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はてなキーワード: 稼働率とは
居住地は伏せますが感染者数が3桁に達するレベルで感染が拡大している県です。大学病院ではありませんが、県内屈指の症例数を誇る3次救急指定の総合病院です。私の勤める病棟は一般内科、呼吸器内科が主ですが一類感染症にも対応できる陰圧室を有する感染症病棟でもあります。現在は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）専用病棟として運用されており、入院しているのは陽性が確定した患者と、感染が疑われる患者です。病床数は40床程度ですがそのほとんどが埋まっています。はじめは陽性の患者は陰圧のかかる個室で管理していたのですが、すぐに個室は埋まり、現在は大部屋で管理しています。一般病床ですので陰圧はかかりません。病院の構造上病棟そのものを閉鎖空間にすることもできず、病棟の入り口にポールを立て出入りを制限しているのみです。すぐ隣の病棟には癌で化学療法を受けている免疫の低下した患者が大勢入院しています。院内感染が起こると危険な状況です。
PPE(個人防護用具)の不足についてはメディアで報道されているとおり危機的な在庫状況です。陽性患者が療養されている空間（レッドゾーン）に入る際には、私たちはマスク、ガウン、手袋、キャップ、フェイスシールドを装着します。このうちマスクは一般的なサージカルマスクではなく、今や皆さんご存知のN95という空気感染にも対応できる特殊なマスクを使用します。通常であればこれは患者毎に使い捨てるものですが、1日に１個まで使用が制限されています。新型コロナウイルスが発生する以前は、N95を使用する機会はほとんど無く、たまに入院してくる結核患者の対応で使用する程度で院内に在庫は豊富にあったのですが、あっという間に品薄になってしまいました。ガウンとフェイスシールドに至っては在庫が底をついてしまったので、自家製のものを使用しています。ゴミ袋で作ったガウンとクリアファイルを切り抜いたフェイスシールドで、看護助手さんが毎日せっせと作ってくれています。PPEも満足に揃わない状況で患者の対応をするのは不安でありますが、あるもので何とかしなければならないと割り切って仕事をしています。院内感染が全国的に多発しており問題となっていますが、私の病院でもいつ職員から感染者が出てもおかしくない状況と言えます。余談ですが看護助手さんの存在なくして、私たち看護師は満足に働くことはできません。もちろん陽性患者に直接接することはありませんが、彼らも立派な医療従事者です。危険手当も感染した場合の補償もないにもかかわらず、文句一つ言わず働いてくれています。ちなみに私たち看護師はありがたいことに1日あたり300円の危険手当がついています。
入院している患者の大多数は軽症患者です。味覚・嗅覚障害のみで発熱もなく元気な方もいますし、呼吸器症状のある方でも酸素投与までは必要としない方が大半です。入院治療を必要としない軽症患者をホテルなどの宿泊施設に移送するといプロジェクトが本県でも始まってはいますが、手続き上の細々としたことで難航しており、あまり上手くいっていない印象です。
当然ですが重症化する方もそれなりにいて、数名の方は病棟で人工呼吸器につながれています。今のところ人工呼吸器が足りないという話は聞きませんが、今後の状況次第では不足する可能性は十分にありそうです。人呼吸器につないでも呼吸状態が改善されない場合は、亡くなった志村けんさんも使用していたと言われるECMO（体外式膜型人工肺）を回したりします。ECMOは一般病棟では到底管理できないのでその時点でICU（集中治療室）に移します。ICUで勤務する同僚に聞いたところでは、残念ながらECMOまで稼働させて持ち直した症例は少ないとのことです。脳出血などの重篤な合併症を引き起こして亡くなるケースも少なくない印象です。
また、新型コロナウイルス感染症では腎機能障害を併発する方が多く、腎機能低下が著しい場合はCHDF（持続緩徐式血液濾過透析）といって特殊なポンプを用いて24時間血液浄化する場合がありますが、この回路が血液凝固でよく詰まります。そのため24時間MEさん（臨床工学技士）が常駐しており、回路が詰まるたびに対応してもらっています。人工呼吸器、ECMO、CHDFなどの医療機器の稼働率が高くなっている状況において、MEさんの疲労は半端なくピークに達しつつあるのが表情から察することができます。人員が少ない分看護師以上に過酷な労働環境でしょう。
看護師は誰でもそうだと思いますが、看護学生時代から幾度となく、看護はベッドサイドからと教えられます。私も患者の側にいてこそ看護師であると日々思いながら仕事をしてきましたが、今はいかにベッドサイドに行かずに済ますか考えなければなりません。軽症な方の食事は部屋の前に配膳しておき自分で取りに来てもらいます。検温もナースステーションから電話で声掛けし、自分で測ってもらいます。隔離されている患者の不安やストレスは相当なものだと思います。特に高齢の患者の場合は隔離による悪影響は計り知れません。ベッド上で過ごす時間が1日のほとんどを占めるようになると、あっという間に歩けなくなり認知機能も落ちてしまいます。せん妄と言って見当識障害を引き起こしたり、不穏になる方も出てきます。できることなら側で話を聞いてあげたいし、世間話でもして気を紛らわしてあげたいのですが、患者との接触は最小限にするようにICT（感染対策チーム）に強く言われています。看護師の一人でも感染するとかなりの数のスタッフが出勤停止となり、医療崩壊を招きかねませんので当然ではありますが、今まで自分が看護と考えていたことと間逆な対応余儀なくされていることへのジレンマは常に感じています。
