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はてなキーワード: 自律的とは
これはid:muchonovによる、id:rag_enさんのエントリ muchonovさんの提示した「判断力が未熟だから」論法では、年齢による“パターナリズム”を肯定するのは無理があるよという話と、あとリテラシー - Click Game. への返信です。
まず、rag_enさんがご引用くださっている、自分が増田で書いた文章「子供の権利は制限されているし、性行為に伴うリスクを判断できない」の位置づけなんですが、これはmuchonovが何か新しい提案をしたぞとか、今からそういう社会を作るぞ、という内容ではありません。このスレッドの親増田の「なぜ、子供が性を売ってはいけないのか」という疑問への応答として、今の社会がそういう風になっている理由として、法律的・社会的にこのような背景がありますよ、と説明するものです。言い換えると、これは〈べき論〉ではなく〈である論〉のつもりで書いたものです。このことは、ここから先の話とも繋がってますので、ひとまずスタート地点としてご認識ください。
rag_enさんは以下のように、「『社会的コンセンサスがあるから』という理由でのパターナリズムの肯定」や（判断力が未熟な当事者を保護する）「手段としてのパターナリズム」自体を強く批判されています。
未成年に対しては愚行権を含む自由権に一定の制約を課すべきだという社会的コンセンサスがあるからです。未成年に対しては人権を制約するレベルのパターナリズム（保護者的統制主義、当事者の能力やリソースの不足を社会が保護者として補い、庇護する）をとってもよいし、分野・状況によっては積極的にそうしなければいけない
いやもうこれ、『社会的コンセンサスがあるから』なんていう、ふにゃふにゃな理由での“パターナリズム”を肯定してしまっているの、控えめに言っても完全に思考が狂ってますよね。
そもそも『「判断力」によって峻別すべき』だと仰るならば、「ペーパーテストして免許制にでもすれば？」でほぼほぼ終了する話なわけです。『「判断力」によって峻別すべき』ならば、その「判断力」をテストする、というのはどう見ても最も正道な手段なのですから。“パターナリズム”などという手段を用いる必要は全くありません。
ここを読んでいて、最初「ん？」と混乱してしまったのですが、もしかしてrag_enさんには、「パターナリズム」という概念について重大な誤認がありませんか。rag_enさんが「“パターナリズム”などという手段を用いる必要は全くありません」という主張とともに、代案として展開されている「判断力によって（ある問題についての当事者能力や責任能力の有無を）峻別する」、そして、判断力がないとみなした対象の自由権を（当人の保護のために）何らかの形で制限する…という考え方は、まさに『パターナリズム』そのものではないですか？
現行の日本の法律が、年齢によってその人物の判断能力を推認し、それが十分でないとされた年齢に属する児童を保護するために彼らの自由権を一部制約するのも、別の方法で判断能力を吟味・裁定し（たとえば精神的な障害を持つ人や依存症に苦しむ人や認知症患者などを、家裁の判断によって成年被後見人とすることなど）、彼らを保護するために彼らの自由権を一部制約するのも、どちらも法学の分野でいう「弱いパターナリズム」だと思います。
憲法学の世界で「パターナリズム」といえば、まず未成年者の人権制約の場面が思い浮かぶ。すなわち、十分な判断能力のない未成年者については、親が子に干渉するようなやり方で、国が未成年者の人権を制約することが認められると考えるアプローチである（１）。たとえば佐藤幸治は、未成年者の人権制約について、未成年者が「成熟した判断を欠く行動の結果、長期的にみて未成年者自身の目的達成諸能力を重大かつ永続的に弱化せしめる見込みのある場合に限って正当化される」とし、これを限定されたパターナリスティックな制約としている（２）。このようなパターナリズムは、個人の判断能力の不十分さを補うために後見的措置を行うことから、弱いパターナリズムと呼ばれる（３）。
そして、未成年や年齢が低い児童の判断能力が不十分とみなされる理由は、法学の世界では、彼らの判断が、それ以上の年齢層による判断に比べ、①知識や情報を得た上での判断・②適切な理解に基づく判断・③強要なき自律的判断・④実質上も自発的な判断ではない可能性が高く、それによって、当事者自身が想定しない結果や不利益をもたらすリスクが懸念されているからです。[^1]
[^1]性的自己決定に関しては、古い調査ですが、10代の人工妊娠中絶についてのアンケート結果（https://www.jaog.or.jp/sep2012/JAPANESE/MEMBERS/TANPA/H15/030217.htm）を読む限り、確かにそのリスクは存在しているといえます。10代の妊娠中絶経験者の68.1%は妊娠して「困った」と回答しており、その多くが①②膣外射精や安全日など誤った避妊方法を選んだり（情報や理解力の不足した判断）、③相手が避妊をしなかったり（強要された判断）、④経済的事情などを踏まえれば出産・育児は不可能なのに妊娠する可能性のある行為をしてしまう（実質的には非自発的な判断）など、当人の判断能力の不足によって、望まない妊娠と人工妊娠中絶に到っています。
