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はてなキーワード: グローバル化とは
労働時間なんてほとんどの人間にとっては少ないに越した事ないし
めんどくさい転職もしない方がいいし
成長とかスキルアップなんてしなくても生きていけるならそれに越したことはない
広告だからなんか明るくポジティブなイメージを打ち出しているだけで、本来は副業なんてのは人生においてネガティブなものだ
やらなくて済むならそっちの方がいい
日本はどんどん貧乏になっているので、国内で副業しようがスキルアップしようが限界が見えている
そうすると次は海外に稼ぎに行くことをいかにポジティブに見せ掛けられるかが商機になるだろう
これからはグローバル化の時代、英語スキルアップ、堅苦しい日本では許されない自由な働き方、せいぜいこの辺のポイントを使って出稼ぎのキラキラ広告化を仕掛けてくるだろう
数値化出来る積み重ね・拠り所が無いひとほど
年齢でマウント取ろうとしたり、有配偶や子どもでマウント取ろうとしたり、気の毒ななりすまし(出来てない)属性でマウント取ろうとしたり、
このぜんぶが無理だと、『健康』でマウント取ろうとしたり、『ぼくわたしは精神的に大人』ってマウント取ろうとしたりする
そして年がら年中、『安楽死したい』だの『生きるのが辛い』だの言ってる、その見本↓
https://anond.hatelabo.jp/20220127095204#
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220127095204
そもそも老後のことについての動画で『絶望』とか『若い世代もっと大変』とか言ってるおっさんおばさん、 若者にコメントで総叩かれ・総憐れまれでお気の毒だったけどな
https://anond.hatelabo.jp/20221013083056#
AI・ITでグローバル化で人あまりの時代(そもそもコロナを経ても World Population Prospects は中長期的に世界人口の増加が続くとしている)に、
何言ってんだオメーはとは思うけど、どうせ雑用をドヤ顔で仕事としている人か・日常がままならない人だろうから言及しないが(しても無益)、
自己実現も日本に貢献()妄想も他人任せ(子ども・若者任せ)だから、自分自身の人生すら責任が持てないのでしょうねという感想しか持てないし、
親ガチャに失敗した子どもが親から逃げ込める施設の創設が急務としか思えない
とりあえず、人間は、親が選べないように、才能も能力も選べないし、(我々がイメージするような)自由意志も持たない、環境の生き物に異論はないが、
ボタンくらいは押せるんじゃねーのかな？って思う
言うほどボタンを押せないかもしれないし、押したところで夢や目標に必ずしも到達できないかも知れないが、
まずは自分がどうありたいかイメージすることが重要なんじゃないですかね？って思う
株式市場のような表に出ないところで中国から新興国（アフリカだったり、先日破綻したスリランカだったり）への融資はけっこうな額がいってて、
すでに欧米の株式市場ベースの目の届かない経済圏はかなりの規模になってる
それがどのぐらい膨らんでるのか、どのぐらい破綻してるのかは全然わからないけど
アメリカが金利上昇維持して世界中から投資マネーを引き上げた空隙がそれらに埋められて
ブロック経済化が進んでしてしまったら、完全な分断はありえないにしても法的な制限や物理的な制限が大幅にかかってくる
グローバリゼーションが逆行し、グローバル化による恩恵を受けてた分が失われたまま数十年や百年が経過するシナリオは普通にある
リスク許容度は人それぞれなので、投資すべきとかは各人で勝手に決めればいいと思っている
増田としては、長期・積立・分散が投資の王道であることは確かなので、インデックスで投資をしている。
しかし、長期投資なら確実に儲かるんだと脳死してリスクについて考えないという風潮は好ましくないと思っている。
SP500は過去ずっと右肩上がり、世界の人口はずっと右肩上がり、世界のGDPもずっと右肩上がり。
個々でみればいずれも事実だが、それが長期投資、最近話題になっている株式のリターンを約束すると考えるのは早計だ。
最近はインフレで各国で利上げ等の金融引き締めが行われているが、過去の金利を眺めると、ここ40年の間、金融緩和下にあったと言えるからだ。
アメリカ国債の10年金利は、1981年に15%でピークをうった後、そこからずーーーーーーーーーーーっと下がり続け、2020年には0になった。
これは、株式のバリュエーションに大きく影響を与え、結果として株価の上昇に大きく寄与した。
（面倒なのでバリュエーションと株価の関係について説明は省く。）
