攻撃対象を正しくしばき隊に向けることにあったんだけど
オタ陣営も「アイヌ警察」「アイヌ自警団」なる単語を作って切断処理を進めてくれたのでありがたかった
kotneiおじさんも普段の相手とはまるで物量が違う相手が現れてさぞ疲れただろう、しばらく頭冷やしてくれればいいが、、、
今しばき隊の影響下に置かれているtwitterアイヌも、今のしばき隊の内ゲバぶりが顕在化するにつれ
いずれ元の穏やかな書き込みの人たちに戻るだろう
その際には快く迎えたい
ただ、本来は小林よしのり辺りがアイヌに噛みついた時点でしばき隊以外のもっとまともな面々が支えるべきだった
このために一時でもこんなに溝が深まったのが悔やまれる
[追記の3]
kotnei、今度は城娘に噛み付いてまた火だるまになっとる。いい加減学習しないか。
それはそうと、今度はオタク側が金子快之や砂澤陣の記事・著作を参照にし始めた。
こいつの中身を信じるのは良くない。
kotneiやマークウィンチェスターがしばき隊に取り込まれたアイヌ警察なら、
金子快之や砂澤陣は小林よしのりに取り込まれた反アイヌ論者。いうなれば鏡の存在。
オタはこういうのに入れ込むのは良くないし、
なにより彼らの論法どおりアイヌ民族の存在が否定されたら、困るのはオタク趣味を持っているアイヌだ。
「ヘイト本に歯止めをかけることができるのか」「表現の自由が少数者を抑圧してる」…都内で出版関係者がシンポジウム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-00011003-kana-l14
「ヘイト本」と表現の自由の問題を考えるシンポジウムが都内で開かれ、出版関係者らが、あるべき自由な言論の場やメディアとしての出版の責任について話し合った。
諸外国のヘイト規制も紹介され、第三者機関によるヘイト行為への規制の必要性を訴える意見も上がった。
7月29日に開かれたシンポは出版労連の主催で約80人が参加。
「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」の岩下結さんは、「5月にヘイトスピーチ対策法が成立したが、実際に『ヘイト本』に歯止めをかけることができるのかは分からない」と指摘。
「出版が公共メディアとしてあり続けるためには、ヘイト被害に遭う当事者の視点に立った対応が必要だ」と強調した。
「反ヘイト本」の常設コーナーを設けているジュンク堂書店難波店店長の福嶋聡さんは「意見が対立しても、民主主義に必要なのは議論だ。書店はそうした意見と意見がぶつかる場でもある」と主張。
異なった考えや意見を持つ人が対話を重ねる場所の重要性を説いた。
「ヘイト本」の内容の信用性に触れたのは、小学館の川辺一雅さん。
「事実関係を確かめていないような、編集機能が果たされていないヘイト本も多い。クオリティーが低く、本として読む気になれない」と話した。
いわゆる「嫌韓本」を多く出版する青林堂で営業職を務めた中村基秀さんは、デザイナーからヘイト本の装丁を断られた経験に触れつつ、「言論の自由を言い募り、差別をあおる本を売ることに目をつぶってきた」と自省を込めながら振り返った。
会場からは、相模原の障害者施設殺傷事件への言及もあり、暴力を誘発しかねないヘイト行為に抜本的な対策がないことを不安視する声も上がった。
諸外国のヘイト規制事例を紹介した弁護士の水口洋介さんは「政府から独立した第三者による審問機関をつくるべきだ」とし、ヘイト行為に対して行政的な処置の必要性を訴えた。
シンポでは、多数者が享受する「表現の自由」が少数者の声を抑圧しているのでは、との問題提起もなされた=都内
参考
大雑把に言って
左翼=自由よりも平等を重視。弱者救済、金持ちに多く負担を求める
右翼=平等よりも自由を重視。自己責任論、金持ちに負担を求めない
…だと思うんだけど。
こう考えて行くと、出産・子育てという『社会にとって価値のある仕事』をしたから優遇しろという発想は明らかに右翼的である訳だ。
しかも日本死ねの人はツイートから見るに年収960万円を超えると推定され、そのような高収入エリートを率先して保育園に入れろというのは弱者いじめの金持ち優遇そのものの考え。
その証拠に「朝鮮学校よりも保育園に金を出せ」という舛添批判のツイートもRTしているらしい。
どう考えても保育園落ちた日本死ねの人は差別主義者で排外主義のネトウヨ
なのに何故か左翼認定されてるんだよなー。変なの
書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間1位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう(挨拶)
とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。
リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。
というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
==========ここまで引用==========
引用部分から続く2014年のエントリーで私は、現政権の金融政策(世の中に出回るお金の量を調整)を肯定して財政政策(どこから取ってどこに配るのか)と成長戦略(規制政策とか産業政策とか)を批判しました。
当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。
まずは、最近よく聞く「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います。
引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。
収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。
物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社の給与水準はいちいち変動しないですよね。
ほとんどの企業では多くても年に1回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。
だからデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います。
長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。
そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります。
利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります。
下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。
失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます。
だから「物価が上がったから実質賃金は下がって国民の生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。
マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。
じゃあ、どういうふうに現政権の経済政策を批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います。
クルーグマン、スティグリッツ、ピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。
クルーグマン、スティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月に安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。
ピケティは2014年12月に日本語版が出版された「21世紀の資本」の大ブームで日本でも有名になりました。
ちなみに、上記リンク先のエントリーは2014年11月、ピケティブームの直前に書かれたものです。(エッヘン)
そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています。
三人とも主流派経済学の左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。
どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。
金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。
その上で、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)については、財政出動(たくさん配ること)を主張しています。
金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層(中でも特に低所得者層)に配るんです。
必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。
せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。
当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。
現政権の経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。
雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的な財政政策をもっとやれという批判の仕方をすべきです。
金融緩和や実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。
別にすべての人が経済政策について全体像を理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。
ただ、マスコミ、知識人、ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。
そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。
マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう(泣)
クルーグマンでもスティグリッツでもいいから入門書を一冊でも読んで全体像を理解して、その全体像の中で個別の論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者の言葉から、自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか?
いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部で全体像を学んだことがあるだけです。
知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラのポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。(偏見まみれ)
さて、イギリスが国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人が移民に雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由を分析しています。
私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています。
財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由のひとつになっていると考えています。
名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱を解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部のインテリ(気取り?)は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります。
移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策(政府がなるべくお金をつかわない政策)による不景気、公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学の視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います。