この前提において、当事者の自由権を法と社会が一部制約することが正当化されています。これはmuchonovが勝手に言ってることじゃなくて、法学におけるパターナリズムの議論の中で整理されている話です。
「ソフト（弱い）パターナリズム」が自由への介入を正当化できるのは、人の行為が以下の何れかに因って判断された場合です。
１． 実際に情報を知らされないで判断した場合（not factually informed）、
２． 適切に理解していないで判断した場合（not adequately understood）、
４． その他、実質的に自主的にではなく判断した場合（oterwise not substantially voluntary）。
http://www.fps.chuo-u.ac.jp/~cyberian/personal_responsibility.html
そして、未成年者や特定年齢に満たない児童に対する「弱いパターナリズム」に基づく人権制約は、日本を含め、大半の近代国家の法制度に含まれています。性交同意年齢という概念もそうですし、制限行為能力者という概念もそうですし、ある面では責任無能力者という概念もそれに関わっています。そのような、未成年者や児童の人権を明らかに制約する仕組みが各国の法制度に組み込まれているのは、当然、その国家が議会立法などの民主主義的手続きを経てその法律を定めた結果であり、『社会的コンセンサス』の賜物でしょう。
だから先ほどのrag_enさんの、「『社会的コンセンサスがあるから』なんていう、ふにゃふにゃな理由での“パターナリズム”を肯定してしまっているの、控えめに言っても完全に思考が狂ってますよね」とか、「muchonovさんの提示した「判断力が未熟だから」論法では、年齢による“パターナリズム”を肯定するのは無理がある」という指摘は、日本だけでなく、性交同意年齢や制限行為能力などの概念を法制度に組み込んでいる全ての国家や社会に対して「完全に思考が狂ってますよね」「論法に無理がある」と非難していることになりませんか。
現在の日本では、性交同意年齢（13歳）未満の男女と「性交等」をすることは法律で禁じられており、もしそうした場合、それが13歳未満の側の当事者の主体的判断によるものであっても、相手は強制性交等罪（非親告罪）で処罰されます。13歳未満の側の当事者には、必ずしも性交に関して正しく判断する能力が備わっておらず、その能力の不足による誤った判断の不利益から彼らを保護しなければならない、とみなされているからです。これも「完全に思考が狂っている」「無理がある」論法でしょうか。
私はrag_enさんがそういうチャレンジングな主張を展開されるのは別に構わないと思っていますし、繰り返しそう申し上げてもいますが、だったらその主張はmuchonovという個人に向けて言うべきことじゃなくて、そうした法制度を運用している国家やそれを是認している国民に対して言うべきことなんじゃないかな、と思います。だから自分は、再三「rag_enさんのお考えを、広く世間に問えばいいと思います」と申し上げているんですけども。
あと、これはこちらの邪推ですけど、おそらくここでrag_enさんが問うべきだったのは、「性的自己決定権をめぐるパターナリズム的な人権制約の適用対象を決める上で、年齢という指標を用いて一律に決める（現在の法制度に組み込まれている）方法と、ペーパーテストを行って免許を付与するという（rag_enさんが提唱する）方法の、どちらが制度設計として筋がよいか」ということだったのではないでしょうか。そうではなく「パターナリズムという手段ではなく、ペーパーテストと免許制という手段を使えばいい」と主張されている姿勢から、rag_enさんのパターナリズムについての認識は、一般的用法とズレがあるように感じました。もし「そうではない」ということなら、そうおっしゃってください。
※ここでもし自分がrag_enさんを先回りして擁護するとしたら、「rag_enさんの言うペーパーテスト＋免許制という提案は、パターナリズム的な観点（判断力が未熟な当事者を保護するため）に基づくものではなく、その行為による他者危害のリスクなどを鑑みて、本来は無許可では行ってはいけない諸行為に対し、当事者の能力・知識・技術を総合的に認証したうえで特別にアクセス権を付与するもの、つまり自動車免許や医師免許に相当するものであるから、パターナリズムにはあたらない」という立場は、かろうじて取りうると思います。未成年や児童が関わる性行為について、当事者の不利益よりも他者危害のリスクを先に考慮しなければいけない状況というのは自分には俄には思いつきませんが、まあそこはよしとしましょう。
しかし、そのような制度---国家が国民の性行為に関わる知識や判断能力をペーパーテストで弁別し、それが当局の定めた水準を満たしているかどうかによって、セックスの権利を与えたり奪ったりする制度---というのは、自分は国家による生-権力的介入・管理のアプローチとしていささか度が過ぎていると思います。というか、「規律化による〈従順な身体〉の構築」というフーコー的テーゼをそのまま戯画的に具現化したような感じすらします。