今のインフレの原因は需要面が7割供給面が3割とか言われていたりもする。
需要面については金利引き上げにより冷ますことができるが、供給面についてみると、資金調達コストが上がる以上、逆に制約になる可能性が高い。
また、グローバル化の進展により、ここ数十年間先進国からのオフショアリングが進み、結果として低インフレが可能となったが、
コロナによるサプライチェーンの混乱や、経済安全保障の面から、アメリカをはじめリショアリングの動きが進んでおり、これもまたインフレ要因になると考えらえる。
長期の金利下落トレンドが終了しつつあることから、特に将来の成長を前提としたハイテク株の株価については、今までのような値上がりが期待しづらい可能性がある。
あとSP500で言えば、過去150年で見た場合ずっと上がってきたわけだが、15年ぐらいの停滞は普通にあるので、そういう認識は必要だと思うが大丈夫だろうか。
例えばここから暴落したときに、元の資産まで戻るまで１５年かかりますって言われて耐えられるか？って話。
もちろん。横横の場合でも毎月積み上げていけばリターンはちゃんと上がるので、停滞しようが下落しようが投資をし続けることが大事なのは言うまでもないが。
というか、触れられるのをあまり見ないが、そもそもの前提として、「分散」について株式の分散（全世界）しか語られないのが片手落ち。
投資を行う場合の分散は資産配分（アセットロケーション）がリターンの大部分を決めると言われている。
株式・債券・コモディティ・不動産現金・といった各種資産に分散させてこその分散投資である以上、株式だけを取り上げて確実に儲かるとかいうのは諸手を挙げては賛同しかねる。
民主党政権の誕生は氷河期世代だけの支持ではない（むしろ全共闘世代の左翼爺さんの力が大きかった）
民主党政権の経済政策がおそ松だったのは事実だが、当時の円高はリーマンショック（を受けての米金利引き下げ）、さらにギリシア信用不安に始まるソブリン危機が原因
民主党円高とレッテルを貼るのは、現在の円安を岸田円安とレッテルを貼るのと同レベル（ただしアベノミクスの副作用、黒田YCCの問題点は複合している）
さらに民主党政権下での新卒就職状況の悪化の原因が円高が原因かは不明
バブル崩壊以降の1990年代以降、日本ではフィリップス曲線のフラット化が顕著で、短期的な円高円安で新卒雇用が大きく左右されるという分析は説得力が薄い
氷河期に見られるような、人件費を単なる企業の負担を見なし、解雇規制撤廃、人員削減を目指す一方、グローバル化の中で安い労働力を求めてアジア諸国に生産拠点を移す政官財一体となった意思決定が背景にあるわけではない
ばい菌扱いされて避けられるとか、駅のホームからつき落とされたりとか,,,,以前にはアジア人のピアニストが理由もなく暴力を受けて、指がぐちゃぐちゃになってしまうことがあった。
あと、ひろゆきさんが配信中フランスの町中を歩いているときに「Go Chinese！（中国に帰れ！）」って言われたりとか
アジア人が差別される原因はよく分からないけれど、多分、コロナの発生地がアジアであることや、欧米その他諸国が、経済的にアジアに負けようとしている焦りや恐怖からアジア人が差別されやすくなっているのだろう。
そしてもちろんこのことは、アジア人である日本人にも決して無関係ではない。
海外に旅行や仕事にいったら酷い差別に直面することだってあるだろう。アジア人差別は日本人にとって、グローバル化が進む現代で、切実な問題となってくるのだ。
差別に対抗する手段として、すぐに思いつくのが、差別を受けたことに対して「声を上げる」ことだ。たとえば、黒人差別に対抗して、BLM（黒人にも生きる権利がある）や女性差別に対抗してMe too運動がある。
ただ、このような「声を上げる」というやり方はリスクが大きい。なぜなら、一部が過激な主張をし出して、反発を生んでしまうからだ。
BLMでは平和的なデモがある中、暴力的デモが発生してしまった。これが黒人に対するイメージを悪化させ、黒人への差別感情が生まれてしまった。
Me too運動では一部の過激なフェミニストが攻撃的な発信をしてしまったことで、女性の権利を主張する人たち全体のイメージが悪化してしまった。
このように、差別に対しては「声を上げる」ことが、逆効果であることが少なからずある。
では差別が起こらないようにするための抜本的な解決策はあるんだろうか？
私はひとつの解決策を導き出すことができたがそれを言う前に、まず差別が起こる構造を分析してみる。
たとえば、白人は差別を受ける対象にならないことが多いのだけれど、それはなぜなんだろうか？
白人に対する差別がない（あるいは少ない）ということは、白人の立場が強い、つまりいろいろな人種がいるこの地球上で、トップカーストの一軍人種だということだ。
なぜそうなっているのかというと、おそらくは、白人の文化の発信がスゴイ強いからだと思う。
