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はてなキーワード: 人道支援とは
吐き出し。
コロナ時期から、真実はこれだ系のYouTubeにはまったらしく、トランプを支持したりマスクやワクチンは意味がないなどと言い出したりして苦々しく思っていたが、ネット上でも似た事例を見つけて、ただ悲しいなと思っていた。
友人なら距離をおくなどを考えるが、親なのでそうもいかず、また自分が大事にされていることは分かっていたので、衝突するであろう話題を避けることで乗り換えてきた。里帰りなどで一緒に過ごすのは年に数回だったので問題なかった。
真実系に染まったと思われるのは父だけで、それを日常的に聞かされる母や弟は本当に大変だな、と離れた視点で思っていた。
自分の中で何かが変わったと思ったのは長崎の平和祈念式典のなりゆきを見てから。
その前触れというか土台は、少し前に里帰りしたときに久々に父と言い合いをしたことにある。たまたま流れたニュースへに対して発したやりとりから始まったが、父がイスラエルを擁護していることがわかった。そのときは、今後は徹底的に話題を避けるしかないな、と思うことで収まった。
だが、長崎の式典への各国の対応を知って、家族や知人には言えないが、こんな世界に子供をもうけておらず本当によかったと思ってしまった。
※個人の過剰な感想なので、気を悪くする人もいると思います。そのときはすみませんが読み飛ばしてください。
実際には口が裂けても言えない。
なぜこんなにショックを受けているのか少し自分でも謎だったが、今日酔っ払いの頭でふと気づいた。
父はこちらに何か不安な事があるたびに「いつでも帰ってこい。お前たちの帰る場所はここにある」と言ってくれていた。私はその言葉にとても励まされていた。
ガザの人たちは、イスラエルの入植により帰る場所を奪われた人たちだ。追いやられた場所で必死に生活をするしかなく、なんとかやっていたのに、追いやられた場所で、今は一方的に虐殺行為を受けている。イスラエルにより。
きっかけがハマスのテロだとして、民間人を虐殺することがなぜ正当化されるのか。なぜ、そんな国とそんな国を擁護する人の言葉しか聞き入れないのか。
父は帰る場所があることの大事さを知っているはずなのに、なぜ帰る場所を奪い狭い場所に閉じ込め虐殺を行うことを肯定できるのか。
今回の長崎の件で、アメリカだけならともかく、そのほかの欧米諸国もアメリカ同様にイスラエル支持の立場であることが明確になり、それに絶望した。安い言葉だが。
父は欧米諸国寄りの思想なので各国情勢でいくと主流派にはなるのかもしれないが、長崎の件でそれがまざまざと見えてしまって、自分はそのことをまだ消化しきれていない、ということなのか。
全然関係ないが、ここまで父に会いたくという思いを持つことで、少しだけ宗教戦争に思いを馳せた。信仰の違いは戦争につながることがありえたんだな、と思う。信じるものが違いすぎると家族でも遠くなる。
これも全然関係ないが、自民党と統一協会の関係は、欧米諸国とユダヤ資本の関係に似ている部分があると思う。
アメリカでも、若者の間ではイスラエルやばいよね、という意見が多いらしいので、そこは希望が持てる。
思うだけで自分は何も行動はしていなかったことを反省し、ガザ人道支援の募金をした。
この行動のきっかけになった点は父に感謝できるのだろうか。それにしても、あーー里帰りしたくない。帰るんだろうけど。
まとまらないことに変わりはないが、理屈はおいといて、罪のない子供たちが殺されるのは許容できないと思うし、子供を大事にしてくれる父にそんなことをしている国を擁護してほしくないのです。
働く上では社会的に何か意義のあることをしたいと思う人は多いと思う。自分もこの観点は重視する。
けど、いろいろな会社や団体が解決を謳っている問題を上位に遡っていくとだんだんよく分からなくなってくる。
大体のソリューションは部分最適にしかならない場合が多いように思う一方で、全体最適が望ましいとも思えない。
例えば、人道支援なんかは確かに恩恵を得られた人たちにとっては意義があるが、この持つ人から持たない人への資源の分配は突き詰めていくと全人類で資源を均等に分けましょうということになる。でもそうなるとおそらく先進国の多くの人たちの生活水準は大きく下がる。これは誰にとっても望ましいことか？
当然このような選択肢は恵まれている日本に住む人には到底受け入れられないと思う。そういう前提が暗黙的にあるうえで社会的意義って言ってもむなしい気持ちになる。
あと、何が最適なのかは結局最大化する目的変数をどう定めるかで答えが変わってくると考えると、それは突き詰めると価値観の話で、必ず正しい意義のあることはそもそも無くて人それぞれってことになっちゃうのかなぁ。
ここ最近、憲法9条って実は良いんじゃないかと思うようになった。
① 中東情勢には心を痛めているが、いざ改憲してアメリカや国連から派兵要請来たら「No thank you…」な感じだろう。特に宗教関係で巻き込まれるのはごめん被る（パレスチナ解放戦線のしたこととかマジ勘弁）。9条掲げて距離を取りたい。