また、自動車免許の社会実装コストについてのrag_enさんの記述を踏まえると、rag_enさんは、その「セックス免許」の仕組みを社会実装するコストも、免許取得費用として「受験者」から徴収して賄えばいい、とお考えのように見えます。セックスへのアクセス権を求める市民自身から試験料を徴収して、セックス免許センターで受験者にテストを行って、合格者に免許を発行する。もしそういう制度運用をイメージされて仰っているのなら、この構想が現行の法制度にある「年齢によるパターナリズム的保護」の仕組みよりもメリットが多くデメリットが少ない現実的な提案だと感じる方は、あんまりいないんじゃないでしょうか。もちろん、rag_enさんのような考え方の人たちが社会運動などを通してそのアイディアを人々に受け入れさせて、社会的コンセンサスを変えていくことができれば、その状況も変化する可能性はあると思いますが。
笹沼は罪刑法定主義は人権を尊重するものとして意味があるので、男権主義的権力に援用される場合は否定すべきだと言っているように思える。
罪刑法定主義は刑を加えるには法律によって明白に規定されていなければならないとしている。
これは刑罰は人権への制約を伴うものなので権力の恣意的適用を許さず、法律によって予め定めておくべきであり、また逆にそれによって行為者はどういった行為が罰せられるか判断し自律的に行動できる。
そのためここから法律はどういった内容であるか判断できるように明白性を要求されている。
抽象的な人物像を具体化した場合に想定されるのはいったい誰であろうか？例えば裁判官、社会の権力層の人物はどうであろうか？
これまで考えられてきた罪刑法定主義上で要求されれう明白性を判断し得る者が上記のような者であった場合、この者たちに男権的権力要素は含まれていないだろうか？
私は違うと思うし、違うと言いたい。
だからもし「罪刑法定主義」で想定される判断主体が男権的権力要素を含んでいた場合、これはその限りで適合解釈されなければならないだろう。
勇気を持って、よく書いてくださいました。あなたの切り口はとても洞察に満ちているように思います。
あまり知られていないけれど、性的自己決定権を含む、性の権利宣言には次の権利が含まれます。
権利同士のバッティングがあるので解決は容易ではないでしょうが、まさしく、ないがしろにされていいものでもないです。
妥協点として、それ以外の結論に至るのは難しいように思います。お辛いでしょうが…
誰かも指摘してると思いますが、アメリカではセックスレスは夫婦が抱える大きな問題だと捉えられています。日本でも理解が進むことを望みます…
それにしても、赤の他人に軽々に、一足飛びに「離婚しろ」とかいう奴には、友だちでもない人に「子ども作らないの」と聞く輩と同レベルのどうしようもなさがありますね。酷いことだ…
すぐにソースが出てこないのですが、女性がセックスレスに悩んでるブログで、ブコメの論調はパートナーが酷い、って意見が大勢でした。不同意を押し切って一方的にフェラチオするのにさえ賛意が示されてたのに驚いた記憶があります。
社会的にうっすらと無いものor大ぴらに語ることを忌避されてきた女性 や老人の性的側面と、
その直観に同意します。俺も、それらは巨大なシステムの見えてきた部分とまだ見えてない、その対になる構造な気がします。「家庭」という仕組みを上手く回していくために、個人の性を、本人の意思を無視して決められたフォーマットに押し込む。不倫だとか、告白だとか、ひょっとすると年の差が離れた恋を忌避する傾向さえ、そのために社会にビルトインされているのかもしれません。とても巧妙に。指揮棒を持った誰かはいないのに、構成員同士が自律的に、たとえば同調圧力を使って各員をシステムに適合させる。あるいは物語を通してルールを確認させ合う。そんな邪悪なシステムの中に我々がいるとしたなら、脱出は容易ではないでしょう。ラディカルフェミニストたちの働きに加えて、さらに “反常識的な” 勇敢さが必要になってくると思います。
昨今ニュースでみる政治劇や役所、保健所、そして省庁での出来事などを聞いていると、コンプライアンスやCSRなどに敏感な大企業ではあり得ないと感じないか？
コロナ対策でのリスクの先延ばし、その場しのぎの回答、誰のためか分からない緊急事態宣言のタイミング、問題のある人をポストに置き続けること。
政治の世界には「ダメだった部分を良くしていこうとする」機能がシステム上備わっていないと感じる。特に、社会からの批判や、組合からの圧力のようなものが欠けていないか。
いや、選挙がそういうシステムなんだろうという声もあろうが、落ちることをあまり心配していない相手には機能しないし、常に改善し続けるシステムとしてはスパンが長すぎる。
野党が組合みたいなもんなんですという意見もあるかもしれないが（無いかもしれないが）、そうだったとしても与党が野党の言うことを聞くとは思えない。
訴える力が国民に備わっていないこの国で、政治が自律的に健全な方向に向かっていくためのヒントは、大企業のCSRや株主・組合からの監視の仕組みにあると思う。
