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はてなキーワード: 稼働率とは
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。
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統計の数値は厚生労働省オープンデータより https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
9月18日から、10月1日以降の宿泊について東京都もGo To キャンペーン(以下GTと表記)適用が解禁となった。
同時に地域共通クーポンの配布も始まった。東京都内のホテルに勤めるいちホテルマンから見た現状。
東京都解禁を知ったのは9月18日の数日前で、10月1日からのオペレーション変更に備えて準備しようにも何も情報がなかった。
楽天やじゃらんをはじめとする国内系OTAはポイント利用と同様の形で予約取込がされ、35%分の割引については特別なオペレーション変更は必要がないことも、実際にGT適用の予約が落ちてきて初めて知った。
一般的に、サイトコントローラーというシステムが各サイトから予約情報をクロールして自動でホテルシステムへ出力するが、このあたりの仕様が全くわからないまま数日を無駄にした。おそらくサイトコントローラーのベンダーもいっぱいいっぱいで、ホテルへ周知する余裕はなかったのだと思う。
予約入込前にでこの仕様が分かっていれば、ホテルとしては「この予約はGT適用だから地域共通クーポンの枚数を予約の備考情報に入れていこう」というオペレーションが行えた。
時すでに遅し、すでに取り込まれた予約にこの作業を施すことは膨大な手間がかかる。システム上、ポイント割引と同じ扱いなので条件検索で絞り込むことができない。予約ソースを開いて「GT利用」という文字列を目視するしかない。
じゃあ楽天とかじゃらんのホテル側管理画面にログインして、GT予約を絞り込んで検索すればいいじゃんって思うけど、なんとそれができない。
楽天を例に挙げると、楽天は平時から500円クーポンなんかを発行していて、予約情報の検索に「サービスクーポン利用」という条件はある。
GT利用はサービスクーポン扱いで、その予約がGTであるかを確認するには個別の予約ページを開く必要がある。
予約総額に応じて地域共通クーポンを渡すが、この枚数は目視で予約金額を確認するしか方法がない。
これ絶対ミスって渡し漏れたり渡し過ぎたりする。その際の対応方法はGT事務局からは何もアナウンスされていない。
地域共通クーポンは宿泊地と隣接した都道府県まで使用できることになっているが、事務局から送られてきた「東京都・埼玉県・神奈川県～」と刻まれたゴム印を、地域共通クーポンの四角い空欄に押印するだけ。
これ店舗で使ったときに利用対象地見落としてよそのクーポン使っちゃったらどうすんだろうね。
使用期限もチェックイン日からチェックアウト日となっているが、これはチェックイン時にホテル側が手書きする。
ホテル側はクーポンの通し番号と宿泊日程を紐づけて事務局に報告するわけでもないので、いくらでも偽造できる。アナログだねえ。
チェックイン後に日程短縮をして支給されるべきクーポン枚数が減った場合、宿泊者はホテルへその分のクーポンを返還しなければいけないことになっている。
「使った後だったらどうすんの？」って事務局に聞いたら、「現金で回収しろ」と言われた。んなアホな。
ちなみに客単価や稼働率は(予約分も含めて)特に上がってないです。
新幹線の乗車率が引き続き低調とのことなので、JR各社には新幹線の空席をテレワーク用に格安で販売して欲しい。
到着地の駅構内からは出られず、在来線への乗り換えもできず、1時間以内に復路の車両に乗らなければいけない、という条件で。例えば、東京〜新大阪の往復乗車券と指定席特急券でのぞみなら1万円、こだまで6000円とかどうだろうか。
のぞみの場合は往復5時間、こだまの場合は往復8時間強制的に缶詰になり（書いていて思ったが、だったらのぞみとこだまの料金は逆でも良いな）、集中して作業ができる。作業に疲れたら車窓からの風景を楽しむもよし、車内販売でコーヒーを頼むも良し、到着地では駅ナカグルメを楽しんだり、お土産を買うこともできる。