クルーグマンの言葉を借りれば「欧米が日本の失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省と皮肉」というやつです。今度は日本が失策からきちんと学べるといいですね。
ここはちょっと箸休めです。あんまり関係ないから読まなくてもいいです。
よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります。財政再建派という言葉は、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)において、増税(特に消費増税)による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやすい言葉だなーと思っています。
消費税を増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります。
15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建は成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまいます。
財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います。
さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和と低所得者層や子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。
現政権の経済政策のアキレス腱は財政政策です。2014年のエントリーにも書きましたが、
雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差の是正には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
金融緩和を継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます。
そーですね!(やけくそ)
私はリベラリズムが好きなので、候補者や政党が何をどう言おうが、候補者や政党が争点を決めることはできないと思っています。
それぞれの有権者が勝手に優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまいます。それでいいと思います。
その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用や福祉、経済でした。これからも変わらないでしょう。
このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです!だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから!!
なんで勝てないんだろう!?雇用を増やす政策を主張してないからですね!!!
雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね!!!!新しい!!!!!
本当に情けない、悲しいです。経済左派が雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党に投票するのがもっとも合理的になってしまうんです。
相対的に一番ロジカルな経済政策を主張してるのが自民党だからです。
しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます。
自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。
自民党も安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理が経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。
それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね(棒)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160507000120
見てもらえばわかるが「京都新聞」という十分に部数の多い新聞社が書いた記事である
後者を明らかに蔑称としての利用、いわゆる「ネット右翼」の先、
”議論を超えてヘイトを撒き散らす集団”のことを指して「ネトウヨ」と呼称している
これは「DQN」「厨房」「ゲハ」というスラングが紙面に並んでいるようなものだ
普段から「ネトウヨ」を常用する人が京都新聞に居ることは確実である
「慰安婦」「尖閣」といった話題は少数が過剰に書き込み、見た人は「こんな大勢がバッシングしてる」という集団心理やノリで発言を加える。
『アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ』っていうゲームアプリを遊んでいるのだけど。
声優の上坂すみれさんがキャラクターボイスを演じている「アナスタシア」という、ロシア人の女の子という設定のキャラクターがいるんだよね。
何が問題かというと、このアナスタシアちゃんは「はぁいぃ↑、プロデュー↑サーさぁん、わたぁ↑し、がんば↑りまぁ↓す」みたいな、日本語を学習中の外国人が話す風変わりなアクセントの日本語、みたいなセリフを喋るんだよね。
これは、顔を靴墨で黒く塗った黒人の扮装でジャズを演奏するミンストレル・ショーと全く同一の構図。
排外主義の俗情へと結託したレイシズム表現が、1000万人がダウンロードしたという人気ゲームに素知らぬ顔で紛れ込み、一切の検証、指摘を受けていないことからも、これを許す社会が罹患した病、その病巣の根深さがうかがい知れる。
1000万人のレイシストが顔を見せず、この暴力支配のファシズム国家の自警団として街に潜んでいる。
そもそもシンデレラガールズの代表曲からして『shine!!』などという、安倍政権の推し進める"「すべての女性が、輝く日本へ。」 輝く女性応援会議"との関連が明らかなものであり、シンデレラガールズへの応援=無批判な政権への加担。もはや自明であり、疑いようのない事実である。
第二次関東大震災が起こったとき、オタクに向かって「在日朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいる」と扇動するのは上坂すみれ、明らかにこの女だ。