趣旨労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（以下「テレワーク」という。）には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。２ テレワークの形態テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワークの形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。① 在宅勤務通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。② サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースを含む。）での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方である。③ モバイル勤務労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務の効率化を図ることが可能な働き方である。このほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。３ テレワークの導入に際しての留意点(１) テレワークの推進に当たってテレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行の方法や労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。テレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的、対象業務、対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク可能日（労働者の希望、当番制、頻度等）、申請等の手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。(２) テレワークの対象業務例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。(３) テレワークの対象者等テレワークの契機は様々であり、労働者がテレワークを希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワークを実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76 号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。 派遣労働者がテレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページに掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」を参照されたい。 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワークを実施できる者に偏りが生じてしまう場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワークを実施する者の優先順位やテレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。 また、在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。特に、新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点から、テレワークの実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。(４) 導入に当たっての望ましい取組テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。・ 既存業務の見直し・点検テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議を必須とする、資料を紙で上司に説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施の障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化、オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。・ 円滑なコミュニケーション円滑に業務を遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。・ グループ企業単位等での実施の検討職場の雰囲気等でテレワークを実施することが難しい場合もあるため、企業のトップや経営層がテレワークの必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係や取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワークの実施の呼びかけを行うことも望ましい。４ 労務管理上の留意点(１) テレワークにおける人事評価制度テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者の業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価の方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。加えて、人事評価の評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。