私も何例か立ち会いましたが、この感染症の患者の最期はとても悲惨です。家族に看取られることもなく、防護服をつけた医療従事者に囲まれながら一人で死んでいかなければなりません。通常ですと医師により死亡確認がされたあと、看護師によりエンゼルケアといって清拭をしたり軽く化粧をしたりするのですが、本線感染症の場合エンゼルケアも感染のリスクを高めるため避けるべしという病院の方針により、亡くなったそのままの状態で納体袋に収めることになっています。納体袋は2重になっており内側はビニールシートのような材質で中が透けてみえるようになっています。遺族は患者が亡くなったあと窓越しではありますが、ビニールで密閉された患者に対面することが許されています。変わり果てた患者の姿に絶句し、無念さに涙する家族の顔が焼き付いて離れません。つかの間の再会のあと、分厚いブルーシートのような素材の外袋で密閉し火葬場に直行し荼毘に付されます。とても非情で残酷ではありますが遺体からの感染も懸念されることから、仕方のないことだと自分を納得させています。
スタッフの中には自身が感染するという不安や恐怖のため、メンタル的にやられている方もいます。小さなお子さんがいる方は特に神経質になっているようです。そのような方は他の病棟に異動させるなど配慮をしてほしいものですが、スタッフの数が不足している状況でなかなか声を上げにくい環境ではあります。医療者差別については個人的には経験がありませんが（両親には実家に帰ってくるなと言われてはいますが）、差別的な言動や対応を受けたスタッフも実際にいるようです。そのようなことがあると仕事に対するモチベーションが下がりますが、ほとんどの医療スタッフは普段どおり淡々と仕事をしています。仕事柄ストレスに対する耐性が高い人が多いこともありますが、このような感染症の流行に備えて日頃から訓練を積んでいますし、覚悟もできています。医療現場が忙しいのはコロナ以前からですし、このような状況だからこそ冗談を言い合いながら笑って仕事をして、むしろ病棟の結束力は以前より増しているように思います。これに関しては人間関係に恵まれた職場で働けていることに感謝しています。
新型コロナウイルスの流行がいつ終息するか、それは誰にもわかりません。メディアではコメンテイターや医学博士といった肩書の方が様々な持論を述べていますが、第一線で患者の治療にあたる医師たちはわからないという事実に対してとても誠実です。すくなくとも年単位は覚悟しなければならないだろうというのが現場の共通認識です。国民の大多数が感染し集団免疫を獲得するかワクチンが開発されるまでこのウイルスが影を潜めることはおそらくないのでしょう。ワクチンについては、すでに感染している患者に治験薬を投与するのとは違い、健康な人に接種するのですから段階的なフェーズを踏んで安全性と有効性を確認しなければなりません。開発にはそれなりの時間がかかることが予想されます。自粛生活がいつまで続くのか、先行きの見えない不安やストレスを抱えながら生活するのは気が滅入りますが、いつか終息すると信じて耐えるしかないのでしょう。
それはあまりにも突然のことだった。
2月末にはほぼ全部屋キャンセルとなり、稼働率は一気に一桁にまで落ち込んだ。
ただでさえ今年は雪が少なく、「パウダーの聖地」の名が泣くような状況だった。
パウダー日和と言える日は全部で1週間もなかったかもしれない。
ただホテル自体はほぼ満室で、ピークシーズンを忙しく過ごしていた。
正社員を含めた通年雇用者も有給の使用が励行され、出勤が減らされた。
3月半ばには外国人観光客は完全に消え、メインストリートのひらふ坂はゴーストタウンになった。
判断の早い会社は、3月後半の時点で正社員のリストラも敢行した。
自分がいる会社も4月に入りいよいよリストラの声が出始め、希望退職制度が始まった。
現在、ほとんどの飲食店がクローズ。またホテルもかなりの数がGWを待たずにクローズとなった。
ニセコのバブルは未知のウイルスによって弾けたのかもしれない。
これが一時的なものなのか、根本的なものなのかはまだ分からない。
ただ一つ間違いなく言えるのは、
ニセコの現在の隆盛が外国人富裕層（よくいうインバウンド）に大きく依存しているものであり
バブルが弾ける前（つまり今年の1月まで）のニセコはそれはすごい勢いだった。
開発ラッシュはまだまだ続いていて、ホテルが雨後の筍のように建っていた。
一部では供給過多の声も聞かれたが、それでも勝算があると見込んだ大手外資が開発を続け
スキー場には外国人しかいないし、ひらふ坂周辺の看板には日本語よりも英語の方が先に書かれている。
ローカルエリアとなる倶知安町の中心街もスキー場周辺で働く外国人に溢れ
田舎のはずなのに日本人と外国人がミックスされた不思議な世界が形成されていると感じた。
スキー場周辺で大金を使う外国人富裕層をビジネス的に分析していく過程で
比較的早く疑問を感じるようになった。
「このバブルはいつまで続くのか、どうやって弾けるのか、弾けた後の準備はできているのか」
その時点ではバブルはまだまだ続いていた。
初期投資こそお金がかかるものの、簡単に、びっくりするくらい利益が出る。
その状況に甘え、ハードこそ立派だがソフトが素人レベルのホテルが林立した。
1泊100万円もするペントハウス（最上階のスイートルーム）があるのに、
対応するフロントスタッフはスノボしに遊びに来ているホテル初経験の季節雇用者なんていうのは普通だ。
簡単に利益が出てしまうので経営者も厳しい目をスタッフに向けないし、スキルアップという考えも薄い。
将来的にこれは火種になるのではと思った。
こんな噂が蔓延すればニセコを避ける外国人富裕層も増えるだろう。
「雪」だ。
今年は雪が少なく、また質も非常に悪かった。
雪を楽しみに来ていた外国人季節雇用者の落胆は半端なかったと思う。
ところがこれは今年に限った話ではないらしい。
昔からニセコにいる人に聞くと10年前と比較して質が落ちてきていると。
自分はあと数年で、雪の劣化によりニセコバブルが崩壊すると予想した。
もしかしたらこれがトリガーとなって、根本的なバブル崩壊になるかもしれない。
一時的だとしても、結局は雪の劣化によってニセコのバブルは近いうちに崩壊すると思うが。
バブルが弾けた後の事を誰も考えていない。
誰もは言い過ぎかもしれないが、少なくとも、自分は近しい人とこの件で議論をした事はない。