文化の最大発信地であるアメリカでは、白人を登場人物に、映画や音楽、アニメ、ゲームなどほぼすべてのエンタメで世界の一番をとっている。
誰しもが、アメリカのエンタメを通して、白人文化に憧れを抱いたことがあるだろうし、ハリウッド映画や洋楽に影響されて、英語がかっこいいって思ってるはずだ。
(ちなみに私は、日本人が中国語ではなく英語を学ぶのは、英語の実用性以上にアメリカのエンタメの影響による物がおおきいと考えている。)
そして、アメリカのエンタメを見る世界中の人々は、白人に対して差別感情を持つどころか、憧れをもつのだ。
「差別は無知から生まれる」というが、エンタメを通して、白人文化を知り親しみを覚えるため、差別感情を持たなくなるのだろう。
また、韓国がドラマや音楽で成功して、韓国に良い印象をもつ日本人も増えてきたと思う。
韓国に向かっていたヘイトが、エンタメによって緩和されたのだ。
つまりこのことから、エンタメ（文化の発信）を世界中に発信することによって、文化発信地に対する差別がなくなるのだといえる。
ということで結論は、アジア人が協力してエンタメを成長させて、アジアのエンタメが世界を獲ることができれば、アジア人差別はなくなる！ということだ。
ジャンプで最も話題沸騰中のマンガといえば『ルリドラゴン』だよな。
読み切りの時点で大きな話題になっていて、少年ジャンプ+に掲載されると、試し読みの時点で大量のはてブがついた。
『ルリドラゴン』と『明日ちゃんのセーラー服』を見ると、まんがタイムきららはマジでいらないと思うよね。
天下の集英社がこういう話題作を出してる時点で、日常系漫画はきららの専売特許ではなくなった。
それに、きららアニメは海外人気が出ないし、きららはマジでいらない。
予言するよ。まんがタイムきららおよびその系列雑誌は5年以内ですべて廃刊する。
2022年冬アニメの話題作の1つは『明日ちゃんのセーラー服』だよな。
国内はもちろん、日常系アニメは人気が出ないと言われている海外ですら人気が出た。
それに対して、どこぞの釣りアニメなんて、全く話題にならなかった。
ワンピースのカイドウを連想する人がたくさんいたが、『まちカドまぞく』のシャミ子を連想する人もいた。
あの作品は2022年春アニメでもそれなりの話題作だったよな。特に、ニコニコ動画での人気が凄まじい。
だけど、日本人がどんなに高く評価しようが、海外で人気が出ない時点で商材として失格なんだよ。
アニメ業界の人たちはみんなそう思ってる。海外人気がとにかく重要で日本での人気はどうでもいい。海外人気が出ないアニメは失敗作。
一方、ルリドラゴンは海外人気を獲得するのも余裕なんだろうな。
いずれにせよ、シャミ子は弱いからね、青木の炎に焼かれて灰になるのがお似合いなんだよ。文字通りの意味で。
ついでに、柑橘類魔法少女も一緒に燃やせばいいだろう。柑橘類なだけに。
世の中には、アニメを取り扱うYouTuberやブロガーがいるけどさ、みんなで言ってやろうよ。こんな感じで。
最近、きららアニメが減ってきているよね。その理由は分かる? それは、きららアニメは海外人気が出ないから。
アニメに詳しいYouTuberやブロガーはみんな口を酸っぱくして言ってるよ。「とにかく、海外人気が重要」だと。
日本アニメがグローバル化して、日本よりも海外の方が稼げると言われている時代なのに、海外人気が出ないなんて商材として失格だろ。約束された失敗作。
だから、言ってやろうぜ。
映像のぼかし範囲が広く、演技でも本番してるように見せることができたし、
AV作品を海外で売ることも無かったので、本番NGでも作品が成立した。
その後、映像のぼかしテクニックが発達したおかげで、本番の演技ではバレてしまうようになり、
AV市場もグローバル化したお陰で、1つのAV作品が海外でも売られるようになり、
日本国内版ではぼかし有り、アメリカ版ではぼかし無しで販売されるようになった。
2000年代にぼかし無しのAVを見ようと思ったら、アメリカで売ってる日本人AV女優の作品を買うのが手っ取り早かった。
今ではインターネットで、無修正作品をいくらでも観られるので本当に良い時代になった。
去年は大変でした。今年も大変になっていますが、マスコミが客寄せに使う分かりやすい「ショック」とは言えない、構造転換といえる変化が起きています。
昨年は、施主が得られるはずだった、住宅ローン減税での還付分を木材を筆頭に値上（2.5倍程度）したコストで吹き飛ばされた方を複数見てきました。
相場を舐めていた建設会社と設計事務所が、適切な積算ができない、材料の調達が間に合わない。その失敗を費用増や工期延長という結果から、施主から時間と資金を奪っていく様を見てきました。