いや、本当にあそこらへんの問題は、俺たちになんの関係あんの？
② ウクライナ情勢も、ロシアは日本の隣国ではあるが、基本的にNATOとの角の付き合いだろう。人道支援に文句は無いけど、9条を盾に実働は避けたい。
③ こう書くと敗北主義だとか言われるだろうが、自衛隊は現在の法体系のなかでは、ある程度動けるから、とりあえず9条ぶち上げとけばいいんじゃないかと考えてる。むしろ、改憲派は①や②に積極的に関わりたいん？ 専守防衛でいいやん。
自衛隊の位置付けについては、日高義樹の本とか参照。ただ、本当に自衛隊の不祥事多いよね〜
④やっぱり、いろんな災害対応みてると、海外の騒動に首突っ込むリソース無いよね
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
ここでは歴史的経緯というものを省く、なぜなら歴史的経緯はイスラエル人やパレスチナ人を直接殺したり財産を奪うことはないから。
ガザ地区のハマスなどがロケット弾でイスラエルを繰り返し攻撃するようになっている
アイアンドームと呼ばれる迎撃システムは良く知られているが、よく言われる迎撃率99％とは落下地点を逆算し「迎撃すべき」と判断したロケット弾の迎撃率のことで、大半はイスラエル領内に落ちる。
また費用面で不均衡が起きており、ハマスのロケット砲は1発500ドル～1000ドルに対し、イスラエルの迎撃ミサイルは1発9万ドルもかかる、いくらイスラエルが豊かといえど、ハマスのロケット砲を無期限、無制限に迎撃し続けるのは現実的ではないし、心理的圧迫は相当大きい。
イスラエルの産業はもはや世界でも有数の革新的なハイテク産業を確立おり。ITや先端製造業において世界をけん引しているといっても過言ではない。例えば、イスラエルとの関係を断てばカプセル内視鏡は手に入らない
一方ガザ地区の主な収入源は人道支援である。ガザ地区における失業率は50％にも達し、ほとんどの人間は何もしていない。
何もしていないパレスチナ人が何もしていないゆえに、人道支援なる国際社会の温情によって最低限の生活を保障され、結果人口は当初の80万人から200万にも膨れ上がり、断続的にロケット弾を発射しているのが今までの現状である。イスラエルは水をほとんど国際的義務感によって支給している。ロケットを撃たれて水を供給する国はイスラエルしかない。（ただし、元はパレスチナの水資源であることは留意しなければならない。）
現状がそんな状況でロケット砲を浴び、空爆し返すという賽の河原のような状況を仕方なく受け入れていたイスラエルだが。今回ハマスは壁をこえてイスラエル人を無差別殺し、その殺戮の最中の動画をSNSにあげ、イスラエル人を拉致した。このの件で、正しく、パレスチナ側がルビコン川を渡ったというべきだろう。
今回の件でハマスには戦略的に達成したい目標だとか、国際的に訴えたい事由だとかそういったものは存在しなかった。「このあとガザの人々がどうなろうと、ただただとにかく今日はイスラエル人を1人でも多く殺したい」それはガザというものを正しく認識する以前に、この地域を隣に置くことを国として許しうるのかどうか、イスラエル人自身に問いかけるような悪意の噴出である。
特にSNSから動画を拡散する所業はイスラエル人にそして、世界に甚大な衝撃を与えた。我々も世界も何度も聞いたあの「アラーアクバル」である。ここ四半世紀の間に我々は「アラーアクバル」とは根本的に対話することはできないという認識を強固に持つに至ったといっていい。
こうなった以上、ガザをこのままにしておく、「アラーアクバルも許す」という選択肢はイスラエルには存在しない。
更に言えばガザは存在する限りにおいてこれからは「アラーアクバルは許されない」といったような認識をもつ主体を想定することが難しいというのも拍車をかける。ハマスのトップはカタールで暮らしていることは有名である。
ガザにもハマスに否定的なパレスチナ人もいる。しかし、そうであってすら「アラーアクバル」を否定することができるのかという点では難しいのではないか？という疑問をぬぐうことができない。
ことここにおいて、ガザをそのままにしておく心理的負担と、更地にする心理的負担の天秤の問題になりつつある。
現在のままでは結果的に更地にするほうがストレスが少ないと判断しかねない、そう判断しても誰に善悪を問われることになるのか？ならば貴国は「アラーアクバル」と対話できるのかという点においてすべての国家は不可能であるというのが定説になっているからだ。
一連の投稿をパッと見ただけでは「実はカタールの映像を用いたフェイクプロパガンダ」のような可能性まで連想したけど、これが本当にガザなら、同じような暮らしぶりの映像が他にもたくさんあるはずだろうから、自分で探してみようと思い立った。
TikTokには不慣れなのでYouTubeにはなってしまうんだけど、Gaza で検索しても戦争以外の動画は本当に少ない。検索結果を再生回数順に並べ替えたり、Gaza vlog で検索したりした。