繰り返しにはなるがバブルに甘えてしまっている、楽をしすぎていて
自分は考察を経た上でバブル崩壊に備えてこういう事をしておくべきだという答えを持っているが
周りを見る限りそのような動きをしている会社やホテルはあまり見られない。
このままバブルが崩壊したら、ニセコはかつて崩壊した日本の有名温泉街のようになるだろう。
立派でオシャレな建築物が朽ちていく様は見たくない。
今ニセコでビジネスをしている人は、このコロナをきっかけに目を覚まし
根本的な部分からビジネスを再検討してほしい。バブル崩壊に備えてほしい。
それがニセコの永続的な発展に繋がると思っている。
データに基づいてる訳ではなく、仮説と推測ベースなのであしからず。
・批判されてばかりの安倍首相はじめ政権の方々。批判するのはいいんだけど、間接的に我々が選んでるはず。誰もそこに突っ込みを入れないのは何ででしょう。
・前例の無い事態に、後から振り返ったら100点満点じゃないかもしれないけど、及第点にはなるんじゃないかと。ただ、今後の参考にするためにも、それぞれの断面でのクライテリアや判断軸を明確にして、振り返ることは大事。加えて言うなら、これから先に起こり得る事に対しても、上記を明らかにしながら政権運営をしてほしい。
・アベノミクスと呼ばれる好景気。本当は良い景気というより強い景気をつくるべきだったのではないか。多少経済活動が止まっても何とか凌げるような、そんなイメージ。
安倍政権が経済を心配して対応が後手に回っているのは、経済が低迷する事を恐れているというより、好景気が仮面で成り立っていた事がバレることを恐れているような。
・自粛や要請に対して補償を要求する事に対して。自営業に限らず会社員であっても給料が保証されてない時代だと認識してないのだろうか。上級国民でさえも理不尽に振り回される可能性があり、理不尽と無縁なのは最上級国民だけではないかと考える。そう考えると個人という観点で補償を求めるのは違和感を感じる。もちろん、どのような場合でも生活保護レベルは保証されるべきだとは思うが。そもそも、自粛要請出なくても外出は自粛するだろうし、感染が広がれば自然と経済が縮小する。自然に起きるか指示されるかの違いだけ？
・アベノマスク。発表が下手で真意が伝わらなかったのと、タイミングが悪かった。 布マスク自体は口鼻に直接触らなくなる点と、気軽に使える点、なんだかんだで無いよりはマシだろの観点で効果はあると考えてる。
マスク不足自体はとても深刻で重大な問題だが、工場ラインの稼働率を上げるくらいなら何とかなるかもしれないが、ライン新設や新規参入ともなると原材料調達から完成品輸送までのサプライチェーン全体の問題となる。文句言ってる奴はこの辺の問題を認識してるのか？落ち着いた後に投資分をどう回収するかも問題となる。そういった社会構造を考えなければならない。人命が最優先とはいえ、社員を路頭に迷わせてまで対応する必要があるのか。お客様は神様ですとか人命最優先とか、そう簡単な問題ではないのでは？
・若者の感染率が高い件。 行動的な一面もあるとは思う。しかし、在宅勤務出来ない働き方をしているなど、社会的構造による結果の一面もあるのでは？
若者の感染率が高いから若者はけしからんみたいな安直な結論になるのが悩ましい。
単なる暇つぶしの徒然でした。
https://anond.hatelabo.jp/20200401224108
一年後
https://anond.hatelabo.jp/20210511061102
一律支給は無用だ。特にリモートで仕事も出来れば会社から給料は出る会社員への給付は無用でしかない。
甚大な被害を被っている飲食業（ただし、キャバ含む性風俗は除外でいい）や、興行を自粛した興行団体
に対しては、無利子の融資ではなく、被害額に応じて補償が必要であると思う。
全世帯への一律支給はロックダウンしてないし強制力あるロックダウンもできないし当座は無用だ。
一律給付をやるなら都市封鎖をかけ困窮した範囲で良い。そこ以外では経済は回せていて貯蓄に回されるだけ。
コロナの治療に関しては補助が出るはずだが、検査も含めて全額負担した方がいい。
濃厚接触者に対する検査も含めて、医師によって疑いが認められた時点で補助対象にすべき。
アメリカなどでは、17歳の少年が保険に入ってなかったばかりに受け入れられずに死んだという痛ましい例もあった。
感染拡大防止の観点からも、医師によって疑いが認められた時点で全額補助対象にするよう対応を求めたい。
現在も、人工呼吸器の10万台規模の増産や病床の全国で数万床規模の拡充について十分な検討と用意が進んでいるのは理解しているけど
国民への周知が足りない。軽症、中等の患者については、五輪選手村の利用を検討して欲しい。
海外でやってる屋外テントの設置よりは、必要な設備を持ち込むだけで安全が確保できる。
海外ではゴミ袋を防護服代わりにしてみたり、消耗品が医療現場で不足することで
医療従事者が感染して医療崩壊に向かう事例が見られる。マスクやアルコール、防護服などは
増産分も国が優先的に確保した上で医療現場に配布すべきだ。民間は後でいい。
布マスク配布が市場に出回るマスク買い占めに効果があるようなら継続すべき
日本の医療リソース（病床、人工呼吸器）は諸外国に比べて数倍で十分な数量だけど、常時ですら病床稼働率が低下しすぎるほど医師の不足も見られている。
海外では卒業前の学生が動員されたりしているが、軽症者への対応などは学生でもできるものであれば、動員について検討すべき。
高齢者には人工呼吸機を使わない例すら出てきている、そうならない様に多すぎる一般病床を減らすなどして余裕を人員的にももたせたい
世界的に行われているであろうワクチン開発への支援を行って、優先的にワクチンを入手できる体制を作るべきだ。
国内の研究開発は民主党の事業仕分けで支援が打ち切られて壊滅的に縮小しているため期待できない。
将来のため、強制力を持った非常事態宣言と外出禁止を出せるように憲法改正と法案改正を進めるべき。もうまったなしだ。
ロックダウンなしの非常事態宣言なんかで、一時的に下火になったところで、その効果は長くは続かない。