みすみす、それを許すのがお前たちなのだ。
http://hosyusokuhou.jp/archives/46000076.html
しばき隊のリーダー格だった@bcxxxという人物が、会社を辞めざるを得なくなった経緯が上の右翼系まとめサイトに載っている
先日のエフセキュア社勤務の小久保さんに引き続いてのこの事件を聞いて、私は標題のニーチェの言葉を思い出した。
もともと在特会という排外集団が「朝鮮人を殺せ」というあるまじき言葉を吐いてデモ行進を始めたことが発端。
それに対して、さいしょ、彼らへのカウンター組織は非常に理知的に対応していたのを覚えている。中でも野間易通という人物が、在特会の暴言に対して順々と諭すように説得を試みていたのを観て、私はキチガイ集団に対して、身を張って道理を説得する人物が日本にいたことに大変誇らしい気持ちになったのを覚えている。
ところが、しばらくすると彼らの中から、在特会の度重なる挑発に耐えかねたのか、暴力的な言動をする者が現れ始めた。しばき隊だとか男組だとかと名乗り、刺青を見せて暴力団との関係を臭わせながら脅迫をする動画が、今でも多数You Tubeに挙がっているだろう。
この時点で、こいつら左翼の活動に全くシンパシーを感じなくなったのだが、しばらくぶりに調べると、彼らは暴力事件も起こしていた。それも、在特会デモに参加しようとしていた女性を10人がかりで押さえつけ、目に指を突っ込もうとして眼底骨折を与えていたそうだ。
http://hosyusokuhou.jp/archives/38327545.html
しばき隊側の説明によれば「暴れる人間を押さえつけようとしていただけ」だそうだが、そもそもデモに参加しようとする人間を押さえつけて参加させない権利は、他の人間には一切ない。それに抵抗するのは極めて当たり前の行動だし、それを相手に骨折を与えるほどの力で抑えつけるのは全く許させる行為ではないのに、しばき隊という組織はその常識すらなくなっていたということだろう。
「ネトウヨ」という言葉があるのに「ネトサヨ」という言葉がないのは、ネトウヨ側に
「排外主義を主張していることが世間にばれれば自分の社会的地位が危ない」
という常識が有ったから、匿名でネット上で活動していたのに対して、少数者の人権を守れという常識的な主張をしていた側は顔や名前をオープンにして、ネトウヨ側に対抗、
ところが、こうしてしばき隊やその後継組織が違法行為を続けていれば、左翼側の顕名行動が仇になり、退職に追い込まれてしまうハメになる。
これからも「ネトウヨではない」ことをアピールしていたしばき隊の人々は、次々に会社を辞めざるを得なくなるのではないだろうか。
そして、やがて彼等はネトウヨと大差ない活動を行なうことになるのだろう。
対抗の連鎖はエスカレーションするし、過激になるし、その過程で怪物退治をしていた人間が怪物になってしまうことがこうして現実に目の前で起こっているのを見るにつけ、「在特会へのカウンター」という行為が、実は悪手だったのだ、ということに今更ながらに気がついた。
安保法案をめぐるここ一連の流れは、今まで日本という国と国民が先送りしてきた諸々の問題が噴出してきた感がある。それは安全保障だけでなく、日本の行政機構の構造の問題や、ともすると太平洋戦争に至る過程・戦中の流れ・戦後の総括についての話題も含まれるようだ。
先に、これを書いている私個人の意見を述べておくと、憲法違反の疑念の問題を除けば、安保法案に消極的賛成だ。「後ろ向き」賛成ともいう。
たぶん、この3点は、程度の差があれども(で、程度の差によって意見が分かれるところだろうけど)、普通の日本国民の誰もが感じていることではないだろうか。
安保法案に憲法違反の疑念がある問題は、安保法案が主題としている安全保障とは別のところで、大問題だといえる。
乱暴に言えば、「オレオレ憲法解釈」で物事を進めてしまうことは、「オレオレ『コーランの解釈』」で物事を進めているISISと似たようなものだ(「オレオレじゃない『コーランの解釈』」=イスラム法)。ISISを非難できなくなってしまう。
本来は、安保法案を進めたいのなら、憲法を改正すべきなのだ。だが憲法改正に関しては、また別の、根の深い問題がある(後述)。
憲法違反の件を無視するなら、安保法案で示している内容には、傾聴に値するものがある。
それは「俺は殴るつもりはなかったし、むしろなだめようとしたんだけど、興奮した相手が殴りかかってきて……」というケースにどう対応するか、という問題だ。
基本的に、戦争なんて損ばかりだ。人道的にも、財政的にも、経済的にも問題がありすぎる。戦争せずに済むなら、その方がよいのは当然だ。
太平洋戦争を経て日本が学んだことは、第一に「自分から殴りかからない」ということであり、第二に「とりあえず、まずは話し合いをこころみる」ということだ。この2つをまとめると「揉め事には『大人の対応』で臨め! ガキじゃあるまいし、すぐに殴ろうとしなさんな」となる。
(まあアメリカも、「ABCD包囲網での締め上げ」とか「蒋介石にカイロ宣言で『無条件降伏』を要求させちゃった」とか、火に油を注いだところが結構あるのだが)
とはいえ、揉め事は自分だけでなく相手もいるから生じるもので、相手が最初から殴る気で仕掛けてきたら……と考えると、少なくとも護身はできないとマズイ。
この辺のバランスが、(当時の国際政治の状況やら何やら事情があったとはいえども)自衛隊の誕生の一端にある、といえる。
問題は、東アジアの各国が経済成長にともない軍事力も増していることと、経済成長により他国との摩擦が表出してきたことと、世界的な不況の影響で各国国民の不満がたまっていることと、その不満が経済成長による他国との摩擦で高まってきたナショナリズムの気運に流れ込んでいることと、そんなナショナリズムの高まりを各国政府が制御しきれるか否か、である。今の東アジアは、第一次世界大戦前夜のヨーロッパ並みにキナ臭い。
個人的には、政府の戦略として反日を主導している今の中国や韓国よりも、何らかの要因で政府の力が弱まって下からの突き上げを抑えきれなくなった場合の中国や韓国の方が怖い。戦前の日本にもそんな感じ(=下からの突き上げ)があっただけに。
しかも他国の軍事力が増加しているため、自衛隊との相対的な差が縮まることで、相手から「くみしやすい(殴っても問題ない)」と思われてしまう可能性もある。
日本の場合、四方が海で、防衛すべき範囲が広い。海上自衛隊か海上保安庁はともかく、今よりも備えを厚くする必要はあるだろう。現実問題として、離島地域では中国漁船の違法操業の問題があるし、竹島や尖閣諸島のような離島地域での領土問題も抱えている。