最近は各席にコンセント付き車両も増えてきたし、wifiが飛んでる車両もある。まぁwifi無しの方が集中できるとして人気になるかもしれないが。
もちろん感染対策で、隣は誰も座らないようにし、2人以上は予約できないようにすれば良い。またこのプランで予約した場合、飲酒禁止を条件にしてしまうのもアリかもしれない。
新幹線もホテルや映画館と同じ稼働率産業だ。追加の投資も必要無いし、空気を運ぶぐらいならこんなプランを提供して欲しい。使う側だってどうせ旅程を決める必要は無いんだから、通常席の売れ行きを元に1週間前〜前日に売ってもらえれば十分だ。
1990年くらいから日本の先端ファブへの投資が減ってきたときに、積極的に設備投資したのがTSMC。
工場ってのは休ませると損するので常に高稼働率を維持する必要がある。
それまで自社設計＋自社工場の組み合わせで、自社工場が最先端だと、細かい調整が設計でできて性能が出せた。
2020年の今だとプロセスが進んでもシリコン面積が小さくならないけど、当時はまだプロセスが1世代進むとシリコン面積が小さくなった。
調整による性能の差別化よりも、プロセスが1世代進む方がメリットが大きく、より性能が出せて、しかも低価格化、1枚のウェーハから取れる数も増える。
あと設計ツールEDAベンダーと共同してIPを作ったり、ツールの精度を上げてきた。
今から思うと、日本で複数の工場を各社で持ってたのが無駄で、合同で最先端の工場を建てておくべきだった。
国内の他社に技術が流出するのを懸念してのことだったが、アメリカのように人の転職とスキルが同業他社と行き来するのは諦めて国外流出するのだけ防げばよかった。
この政策は、「選ばれし」観光地のみを生き残すためのもの。恐らく、無残なくらい人気観光地が潤い、不人気な地域は死んでいくことになる。経済はエコシステムなので、選ばれし観光地は、地域全体が息を吹き返す可能性がある。
50%というインパクトのある補助率だからこそ、大きく動くとも思う。
また、感染予防と経済優先は天秤で意見が分かれるとは思うが、優良な経営をしてきた会社が夏を乗り切れないほど状況は深刻だ。実際、私の友人の旅館も瀕死だ。かなりいい宿なのに。倒産したら、彼らは心折れると思う。
増田氏の夏休み需要があれば、補助がなくても動くだろう、というのは経営をしたことがない人間の勘違いである。
稼ぎどきに稼働率を高めることで、年間の利益の大半を稼ぐのが、こういうサービス産業のビジネス。固定費率が最も落ちるのが大型連休である。
つまり、秋から、20%補助でボチボチ人が増える、では救えない会社が多い、という判断だと思う。効果が全然違うと思うよ。
とはいえ、実際のところ、GOTOで感染は多少は拡大するだろうから、その時政府は、メディアから総バッシングを受ける。というか、既に受けているし、それは、政府もアホじゃないから分かっているはず。
そのくらい強い覚悟のこもった政策である、とも捉えられる。批判や、多少の命を引き換えにでも、経済を殺さない覚悟のある政策だ。
まぁ、難しいところで、増田くんのいうように、それでも、長期的に観光産業は死ぬのかもしれない。でも、この政策なら、消費者に選ばれし観光地や会社は生き残れる。
ワクチン開発後のV字回復の青絵図を書くためのギリギリの政策なんだと思う。一度、観光地のエコシステムが完全に崩壊すると、再起するには、10年単位の時間がかかるし、今後の日本の状況を考えれば、もしかしたら、もう再起できない地域も多いかもしれない。
最後、ちきりん曰く、批判をかわすために、微妙な調整をしてきたのも、「もう観光産業を守るにはこれしか武器がありません！」「えーい、強行突破せよ！」状態で、まさに敗戦直前の日本のようだけど、まぁ、本当にそういう状態なんじゃないかな、、と思う。
・ネットでホテルや交通の予約ができるようになりマージンを抜く仕事が儲からなくなってきている。
・JTBは冬のボーナスカットがすでに表明、3月の時点で非正規のスタッフは大幅カット。
・日本旅行は夏冬の賞与がでなかった・でないと決定したらしい。Jもここの社員も某給付金の事務所へ出向して働かされる人多数。
・１月までホテルの稼働率が１００％を超えるところもあったのにに、今は東京大阪で10％ぐらい。