一度入ってきたウイルスは、ほとんどの若いキャリアが軽症である特性から言っても、鎮火するためには長期に渡る強制力が必要。
「残忍な４月」大企業・中小企業を問わず、景気見通し最悪＝韓国
企業がこの１０年間で最も暗い４月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。
３０日、韓国経済研究院（韓経研）が発表した売上上位企業６００社の４月の景況判断指数（ＢＳＩ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｒｖｅｙ Ｉｎｄｅｘ）展望値は５９．３で、世界的金融危機当時の２００９年１月（５２）以来、１１年３カ月間で最も低かった。ＢＳＩが基準値となる１００より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。１００より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が４月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。
特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のＢＳＩは５カ月かけて４６．３ポイント下落したが、今回はわずか２カ月で３２．７ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器（４４．２）、出版・記録物制作（４６．２）などが特に暗い見通しを出した。
中小企業中央会が中小企業３１５０社を対象に調査した業況・景気展望指数（ＳＢＨＩ、Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｈｅａｌｔｈ Ｉｎｄｅｘ）も同様の結果を示した。４月の展望指数は６０．６で、２０１４年２月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。ＳＢＨＩもＢＳＩと同じく、１００以上なら景気が好転、１００未満の場合の悪化を意味する。
製造業の見通しは７１．６で、金融危機の２００９年３月（７０．５）以来最も低かった。実際、中小製造業の平均稼働率は６９．６％で世界的な金融危機があった２００９年８月（６９．１％）以来の低水準まで下落している。２０１４年２月から調査を開始した非製造業も５５と歴代最低値を記録した。業種別ではサービス業や繊維業、印刷・記録媒体複製業、建設業などの前月比下げ幅が特に大きかった。
中小企業は３月現在の主要な隘路要因として内需不振（７５％）、人件費の上昇（４３．６％）、企業間の過当競争（３５．８％）、資金調達困難（２０．１％）などを挙げた。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「今回の経済危機は感染症という非経済的な原因で発生したもので、いつ終わるか時期が不確実で国内の危機と世界の危機が重なった複合危機という点から今後の体感景気がどれほど下がるか予想が難しい」と述べた。続けて「企業は業績の悪化に続いて資金市場の萎縮による信用収縮を経験し、生存の岐路に立っている」とし「最悪のシナリオに備えて十分な流動性供給と被害業種への積極的な支援対策が急がれる」と述べた。
リモートワークは大変ですよね
御社も社員がリモートワークとか外出自粛とかで、なかなか生産性が上がらないことで困っているんじゃないかと思います
でも、発想を逆転させれば良いわけです。
昨今の事情は感染拡大を阻止する不特定多数の人間を集まらせないためで、それをクリアすれば御社のビジネスも逆にチャンスになるわけです
そこでリモートライフ、生活基盤からリモートで生活すれば良いんです
社員同士が集まったら感染が大変なので、パーテーションの用意し各スペースに社員には入ってもらいます
寝袋を支給して、各社員は各々のスペースで寝泊まりしてもらいます。
トイレくらいは仕方ないですけど。
そうすれば、各社が自粛で生産性が落ちる中、御社は逆に稼働率が今までの3倍にあがります
ピンチはチャンス。
皆さんどうでしょうか？
わかる。
10人に一人、それも高齢者や高リスク者含む、って言われると低い気がするよな。俺は関係ないじゃん、的な。
具体性がないもん。ピンとこない。
仮定は
とすると、人間の8％が死ぬと言う状況になる。具体的な状態に当てはめて、8%が死ぬとは、その流行期間約2ヶ月の間に
1割ってのは十分に社会を壊滅させる数字だよ。医療崩壊した場合の全体の死亡率は実験や測定が不可能だから何とも言えないけど、崩壊していない場合の死亡率、1％でも実は十分にやばい。
日本は意思決定が遅いと言われるが、多くの場合判断材料がない。
第二次世界大戦のときからアメリカで行われていた、オペレーションズ・リサーチという応用数学の分野があり、
多変量解析やゲーム理論など一部の理論は個別で知られているが、重要なのはモデリングとシミュレーションで最適解を求め、意思決定をしやすくすることにある。
今回の場合だと、市中からマスクやアルコールがなくなり感染リスクが高まる時期と、工場稼働率を上げて需要をカバーできる時期と、人々の移動や集合を制限する時期といった、
直感と同じ結果ならば特にモデリングとシミュレーションは不要だが、直感と反する場合には頼らざるを得ない。
当然、市民の意見と不一致が発生し、政治による説得が重要になる。
これは、気づいている人も多いけど、検査の不足が一部にある一方で、過剰に検査を要求している人も多数いて、両方を分けて議論をして、両方とも改善しなければいけないという話。
