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はてなキーワード: 内閣府とは
コントの内容は
・政治家きどりが「内閣府の調査」とやらで日本人は中国が嫌いだから何かあったら中国の話をすればごまかせる、と言い張る
・通りすがりに肩がぶつかっても、浮気がバレても料理の中に髪の毛が入ってても、何の脈絡もなく中国批判をしだす政治家きどり
というもので、どちらかというと何でも中国批判を持ち出す右翼、政治家と、それにごまかされる大衆を揶揄したものに見えたので、右翼が怒ってのかなと思ったら、怒ってるのは左翼の方だった。「中国嫌い」という単語だけ見てコントの方は見てないっぽい。
肝心のコントとしては、ツッコミ側の力量不足に見えた。一回戦や、浮気に怒る彼女役を見ても甲高い声で早口に捲し立てるのは得意なようなので、そっちを活かしてもらいたい。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
小渕氏は知っての通り、第84代総理大臣である故・小渕恵三氏を父に持つ世襲議員である。
戦後最年少の34歳9カ月で初入閣し、内閣府特命担当相として少子化対策や男女共同参画などに従事した。
そして、2014年には経済産業相に就任し、順調なキャリアを積み重ねていた。いわゆるエリート議員である。
ところが、経産相在任時に政治資金規正法違反のスキャンダルが発覚し、辞任を余儀なくされた。
捜査の過程では、ドリルで壊された会計記録が入ったパソコンのハードディスクが見つかり、証拠隠滅を図った疑いも指摘されたことから、”ドリル優子”などと揶揄されてきた。
そうしたことを経て、目立つポストからしばらくは遠ざかっていたものの、この度の第二次岸田内閣では選対委員長という主要なポストを得たのだ。
私は霞が関に近いところで仕事をしているが、議員の間でもどうやら小渕議員の評判は良いと噂に聞くのだが、いまいちなぜなのか分からない。
私自身は直接彼女とは接したことがないため評価はできないものの、事実SNSの政治家ウォッチャー（自民党寄り）達は小渕議員に期待する声が多いように見える。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA044XU0U3A700C2000000/
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世帯では318.3万円だった。
高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世帯は22年に991万7000世帯と、1986年の調査開始以来初めて1000万世帯を割った。
厚労省の担当者は「お金があるから結婚でき、子供も持つ傾向にある」と分析する。内閣府の調査でも、所得400〜499万円の子育て世帯の割合が2014年の12.9%から19年に9.4%まで減っている。世帯所得が500万円を切ると減少傾向が強い。
あれ以来、国家総合職（いわゆるキャリア官僚）の人気暴落がすすんでいる。
東大生の官僚志望者の数が1/10になったというニュースも見た。
官僚になるようなポテンシャルの奴が民間で就職活動すれば20代で年収1000万円もらえる仕事に余裕で就ける。
しかも今は腐敗した政治家のクソみたいな犯罪行為に付き合わされる。
加計学園の問題で浮き彫りになったのは、今治市役所の職員は安倍政権の悪事をあっさりバラしているのに、内閣府の官僚にはそれができない。
正義感が強くて国のためになる、と思って官僚になったのに、そのための環境は田舎の市役所未満。
そりゃバカバカしくて誰も入りたくないよね。
ロケット系個人勢Vtuberの宇推くりあ氏が、宇宙開発利用大賞のPRキャラに就任しました
内閣府、広報に“VTuber”起用 宇宙開発利用大賞のPRキャラに「宇推くりあ」が就任 - ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2310/13/news129.html
H3ロケット打ち上げ（失敗）の同時視聴や、イプシロンS地上燃焼試験（爆発）の現地実況で知った方からすれば
ロケットへの知識も情熱も配信時間も本物なのは把握済みであろうから、驚きではなく納得感しかないのでは？
個人的に印象に残ってるのは、スターシップ打ち上げ試験の同時視聴で
https://www.youtube.com/watch?v=D56n3d7vAXc
打ち上げ時の噴射が強力すぎて発射台付近を掘り崩してしまい、飛散した破片が当たったのかクラスターエンジンの数基が点かなくなり