ガザの壁の内側の生活とはどんなものか (公式英語字幕あり = 自動翻訳の日本語字幕に切り替えても精度が高い)
The New York Times - What Life Is Like on Gaza’s Side of the Fence | The Dispatch (5:08)
2018年の投稿だが、冒頭、まさに前掲のTogetterで紹介されていたような豊かな暮らしを思わせる高校の卒業式とダンスパーティー(!)の様子が紹介されている。ただし、「これはガザにあるアメリカンインターナショナルスクールで、ごく少数の特権階級の子どもたちだ。そんな彼らでさえ、今後の人生でガザから出られるかはわからない」として。
動画の後半は、イスラエルとの国境付近でのデモの様子。武器を用いない平和的なデモだと主張されているが、火炎瓶や手榴弾を投げる者もいて、イスラエル軍からの反撃でいつも負傷者が出るという。それがわかっているからデモ隊の後ろではあらかじめ救急車が待機しているというのが悲しい。
ガザで訪れるべき場所、5選 (自動生成英語字幕のみ = 自動翻訳の日本語字幕も精度は低い)
2019年。トルコの公共放送による、ガザで訪れるべき場所ベスト5。港、大学、戦争墓地、金宝飾店街、高台の木からの展望。ガザの明るい側面。
このような大学には、特権階級の子どもたちが通うのだろう。(Wikipediaによればガザには4つの大学がある)
DW Documentary - Visiting Gaza Strip as a Palestinian | DW Documentary (25:56)
2019年。DWはドイツの公共放送。ドイツに帰化したガザ出身パレスチナ人のニダルが、営むカフェを売り渡してまでガザの家族を訪れようとするも、「二度とガザから出られなくなる」ことを恐れて入境をあきらめる話。
そもそも彼がガザから出られたのは、イスラエル軍からの砲撃で足を負傷したが、ガザでは手術できる環境にはなく、すぐにエルサレムの病院に送られたことがきっかけだった。
ガザで暮らす両親の家は質素に見えるものの、中流以上の階級にはあるのだろう。10人の兄妹のうち7人が大学を出ているが、全員無職だという。父も兄妹も英語を話せる。
この12日間にガザで何が起きたのか？ (公式日本語字幕あり)
Suhair [ كورية فلسطينية] - What happen in Gaza in 12 days ? | ايش حصل في بيتنا ؟ ليش ما بنرجع لكوريا ؟ (12:35)
ガザ出身パレスチナ人の父と韓国人の母を持つ、韓国籍の女子高校生のvlog。イスラムとアラビア語を学ぶために、小5の時から家族でガザに暮らしている。ここで取り上げた中では唯一の「現地在住YouTuber」と言える。しゃべりは韓国語で動画内字幕はアラビア語だが、YouTubeの字幕機能では自動生成ではない日本語も用意されている。(僕っ子になっているのがかわいい)
2021年、爆撃で初めて戦争を間近に体験した当時の投稿で、話している最中にも空爆の音が鳴り響いている。動画の後半、休戦が発効した深夜2時の街の歓喜の様子が印象的。(今回の戦争を受けての投稿は、インスタのストーリーに少しだけある)
小4まで韓国で暮らしていたこともあってか、ガラスが飛び散った家の様子を見ても、暮らしぶりはどちらかと言えば豊かな方に見える。(追記: 他の動画も見る限り、やや上流階級寄りという感じ。休日にママとおしゃれな海辺のリゾート風カフェで2人合わせて日本円換算1000円の軽食をとっている。日本なら場所代も含めて2人で3000円くらいしそう。てかそもそも本人が2022年に銀の盾を獲得するほどのYouTuberなので、それなりの収入があるはずだな)
VICE - Crime & Punishment in the Gaza Strip with Suroosh Alvi (33:41)
2007年にハマスがガザを統治するようになってから4年後の2011年の撮影。エジプトから入境して、ハマスの広報官へのインタビュー、警察や刑務所、不発弾の爆破などを取材しているが、途中途中の町並みなどで、庶民の暮らしぶりも垣間見える。
ハマスに反対する立場の(ファタハのほうがマシだという)女性活動家も登場していて、最後は取材陣と共にエジプトに逃れたかったようだが、検問で拒否されてしまった。
8bitNews 〈Jun Hori〉 - 【国際人道支援】封鎖が続くパレスチナ・ガザ地区でただひたすらに支援を続ける日本人 (19:11)
日本語。2017年。ガザの人々に、栄養や食事改善の知識を広める支援を続ける日本人女性。貧困地域の様子がわかる。
国連の学校も攻撃を受けたと語られているが、イスラエルの言い分としてはハマスは国連の学校にまで軍事施設を隠していた、ということなのだろうか。