検査不足については、高山義浩先生（岩田健太郎教授のプロレス？相手）も「これまでの積極的疫学調査（感染者の接触者を追跡する調査）の結果をみると、このウイルスの感染力は必ずしも強くはありません。少なくとも、インフルエンザほどは強くない。」「私たちは封じ込められる可能性を捨てるべきではありません。」と語っている（https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2716494688404021/）。封じ込めるためには、感染者を確定診断し、その濃厚接触者を追跡・隔離することが何より重要であるにも関わらず、死亡後に感染確認という例があったり、検査忌避に関する報道が多数あり、後述する検査キャパ改善が遅々としている点は問題であり、何としても改善すべき話である。
現状において、風邪症状のみで濃厚接触者でもない人が検査を求めるのが害悪でしかないという言説は、確かにその通りであり、啓蒙が必要であると考えるが、良い記事があるのでリンクを紹介して省略する。（新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 感染管理の専門家に聞きました/https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto)
検査キャパについては、これが不足しているがゆえに検査不足があり、改善すべきと考える。積極的な検査数抑制は不正告発が容易な日本社会においては、ほぼないと考えるが、検査キャパ不足が改善がなされないのは行政の不作為であり、追及すべき段階と考える。（当初は、「武漢市への渡航歴」とか「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触」など検査対象に制約があって、それも問題であり別増田で指摘したりもしたけど、そこは改善した https://anond.hatelabo.jp/20200210110528）
では、なぜ検査キャパが後述の大臣発言もあるのに増えないのか。この件は、１）受け手側の機器・検査要員の限界、２）輸送手段の限界 ３）院側での梱包発送 という問題があり、全てクリアにならないと検査が実施できないという３点があり、さらにはその限界を超えないように見通して、優先順位をつけ、検体受入れ可否も含めた調整も必要であること。
また、大きな要因として検体を量産していたダイヤモンドプリンセス号も含めて、検査需要があるエリアが偏っていて、稼働率が極端に低い都道府県と、極端に高い都道府県があることは容易に想像でき、日本全国での検査機器のキャパを母数として稼働率を見ても、そうそう上がらない状況にあった可能性は高い。
特定病原体を含むかもしれない検体の輸送は、梱包受け渡しにせよ、輸送業者の体制にしても厳格な決まりがあり、末尾にリンクを貼るが、そう簡単に民間委託キャパを増やせず、結果として保健所職員などの自治体職員の人的リソースの枯渇もあると考えられるし、長距離輸送も困難を伴うことになる。この点は特例的な臨時許可業者を検討したり、自衛隊の災害出動をかけるべきと考える。
また、東京都や愛知県内などの一部の保健所・衛生環境研究所では、人的リソース不足があるのは明白で、DMATでも自衛隊でも県庁職員でもいいし、その他大学の教育者・研究者・技官でも良いので、応援人員の動員を検討すべきである。
加藤厚労大臣は、国会答弁で18～23日の検査件数の内訳を明かし、その内容は18日996件 19日672件 20日656件 21日1594件 22日1166件 23日675件とのことである。この検査数はダイヤモンドプリンセス号、武漢帰国者チャーター便の搭乗者を含む可能性は高いが、両者ともにピークは超えている日程と考えられる。
一方で、「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」と題して、ほぼ日次で厚労省がWeb上で報告している文書によると、「２月25日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計1,061件の検査を実施。そのうち147例が陽性。」とある。同文書時点の国内感染者数は160名（含む無症状者・除くDP号とチャーター便帰国者）であり、陽性者数と国内感染者数に大きな乖離はないので、市中の検査においては、1,061件がほぼ国内検査全数であるように読める。
一番さかのぼれる「１月27日12時現在 計14件」から約1カ月を経過して、1,061件しか検査してないという説明は、加藤大臣の答弁とも大きく乖離してており、どちらの数字が正しいかにより、検査不足の度合は大きく異なる。マスコミならびに野党各位は、「1日約3800件の検査が可能と説明していた」のになぜ「1日平均約900件」というピンボケな指摘をやめて、厚労省Webと大臣答弁の数字の差異こそ追及して欲しい。
なお、厚労省Webの数字は一部韓国紙にも参照されていて、間違いがあるのならば国際的な誤解を解くためにも訂正が必要であり、一方で大臣答弁に虚偽や欺瞞があったとすると、実態として1カ月でわずか1000人ちょっとしか検査していないということであり、国家総力をあげて改善すべきであると考える。
加藤大臣答弁の数字について、１つ仮説を述べておく。厚労省が出している検体採取に関するガイドライン（リンク末尾記載）によると、1人の患者から2検体「下気道由来検体（喀痰もしく䛿気管吸引液）」「鼻咽頭ぬぐい液」を検査することになっているが、それを２件とカウントし、同一患者からの経時的な検体も個別にカウントアップして検査数としている可能性を指摘しておきたい。
他に検査数・陽性者数の差異として、DP号下船厚労省職員や検疫官を中心に、一部「疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査」のいずれにも該当しないものの、検査を実施し、一部陽性となっているものがあることは予想される。
「自宅待機しろって言うけど、家族への感染は許容しろってことか？」という発言も多い。これは一理ある。この観点からは課題は２つあり、隔離場所の確保と、隔離に際して誰をどこへ隔離するかの優先順位付けの問題とに分かれる。この隔離優先順位付けのために、PCR検査をもっとすべきという意見は一面では正しいが、以下の観点から現状では軽症者は避けるべきという話になる。