高度30kmを超えたあたりで回転を始めたため指令爆破に至ったもの
花火で終わったものの発射台の強度試験と、打ち上げられたこと自体が十分な成果として
管制室で立ち会ってたイーロンマスクが一人だけ微妙な顔していたことと
テレメトリの消えてるエンジン図と、地上からのカメラで捉えたエンジンの様子が全く同じで感心したのを覚えてます
発射台付近は想定以上に破壊されておりスペースX社に安全対策ちゃんとしろと当局から怒られが発生したような記憶
さて、タイトルの本題なのですが、PRキャラ就任のTogetterのブコメになにやら不穏なものがありました
VTuber宇推くりあが内閣府宇宙開発利用大賞PRキャラクター就任 「個人勢が内閣府案件」に驚きの声も - Togetter
https://togetter.com/li/2240597
[B! Togetter] VTuber宇推くりあが内閣府宇宙開発利用大賞PRキャラクター就任 「個人勢が内閣府案件」に驚きの声も
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2240597
https://b.hatena.ne.jp/entry/4743531899566109231/comment/mouseion
ステマ禁止法制定されたんじゃなかったっけ。この手の内閣府案件って大体中の人が内閣府関係者な事が殆ど。というのも個人情報保護の観点から完全な素人Vチューバーってあり得ないんですよ。高市早苗氏の知人では。
2.この手の内閣府案件って大体中の人が内閣府関係者な事が殆ど
3.というのも個人情報保護の観点から完全な素人Vチューバーってあり得ないんですよ
4.高市早苗氏の知人では
されましたね10/1から施行ですねドラゴンボールもダイマですもんね
それを持ち出すということは本件PRキャラ起用がなにがしかステマ規制に引っかかるものであるという指摘ですね
まだよくわからない
2.この手の内閣府案件って大体中の人が内閣府関係者な事が殆ど
え、そうなんですか？
つまり、宇推くりあ氏は実は内閣府関係者であろうという指摘ですね
なんだかわからない
3.というのも個人情報保護の観点から完全な素人Vチューバーってあり得ないんですよ
ここが一番の難問
おそらく、インボイス登録をすると身元がバレるからVtuberには都合が悪い
結局、素人ではなく事業者系Vtuberとなるので完全な素人＝個人勢Vtuberではない
いかがでしょうか
仮に個人勢Vtuberが個人事務所立てて表向きに名前出るのは事務所代表、だとしても
V活動で主な収入を得ているプロであっても、個人勢Vtuberだと思うんですけどね
完璧で究極の素人Vチューバーでなければならないと暗い怨念を燃やすV小町みたいなのがいるのでしょうか
4.高市早苗氏の知人では
1.2.3.を前提として、高市早苗氏の知人ではないかとの指摘
なんで？
そらまた安直な
1.ふたたび
高市早苗氏が、内閣府のPRキャラにこっそり知人を起用したのではないか
という主張だと見えてきました
事実だとしたらステマどうこうじゃなくて利益供与に当たるのでは
何らの根拠なく、高市早苗氏と宇推くりあ氏を利益供与の間柄だとはてブ上で指摘するのは
想像の翼を広げるのは結構なことですが、その翼で他人を傷つけていないかときどき
立ち止まって考えるとよろしいと思いますわ
それではごきげんよう
総務省も、SNS上での誹謗（ひぼう）中傷対策を呼び掛ける動画と特設サイトに、VTuberの「壱百満天原（ひゃくまんてんばら）サロメ」さんを起用
【特集】SNS等の誹謗中傷 | 安心・安全なインターネット利用ガイド | 総務省
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/sns/
埼玉県議会で取り下げられた子供放置禁止条例案、取り下げられてよかったんだけど、親も子供を好きで一人にしてるんじゃないわけ。一人にせざるを得ない状況なんだわ。
そのフラストレーションの大部分を減らすには、親の仕事を早く上がらせろよ。ってか子供の親だけじゃなく、日本全体で残業やめてくれ。そういう働き方になって初めて、ひょっとすると今回の条例が受け入れられるくらいに子供を育てる環境が整うんだと思う。
子供いねえんだから関係ないだろって思うだろ？そうじゃないんだな。あなたが定時で帰るスピードで仕事してくれないと、子持ち（や介護持ちや病気持ちやモチベーション低下持ちや推し持ちや趣味持ちなどその他大勢）も平静に働けないんだな。自分のペースだけで働ける人が、好きに残業やりまくって仕事さっさかこなしちゃうと、そのペースで仕事しろやってことになっちゃう。いま日本社会ではそうして仕事しまくる人が偉いってことになってるから。だから良くない子育て環境を改善したいなら、みんなで働き方改革（つってもセーブするだけ）するしかないのよ。