・関西圏ではそれでも4000人/月ぐらいのインバウンドはある。
・リネンの会社やベッドメイキングのスタッフが全然たりず、ホテルを開業するもシーツの手配ができなかったのが12月まで。
・そこで設備投資や人を増員したリネン会社が傾いている（外国人労働者も多く、解雇の憂き目にあっている）。
・大手広告代理店など五輪関係の特需を当て込んでいたがすっかり冷え込んでいる。
・大手制作会社も現実に人が集まるイベント、SPがなくなり、Webに特化してマーケできるところだけが生き残りを図っている。
・観光通訳、商業通訳、イベント・会議通訳は事実上の廃業状態。
・オンライン通訳が出てきたので、ここらのスキルがある人間だけが生き残れるかもしれない。
・小屋は全滅。音照などスタッフは個人事業主のフリーランスがおおく食えない状態。
・舞台以外の利用用途を模索するも、他にあてもないといった状況。
・ホテルも宴会で持っていたのに、宴会のキャンセルが相次ぎ、どうにもならない状況。
・この辺はよく把握できておらず。
バーーーーッカじゃねえの。そんなんで生き延びられるならどこもやってるっつの。
仮にコロナで借り上げて月間稼働率を70%、月間2100室稼働したとする。
都心の好立地、100室ぐらいの宿泊特化型ホテルでだいたいオーナーに払う賃料が月1500万～2000万ぐらい。
人件費や水光熱費を安く見積もって700万ぐらいとしたら、毎月必ずかかる費用が合計2200万。
月間稼働2100室でそれだけ賄うためにはADR(客室単価)1万円超えだからな。
国(都)が税金でホテル借り上げましたー、っつって1泊単価1万円超えだったらカッペで庶民の皆さんは納得しないだろうな。
アパホテルが借り上げを受け入れられるのは、自社の物件で賃料がかかってないからなんだよ。
都内は特に、夜の街、会食がよくないという空気で、自分もずっと外食はテイクアウトのみを使っていたのだけど、テイクアウトをやっていない(やれない)居酒屋系は経営大変だろうなあという気持ちもあり、1人飲みなら、まあ、自分の中のリスクのボーダーとしては許容範囲だろうと思い、数ヶ月ぶりに某所に飲みに来たのだけど……
……というわけで、全然楽しくない。
私は、十年くらい前までとあるビルメンテナンス会社の清掃部門で働いていて、そのある全国展開するビジネスホテルチェーンがそのビルメンテナンス会社のある地域で運営する３店舗くらいのビジネスホテルと業務委託契約を元請けを通じて請け負っていて、その担当をしていた。
主に客室清掃と日常清掃、定期清掃の３つになる。
当然のことながら、ホテルの清掃と言えば客室清掃がメインで、請負金額が余りに安すぎて、客室清掃係のハウスキーパーさんには実質的に最低賃金を下回る賃金しか払えず、部屋数の歩合制という悪しき偽装請負形式でやらざるを得なかった。
やらざるを得ない、とは、当然会社の都合でしかないわけで、犯罪行為であるが、実際のところ、それでも赤字だった。
赤字にしていても、元請けから他の仕事で補填するという考え方で会社の方は請け負っていた。
元請けにしても利益は微々たるもので全く儲かっていない。十店舗くらい請け負ってやっと一人分の給料が出るという程度らしかった。
それくらいそのビジネスホテルのオーナー会社はドケチなのである。
どうしてそんなドケチな仕事を引き受けるのか？ それについては少しカラクリがあるのだが、その話はややこしいのでしない。
だから担当者の私は、そんな安い給料で働いてくれるパート（パートとは言えないが）を確保するのにめちゃくちゃ大変だった。
そのホテルで働くのが好きな人や、働く仲間が好きな人、時間の都合が合う人、そして他でもあまり雇ってくれそうにない人などが中心になる。
当然どの業界でもそうだが、私自身もしょっちゅう人手不足を補わざるを得なくなる。
ただ、そのホテルは支配人を業務委託契約で雇っていて、その支配人の方がもっと酷くて、住み込みで２４時間３６５日（うるう年なら３６６日）×数年間、基本的にはほぼホテルにい続けなければならない（完全にい続けなければならないわけではないが実質的にはそうだった）。
数十室から百室を超える場合もあるのだけど、基本、それを夫婦二人で見なければならず、それでは当然賄えないので、自分たちの報酬からアルバイト雇用経費を支払わなければならなくなる。