備えを厚くする場合、方向性として「自前で全てそろえる」と「仲間を呼ぶ」の2つが考えられる。安保法案は後者の「仲間を呼ぶ」の流れを汲んでいる。
実際のところ、日本の経済状況的に「海上保安庁や自衛隊を拡充して、日本全土を自前の軍隊で守る」というのは厳しい。先に書いたように、四方が海であるために、防衛すべき範囲が広い(というか広すぎる)。また、例えば対中国で考えると、装備や錬度でカバーするのが難しいぐらいに「数」の差がある。
ここで従来のようにアメリカと組むとして、アメリカ軍が度々行われてきた軍縮で縮小していることに留意する必要がある。この影響は、少なからずアメリカ軍の軍事力を頼りに軍縮していた同盟国に影響を与えている。日本も例外ではない。
あと安保法案の話で「自衛隊がアメリカの都合で起きた戦争に駆り出されたら――」的な批判がなされるが、同様の批判はアメリカ国内にもあるだろう。すなわち「他国の都合の戦争に、自国(アメリカ)の若者を送り出すって、どうなのよ?」ということだ。アメリカ軍を引っ張り出したいなら、アメリカ国内が納得する「(アメリカにとっての)大義やメリット」が必要だ。選挙のこともあるだろうし。
安保法案は、いわば「規模を縮小したので一度にカバーできる範囲が狭くなったアメリカ軍の協力をとりつけやすくする(アメリカから見た優先度を上げさせる)」ためのものだ。こうしておくことで、「ワイの後ろには○○の代紋があるんやで」効果で相手を怯ませることも狙えるだろう。
繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
(再三ならが、憲法違反の件を無視するとして)安全保障の点で、安保法案が示す内容は、良し悪しは別として、ある意味で現実路線と言える。
いえるのだが、しかし、実際に日本国民として安保法案に直面して感じるのは、「これ、悪用されずに適切に運用されるのだろうか?」という心配である。
私はとりたてて再軍備主義者ではないが、日本が再軍備化すると仮定した場合、重要になる点を1つだけ知っている。
一言で表すなら、それは「空手の有段者になれ!」ということだ。空手の有段者は強いが、強いからといってむやみに周囲に殴るかかることはない。むしろ、普通の人よりも強い自制が求められる。
仮に日本が再軍備化するとして、再軍備化したからといってすぐにやたらと殴りまわったら、それはガキの態度だ。大人ではない。軍隊を持つ平和路線の他の国家と同様に「(鍛えてますけど、むやみに殴りかかりませんよ。だって)大人ですから……」という方向が望ましい。
民主主義国家において、このような態度をとるには、第一に軍隊自体の暴走を防ぐためのシビリアン・コントロールが必要であり、第二に軍隊を統帥する政府の暴走を防ぐための「国民による政府の監視と、選挙による適切なコントロール」が必要であり、第三に「国民自身の自制」が必要となる。
日本の再軍備化を進めるなら、国民はまず自省して、過激な排外主義を排除しなくてはならない。排外主義は他国や他民族とのいらぬ摩擦を生み出し、火種となってしまう。これは大人の態度ではない。排外主義は排除されるべきだろう。軽挙妄動は許されない。高い倫理観を持つべきだ。
また国民は、日常的に政府の動きを監視し、選挙直前の動きや宣伝に紛らわされることなく、観察した記録にもとづいて投票を行い、政府の暴走の要因となりうる人物を当選させないように努めなくてはならない。
残念ながら、今の日本では、まず選挙による政府のコントロールが効いていない。例えば安倍政権の安保法案の一件は、2014年の選挙の時点で囁かれていた話だ。だが、結果はどうだろうか? 選挙の時、我々は直近の出来事にとらわれて投票していなかっただろうか?
次に、日本では政府の暴走の歯止めとなる公的機関が存在しない。例えば憲法裁判所がないため、憲法違反の疑念がある法律であっても、一度可決・公布されてしまえば、何か具体的な事件が起きて誰かが提訴しない限り、違憲性の審査は行われない。
最後に、行政・立法・司法の三権のどの分野でも構造的問題が指摘されているにもかかわらず、何の変化もないため、三権に対する不信がある。
例えば、仮に日本に憲法裁判所があったとして、安保法案に違憲の判断を下すことができるだろうか? 日本の裁判官の大半は実質的に最高裁判所の裁判官に任用されている。最高裁判所の裁判官は内閣によって任命されている。そして最高裁長官の任命過程においては、内閣の意向が少なからず反映されている。このような流れの中に憲法裁判所があるのならば、暗黙のうちに内閣の意向に影響された判決がでても不思議ではない(ことに、内閣の意向を受けた最高裁判所の裁判官の胸三寸で出世も更迭も決まってしまう一般の裁判官の身ともなれば……そして、内閣の意向によって出世の頂点(最高裁の裁判官)に立てるか否かが決まる最高裁判官の候補や、下手すると引き摺り下ろされかねない最高裁判官ともなれば……)。
行政・立法に関しては、外部から見て、どうにも組織に自浄作用があるように思えない。例えば何か問題が起きた場合、大抵はトップの更迭で済んでしまう。何が問題であったか分析し、具体的で効果のある改善案を提示し、改善を行い、その結果を問題分析や改善案を含めて広く公開する……というPDCAサイクル的なものが、組織外部の国民の目にはみえない。
そもそも我々日本人は、失敗を恐れすぎる。もとより人間は失敗する動物だ。何も考えずに突っ走って失敗するべくして失敗するのは、さすがにどうかと思うが……しかしある程度成功確率を高めたなら、その時点でチャレンジしてみて、失敗したならしたで反省会を行い、次に生かすべきなのだ。
だが実際には、なぜか最初から失敗を許さない雰囲気が強いし、失敗するとすぐに責任問題を言い出す(本来は、反省会で色々と分析した上での「責任問題」のはずだが……)。人格攻撃になることもしばしばある。そして早すぎる責任問題に決着がつくことで、本来開かれるべき反省会はなされず、有耶無耶に終わってしまう。
悪いことに、日本社会は失敗に厳しすぎる。一度更迭されたら、ずっとそのままだ。このような環境では、皆失敗を恐れるし、失敗したら隠そうとする。なぜなら、失敗したら、そして失敗したことが発覚すれば、この先一生どん底だからだ。
行政や立法の構造の問題は、この日本社会の「失敗への厳しさ」が悪い方向に作用しているために生じている気がしてならない。誰だって自分の身はかわいいものだ。少なくとも私はそうだ。あんただって、そうだろ?