・日本国内の流行がそこまでではなく感染確率そのものが低いこと
・PCR検査をするために病院へ出かけることが感染リスクを高めること
家族への感染リスクは、現状ではそもそもの感染確率が低いところから許容すべきではあるが、より流行が拡大した場合などは、もう一方の課題、「軽症の疑い者」の隔離場所の確保という観点も含めて対応すべきであろう。その場合はインバウンド激減となっているホテルの一棟借り上げとかも想定されるが、その施設のスタッフの防疫も考えると、むしろ「軽症の疑い者」の家族を、普通に宿泊客としてホテル等へ避難させ、当人を自宅隔離する方が簡便だと考えられる。
地場の観光産業を救う意味にもなるし、補助金を積んで「軽症の疑い者」の同居者に感染リスクを回避したい高齢者、基礎疾患がある高リスク者、もしくは受験生などがいる場合、リスク回避する家族が、ホテル・公立宿泊施設・公営住宅の空き部屋などを比較的安価に利用できるようにすれば良いと思う。自宅に要介護者がいるケースなどは、例外対応的な、病院未満の隔離先もあればなお良い。
そこまでの事態にならないといいんだけどね。以上。
日本の宿泊施設はビジネスホテルが順調に供給され、着実にインバウンドが増えている
これまでイケイケドンドンだったインバウンドは順調で、日本政府が掲げていた「2020年に外国人観光客4000万人」という目標も達成できそうな見込みだ。
訪日外国人旅行者数が史上初めて1000万人を超えたのは平成25年12月20日（金）。それから７年、 今年1月11日、閣議を終えた石井啓一国土交通相が明かした2019年の訪日外国人観光客数は3119万人（推計値）、約３倍に増えている。
JTBが昨年12月に公表した2020年の訪日外国人観光客数の試算は、政府の目標を大きく下回る3430万人である。ただ、昨年のラグビーワールドカップの成功の記憶も新しい。今年はオリパラで世界中から観客がやってきて、相乗効果で4000万人達成も十分達成可能だ。
フランス（8940万人）やタイ（3800万人）に匹敵する観光大国になるのも夢ではない。
いやいや、日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減するのでは、という人も多いだろう。中国経済の失速で、中国人観光客もかつてのほどの勢いがなくなるのでは、と考える人もいるかもしれない。
いろいろな見方があるだろうが、個人的には引き続きインバウンドは増えるのではないかと思っている。
観光庁観光産業課の「観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について」（平成31年1月28日）の「訪日外国人旅行者による宿泊割合（宿泊施設タイプ別）」を見ると、日本にやって来る外国人観光客の36.6％がビジネスホテルに宿泊している。シティホテル（34.5％）、リゾートホテル（13.2％）、旅館（10.6％）を抑えてトップだ。
この利用率は大都市圏になるともっとハネ上がる。東京都は46.1％、愛知県は51.1％、福岡県にいたっては59.6％となっている。
つまり、多くの外国人観光客にとって「日本で宿泊する」ということは、「ビジネスホテルに泊まる」ということとほぼ同じ意味になっているのだ。
なぜこうなるのか。日本のビジネスホテルは安いのに設備もキレイで交通の便もいいから、ということもあるが、何よりも圧倒的な勢い次から次へと供給されていることが大きい。
「みずほ総合研究所」のレポート「2020年東京五輪開催年のホテル需給の試算」（2019年11月29日）の中に、観光庁の「宿泊旅行統計調査」をもとに作成された「2018年タイプ別客室数（前年差）」という表がわかりやすい。
ビジネスホテルが4万室にも届こうかという勢いでドカンと増えているのに対して、シティホテルは1万室弱でリゾートホテルも微増。旅館にいたっては減少しているのだ。
日本のインバウンドの勢いが落ちることがなく続いているのは、増え続ける宿泊需要に対して、いち早く客室数を増やして対応しているビジネスホテルのおかげだ、と個人的には思っている。
大量の外国人観光客の宿泊先をビジネスホテルが吸収してくれているおかげで、リゾートホテルや、日本の伝統的な宿泊施設である旅館や温泉宿がぎゅうぎゅう詰めにならず、ゆっくりと休める施設になっている側面はあるのではないか。「臨機応変に増えているビジネスホテル」のおかげで、日本の宿泊施設の多様性が維持されているのだ。
それを示すのが昨年12月25日の観光統計の「宿泊施設タイプ別客室稼働率推移表」だ。外国人観光客がはじめて1000万人を超えた2013年（平成25年）のビジネスホテルの客室稼働率は69.5％。一方、リゾートホテルは52.3％、旅館は33.4％となっている。
ここから現在にいたるまで右肩上がりで外国人観光客が増えていくので、理屈としてはすべての宿泊施設で稼働率は上がっていくはずだが、明暗がくっきりと分かれていく。
ビジネスホテルは70％代まで上がって昨年11月には80.2％（第1次速報値）となっているが、リゾートホテルは50％代をウロウロして昨年11月の客室稼働率は56.4％。旅館も30％代が多くて昨年11月には40.6％（ともに第1次速報値）にようやく届くありさまだ。
つまり、爆発的に増えている、右肩上がりだ、と景気のいい話ばかりが伝えられる外国人観光客にきちんと対応できているのはビジネスホテルで、「観光ホテル」の利用者は、それほどドカンと増えていないのだ。
海外に日本の魅力をPRするプロモーション動画などをご覧になっていただければわかるが、外国人観光客が日本の伝統的な旅館や、温泉宿に宿泊して、日本人と触れ合うみたいなシーンがお約束となっている。
しかし、現実はこれまで述べたように、ビジネスホテルに泊まるのが一般的となっている。
ここにインバウンドがまだまだ伸びる余地がある。客室稼働率が低い旅館、リゾートホテルがこのような観光客のニーズにあったサービスが提供できれば、日本に憧れを抱いて訪日するような「親日外国人観光客」をより満足させることになるからだ。