また、テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜（以下「時間外等」という。）のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。なお、テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。（テレワークの実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては）テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。(２) テレワークに要する費用負担の取扱いテレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条第５号）。在宅勤務に伴い、労働者個人が契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合、通話料、インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態（勤務時間等）を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」（令和３年１月15日）を参照されたい。(３) テレワーク状況下における人材育成テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンラインで実施することも有効である。オンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員の営業の姿を大人数の後輩社員がオンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。このほか、テレワークを実施する際には、新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。また、テレワークを行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法第89条第７号）。(４) テレワークを効果的に実施するための人材育成テレワークの特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的に業務を遂行できることがテレワークの効果的な実施に適しており、企業は、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。併せて、労働者が自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワークを実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的に仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。５ テレワークのルールの策定と周知(１) 労働基準関係法令の適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法（昭和34年法律第137 号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等の労働基準関係法令が適用される。(２) 就業規則の整備テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者の許可基準を示した上で、「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働
https://anond.hatelabo.jp/20210212190921
https://anond.hatelabo.jp/20210212214154
これらの問いに対して、人類が歩んできた歴史の視点からの回答が無いので、記しておきます。
お前らって本という物体に対してだけ異常に過保護じゃない？それにしてもお前らの「本を大事にしろ！本を傷つけるな！」的な反応は過敏で異常だよ。宗教なの？
それは「図書館」っていうシステムが原因だと思う。なんで本だけ特別視されて、自治体が無料で貸出しなくてはいけないのか本当に謎。
これは人類が、本そして情報を手に入れる為に、血みどろの歴史を歩んできたから。
その歴史の教訓によって培われた共通認識を ”宗教” と呼ぶならば、そうかもしれないが。とりあえずは、なぜこうなったのかを紐解いてみましょう。
古来、文字や書物(パピルスや木簡など)は特権階級の軍人や貴族や宗教家のものでした。なぜ特権階級が独占していたかというと、文字を記す為のパピルスや木簡の製造コストが高かった事や、地図や軍事情報など機密に関する内容が記されていたなどが理由です。庶民の識字率も低く、市民が文字を使うとしても帳簿や資産管理としての利用が長年続きます。
しかし15世紀にグーテンベルクの活版印刷機の発明により状況が激変します。書物が大量複製できるようになり、庶民に知識が行き渡るのです。
これまでの世界において、知識や文化とは、口伝や継承によって高いコストをかけて伝承されていく特権階級のものだったのが、複製された本を手に入れることでも誰でも知にアクセスできる時代が到来しました。