ともかく、日本国民には少なからず三権への不信があるうえに、政府をうまくコントロールすることもできていない。この状態では、どのような法律であっても、適切に運用されるか否かの疑念が生じる。
特に、安保法案をめぐる安倍政権や自民党の動きはマズかった。政権による強引な進め方や、一部議員による乱暴な発言は、国民にとって「国民が政府・議会をコントロールできていない」という印象を与え、不信を高める結果となった。またオレオレ憲法解釈を持ち出してきたことで、安保法案そのものについて「将来、オレオレ『安保法案の解釈』を持ち出して、滅茶苦茶なことをやらかす政権がでるのではないか?」という疑念を与えてしまった。
「安保法案=戦争法案」と揶揄される背景には、その内容の難解さだけでなく、「誤った運用がなされるだけでなく、将来、拡大解釈して無茶なことをやらかすようにならないか? そして誰にも止められないのではないか?」という三権への不信が見え隠れしている。
蛇足だが、安保法案を通すには、本来は憲法改正が必要だ。だが日本国民には憲法改正へのアレルギーがある。なぜか? 「あいつら絶対に余分な変更(=改悪)も入れてくるから」という政府・議会への不信があるからだ。自民党の憲法改正案は酷かったし、派遣法の改正もアレだった。こんな実例が山ほどあるのだから、不信が高まって憲法改正アレルギーになるのも無理はない。
日本国憲法に関しては、そもそも押し付け憲法論がある。個人的には、押し付けだろうとなんだろうと、ネズミを捕るのが良い猫だと思うのだが……。
仮に押し付け憲法だったとして、ではなぜ世界でも稀な憲法九条が存在するのか、という点を考えてみることは重要だ。世界的には、平和路線の国家でも(規模の大小はあれども)軍隊を持っているものだ。
要するに、大日本帝国は、当時のアメリカに「キ○ガイ」だと思われたのだ。あいつらに刃物を持たせたらあかん、何やらかすか分かったもんじゃねえ――ということだ。
例えば、現在生きている日本人たる我々がニュースで目にする自爆テロを理解しがたいように、当時のアメリカ人は特攻という行為を行う日本人を理解しがたかったのではないか? また国体維持のためだけに南方戦線で損耗率7~8割という無茶(現代戦では損耗率3割で全滅判定)をやらかしたメンタリティーも理解できなかったのではないか?
理解できないことが、恐怖をあおる。戦略的には、特攻も南方戦線での戦いも、大日本帝国の政府にとっては裏目に出てしまった。日本は軍隊を持つ資格はない、とんだキ○ガイだと認定されてしまったのだ。
しかしこれは、裏を返せば「まともな国になったなら、まあ、軍隊を持ってもええんじゃね?」ということにもなる。まともな大人は刃物を振り回しません、ということだ。
さて、「安保法案=戦争法案」と揶揄される背景をもう少し考えてみると、興味深いことに気づく。それは、日本国は未だに「キ○ガイ」ではないか、という疑念だ。これは中国や韓国の主張(実際に彼らの言っていることから類推すると、そういうことになる)のことではなくて、日本国民から日本国政府ならび議会への疑念のことだ。
というのも、「安保法案=戦争法案」という構図には、どこか「また『特攻』や『ニューギニア戦線での地獄』が繰り返されるのでは」という不安があるからだ。
これは、太平洋戦争について国民と国家をひっくるめた反省会(失敗の原因の分析、具体的な改善案の提示、改善案の適用)が行われなかった弊害だろう。
そもそも太平洋戦争は大失敗だった(戦争に懲りたということは、つまり、失敗だったということだ)。大失敗だったからこそ、三権と国民を巻き込んでの大反省会が必要不可欠で――もしかしたらどこかで行われていたのかもしれないが、残念ながら私は寡聞にして知らない。
国民と国家自らによる反省会(総括)が行われて、落とし前がついていたなら、ここまで疑念は膨れ上がらなかったはずだ。でも反省会無し・対策も無しなら、「またやっちゃうかも」という心配は残ったままとなる。
戦後に反省会が行われず、そのまま70年が経過した。その間、残念ながら三権への国民の不信が高まった。そしてここ20年ほどの政府・議会の混乱や暴走ともとれかねない動きは、国民に「政府と議会=我々がコントロールできない代物」という印象を強く与えてしまった(仮にも民主主義国家だというのに……)。
再度繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
必要だが、しかしまた「キ○ガイ」のごとく暴走してしまわないか? やむをえない自衛のための戦争ならともかく、暴走して要らぬ戦争を起こしてしまわないだろうか? 三権への根深い不信と、国民が政府と議会をコントロールできていないのではないかという疑念ゆえに、日本国民は、日本という国が「キ○ガイ」のままではないかという恐怖を感じているのだ。
私は憲法違反の疑念より安保法案に否定的であり、安全保障の面では安保法案に Permalink | 記事への反応(1) | 18:20
東京五輪を境に日本人の汚らしい食事マナーは改善されるのでしょうか。
様々な国の人から言われてるように、日本人の食事マナーは先進国の中では最低の水準です。
酷いと言われてる振る舞いは多々あるのですが今回は特に下品な「音」に焦点を当てましょう。
言うまでもなく日本人は食事(特に麺類)の際に汚らしく音を立てます。
それを指摘すると決まって逆上して、これは日本文化だから、だとか、空気を一緒に吸えば風味が、だとか意味をなさない理屈を並べます。
重ねて、それは国際マナーに反していると指摘すると、レイシスト丸出しの排外主義的発言で相手を攻撃するのが日本人です。
全世界の人が下品だと感じているのなら、それは下品な行為なのです。
1964年の東京五輪の際に国際的なマナーが徹底されなければ、日本人は今でも、列に並ばない、ポイ捨てをする、所構わず痰を吐き捨てる、といった蛮行を続けていたでしょう。
前をほんの半端なボロで隠しただけの姿で歩き、猥談で盛り上がる男性を見てどう思いますか?