実際にそれをうかがわせるようなデータもある。前出「観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について」の中の「訪日外国人旅行者が希望する宿泊施設及び実際の宿泊施設」によれば、外国人観光客の70％が「日本旅館」での宿泊を希望しているが、実際に宿泊できるのは55％にとどまっている。
この理想と現実のギャップは、ビジネスホテルが増えていけばさらに広がっていくだろう。それはつまり、旅館、リゾートホテルには大きな潜在的な市場があり、対応することで外国人観光客も増えていくということなのだ。
https://diamond.jp/articles/-/225366
あんたな、けったいな妄想と阿呆らしい悪あがきを続けるのも大概にせえ。
いい大人なら。
言い過ぎかも知らんが、阿呆はくたばらなきゃ直らんのや。
2018年、1日平均で
沿線の人口や路線稼働率を考慮するのは民間企業として当然やろ。
この数字を見て、どっちが優先されるべき路線かなんてことは、幼稚園年少さんでも理解できるんや。
幼稚園年少児でもわかることが、あんたには解らんのか。大人なのに恥ずかしいなーwww
仙台市： 8位 7位
富山市： 21位 27位
ちなみに、昨年30位にすら入っていなかった高松市や大津市、前橋市、千葉市が新潟市と逆転しランクインwww
それに、新潟市が高崎市よりも上位ということはまず考えにくい。
つーことはな、単純に考えて新潟市は35～40位あたりか。
金沢市……9位
軽井沢町…18位
松本市……42位
長野市……51位
輪島市……82位
黒部市……82位
安曇野市…85位
白馬村……97位
新潟市……138位
138位とかwww。まあ至極当然の結果やな。
所詮、新潟市の実力はその程度なんや。あんたが思っているよりもずーっと低い。
昭和のバブル期気分が抜け切れていない新潟市。時代遅れですねぇーwww
ようやく理解できた?
追記: see https://jp.reuters.com/article/wrapup-saudi-attach-idJPKBN1W22KF
この問題について、二つの方面から考える必要があると思います。すなわち、兵器の性能と報道の実態についてです。
まず兵器の性能ですが、イエメンフーシ派/イラン革命防衛隊が爆撃に使用する主力ドローン爆撃機は 200kg の爆弾を装備し 1000km 前後を飛行する能力があるとみなされています。作戦において航空機が直線的に飛行することはほぼ考えられないため、せいぜい半径 300km 程度しか攻撃できないものと思われます。
今回攻撃をうけたダンマームはフーシ派支配地域の先端(サウジアラビアのナジュラーン)から 1200km 近く離れています。攻撃がイランによるものだとした場合、以下のような可能性があります
という都市はブーシェフルしか存在しません。ここはイランの核開発の拠点の都市として知られているので、米軍の衛星などにより厳重に監視されているものと思われます。そうした都市から直接爆撃機を運用することはちょっと考えづらいと思います。
またイランのドローンが 3000km を飛翔可能であると想定すると、イラン領土内から直接エルサレムの爆撃が可能になります。もし、イランがそうした兵器をすでに運用していた場合、イスラエルがここまで「冷静に」事態を取り扱っていることはかなり不自然です。
ということは、仮にイラン、イエメンフーシ派が攻撃を行なったと考える場合フーシ派はサウジアラビア領内を陸路長距離侵攻してサウジ領内に仮設の飛行場を作り作戦を遂行する能力を持っていることになります。ドローン一機とそれに関連する機器を最大限切り詰めても大型トラック 2 台分にはなると思います。今回の攻撃ではドローン 10 機を使ったというのがイラン側の宣伝なのでそれだけでトラック 20 台です。それに加えて仮設の飛行場を設定するための機材や人員の輸送、警備兵力などを入れるとおそらくトラック 50 台近い車列になるものと思われます。
このような大部隊がサウジアラビア領内に密かに侵攻し、ドローン爆撃を行っているというのは一見極めて異常な事態です。しかしサウジアラビアの人口密度は極めて希薄であることを考えると不可能ではないと思います。またリヤド近郊のパイプライン攻撃、今回とは違う油田攻撃など「そういう手段が確立されている」としか思えない攻撃についてもこれまで報道されてきています。
次に報道についてです。まずよく言われる「なぜこの時期に」という問題ですが、正直なところこの時期も何もあったものではないです。これまでにあったことですが、リヤドが弾道ミサイルで攻撃されたことが報道されましたし、石油パイプラインが攻撃される事例もありましたし、先月末にはサウジ国内の別の油田が攻撃されています。石油関係以外に目をむけると、軍事設備、行政設備、要人の暗殺、空港爆撃などイエメンによるサウジ航空攻撃は多岐に及んでいます。またナジュラーン、ジーザーンをはじめとした複数の都市が陸路から侵攻を受けています。こうした話はアラビア語メディアには頻出していますが、欧米、日本、中国といった先進国はこれまでほとんど無視を決め込んできました。
どちらかといえば「よくある攻撃だったはずなのに今回だけが大きく報じられている」ということが問題だと思います。
先月の攻撃ではサウジアラビア石油大臣は「サウジアラビア全体の石油生産には影響を与えない」という言い方をしていました。すなわち、該当の施設は生産を停止するが、他の施設の増産で対処可能という意味です。しかし今回は攻撃一回で「サウジの石油生産能力が一時的に 50% ダウンする」ということがストレートに発表されました。ここまで大打撃をうけるということは、つまり、攻撃されずに残っていた油田の稼働率を限界まで上げることで対処していたところにさらに攻撃を受けた結果ついに対処の限度を超えたということです。
今回の攻撃は「よくある攻撃」でしたが「最後の一撃だった」とも言えるものです。また今回の攻撃は先進国民の生活に直接影響があるもので、そうしたこともあって「よくあること」なのに報道が多くなってしまったのだと思います。