現地ガイドと思われる男性が、ユダヤ人との共存を模索すべきだという平和的な考えを語っているのが救い。
TBS NEWS DIG Powered by JNN - 【LIVE】パレスチナ自治区ガザから生配信 #WORLDNOW (2021年5月26日) Live stream from Gaza (1:28:20)
日本語。2021年の生配信。記者らが泊まった高級ホテルから、市街地の一般的な庶民の暮らしぶり、病院、ビーチなど。そのほか、1時間半の配信なので、記者の肌感覚を通したガザの様子がよく伝わってくる。
イスラエルによる爆撃現場はこの映像に限らずたくさん見かけるが、どれひとつとして「ほら、がれきの下からこんな軍事設備が」といった報道を、イスラエル側からの主張も含めて、見かけない。この動画内でも「せめて根拠を示すべきだ」と語られている。百歩譲って諜報戦略上の秘密を漏らしたくないにしても、100回爆撃したなら1ヵ所くらいは広報用にアピールしたっていいのではないか。
イスラエルとパレスチナ、何が正しくて何が悪かとかそういう倫理的な問答は置いておく前提で。
なんか、はてなだとハマスの残虐行為は避難しつつ、ウクライナの罪を強く糾弾してパレスチナに一定の同情を見せるようなコメントが人気だけどさー、たぶん世の中的にはこういうコメントは世間ズレ(誤用)したマイナー意見になりそう。
国単位で見たら曖昧な態度でどちらの勢力にもあまり積極的に関わらず、適当に人道支援に金を出してお茶を濁すのが正解なんだろうけど、ただ米英なんかを中心に西欧社会がイスラエル寄りなことを思うと、日本も強いて言えばくらいでイスラエル寄りになるのは不可避でしょ。
軍事絡みじゃアメリカのケツ舐めるしかないのが日本なんだから。
市民感情で見ても、なんか西側諸国が応援してるならそっちが正しいんだろうな～、くらいの感想の人は少なくないだろうし。
はてなでも色んな社会ネタで「西側陣営の一員でありたいならかくあるべき」って意見はしばしば見るけど、西洋追従こそ是とする人が多いのが日本という国なんだから。
あと、ハマスの宗教戦士っぽさも日本だと大きなマイナスになるだろうね。
エルサレム絡みで宗教は深く問題に根差してるので、宗教臭さはハマスだけの問題じゃないけど、それでも脱臭しきれてない狂信過激派オーラはハマスが群を抜いている。
主な理由
- 国家安全保障
イスラエルは世界で最も優れた情報収集ネットワークを持ち、アメリカと情報を共有しています。- 地政学的戦略
シャッターベルト地域に影響力を持つことは良いことです。- イスラエルの政治はアメリカと似ています
予備選挙・政党制・普通選挙・アメリカと同じ基盤にもとづく法制度（先例拘束性・英米法・大陸法・ユダヤ法）- イスラエル人の価値観はアメリカ人の大多数と同じです
女性の権利・銃を持つ権利・言論の自由・ゲイ/レズビアンの権利・環境保護・教育重視・報道の自由。イスラエルには世界中の災害に対する緊急援助と人道支援チームの派遣の歴史があります。- 軍事力
イスラエルは核兵器とサイバー諜報/戦争能力を持っています。両国は高度な技術の共同開発もしています。- 選挙政治
アメリカの世論や有権者は、一般的にパレスチナ人よりもイスラエル人に共感する傾向があります。ユダヤ教徒と福音主義キリスト教徒は、アメリカで最も政治に関与するグループであり、前者は伝統的に民主党を支持し、後者は共和党を支持しています。- 宗教的な理由
「ユダヤ人国家を支援することは我らがキリスト教をより強固にする」という考えがあります。副次的な理由
- ビジネス上の利益
アメリカの航空会社はイスラエルへのフライトで多くの利益を上げています。 多くのアメリカの一流企業が、イスラエルに技術インキュベーター（太陽エネルギーや水資源保護など）を設立し、新しいアイデアを求めるイスラエルに便乗しています。そして企業はアメリカの政治家たちにロビー活動を展開しています。- ワシントンDCでのユダヤ系ロビー活動
NRAやAARPほど強力ではありませんが影響が無いわけではありません。- 資本主義と経済
イスラエルは中東の人口のわずか3％しか占めていませんが、2011年にはアメリカの中東向け輸出の25％を占めました。- アメリカとイスラエルの同盟は、「アメリカだけが交渉で譲歩するようイスラエルを説得できる」という理論に基づき、ときおりアメリカとアラブ諸国の関係をより緊密にする手助けになります。アメリカのアラブ同盟国のうち、親イスラエル姿勢を理由に、テロ対策でワシントンとの協力を拒否したり、アメリカの入国・基地使用・上空飛行権などの要求を拒否したことはありません。
- 歴史的事実
アメリカとイスラエルの同盟は、ソ連とアラブ諸国の同盟へのカウンターパンチでした。- 歴史的後悔
アメリカはホロコーストを知っており、それを遅らせることができたのに、何もしませんでした。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000050814.html