これはあなた方が誇る日本でほんの少し前まで一般的だった光景です。
愛国ポルノに侵された日本人には、西洋に汚された現代にはない理想的な日本に映るのでしょうか。
あえて、言います。
汚らしく音を立てて食事を摂る日本人の習慣は、野蛮です。
稚拙な理屈を並べて正当化するのは、さぞかし気持ちがいいのでしょうが、周りの気分を害するようなブンカは今すぐやめるべきです。
以上です。
あらぬ誤解を招く危険性があるため作品名は伏せておくが、自分はこれらの(深夜)アニメや漫画に興味がある。
しかし以下の3点より、自分は深夜アニメに手を出すべきではないと考えている。
中学生時代、自分は年甲斐もなくある特撮ヒーロー番組にはまってしまい、そこからテレビの特撮ものをとりあえずチェックする悪習がついてしまった。
その後もずるずると特撮ものを見続けている。しかし、特撮ものの放映は週に数本程度である。
自分は特撮もの以外でテレビを見ることはないため、これらの放映を全部チェックしたところで大した労力にはならない。
一方アニメは新作だけでも週に数十本のペースで放送されている。特に一部の独立U局では日に数時間アニメを流しているところもあるという。
また、筆者の特撮ものの視聴スタイルを踏まえると、「とりあえず全部チェックするか」ということになりかねない。
そうした場合、かなりの時間をアニメ視聴に奪われることとなるが、それが果たして健康的・文化的な生活か疑問符がつく。
かなりの数の深夜アニメが制作されていることは先述したが、これらのアニメを制作するクリエイターの労働環境は非常に劣悪であるという。
この背景としては、教育社会学者の本田由紀氏が指摘した「やりがい搾取」があると考えられる。
さて、劣悪な労働条件下で制作された深夜アニメを視聴し、それを視聴し買い支えることは、結果として「劣悪な労働条件なんて問題ではありませんよ」
「クリエイターの待遇なんかより自分の快楽が重要ですよ」というメッセージをクリエイターに向けて発することに他ならないのではないか。
そしてそれが劣悪な労働環境を温存せしめ、ひいては日本全体の労働環境をも劣悪化せしめる結果にもつながりかねないように思える。
古今東西、多くの創作物にはメッセージ性が込められている。そしてそれ自体は問題でもなんでもない。
しかし中には、著しく偏ったイデオロギーがメッセージ性の中に内包されている創作物も存在すると聞く。
この際、作品に込められたメッセージ性が作品ごとに多様であるならば、たとえ著しく偏ったイデオロギーがメッセージ性の中に内包されていても問題とは思えない。
しかし作品に込められたメッセージ性がどれも似たり寄ったりであるなら、創作物は瞬く間に洗脳装置に堕してしまうだろう。
つまり著しく偏ったイデオロギーを内包した創作物に継続的に接触することで、最終的にはそのイデオロギーを内面化してしまうのである。
さて、深夜アニメの現状を鑑みた場合、作品に込められたメッセージ性に多様性が担保されているかについては疑問が残る。
この理由としては深夜アニメのマーケットはほかの映画やテレビドラマと比べて小さく、その需要者層が限られた層であるということがあげられる。
また、深夜アニメの情報をキュレートするwebサイトの中には、排外主義を扇動するものも存在している。
これらの点より、作品に込められたメッセージ性に多様性が担保されているかについては疑問が残るとともに、結果として特定のイデオロギーを知らず知らずのうちに
自分は深夜アニメに手を出すべきではないということは頭では分かっているが、深夜アニメの誘惑に負けそうになる。
勿論深夜アニメの誘惑に負けることは法律違反ではない。また、人の道に反するとも一般的には認識されていない。
しかし自分の場合、何らかの方法で対処をしなければ深夜アニメに手を出し、そして自分や周囲、社会に様々な害悪をまき散らすと考えている。
違法薬物などのように誘惑に打ち勝つ方法が体系化されているわけでもない。しかし深夜アニメの誘惑に打ち勝つ妙案はないものかと思う。