埼玉県議会は、県内企業の働き方改革を強化しまくる条例案でも出して、テレ玉カラオケ大会に出てる人たちに根回ししときゃ、全国の模範になれたんじゃないかな。りそなあたりが先陣切るでしょ。
子供の放置が問題なのは程度の差があれ多少同意する部分はあるが、「親が見とけ」で思考停止するのは日本の良くないところ。日本はすぐ「注意喚起！ヨシ！」「標語掲示！ヨシ！」で末端最前線にリスク対策を押し付けるが（今回もそうね）、ホントはそうならないように頭をひねらせて仕組みを改善しなきゃあ。
親だけに押し付けるな、ベビーシッターや一時保育の拡充を、と叫ぶ声もある。もちろんそれも大切。ベビーシッターもっと使いやすくなるとすごくいい。でもそれって、生じた需要に手当するだけの応急処置にすぎない。ベビーシッター利用助成の拡充だけやって対策した気になるんじゃねえぞ内閣府。
私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。
当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。
40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。
そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑いがある人が増えており、（内閣府まで通じて）国レベルの対応を考えているという。
ビットコインのことは何となく知っていた。どんな形であれ、収益を得たのであれば納税するのが当たり前である。だが、事情があってできない者や、あえてそうしない者もいる。私の思い違いは、後者が思いのほか多かったということだ。
国の関係機関は、ビットコインほか暗号資産に関する文書を多数発行している。国税庁もそのひとつだ。それは6,7年前だったか、取り掛かったのはさらにその数年前になるが――上の会議の後で、主に若手職員が中心となって暗号資産の税務上の取扱いに関する文書（納税ガイドライン）を起草した。国税庁のページに今でも載っている。
ガイドラインを作るにあたり、各部署からは若手数人(YoungなAdultを含む。40代でもOK!!)が抜擢された。うち1人は私の同僚だった。あの頃、仕事帰りに個室の飲み屋で話をしたのを憶えている。彼は、ビットコイン（暗号資産）に対して恨みの感情をいだいていた。
・ただでさえ忙しいのに。ガイドラインの下準備だけでも難しい
・国際反社の資金源を絶とうと思えば、暗号資産を違法化してもよいのでは
・でも、それでは他国との足並みが揃わない。国力にとってデメリットがある
・暗号資産がどの国でも一般的な存在になれば、俺達のこの仕事は報われるかもしれん
・上司は評価をくれると言っていたが、貸し借りにすらなっていない感がある
・実は、「優秀な若手を」と言いつつ、優先順位の低い職員を駆り出しているのでは？
・こんなことが続くようなら、転職を考えた方がいいかもしれない
このような愚痴をもらしていた。この人は、高卒枠で国税庁に採用され、若い頃は地方税務署を転々とした。その後、実力を評価されて国税庁の現場寄りの部門で働くようになった。叩き上げというやつだ。普通に幹部候補である。このあたりの考え方は、省庁によって違う。※後述。
私だって彼のように、当時は「よくわからないもの」「社会に必要性がないもの」「反社の資金源」とされるものを扱う仕事に抜擢されたとしたら、どんな気持ちになっていただろう。憂鬱になっていたかもしれないし、反対にワクワクしていたかもしれない。おそらくはその中間だ。
ところで、件のガイドラインは相当に練られている。人件費で換算するなら、軽く数千万はかかっている。本来の部署でさえ仕事に忙殺されているのに、彼らはよく作ったものだと感心した。
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《後述の内容》
中央省庁は大卒しか採らない印象があるかもしれないが、高卒採用は私が知る限り全省庁で実施している。省庁によって雰囲気は異なるが。私が若い頃だと、毎年何十人も採用しているところもあれば、実質的に高卒者を採用していないところも当然あった。覚えている限りでは、次のような印象だった。
（総務省）
たくさん採用する。男女比は同じくらいか。データの取りまとめや解釈など、政策の基本になる数字を拾う仕事が多い。実力が認められると政策立案も担当できる。地方自治体への幹部待遇での出向も。