[ASFIJ代表理事 畑中 由利江（はたなか ゆりえ）について]
2015年、「人生を愉しむことが人道支援につながる」ファンドレイジングによる人道支援活動を日本に広げるためにモナコ公国に本部があり、
国家元首アルベール大公が名誉顧問総裁を務めるアミチエ・ソン・フロンティエール・インターナショナル（国境なき友好団）日本支部を設立。代表理事に就任する。
PRTIMESによると、畑中さんが日本支部を設立したらしい。
ASFIJの名誉顧問でもあるデビィ・スカルノ夫人が、派手なパーティに登場したのは2019年
https://kyodonewsprwire.jp/release/201902263565
https://vimeo.com/736236505/55764f91e3?fs=e&s=cl
2022年7月31日、アミチエジャポン畑中由利江代表理事、ひぐちまり副代表理事、そして理事5名の全員が会員への事前通知なく、辞任・退会致しました。
https://web.archive.org/web/20220903145734/https://amitie.jp.net/
2022年９月頃、急遽デヴィ夫人を代表理事にしてええんか？投票が行われている。
「￠アミチエ＼ソン フロンティエール＼インターナショナル ジャポン∞Ａｍｉｔｉｅ＼Ｓａｎｓ Ｆｒｏｎｔｉｅｒｅｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ Ｊａｐｏｎ」
自称・連鎖販売取引についてちょっと知ってるレベルのワイが、ここ数日世の中をざわつかせている話題について酔った勢いでササッと書くで
「アムウェイみたいなビジネスモデルは、日本社会の価値観と致命的に相性が悪い」
ってところに行き付く
そのためには会社のバックグラウンドを説明せなアカンのやけど、
本家アメリカのアムウェイ社は1950年代に二人の若者によって設立されたんや
当時はテレビ放送の普及とモータリゼーションの進行によって、市民が広告を目にする機会が激増した
そんな中で新興企業が同じことをやっても、とてもじゃないが敵わないと判断した米アムウェイ社は、
結果的にこれは大成功し、特にアメリカでは優良企業の一つとして扱われている
NBAオーランド・マジックは創業者の一人がオーナーやったし(数年前に死去し、現在は子孫がスポーツ関連会社を作って受け継いでいる)、
本拠地もネーミングライツを取得してアムウェイ・センターって名前になってる
そのくらい有名な会社や
で、こんだけの会社がなぜ日本でメタクソ叩かれてるかというと、
さっき言った「口コミ」に原因があるとワイは考える
ここまで読んで、もう既に気付いている人も多いかもしれんが、
せやからアメリカ国内でも民主党のリベラル派とか、マイノリティ層なんかには嫌ってる人も多いわけ
キリスト教の教義に基づいた人道支援活動に力を入れてる面もあるから、一概に悪いとは言えないんやけどな
(渋谷にある日本アムウェイ本社ビルも、渋谷区の災害時緊急避難民受け入れ所として登録されてるし)
じゃあ、話を日本に戻すけど、
日本にキリスト教が伝わった16世紀や、キリスト教禁止が解かれた明治初期に、
日本で布教活動を行った伝道師たちがどんだけ苦労をしたかは、もはや説明する必要が無いくらいやな
ずっと昔から敵対してたイスラム圏を除くと、ここまでキリスト教の教えが浸透しなかったのは、世界でも日本はじめ数えたほうが少ないくらいやし
しかもクリスマスだハロウィンだと、祭りみたいなオイシイところだけ文化の一部として普及し、
結果的にはイエスも八百万の神の一柱として取り込まれてしまう有様や
そんな日本で、キリスト教の伝道っぽい手段で何かを広めようとしたらどうなるか？
言うまでも無いわな
その結果、黒いやり方に手を染めてでもどうにか金を稼ぎたい、ということになる
何かしら日本向けにビジネスモデルを再構築しなければならない段階まで来ているのではないか
というのがワイの意見や
悪質な会員には会社サイドもかなり手を焼いているようなので、
アムウェイのお客様相談窓口にその会員の氏名(と分かれば会員番号も)を密告するのが一番手っ取り早い
そうすると会社側で会員資格剥奪なり何なりの処分をしてくれるはず
今回の行政処分で内部的には相当ナーバスになってるはずやからな
もしその先にビジネス関係なく嫌がらせだ何だをされるようであれば、そこからは警察の出番やな
以上、親がアムウェイで馬鹿を見たワイが個人的に調べて好き勝手書いた結果や
あとは好きに議論してくれ
池田大作・創価学会名誉会長（以後、役職名・敬称略）がウクライナに関して緊急提言してた。
YouTuberは緊急告知をよくしてるけど、それの政治カルト指導者いや仏教哲学者版なのかもしれない。
https://www.sokagakkai.jp/info/2273474.html
桂冠詩人の称号もってるから、形容詞が高尚で、浅学な自分には直感できないし、無駄に長文で理解するのに時間かかった。
言いたいことを要約すると、小見出しを集めたとおりで：