当時の特権階級の宗教家達の心情を記した言葉が残されています。
教皇は知識と印刷術を廃止しなければならない。さもなくば、印刷術が最終的には教皇を廃位に追い込むことになろう。
From the Days of Great Dedications - John Fox's Book of Martyrs
印刷術による本の普及により、知が民衆化した。それにより特権階級だったカトリック教会の力が弱まる。
そしてゆくゆくは18世紀にヨーロッパ市民革命に繋がり、ついに貴族の統治する時代が終焉し、民主主義が産声を上がった。
それまで特権階級が保存していた、価値ある美術品や博物品は、市民の手により Museum として共有される事になりました。(英語の Museum が博物館と美術館の両方の意味を備えるのは、貴族から奪った貴重品をいっしょくたに展示した為、美術品や史物の区別をつけなかった事が定着したからとも言われている) 一方、図書館は革命時代より一足はやくに制度化が進んでいたため、 Library という名前で普及していく事になります。
概ね図書館および本という存在が、市民の地道な活動により普及し、普及した成果がさらなる民衆の活動を促した。という見方ができるといえます。
日本図書館協会の「図書館について - 図書館を支える理念」を引用します。これこそが、図書と書籍の歴史を端的にあらわしています。
図書館は、それを生み出す社会の特徴や条件を色濃く反映してきました。戦時下では国家の思想を広める役割を果たすこともありましたし、一方では社会的マイノリティーの権利を守るために働くこともありました。社会の変化の中で、図書館はさまざまな状況におかれてきましたが、いくつもの波にもまれながら、いかなる状況の下でも、すべての人たちに情報を提供するのが「図書館の自由」（Intellectual freedom of libraries）なのだという理念を獲得するに至ります。アメリカでは「図書館の権利宣言」（Library bill of rights、1948年採択）、日本では「図書館の自由に関する宣言」（1954年採択）です。これはあらゆる種類の図書館が守るべき自律的規範として、広く支持を得てきました。また、この原則を守るための専門職の行動規範として、「図書館員の倫理綱領」（Code of ethics for librarians）があります。
私のシンプルな記述だと物足りず不満に思う人もいると思います。興味がある人の為に、図書館の歴史と近代ヨーロッパの歩みについての書籍を紹介するので、それで理解を深めてください(と逃げさせて頂く)
書物の破壊の世界史――シュメールの粘土板からデジタル時代まで
まあ総括して言える事は、本が重要だと長い歴史の中で認められてきた為、今の扱いの重さに至ってるって事ですね。
同じ理屈で、他の疑問にも答えられる。
米とかもそういう節がある気がする（平均的な食品の大事にされ方を遥かに超越して大事にされてる）けど、どういう心情からそれが発生するわけ？
お米は長らく税として徴収されてきた歴史がある。つまりお金と同じ価値でした。
宗教なの？
同じ理屈で返すなら、あなたの財布に入っている一万円札。これはただの紙切れなはずですが、破いて捨てないのはどうしてですか。社会的・歴史的に一万円札の価値と通念が形成されてるから、大切に扱うわけでしょう。ただの紙切れなのに。
本も、米も、お金も、同じことです。
図書館基準で考えるなら、体育館の施設利用自体も無料にしてほしい。図書館は法律がそうだからというのは理解している。それなら体育館もそうすればいいのにってこと。オリンピック的な勢いでそうならないかなぁ。運動する人のことも考えてほしい。
図書館にも有料のものも多くありますが、まあ置いておくとして。この理屈は分からなくはありません。
しかし図書館と同じように、社会に必要とされる意味合いが重くなるなら、きっと体育館も無料になるでしょう。
実は歴史の上でも先例が多数あります。オリンピック繋がりでスパルタの例を紹介しましょう。
古代オリンピック発祥の地にも近い、ギリシアのスパルタ。7歳になった子供はスパルタ国家の寮で生活し、毎日運動がさせられます。費用はもちろんスパルタ国家が全部負担してくれます。無料です。立派な運動教育のすえ、子供は屈強な戦士としてスパルタ国を守る存在となりました。めでたしめでたし。
これはスパルタ教育という言葉で現代にも伝わっていますね。大げさな例を出しましたが、このように社会に必要とされ価値が認められれば、無料になる例には事欠かないと言えます。
日本も高齢化社会が進んでいますし、健康寿命を気にした予算投入も珍しくありません。スパルタ国ほどオーバーな例はないにしても、無料になるところは今後増えると思いますよ。社会に必要とされていますから。
インフレ防止は政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資で、新しい産業を作り続けての話だと思うが。
不景気を温存した上に、レントシーカーが足元を見て企業や金融機関を買い叩けるような環境ばかり整備するようじゃ、前向きな設備研究投資は起きない。
新自由主義は30年経っても経済をあげることはできなかった。無論それは1930年の自由主義で経済をあげられず、ケインズ主義を主要国が採用するのを待たないとならなかったが。