施主はローン上限一杯借りるのに、「住宅価格の中で木材価格は1割内だからそこが上がっても問題ない」みたいな報道が昨年あって、実際にそう話すメーカーがいたのであっけに取られたのを覚えています。
「２つの」とタイトルにあるように、注目を浴びている北洋材（ロシア）より先に、北米にて2021年晩秋に一つの法案が通りました。この法案は150年生以上の立木伐採を規制するものです。日本国内で建てられる住宅、特に注文住宅では、窓枠やドア枠に良質な無垢材を使用します。この部分に使用される無垢材は、米栂、スプルース、米松、米ヒバ、Wオーク等、北米原産材を使用しますが、昨今の居室空間の大型化、サッシの大型化から要求される木材に、150年生以上の天然木（オールドグロス材）を使ってきました。しかし2021年の規制により、現地大手製材会社Mが法案に合わせ生産を停止し、日本の輸入量が昨年対比50～80％減になりました。そして底が抜けた円安。
この法案、SDG'sによる持続可能な森林資源を保護していく理念で制定されました。が、ソロバン勘定をする先進国なので、良質天然木の売却益＜CO２排出権の売買益、になったと思います。この状況は、カナダ政府が政策転換しない限り持続していく状況です。
2021年の材料争奪戦は、無尽蔵の購買力がある北米が北米産材だけでなく、欧州材にも手を出し、各国のロックダウンにより輸出入港が制限され、検疫により迅速な荷役が出来ずコンテナ船の渋滞が混乱に拍車をかけました。翌年（2022）の材料調達計画は各社、それぞれの考え方で、西欧の既存仕入先との関係強化をした所、内地材の調達を強化した所、ロシアに多額の投資を行った所がありました。昨年の記事では、末尾で素敵なパートナーと茶化しましたが、契約主義と民主主義の西欧文化圏から外れた、力を信奉する権威主義の国との貿易がいかに難しいか、通商の途絶という最悪の形で現れました。主な貿易樹種は、赤松、カラ松、タモ、ナラ、カバ、既にカラ松を使用した合板（ラーチ合板）が国内需要に対して供給が足りず国内産丸太価格が上昇。仕上材であるタモは夏以降欠品や高騰による仕様変更を迫られると思います。今秋のプレカット市況は昨年と同じ状態になるかもしれません。
64年の木材自由化以降、石炭と同じように良質な海外産材が出材コストの安さと共に日本に普及していきました。より「適材適所」になった材料選択の自由さに、日本の杉と桧は平成不況の中で製造コストも押さえつけられ、信じられないかもしれませんが、直近まで構造用木材価格は60年代の相場より10％程度高い程度の金額で取引されていました。この環境が不自由な貿易環境の中で改善されるかもしれません。カラ松や杉の丸太価格が上がっており、より適切な利益が国内の森林組合や製材会社に回る形になりなりそうです。2021年は無くなった海外産材の需要を何とかカバーしようと増産を行っています。まだ「ショック」と形容される内容でしたので、設備投資に踏み切れる訳もなく、需要家から色々言われながら各設備が残業をしたと考えると、黙々と増産に励んでいた方々には頭が下がります。2010年代、各地域に50億前後の中規模製材工場が建設され、改善された生産設備が上手く稼働できたのがショックで済んだ一翼を担っていますが、自給率30～40％の現状で仮に30％の増産をしたとしても、50％台にしか届かないので、足りない海外材の代替には設備投資が必要な状況です。また、杉は加工性が高く構造材から仕上材に幅広く使える利点があり、昔から建築用材として使われた歴史がありました。杉の学名は「日本の隠された宝」という名前もついていますが、昔の長屋のような間取や平屋建てならともかく、洋化された生活空間による住宅においては、広い空間を保つ梁の強度が足りず、仕上材も柔軟な加工性が仇となり、非常に傷つきやすく正確に内部造作に加工するのが難しい、水に弱い、和風内装の不人気という側面もあります。世界中の木材から、使用用途に応じた強度や耐久性、質感の選択をしている適材適所かつ現代のノックダウン方式住宅製造では、杉単体で立ち向かうには難しく、集成材でのコスト革新が待たれるところです。
「産業構造ビジョン2010」という少し前の資料があり、「日本は 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が議論されていた。
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010_01.pdf
2022年から振り返ってみると、なんでこれだけ分析されているのにネット上での議論はぐるぐる回って繰り返されただけだったのか。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。
これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