ということ
もっと平たくいうと、１．はよ停戦しれ、２．核使うんじゃないぞ、３．核軍縮しれや …としか言ってない
東スポで、池田大作・創価学会が大好きな佐藤優さんが、池田大作のウクライナ提言をマスコミがシカトするのおかしくね？とか言ってる
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253198
触らぬ神に祟りなしというから、マスコミは相手にしない。言論出版妨害事件以来、マスコミと創価学会は停戦状態にある。
それから、ChatGPTにでも書けそうな、ポリコレしてるだけのありきたりなエッセイをお金払ってまで読まないだろうし。
あえていえば、佐藤さんご指摘の通り「ロシアのウクライナ侵攻」という明言を避けてるくらい。
停戦合意にかんしては、ベラルーシで二国間でやっても整わなかったり、トルコが仲介しても整わなかった。
日本が議長国やってたときの安保理でもいろいろ頑張ってるんだけど、シリアに対する人道支援にロシアが反対しようとするとか、どんどん違うところにまで飛び火している。
さらに、アフリカ諸国は、欧米はウクライナばかりひいきしてずるいという意見も出てきてる。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/ZVNRMM8Y77/
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230223-00338455
なので、中国大好きな池田大作・創価学会が、中国の模索に同調して緊急提言したのかもしれない。
ロシアの極右思想家の考えからすると、ロシアの勝利か人類滅亡しかなくて、ロシアの勝利とは4地域か、ノヴォロシア7地域か、ウクライナ全土の解放（占領）である。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/330028?display=1
となると、池田大作の言っている停戦合意せよというのは、遠回しにウクライナ負けろと言っていることになる。
核兵器は戦争を短縮できる場合でしか使われないという。ヒロシマやナガサキは採算取れたらしい。
https://maonline.jp/articles/economic_utility_of_nuclear_weapons_by_russia221019#toc1
前掲のロシア極右思想家によると、ロシアと西側のともに核兵器を使うことはないという。双方、使わなくても目的は達成できると。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/330028?page=2
ロシアが核兵器使用すると、プーチン政権は自滅するから使わないという。
一方で、ロシアが追い詰められたら、プーチンが何をしでかすかは、実際になってみたいとわからないという。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/02/22/29581.html
核の脅威にかんしては、戦術核が１発落とされたら、ドミノ倒し的に応報がなされ、即死3410万人、負傷5740万人という予想もされている。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/92YZ3NZ43M/
個人的には、日本の戦争被害って、ヒロシマ・ナガサキという核被害が始めに上がり、せいぜい東京大空襲くらいしか上がってこない。
となると、いま現在、個人的にはブチャでの殺戮は酷いという印象があるけど、核の応報で1億人近くが死傷すると、ブチャの悲惨さとか影を潜めてしまう。
しかも、ウクライナ一国の被害だったのが、欧米の主要都市での被害が出て、情報量多すぎで捌ききれなくなり、「人類ヤバい」くらいに簡略化されてしまいそうだ。
早期の停戦合意という提言は、池田大作が「対話」と称して「折伏」するのに似ている。
いっけん平和的に見える「対話」だけど、対話から新しい発見を見出し、双方がそれぞれに変革するものではなくて、一方的に折伏するところにあるからだ。
よって、池田大作の提言は、核兵器使うと人類ヤバくなるから、ウクライナ負けろ、ウクライナは消滅してロシアになれということであり、強いものに巻かれろという圧力だと解釈できる。
池田大作が正しいものとして仏法や法華経を信じてるくらいに、プーチンも正しいものとして新ユーラシア主義（ネオ・ユーラシア主義）を信じてる。
https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.htm
By Julian E. Barnes, Eric Schmitt and Helene Cooper
ワシントン - アメリカ当局者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数カ月前に対ロシア戦争の進め方についてウクライナとアメリカの当局者が何度も激しく話し合った際に、その戦略が具体化し始めたという。