でも、金銭的にはどうしてもそこを抑えないと、自分たちの取り分が余りに雀の涙になってしまうので、支配人が受け持つ仕事はかなり多くなる。
稼働率によるインセンティブがあったかどうかまでは知らない。でもそんなの入れても、吃驚するくらい安いのは確か。賃金計算したら最賃を遥かに下回るだろう。
ここまで話すと、ひえーひでぇブラックだな、と思われるだろうが、しかし待遇を除けば、実はそうでもない部分がある。
このホテルチェーン、地域や場所にも依るとは思うけど、その支配人にピタッと嵌ると、楽勝らしい。
担当者をやっていた数年間で四人ほどの支配人と会ったが、うち二人はいつも上機嫌で、そのうち一人はほんとに「全然楽勝っす」と言っていた。
要は要領がいいのだろうけど、担当者の私がいつそのホテルに行ってもその支配人、昼間は寝ていたし、起きて出てくる時はステテコ姿が多かった。
さてそんなホテルだけど、どこのホテルチェーンかは私は絶対に言わないが、温泉付きになっているところがある。
温泉と言っても、温泉水をどっかから買ってそれを循環させている形式になっている。
レジオネラ菌が保健所の検査で検出されてしまうと業務停止を喰らう。
だからどこの温浴施設でもいろいろな方法で殺菌処理をしている。
で、私が担当したあるホテルの温泉、ここでは薬中ポンプと言って、温泉水にここから塩素成分を付加してレジオネラ菌を発生させない仕組みになっていた。
ところが。
私は、当時まだ新人で、そんなのあるなんて全く誰にも教わっていなかった。これ自体が酷いのだけど、ある日、そのホテルの支配人から激怒して会社に電話が掛かってきた。
「保健所にレジオネラ菌が検出されたと言われたぞ！どうなってるんだ？」
である。
薬中ポンプだけでは防げない場合がある。循環経路の何処かで異常発生しているかも知れないからだ。だから普通、一定規模以上の温浴施設では必ず毎週一回は、高濃度次亜塩素酸ナトリウム溶液を投入して、温泉水を循環させ殺菌消毒後、湯抜きをする。
そこはそんな規模ではなかったので、条例適用外だったが、薬中ポンプは必須だった。
この薬中ポンプが数年間に渡り、全く動作していなかったのである。俺はそんなの知らんし。
一体何故そんな事になったのか。
支配人も知らない。
薬中ポンプがあるのを知っていたのは、私の会社のもう一つの別の部門であった設備系である。でも、設備には責任はない。定期メンテナンスをしているだけだったから。
で、その私の会社の社長、大慌てで次亜塩素酸ナトリウム溶液のポリタンクを担いでそのホテルに馳せ参じ、会社社長の跡取り息子と二人、循環に依る殺菌消毒に取り掛かったのである。
理屈は知っていてもやり方なんか知らんド素人の社長、必要量の何十倍か知らんけど、大量投入したもんだから、お風呂はシャボン玉発生機と化した。だって、ジェットも回してるんだから。
「おい！水入れろ！水だ水！泡を消せ！」との社長の怒号が飛ぶ。
息子は大慌てで、ホースを繋いでお風呂に水投入……したらしい。息子から聞いたんだよ、この傑作話。
ともかく一旦はそれで落ち着いた。
原因究明すると、過去に誰かが、薬中ポンプの管理が面倒で、お風呂を洗っているアルバイトにやらせようとしたら、うまく機器が扱えなかったらしい。
そこで、その薬中ポンプに投入する専用薬剤を、温泉タンクに定期的に一定量投入するという独自の方法になっていたのだった。
誰やねん、そんなアホなことしたのは。それは分からずじまい。
ともあれ、これでは循環経路の温泉水に対しては何の役にも立たない。
で、まだ後日談がある。
その会社のバカ社長、じゃー取り敢えず、一週間に一回はしなくていいけど、一ヶ月に一回だけ循環消毒しましょかと、激安の仕事にしやがった。確か一回２万円。
それはまだいい。だけど、ド素人なものだから、適正な塩素濃度を知らない。
何処で調べたのか知らないが、今度は激薄を指示して私に教えた。おそらく自分がやった泡発生事件が怖かったのだろう。
で、激薄すぎて、その一年後、またレジオネラ菌を出したのである。で、その仕事はなくなった。
言い訳してたなー、そのバカ社長、「レジオネラ菌は外から持ってくる温泉水に入ってるんだよなぁ、防げない時は防げないよなぁ」なんだって。