（国土交通省）
たくさん採用する。男性が多い。本庁に採用されても、ダム管理関係など現場作業をするポジションになる可能性があるからだろうか。工事用の図面作成なんかも当然あるだろう。
（財務省）
ほどほどの数を採用する。高卒枠だと、ほぼ女の子しか採用してなかった。もちろん顔採用だ。たまに業務で寄ることがあったが、当時の先輩が「俺も財務省の子と合コンしたい……」と呟いていた。当然ながら、銀行の一般職みたいに、大卒採用の男性とくっつけるためにやっている。
（国税庁）
高卒採用はしているが、数はとても少ない。公務員試験には受かっても、税務大学校での勉強についていけずに辞めていく子が多いのが理由だ。代わりに、会計といった専門学校卒の子を多く採用している。
（厚生労働省）
たくさん採用する。男女比は半々だ。労働環境が厳しいこともあるのだろう、私が知っている子は、ガタイがいい人ばかりだった。総じて言えることだが、高校3年生の時点で中央省庁の面接官の眼鏡にかなうわけだから、指折りの人材だ。特に「役職持ちの高卒者を見たら刮目せよ」のイメージは正解だ。
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かくいう私も、当時はこの仕事を続けるべきか迷っていた。実際、数年後には転職することになるのだが、正直やりがいを感じられなかった。
実際、あの彼の言うとおりだったと思う。あのガイドラインは、いわゆる『火消し』の仕事に近い。すぐにバブルが弾けてなくなると思われたビットコインが生き残ったことで、脱税者（善悪を問わない）が多く存在することが予想された。事前の対策を打とうにも、そんな余剰人材は配置されていない。
実際、暗号資産関係の脱税者がいたとして、まともに取り締まることができていなかったのではないか？ 現金で数千万円を国内口座に出金、みたいな愚か者はすぐに摘発されただろうが、もう少し小さい金額とか、取引所にずっと利益を預けていたとか、そういう人は対応ができていないはずだ。他部門の私ですらわかるほど、それくらい国税庁はマンパワーが足りていない。
加えて、思い出②で説明したストリートレベルの行政職員の観点もある。海外の取引所や、すでに潰れた取引所で売買をしていた場合、納税者も行政庁も課税情報の証明ができない。そういう面倒かつ費用対効果の低い案件――それでいて該当者が数千人に上るであろう案件は、あえて手をつけないこともある。
さて、こうした想定外の事態が起こった場合、上で説明したように臨時のタスクフォースが編成される。今回の火消しチームだと、指揮を取る者が選り抜きであったのは言うまでもないが、ほかのメンバーを見る限りだと、各課がイマイチなメンバーを人柱にしていた感がある。正直、エースは残して温存させているように見て取れた。
そんな理不尽でも耐えられるほどに組織が魅力的で、職員にとってやりがいのある仕事内容や職場環境を用意できればいいのだが――こういうわけで、近年の若手官僚大量離職問題が起こっている。
ちょっと路線変更をする。思えば、このあたりの時期は私も病んでいた。過重労働で心が沈んでいた。
一応マイホームは買っていた。ただ、数年前から妻が病気で入院していて、子どもふたりは実家にしばらく預けてあった。つまり単身だった。
かつては、いろいろと堪え切れずにデリバリーヘルスを呼んでいた時期もあるが、穴があったら入りたい気分だ。煉獄さん……。
その日々では、深夜に誰もいないマイホームに帰宅して、独身時代が懐かしいと思いながらテレビを点けていた。ある時だったか、今時風のアニメが流れた。
♪ わんわんわん猫が好き 夢中で何も見えない
ほぼ終電＋徒歩の関係で、自宅に帰る時間は固定だった。ダイニングの食卓の上に、コンビニのおにぎりと綾鷹を置いてから、大匙1杯の味覇を小鍋に入れて沸騰させ、菜箸で溶き卵を回し入れていた。最後にテーブルコショーを振りかける。ネギは買い忘れることが多かった。
食事の支度ができて、テレビを点けると上のアニメがやっていた。女の子が出てくるやつ。
サブカルチャーについては、若い頃に少し嗜んだだけの私でもわかった――これは三級品のアニメだ。放送枠を埋めるためにひとまず作られたような、1話につき実質4分間だけの5分もの作品。それが正体だった。
かわいそうに。作者はどんな想いだったろう。悔しいと思わなかっただろうか。残念ながら、番組製作者にとって優先順位が低いアニメだったのだ。※当時はそう思っていたが、今は違う。
内容だが、女の子同士が仲良くするようなものだった。はっきりいって中味はない。ただ単に、女子高生が仲良くしているか、仲良くしようとアプローチしているだけの。そういうやつだった。だが、観ている最中に何も考えなくていい。それがいいと思って、つい毎回見てしまっていた。