この夏、米・ウクライナ高官による緊急協議の末に原型から修正された反攻作戦は、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシアの指揮統制を壊滅させ、同国北東部での前進と南部での別の作戦に生かす態勢を整えているように見える。
この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を押し返すことができることを示すために、劇的な行動を取りたいと将軍たちに告げた直後から始まった。ゼレンスキー大統領の指示の下、ウクライナ軍は南部全域でケルソンを奪還し、マリウポルを東部のロシア軍から切り離す大規模な攻撃を行う計画を立案した。
ウクライナ軍将兵とアメリカ政府関係者は、このような大規模な攻撃は膨大な犠牲者を出し、大量の領土を迅速に奪還することができないと考えた。ウクライナ軍はすでに1日に何百人もの死傷者を出しており、戦闘は激化していた。ロシア軍も同じような犠牲者を出しながらも、ドンバス東部地域のウクライナの町を蹂躙しながら、じりじりと前進していた。
ウクライナの司令官たちは、長い間、計画の詳細を共有することに消極的だったが、米英の情報当局に対してより心を開き、助言を求めるようになった。
政権高官によれば、国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏とゼレンスキー氏の最高顧問であるアンドリー・ヤーマク氏は、反攻の計画について何度も話をしたとのことである。統合参謀本部議長のマーク・A・ミリー元首相とウクライナ軍幹部は、情報と軍事支援について定期的に話し合っていた。
また、キエフでは、ウクライナと英国の軍当局者が引き続き協力し、米国の新しい国防アタッシェであるギャリック・ハーモン准将は、ウクライナの最高幹部と毎日セッションを持つようになった。
米軍とウクライナ側は、「一刻を争う」と考えていた。ウクライナ側が効果的な反撃を行うには、ロシアのプーチン大統領がガス供給のコントロールを利用してヨーロッパに圧力をかけることができる初雪の前に動く必要があった。
この反攻作戦までの経緯は、ウクライナの指揮官が戦闘を形成するのに役立った、ワシントンとキエフ間の機密協議について説明を受けた複数の米国高官やその他の人々へのインタビューに基づいて書かれている。多くの高官は、協議の内容が秘密であることを理由に、匿名を条件に話した。
米国政府関係者は、反攻の完全な影響を判断することをためらい、それがどのように展開し続けるかを見守ることを懸念していた。今のところ、キエフが有利である。
この夏、米軍とウクライナ軍による戦争ゲームでは、南部への大規模な攻勢が成功するかどうかが試され、ひとつの決定的な瞬間があった。CNNが先に報じたこの演習では、そのような攻勢は失敗することが示唆されていた。アメリカの懐疑的な見方を受けて、ウクライナ軍関係者はゼレンスキー氏のところに戻ってきた。
国防総省の政策主任であるコリン・カールは、電話インタビューで、「我々はいくつかのモデル化と卓上演習を行った」と語った。「その演習では、ある種の反撃の方法が他の方法よりも成功しそうだと示唆された。我々はその助言を行い、ウクライナ側はそれを理解し、自分たちで決断したのです」。
賭け金は大きかった。ウクライナは、これが単なる凍結した紛争に終わらないこと、領土を奪還できることを示す必要があり、国民の士気を高め、西側諸国の支持を強化するためだった。
8 月に入ってから、ウクライナ側の要請で、米国当局はロシア軍の位置に関する情報の提供を強化し、 ロシア軍の戦線の弱点を浮き彫りにした。また、ウクライナの反攻準備を察知しても、モスクワがウクライナ北東部の部隊を迅速に強化したり、南部から部隊を移動させたりすることは困難であるとの情報もあった。
「ロシア軍は、ウクライナ軍が開始した反攻作戦に備え、優秀な部隊の多くを南部に移動させたという事実がある。「ロシア軍の士気の低下とウクライナ軍の圧力により、ロシア軍の一部は見た目よりも脆くなっていると思われる。
ウクライナ軍は大規模な攻撃を1回行う代わりに、2回の攻撃を提案した。一つはケルソンで、ロシア軍が集中しているため、劇的な成果が出るまで数日から数週間かかると思われる。もう1つは、ハリコフ近郊で計画されていた。
イギリス、アメリカ、ウクライナの3カ国は、この新計画を評価し、もう一度、戦争ゲームにしようとした。そして、ゼレンスキー氏が望んでいた「明確な大勝利」を得ることができた。
しかし、キエフのある参謀によれば、この計画は、米国からの追加軍事援助の規模とペースに全面的に依存しているという。
旧ソ連製の旧式兵器を使用していたウクライナは、自国の弾薬をほとんど使い果たしていた。戦争の最中に新しい兵器システムの使い方を学ぶのは難しい。しかし、これまでのところ、この危険な行動は成功している。例えば、155ミリ砲弾は80万発以上がキエフに送られ、現在の攻勢に一役買っている。米国は、2月の開戦以来、145億ドル以上の軍事支援を行っている。