で何が言いたいかと言うと、温浴施設では当たり前のレジオネラ菌という重大な問題すらも、支配人が知らないという杜撰なことをやっているというのがそのホテルチェーンの実態だ、ということ。
こっちはその管理責任の契約すらないんだよ。上の時もたまたま慌てて対応に乗り出しただけ。
あそこは見た目は綺麗かもしれないけど実態はそういうホテルなんだよ。少なくとも私の知っている十年くらい前まではね。何処とは言わんけど。
ＯＫ
ダウト。いまでも過労死寸前の１００％稼働率で検査はめちゃくちゃしている。特に、入院者が陰性２回叩き出すまでのやつが大事（次の患者のための病床があくから）。
楽天がＰＣＲ検査キット通販しようとしたが、それをご用意できるといってた会社はよく調べたら詐欺だったのでポシャった。
となると、今度やろうとしてるのはたぶん抗体検査。健康診断みたいに血をちょっといただくやつ。
か、中国からマジで完成済みＰＣＲキット製品と人を高給出してつれてくるかだろうな。
抗体検査より可能性は低いし、そもそも日中どっちも基本は外国人渡航禁止だから交渉にさえとりかかれてないとおもうけど。
相変わらず治療の役には立たないし、検査中に感染するリスクも存在するけれども、まあコロナも比較的落ち着いてきたことであるし、検査対象を拡充することにした。
まあね
【m3.com】医療計画、新興感染症への備えが欠落していた - 中川俊男・日医副会長に聞く
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/766054/
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の構成員として議論を主導してきた、日本医師会副会長の中川俊男氏にお聞きした（2020年5月1日にインタビュー）。
――2009年の流行後、2013年には新型インフルエンザ等対策政府行動計画を策定しました。
法整備はしていたものの、その具体化まではしていなかった。また私自身の反省を込めて、地域医療構想の議論をしている際、新興感染症に対する医療提供体制の確保という視点が欠落していました。今後は、都道府県別に、地域の実情を踏まえ、新興感染症への対応を医療計画に含めるべきでしょう。医療計画の現在の「5疾病、5事業」に新興感染症を加えて、「5疾病、6事業」にすべきだと思っています。この点については、横倉（義武）会長とも話をしており、既に非公式に厚生労働省に打診をしており、何らかの機会に、日本医師会として正式に提案したい。
具体的には、新興感染症が発生した時に、病床や医療従事者の確保計画、人工呼吸器やECMOなどの医療機器、マスクをはじめとする個人防護具の備蓄計画などを都道府県ごとに立てる。こうしたことをきちんとやっておかないと、次なる備えができません。
「病床の確保」ですが、その候補となるのが（地域医療構想で具体的対応方針の再検討が求められた）424の公立・公的医療機関等。2019年9月に公表して、大変議論が白熱しましたが、「A」（急性期・高度急性期医療に関係する9領域の全てで「特に診療実績が少ない」とされた病院）に該当するなど、病床稼働率が低い公立・公的医療機関等、特に病棟単位で空いているケースは、そのまま空けておくのも一つの在り方ではないでしょうか。
これまで「空床を置いておくこと自体、もったいない」との議論もありました。しかし今、新型コロナの軽症患者等の宿泊療養に、ビジネスホテルを使っています。常に配管が使えるくらいのメンテナンスをしておけば、いざという時に使えるでしょう。
（略）
――地域医療構想では、「A」に該当した公立・公的医療機関等は、再編統合も視野に入れた具体的対応方針の再検証が求められています。
その時に、新興感染症が発生した時の備えを念頭に置いてもらいたいということです。
今は有事です。坪井会長（編集部注：1996年から2004年まで日本医師会会長を務めた坪井栄孝氏）は、「国民の安全保障」とは何かについて、「有事」は戦争ですが、「平時」は医療だと言っていました。
「国民の安全保障」をもっと踏み込んで「社会保障」について考えると、今は「有事」。「有事」に対する備えは、「平時」の余力、余裕、これが大事で、いざという時に対応できない。「平時」の時に、ギリギリの医療提供体制ではダメだということが、今回明確になりました。