まず景気を良くする。一部は基礎研究、萌芽研究に金を出す。無論、コロナの今ではコロナが去ったあと保身に入らないように、企業、個人について融資返済期間延長や給付で救う。金利補填や政府保証などでの政府のサポートも行う。
無論今不良債権（＝返済期間延長などを受けた債権）問題を持ち出すなぞ論外。
その上でコロナが去り、景気が良くなってきたら、企業に対して使ったら減税、貯め込んだら増税にして、自律的に設備研究投資をするようにさせて政府の財政出動を減らしていくのが正しい。
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いわゆる「プログラマに向いてないタイプ」かつコーチャブルじゃないタイプだと思うんだけど、応援してるし自律的にスキルを伸ばせるようになって欲しいと思ってる。プログラミングスクールは、居住地的にキツイのと、雰囲気に呑まれて養分にされて終わりそうなので避けたい。
稀にネット上で見る成功体験（未経験からGAFA入りました的な）からかけ離れ過ぎてて、途方に暮れている。
どうしたらいいんだろ
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とても参考になりました。皆さんありがとう。
10人くらいの任意団体のトップを、6年間やらせてもらってきた。
元々、トップの立場になるとは思っていなかったのだけれど、なんとなく自分がやることになるかもしれないというのは、その二年前くらいから感じていた。そして結局、前任者から引き継ぎ、ここまで走り続けてきた。
最初は前任者のやり方と同じようにやっていたけど、2年目くらいから自分のやり方を少し混ぜていった。
この組織を「チーム」として機能している状態にしたかった。共通の目的を共有し、自律的に動くメンバー、協力しあえるチーム、実行力のあるチームを作りたかった。
この6年間チームマネジメントの理論は学んだ。メンバーが活躍できるチームを作るための手法、事例も学んだ。チームビルディングにつながるはずのワークショップも何度かか開催した。自分なりに取り組んでいるつもりだった。
しかしながら、今の組織は自分が理想としている「チーム」にはほど遠い。どうして自分の理想とする、共通の目的を達成するためにメンバーが自律的に協力しあえるチームになれないのか。自分は、こんなにも理想的なチームを作りたいと願っているのに。
この6年間、メンバーの入れ替えもあったけれど目指すチームを作りあげられなかったのは、自分に組織のトップとしての器がなかったと言わざるを得ない。自分自身の足りないところは、自分の思いをメンバーに伝えきれていないことだと思っている。自分自身が思っている以上に、メンバーに自分の思いを伝えきれていないのだと思う。
理想的なチームを作るためには、リーダーも含めて、チームメンバー全員の自律的な取り組みが欠かせないと思っている。だからこそ、強制力を伴う具体的な指示を敢えて避けてきた。しかしそれでは、自分の思いが他のメンバーに伝わっていなかったのだ。
そして今、組織の存在が危ぶまれるくらい人員不足に陥っている。多くのメンバーは仕事が忙しくて、この組織の活動に割く時間が取りにくくなっていて、4人がこれ以上は続けられないから今月で辞めると言っている。新しいメンバーがひとり決まっているけれど、その他に加わってくれるメンバーが決まっていない。
ここまで来ると、この組織でやれる活動なんで、たかが知れたものにしかならない。こうなると、どうせ任意団体なんだから解散してしまうのもありかもしれないと思ったことは何度もある。それでもそうしないのは、なくしてはいけない、本来はかなり重要な役割を担う組織なんだ、と考えているからだ。先達たちが作り上げてきた歴史があるのだ。
結局、自分がトップにいるのが一番の弊害なのかもしれない。老害になってしまっているのかもしれない。それなのに、トップになってくれる人がいないのだ。
まずはもう1年、新しい体制でイチから組織づくりに取り組むつもりだ。どんなにかっこ悪くたって、自分の思いをがむしゃらにメンバーに伝えたい。そして本当の意味で、この組織を「チーム」として機能させたい。
だから今度の会議では、みんなにこう言うつもりだ。「みなさんと一緒に良いチームを作りたいと思っています。みなさんの力を貸してください。」
1
ウェブやSNSの各所にできるだけフェイクニュースを散りばめましょう。そこに断片的な真実を散りばめ、人びとに大きな物語を作ることを促しましょう。その際、ひとつひとつの断片に歴史的背景を備える宗教的・政治的シンボルを付与することで、より効率を高めることができます。
少しずつ真実を混在させることがとても重要です。 少なくともそのように思わせることが重要です。これは実際、人びとの探究心や創作欲求を刺激するもっとも優れた方法です。こうして物語が量産されるようになります。
2
やがて物語を作ろうとする者、物語を読み解こうとする者、結論だけを求める者、そして、何も知らない知ろうとしない者に人びとが弁別されていきます。弁別が繰り返されることで自然と人びとのうちに階層が生じるでしょう。
こうして発生した階層構造のもと、自律的なゴイム社会が生まれます。彼らはより高い階層を目指しますが、互いにいがみ合うことに注力するため、結局ゴイムであり続けるしかなく、当然真実にも到達しません。 つまり、真実はけっきょく真実たり得ず、イリュージョンでありつづけます。
3