ではサウジアラビアの意向はどうかというと、ムハンマド皇太子独裁体制のほころびを隠すことが全てだったと思います。これまでサウジアラビア国内はイラン/イエメンの攻撃により大被害を受けていたと考えられます(ドローン10機による攻撃程度で石油生産が半分も破壊されてしまったことがなによりの証拠)が、こうした事実をサウジアラビアはなるべく隠蔽しようとしてきました。8月終盤ごろからいよいよ被害が隠し切れなくなってきた、あるいはムハンマド皇太子更迭の準備が整いつつあるということなのでしょう。
●初めに
この記事の本筋ははあくまで「消防操法大会要らなくね？」という考えの根拠を俺の経験を交えて書くことであって、消防団自体の否定や田舎叩きが目的じゃないことを明言しておく。
まず初めに消防操法大会ってなんぞやってとこから。Wikipediaによると
「消防操法は常備の消防職員や消防団の訓練の一つであり、基本的な操作の習得を目指すための手順であり、小型可搬ポンプ操法と、ポンプ車操法がある。設置された防火水槽から、給水し、火災現場を意識した火点(かてん)と呼ばれる的にめがけて放水し、撤収するまでの一連の手順を演じる。防火水槽・火点の位置、台詞、動きがあらかじめ決められている。全国規模で大会（郡市大会・都道府県大会・全国大会）が行われ、ポンプ・ホースなどの操作を速く正確に行うとともに、動きの綺麗さを競う。採点は各個動作の正確さ及び火点の的が倒れるまでのタイムなどが減点法で採点され、減点が少ないチームほど上位となる。
〜〜
一連の行為（選手の格好）を大会基準として決められた要領通りに行ったうえで、ホースを伸ばし【火】と書かれた的に放水をあてる競技が主になっている。」（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%93%8D%E6%B3%95）
要約すると
・持ち運び可能なポンプを使った競技と、いわゆる消防車を使った競技の2種類がある。
・内容は消火とか実践的なことじゃなくて動きの綺麗さとタイムを競うだけ。
こんな感じ。
●問題点
毎年6月中後半〜7月中頃あたりで大会があるので、操法大会に力を入れるほとんどの分団じゃ5月頃から練習を開始する。練習頻度は分団によってマチマチだけど、大体週3日〜5日。大会前一週間は6日とかが多いんじゃないかな。
たかが「1ヶ月ちょっと」と思うかもしれないが、大人になってからの「1ヶ月ちょっと」の拘束はマジで自分の関係者への影響が半端ない。
嫁や子供へのストレスはマッハで、毎年この期間になると夫が全然家に帰ってこず、帰ってきてもヘトヘトで何もしてくれないことに嫌気が差して離婚を迫られるという「消防離婚」なんて言葉も存在するくらい。俺の場合は嫁に無視されるし子供に消防士だと思われてる。
あと、毎夜仕事終わり〜21時頃（終わったあと反省会あったりして24時とかまでやったりも）で練習して昼間は仕事っつうヒーローみたいな生活スタイルを強要されるので当然仕事の能率と人事考課は激下がり。俺の場合は個人事業主なので普段40万くらいある月収がこの期間はミニマム15万とかになって、死ぬ。
ほんで当然、こんだけ稼働率高いと自分への負担が半端ないので練習を苦にして自殺する奴がいたり、練習しすぎて熱中症で死んだりする奴が出てきてこれも問題になってる。そこまでいかなくても連日の訓練による疲労で怪我人が量産されるし、怪我による選手交代で次の怪我人候補も量産されていくっていうクソの連鎖が起きてクソ。
この操法大会においては「番員」っていう役割分担がある。「番員」は自分に割り振られた動き以外をすると減点されるので、当然自分の動き一点集中で練習することになるんだけど、これが色々問題点孕んでてヤバい。
例えばホースの先っぽを持って火点（火元）に消しに行く奴らは、消防車とかポンプの動かし方を知らないのでいざ火事になってもアワアワ走り回ることしか出来なかったり、その逆もまた然り。
あと操法では器具が汚れてたり、ホースに水滴がついてたりすると（野外で使うホースだぜ？）減点または失格にされちゃったりするので、大体の消防団では「火事場用」と「操法用」の器具を所有している。訓練中は当然「操法用」を使うのでこの期間に火事が起きると、さっき行ったとおりヘトヘトの団員たちをかき集めて、器具を積み替えてなんやかんやと出動までのタイムロスが半端ない。結局消防署の方が到着早いのが常っていう本末転倒が頻発する。
・操法大会牛耳ってる日本消防協会が行政の悪い金の温床になってるのでボトムアップでの変革が難しい
こちらのキャンペーンサイト（https://www.change.org/p/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%93%8D%E6%B3%95%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%AD%A2）によると、
「日本消防協会の主な仕事は操法大会と協会運営、団員の表彰等です。年間38億程度の収入があります。ほとんどが団員への共済金(税金)によるものとなりますが、大会の予算はたった6000万です。公益社団法人のため事業税は0円です。役員報酬は3000万、その他多数の手当てがあり、なんと年間の旅費は1億近くなります。」だそう。
上記については多少のアレはあるとしても、（https://www.nissho.or.jp/contents/static/jouhou/gyoumu-yosan.html）で収支の一端見るとたしかに「え、何その費用」みたいなのが結構あるので「天下り」って言葉聞くと目がギラついちゃう系の人には重箱の隅をつつきまくれるのでオススメ。
他にもお金でもらえるはずの報酬がビールになってたりとか団員・環境の数だけ問題点はあるんだけどきりがないからここらにしとく。
●終わりに
「最後まで書けばなんか操法の良いとこ見えるかも」なんて思いながらここまで書いてたけどマジでそんなことなかった。