別に興味はない。なんとなく見ているだけだ。深夜帯だから、それ以外に選択がなかった。前後の時間帯にほかのアニメが放送されることもあったが、観ることはなかった。この齢になると、特に30分枠のアニメは見るのがしんどい。子どもと一緒に土日朝のアニメを観るのであれば、まだなんとかなるのだが。
愚痴が長くなった。この章は仕舞いにする。これ以外にもパワハラ職員とか、やる気のない職員とか、省庁間のいがみ合いとか嫌がらせとか、議員と行政との癒着・密着とか、嫌なことはいくつもあったが、本題ではない。
そういうのが知りたい人は、元キャリア官僚が書いた書籍やブログを探して読んでみるといい。意外とみんな、けっこうぶっちゃけている。生々しい。
その人達に比べれば、当記事の内容というのは、やはりベジタブルに違いない。冷静に考えて、野菜よりも肉の方がハイパワーだろう。そういうことだ。
「官僚から政治家になりたい」という想いを抱く人は、一応は存在している。そして、そういう人が政治側から求められる場面もある。
30代に入る頃の話だ。具体的にいつ頃だったかは失念したが、自由民主党で地方自治を担っているグループが各官庁にチラシを配っていた。要するところ、「官僚の皆さんの中で政治家になってみたい人、手を挙げて。ハーイ、ハーイ!!」と、ここまで軽いノリではないが、かくして官僚から政治家へ……というルートを希望する人は一定数いる。
そういう説明会に参加したことがある。「興味本位でいい。年齢関係なし」といったことがチラシに書いてあったが、会場に同年代はほぼいなかった。
説明会の流れは月次だった。自民党のそこそこ偉い人が挨拶をして、後は別の人達に交代して政治家への転身ルートの大まかな説明（国政コースと地方自治コース）があって、最後に簡単なグループ討議だった。
なお、これはずっと昔の話だ。今がどういうシステムかはわからない。
私がいた席の隣には、一回り年上の国土交通省（の前身）の技官であるIさんがいた。体格は小柄だったが、その割には大きく見えた。頭の回転が速くて、こっちが話しても0.5秒でレスポンスが飛んでくる。
Iさんとはグループ討議の後で連絡先を交換して、一度だけ飲みに行った。頭の回転だけじゃなく、教養のある話し方だった。人としてのスペックの違いを感じた。
Iさんが上の説明会に参加した動機は、出世や昇進に関係していた。上に行けないのであれば、いっそ政治の世界で活躍してみたい――そんなことを話していた。
Iさんは、東大でも京大でも筑波大でも東工大でもなく、一般的な国立大学だった。偏差値でいうと50ちょっと。私と同じくらいの。その大学名では正直、立身出世の見込みはなかった。よくて審議官、民間でいうと次長～部長ほどか。今はどうかわからないが、当時は学歴が問われる時代だった。国交省でも、上級管理職は東大が基本だった。
Iさんのキャラクターというのは、古い語彙になるが、ザ・自民党といった雰囲気だった。政治的に保守というやつだ。頭の回転が速いというよりは、物事の道理がわかるというか。いざという時には清濁併せ吞むことができる。そんな具合だ。
かくいう私は、政治家ルートは無理だと感じ、その後にあった面接を受けることはなかった。国会議員になるには地盤も看板も鞄も足りないし、かといって地方自治体に出向して市町村の助役（今でいう副市長）になるのはリスクが高すぎる。もし地場に合わなければどうすればいいのか。どの面を下げて霞が関に帰ればいいのか？ いや、というか帰れない。片道切符だ。
でも、本当に政治家になりたい人であれば、不安に打ち勝ってしまえるのだろう。当時の私は、転職を考えはじめていたけれども、今と違って転職市場は整備されていなかった。インターネットでの転職活動も始まったばかりだ。リクナビ黎明期になる。
まあ、それらも言い訳に過ぎない。本気で転職したい人だったら、そんな事情は関係なく転職エージェントに架電していることだろう。心の底では、そこまで転職したいとは思ってなかったのだ。
その後も、厳しい日々が続いた。職責はどんどん増えていくけれども、やりがいは減っていった。給料も見合っていない。時給換算だと千数百円ほどか。上でいう40才になる頃には、自分がなんのために働いているのかわからなくなった。行政ロボットのようだった。
ひたすら政策課題に対して向き合い、法律や常識に照らして世間でいうところの正解と思われる回答を見つけ出し、複数の上司に忖度とやらをしながら仕事を回していた。税制を維持していくためのロボットになっていた。
あと数年以内には、おそらく課長補佐から課長級になる。もっと忙しくなるだろう。子どもを2人育てるなど不可能だ。