この文章は、例えば【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる(山崎雅弘)に深く共感するものの、一方で民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴な感じでアベノミクス(というかインフレターゲットおよびその手段としての金融緩和政策への支持)は有効であると判断してて、じゃあ選挙で何処に投票すんだよ!って人向けにウダウダ書いてみる。
取り敢えず選挙での行動(比例と総選挙区の違いを言うとややこしくなるんで、自民を選択するか非自民を選択するかで分ける)と、選挙後の経済状況が改善/悪貨した場合について利得行列を作ってみる。
選挙での行動/その後の景気 | 自民へ投票(安倍支持) | その他へ投票(安倍不支持) |
---|---|---|
景気が改善した場合 | △「ま、アベノミクスは成功したな。でもやっぱ安倍の思想は否定されるべきなんじゃね?」 | △「アベノミクスの結果はどうあれ、安倍の思想は否定されるべきだ。」 |
景気が後退した場合 | ×「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。完全敗北orz」 | ○「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。やっぱ不支持は正しかった」 |
今回の選挙で自公が(あるいは自民単独でも)多数派となることはもう確定しているという前提で、内心での勝ち負けだけを評価した。あと、勝ち負けってのは完全に個人の主観なんで各自で置き換えてもらいたい。この勝ち負け基準を他者に押し付ける気は無いし、押し付けられるべきではない。
あと、「アベノミクス成功・失敗」ではなく「景気が改善・後退」ってなってるのは、まあ国内の金融政策だけではどうにも成らないイベント(上海市場が暴落したりロシアあたりで景気底抜けになって世界恐慌再びとか)も有るしなーという意図。個人的にはやっぱ金融緩和策取ったほうが上手く行く可能性ははるかに大きくなると判断してるけど、サイコロは振ってみないと結果が分からん。
とりあえずゲーム理論っぽく考えた場合、「絶対損しない」選択は「その他へ投票(安倍不支持)」に成るわけだ。ただしこれは上で書いたように「俺が選挙で一票入れようが入れまいが自民が勝ってアベノミクスが実行される」ってのが大前提。仮に同じような事を考える人が予想外に大きくて、アベノミクス実行できないような結果になった場合には「景気が後退した場合」となる可能性が高くなり、生活に跳ね返ってくる。あとまあ、排外主義なり国粋主義なりが国家レベルでエクストリームに暴走するのは(1930年代の日独あたりのように)経済状況が絶望的な場合であって、経済状況が悪化する事で「安倍以上に安倍的なナニモノか」が出現するんじゃ無いかなーという危惧もある。
そうなると、経済状況が良くなる可能性を少しでも高めるために、(内心の勝ち負けでいうと負けである事はともかく)自民へ投票した方が良いんじゃ無いかという気がする。
ここまで考えた事をまとめると
という頭を抱えたく成るようなどうしよもない選択を強いられる事に気づいた。
極右活動家はなぜキモヲタキャラばかりなのか。小太りか本格的肥満で声が甲高い。オーガニック食品好きで自転車好きで村上春樹とGQ読んでてボサノバ聞いてそうで年収一千万越えてる痩せ型草食系メガネはいない。なぜか日本もイギリスも同じだ— めいろま (@May_Roma) 2014, 10月 21
なぜかブックマークで叩かれているが、めいろまの言っていることは概ね正しいよ。
(例外を数人出して批判するのはアホ。何にだって例外は存在するのだから)
桜井誠も安倍晋三も顔があんなにブサイクじゃなかったらこんなことやってないと思うよ。
「モテたい」ってのはそりゃ人間が抱く社会的な欲望のなかでももっとも根源的なものだ。
しかもこの欲望が厄介なのは、生まれた家が金持ちであるとか、自分がいい企業に就職したとか、
そういう属性によってモテても本質的には満たされないことにある。
人は自分の「こころ」を他者に受け入れて欲しいと思っているから。
だから思想的な部分で自分の「ありのまま」を出して、それを他者に強制しようとする。