この断章も物語の断片たるべく書かれました。ゴイムには、常に物語を作らせる必要があります。物語の再生産がゴイム社会を健全に保ちます。その意味でこれをある種の祭礼と捉えることも可能です。
真実を知るのが誰なのかは私たち自身にも分かっていません。しかしそのことで、私たちの財産がゴイムから遠ざけられ、冗長化され、より堅固なものとなることは明らかです。
4
以上はごく簡単なトリックですが、とても強力です。この断章のもうひとつの狙いは、すでにある程度の社会的成功を得た者に、社会階層の維持の方法、財産冗長化の手法を教唆し、これと似た断章を生みだすことを促すことにあります。
これをもって、現代版黙示録を生みだす作業ということもできるでしょう。断片的物語の集合こそが黙示録といえるからです。そうでなくてはイリュージョンとしての真実を示すことは不可能です。現代において黙示録は、集合知という位相に安置されるべきものです。
ほんとにこの80〜90年代通学電車痴漢被害があまりにも過酷で当たり前だったことを考えるとだな、日常的に出勤前や帰宅前に見知らぬ子どもに性加害したり、それを見て見ぬ振りしたりして、平気で職場や家庭で「普通の人」をやってた男性が相当数いた/いるってことに思い当たって戦慄しますね。
https://twitter.com/account_kkojima/status/1274852733527494659
これが否もあるとはいえ、賛もある賛否両論になるって日本やばくない？
つまり、性加害者だけじゃなく、それに気づいて見て見ぬ振りをした"男"はもう「普通の人」ではないって主張してる。
男性は他の男性が犯す罪への責任を負う必要は無いなんてのは前提以前の話。じゃあ見て見ぬ振りした他の女性は？
日常的に出勤前や帰宅前に見知らぬ子どもに加害したり、それを見て見ぬ振りしたりして、平気で職場や家庭で「普通の人」をやってた黒人が相当数いた/いるってことに思い当たって戦慄しますね。
もしいまこんな発言したら社会的に死を迎えるレベルの発言だよ。
男にしても黒人にしても生まれ持った属性により何らかの責任を負う必要は一切ない。
だが中の人々も、いまいちわかってない人が一部いそうで恐ろしいので書いておく。
GoogleでAI研究する人も、SESとして古いシステムのメンテしている人も、
最新のハイエンド3Dゲームで新しいエンジンを評価する人も、孫請で決まったテストをやらされてる人も、
webの標準を策定する人も、cssでflexboxをようやく理解した人も、
料理で例えよう。
水準で言うなら、
幅で言うなら、
用途で言うなら、
それを一緒くたにしないこと。
あとこの業界の特色として、早い。
（これは端的に、人のが遅いからだろう）
そして日本の業界構造として、SIerと仲間たち、という、その速さを欠く人々がマジョリティだ。
この人達は速さを欠くのだ。（だから水を空けられていて、世界の名だたるtech企業に日本の会社はない。任天堂さんは神だが。）
その人らが多い状況で、つまり日本で語られるIT系あるあるは、差っ引いて考える必要がある。
もちろん、対抗勢力的な「webを覚えた若者」もたいした見通しで語ってる訳ではない。
（web畑ネイティブの人の欠点は、社会における比重の小ささを、いまいち肌でわかっていない点だ。知る必要性はないが、こういう話題を扱うには、自然には知りえない部分が広いと自覚すべきだ。）
というか、この30年、特にiphone以降の10年、ITにというのは拡大が急速だ。
（自分も偉そうに言ってるが、）どの個人が見る景色も、全体像からは遠くなってしまう。
だからはてな風に言うなら、「IT」も「プログラマ」も主語が大きく、観測範囲に依存しがちだ。
インターネッツの基本、のような話になってしまうが、リテラシーをこそ問われている。
職に関して。
拡大するのだから人は求められ続ける。
他業界の閉塞感が蔓延し、同時にITが拡大している現実がある。それらがマッチした当然の現象。エンジニア転職は拡大されるだろう。
なりたい人が見ているなら、いいチャンスだと思う。上記の通り、こうした場でのアドバイスはブレがある。そこそこに。
職の有無だけで言えば、あるだろう。
適正があれば職につくのは簡単だ。よほど不適正じゃなければなんとかなる。
（不適正な人はいる。多分概念的な思考力だろう。一対多・多対多、抽象化とか代数への適正だと思っている）
ただ、中の人的にマウント的に願望を言うなら、求められるのは優秀なエンジニアだ。
速さを欠く個人は先端についていけない。
業界があるから生きられるにせよ、ついていけていないことに気づく機会すらない。
食べ物が、出来を問わず毎日一定量求められているのと違い、エンジニア仕事は人のレバレッジが大きい。
それは社会全体の格差の拡大と相似形だ。要するに、IT・ICT環境がもたらす必然的な帰結だ。
そこはただのスパルタで辿り着ける領域ではない。自律的なら辿り着けるほど低くない（勿論、自律的でないなら話にならない）。
そういうグラデーションの中で、もちろん能動的であるほうが、より重宝される状態を保てるだろう。
一方で、低い側を言うなら、少なくとも当面のあいだ、職はあるだろう。どんなのでもだ。
受動的では職がないなら、これまで見てきた酷いエンジニア（？）たちが幽霊だったことになる。
はてなという場所は、おそらく幅広いグラデーションで人がいる。（真のトップ層はいないだろう）