もやもやした気分で深夜に帰宅した時、やはり、あのアニメ――『犬神さんと猫山さん』が流れていた。たった三ヶ月の付き合いだったが、少しばかりの息抜きになった。コンビニおにぎりとお茶と、味覇のスープを飲みながら、ほとんど何も考えずに観ていた。
女性同士が仲良くすることに主眼を置いていたのはわかる。メインふたりの関係だけでなく、ほかの女性同士の関係性も描いている。
犬神さんは積極タイプだった。猫山さんのことが大好きだ。ほかの女の子とはいざこざがありながらも、最後には仲良しになっていた気がする。
強いていえば、犬神さんの猫山さんに対するアプローチには、セクシャルハラスメントを構成する要素があった。いきなり抱きついたり、薬物を飲み物に混ぜようとしたり、髪型を自分好みにさせようとしたり、猫山さんの反応が気に入らないとキレたり、ハラスメントし放題だった。デートDVに通じるものがある。人権という観点からは、現代社会で許容されるべきものではない。
この日記を書き始めた頃、ニコニコ動画に登録して全話パックを購入した。順番に話数を巡ったところ、第9話にこういうやり取りがあった。以下、犬神さんを「犬」とし、猫山さんを「猫」とする。
犬「あの～、今なんて……？」
犬「バッカなんですか猫山さん！」
猫「そこまでいうの犬神さん!?」
犬「だって、素晴らしいその猫っ毛を矯正するとか、そんなのって、そんなのって、コーヒーからコーヒー抜くようなものですよ!?」
リアルの高校生ならこういう会話をするのかもしれないが、中年の私には厳しい描写だった。若い人向けの作品なのだからと思いつつ、読者が真似をしたら相手が苦しいことになる――と当時は考えていた。こちら以外にも、若い人なりの情動（リビドー）が爆発するようなシーンがあったのを思い出す。
思えば、若い人向けの作品なのだから、少しオーバーなのがちょうどいいのかもしれない。作者が若年だったのもあるだろう。梶原一騎(巨人の星)にしても、雁屋哲(野望の王国)にしても、巻来功士(メタルK)にしても、CLAMP(聖伝)にしても、荒木飛呂彦(バオー来訪者)にしても、板垣恵介(バキシリーズ)にしても、作者が若いと、エログロやスプラッタや、恋愛的確執や社会的価値観との対峙など、青春期ならではのリビドーに溢れている。反対に、作者が齢を取ってくると確執的関係が雪解けするような、そんなシーンを描くようになる。『バキ親子ケンカ編』などが顕著だ。
あの人達が若かりし頃のマンガというのは、基本線として反社会的だ。反社会的といっても、若者にとっての抑圧を打ち破るという意味での反社会性だ。うまく料理できれば、マンガの魅力として存分に活きてくる。あの人達は、若者のそんな感情を搔き立てるのが抜群にうまかった……と、元若者が振り返ってみる。
追記 Iさんはその後、大成した。少しではあるが本人に馴染みのある地域で、市町村の助役として迎え入れられた。その後、国会議員や職員団体や地元からの応援を受けて市長選に立候補し、並み居る解放同盟の勢力を圧倒して市長になった。
あれから調べてはいないが、きっと長い間お勤めになったのだろう。ああいう人がもっと多くなれば、地方はもっと活性化するに違いない。
Part3/3
まず批判対象が所詮個人のブログで、このブログ主については特にコメントがないので批判も擁護もしない。ただし男性蔑視かつ決めつけだらけの増田の無茶苦茶な中身に対してはきちんと反論する。
子供を育てなければいけないのは親権を女性に優先的に与えられていることの裏返し。子供育てるのが嫌なら夫に親権渡して養育費負担したら？
https://choutei.net/toukei/shinkensha-tsuma-otto/
あとね、なぜ妻が財布を握る結果になっているか考えたことないの？
男性の8.7％ 438万人
女性の1.8％ 98万人
ダウト。疑われる人を含めても男女合計で約70万人(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/201904_00010.html)です。どこから持ってきたのか出典を示してくれますかね？
いずれにせよ、大多数はギャンブル依存症ではないのだからこれだけで女性が財布を握ることは正当化できない。
養育費、生活費、貯蓄とまともな家計をシミュレーションすると夫の小遣いが無くなるだけ
ダウト。夫が管理すると夫の小遣いが増えるは、妻が常に正しいという身勝手な前提に立っている。妻が管理した場合に妻の可処分所得が増えると言わなければアンフェア。
昭和じゃないんだから、嫁が働いて互いに応分負担で家計にいれればよいだけの話。