ウクライナ軍将校によると、反攻作戦の前に、ウクライナ軍は米国に計画を成功させるために必要な兵器の詳細なリストを送ったという。
高機動砲ロケットシステム（HIMARS）のような特定の兵器は、戦場で圧倒的な効果を発揮している。GMLRSと呼ばれるこの発射台から発射される衛星誘導ロケットは、それぞれ200ポンドの爆薬が入った弾頭を持ち、ここ数週間、ウクライナ軍が400以上のロシアの武器庫、司令部、その他の目標を破壊するために使用されているとアメリカ政府関係者は述べている。
さらに最近、ウクライナ軍は、ソ連が設計したMiG-29戦闘機に、アメリカが供給したHARM空中発射ミサイルを搭載した。このミサイルは、ロシアのレーダーを破壊するのに特に効果的である。
先週ドイツで開かれた、ウクライナに軍事・人道支援を行う50カ国の会議で、ミルリー将軍は「これらのシステムの使用で、ウクライナから実際に測定可能な利益が得られている」と述べた。"彼らは軍隊に補給し、戦闘損失を補うのに非常に苦労している "と述べた。
ウクライナとアメリカの政府関係者は、ペンタゴンが毎週または隔週で発表するアメリカの備蓄品からの武器や弾薬の新出荷が、キエフの上級司令官に複雑な同時攻撃を計画する自信を与えていると語った。
「西側の軍事支援の重要性は、特定の兵器システムだけでなく、ウクライナ人が将来の計画に利用できる保証と自信にある」と、最近ウクライナから帰国したロンドンの王立連合サービス研究所のジャック・ワトリング上級研究員は言う。
週末にウクライナ軍兵士が北東部の地域に移動すると、ロシア軍は崩れ落ちた。米国防当局によれば、ハリコフ周辺のいくつかの場所では、ロシア軍は装備や弾薬を残して戦闘から立ち去っただけだという。
計画について説明を受けた人々によれば、ケルソン攻撃は決してフェイントや陽動作戦ではなかったという。そして、モスクワに、ケルソン地域の一部がロシアに加わることを望むかどうかの偽の投票を延期させることに成功したのである。しかし、ハリコフに比べれば、ロシア軍の数がはるかに多いため、予想通り、反攻はよりゆっくりとしたものになった。
結局、ウクライナ当局は、長期的な成功には、ザポリジャの原子力発電所の奪還、マリウポルのロシア軍の遮断、ケルソンのロシア軍をドニプロ川を越えて押し戻すなど、破棄された戦略の当初の目標に進展が必要だと考えていると、アメリカ政府関係者は述べた。
ロシアは弱体化した。ハリコフ周辺でのウクライナの増強を察知できなかったことで、ロシア軍は無能さを示し、確かな情報力を欠いていることが明らかになった。その指揮統制は壊滅的で、部隊への供給にも問題があり、今後数週間でウクライナに隙を与えることになる、と米政府高官は述べた。
ウクライナは東部でより多くの領土を奪還する機会があるかもしれないが、米国とウクライナの当局者は、南部が戦争の最も重要な舞台であると述べている。
「国防研究機関CNAのロシア研究ディレクター、マイケル・コフマン氏は、「ケルソンとザポリジャーが潜在的な目標になりそうだ。「将来、そこで突破口を開くために、ウクライナ軍のさらなる作戦が見られるかもしれない」と述べた。
真夏の話し合いから生まれた計画は、アメリカの情報とハイテク兵器に大きく依存したものだった。しかし、アメリカ側は、ハリコフで比較的小さな部隊を大勝利に導いたゼレンスキー氏とウクライナ軍の功績が大きいと主張している。
「まだ誰もサッカーボールのスパイクを踏んでいない」とカール氏。しかし、「ウクライナ人が複雑な攻撃的作戦を行えることを世界に示したと思う」とも付け加えた。
民主政権の海外支援は日本人の血税を使った売国行為なんて叩かれてたが
今回も同様の主張は見かけるが、
「海外支援は途上国を助けるためにやってるんじゃなく、日本の地位を高めるのが目的なんだ」というような擁護が目につく。
岸田がやってるのは人道支援じゃない、下心丸出しの偽善行為だ、との中傷にも聞こえるが、
公的支援は何らかのリターンを見込んだものでなければ許されない、というような、一種功利主義的な価値観だろうか。
すると、下心なく、困っている人を身銭を切って援助するという「リベラル」な支援は、彼らにとって愚行ということになる。
また、この考え方では、公的支援とは支援を一番必要としている者から優先的に、更生公平に受けることのできる「権利」ではなく
権力者が恣意的に、不平等に分配する「利権」である、と言えよう。
つまり、権力を支持することでリターンが得られるという世界観であり、不公正や偽善を糾弾されたところで、
3月に書いた記事以降も、たくさん新しい単語を覚えてしまったので、前回のものも含めて網羅するつもりで紹介します。
と思ったらトラバ(anond:20220530232733)で指摘してもらった。知らんかった。
片仮名のモラルはmoral 道徳 morale は 士気