ダウト。「離婚すればいいじゃん」は両方に言えること。女性が積極的に離婚しないのは本人の意思です。育休で失うキャリアは食えなくなるレベルではない。働く気がなくて離婚できないなら世の中舐めてるだろ。
調査員が調査対象者の自宅へ訪問し、タブレットPCを用いて設問を読み上げ、調査員が回答をPCに直接入力する方法で行われた
ここで誰しもが疑問を覚えますよね？
ダウト。論文をちゃんと読め。内閣府や法務省の訪問留置調査ではデータの妥当性・信頼性が確保できないので、欧州の調査結果と比較するためにEUの調査方法も踏襲して同様の調査を行ったとあり、面接に先立って行っている研修も欧州の方法を用いている。一方、増田の批判は100%増田の主観である。第一その後でその数字を引用してるだろ。信用できるのかできないのかどっちなんだ。引用しているNHKのサイトでも結果が整合しているとしており欧州と比較するために行った調査としてはむしろ妥当であることを示唆している。
つまり，男女平等が進んでいる国の女性ほど，性的事件の中でも，とりわけ些細な事件も含めて，調査担当者に詳細に回答する傾向があることを示唆している。
ダウト。多変量解析は因果関係を証明しない。係数を比較してその関係性から示唆される関係が浮かびあがるもの。
「男女の平等を示す係数が高いほど性的事件の被害率が高い」は相関関係を示すが、「女性は性的事件の被害について率直に回答することができるため，被害率が高めに現れることを示している。」「些細な事件も含めて，調査担当者に詳細に回答する傾向がある」は解析結果を筆者が考察したものに過ぎない。従って、これをもって「痴漢程度だと尚更調査担当者に回答しない可能性が高いわけです。」は言えない。完全に決めつけである。多変量解析の基本からやり直せ。
したがって，発展途上国で，男女の平等が進んでいない場合には，国レベルの性的事件の被害率がかなり実際よりも低めに現れ得ることを示唆しており，それは，国際的比較における正確性を損なうおそれがあることを意味している。
もちろん津島昌弘教授がそんなことを知らなかったわけではないでしょう。
ダウト。一般的なバイアスの傾向として示唆したもので津島教授の調査にも当てはまるが全てに当てはまる。
意図的に抜いたと思うが、津島教授の研究はバイアスを最小限にするために以下のように様々な工夫をしていて、そうすることによって比較ができるようにしている。面接調査員にはEUに準じた研修を行い面接を行うことでバイアスを最小限にしている。
そもそも津島教授の研究目的を理解しておらず論文を読んだかすら怪しい。繰り返しになるが、引用しているNHKのサイトでも結果が整合しているとしており欧州と比較するために行った調査としてはむしろ妥当であることを示唆している。むしろ津島教授の調査結果から都合のよい部分だけを引用しているのは増田自身である。
調査員は全て女性で、面接調査の前に研修への参加を義務付けた。研修内容は、調査の背景と意義…、注意事項(倫理・安全上の注意、回答者・被害者への対処・特別の配慮、調査員自身へのストレスマネジメントなど)以下略
(出典：https://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKENHI-PROJECT-15H01922/15H01922seika.pdf p2)
調査結果の解釈はNHKが適切に行っている。すなわち調査結果から読み取れることは記載し、読み取れない決めつけは入れていない。
この調査から言える大きなことは、女性がパートナーから性被害にあったときに警察に通報する人がほぼいないということである。警察統計からは実態が見えないので今回のような暗数調査が必要という話であって、さらに暗数があるというのは増田が内閣府のH27のコメントを拡大解釈をしたに過ぎない。
増田の思い込みの域を出ていないのと、サンプリングする際に高いところを取るようなバイアスのかかった調査が国際比較に好ましいと思うのであれば都合のいいデータを求めていると言わざるを得ない。
独身無職の男女でも男性の方が自殺率が高い以上、安易に「男は妻の代わりに外で働いているからストレスで自殺が多いんだ」とは言えないんですよね。
は正しい。ただし、増田が書いたエントリがこのレベルの決めつけだらけだからこそこの文章を書いた。
弱者男性論者さん、「150cmの男性が結婚する前に7人と交際するためには努力をしなければならない」のは、「女性が出世するためには7社を転々としなければならない」のと同等の差別的状況だと思ってるっぽい
まず、内閣府の調査結果（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa22/marriage_family/pdf/zentai/s2_1_2.pdf）を見てみよう
これによると既婚者が今まで交際した人数の平均は4.2人
平均の約2倍の人数と交際するのに努力がいるのは当然の話なのだが、弱者男性論者はこれを「差別」だと主張している
おそらく、彼らは「普通の男性は何の努力もせずに7人と交際できるんだから、150cmの男性（=彼らによると弱者）も何の努力もせずに7人と交際できるようになるべき」と思っているのだろう
ここに「男性が平均以上の人数と交際できるのは権利」とする所謂あてがえ論が彼らの主張の基盤になっていることが伺える
そして、それが得られないのは「女性が出世するためには7社を転々としなければならない」ことと同等の差別だと感じているようだ
「女性が出世するためには7社を転々としなければならない」を差別と主張する基盤には、「男性は出世するためには7社を転々とする必要はないのに、女性もそんな転職をせずに出世できるようになるべき」という考えがあるだろう
ここには、先述したようなあてがえ論はなく、男性の平均と同じに女性の平均も引き上げるべきという平等主義しかない
「男性は出世するためには7社を転々とする必要はないのに、女性もそんな転職をせずに出世できるようになるべき」は、女性も平均レベルの転職回数で出世できるようになるべきという論理に基づくからだ
繰り返すが、「普通の男性は何の努力もせずに7人と交際できるんだから、150cmの男性（=彼らによると弱者）も何の努力もせずに7人と交際できるようになるべき」は、平均（4.2人）以上の人数の女性を150cm男性に与えるべきという、平等主義に反する考えである
百歩譲って、「女性が1つの会社で出世するには努力しなければならない」をミラーリングとするなら、出世できるのは男でも一部なのでその一部になるため努力が必要という点で、まだマシかもしれない（ただ、男性と女性で出世できる割合に大幅な差がある事実には留意したい）
このストーリーで差別を主張するなら、基盤となる「男性は何の努力もせずに1つの会社で出世できるんだから、女性も何の努力もせずに1つの会社で出世できるようになるべき」という発想は、平均以上を女性に与えるべきという平等主義に反する考えとして、（弱者男性論者の思惑からは外れるが）「150cmの既婚男性が7人と付き合うのに努力が必要なのは差別というのは、平等主義に反した主張だよね」という皮肉に使えるだろう
あるいは、元増田が「150cmの男性が結婚する前に1人と交際する（1人と交際し、そのまま結婚する）ためには努力をしなければならない」なら、「女性が出世するためには7社を転々としなければならない」と同様に差別だと主張できるかもしれない（恋愛と金を同列に語れるかという問題はある）
しかし、弱者男性論者が実際に行なっていることは「男性を不平等に優遇する」（=男に女をあてがえ論を実現するためには女性の基本的人権は無視される）ことを、「女性を平等に扱う」ことと同じものかのように主張することだ
ここに弱者男性論がはてな村や小山晃弘・白饅頭などを信奉する一部の男性ネットユーザーにしか受け入れられない理由が詰まっている
要約すると、弱者男性論者は、「男性を不平等に優遇する」ことは、「女性を平等に扱う」ことと同じものだと主張しており、論理が破綻しているため、一部の陰謀論にハマりやすいタイプの男性にしかウケない
ただ内閣府の変な大規模プロジェクト増えてるの見ると、個人的には結構政治判断で文科省の予算を召し上げられてるのかなーとも思いますが、これは文科省の肩を持ちすぎなのかもですね
内閣府や経産省のプロジェクトに参加するとやはり金があって、そういった部分のしわ寄せが来ているのかなと感じることは確かにありますね。ただ同時になぜ経産省にできて文科省にはできないんだという気持ちにもなり複雑です。霞が関の力関係はよくわかりませんが。
運営費を削って獲得的競争資金を増やしているのは文科省（まあもちろんその背景に政治的な判断はあるんだろうが）だし、その結果として大学の経済基盤が弱り小回りがききづらいことは事実だと思うんですよね。
確かに、運営費交付金を死守するためにどれだけ尽力したのかな？というのは先の連続ツイート見てもイマイチわからないところですね
ただ内閣府の変な大規模プロジェクト増えてるの見ると、個人的には結構政治判断で文科省の予算を召し上げられてるのかなーとも思いますが、これは文科省の肩を持ちすぎなのかもですね
例の文科省の人も、みんな大変な思いさせててすまん！オラには力や権限がねえ！一緒に戦ってくれ！って言えれば1番よかったんでしょうが、霞ヶ関でそんなこと言うと一発でクビ飛びそうですね
