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はてなキーワード: 競争力とは

2023-11-08

[] どう雑に考えてもどう雑に尋ねてもAI投票行動に影響与えると思うのよね 

AIちゃんの回答:

日本企業は、特にAppleやTeslaなどのブランド認知度や差別化が強いブランド比較して、世界市場での競争力を維持するという課題に直面してます。 その理由の一つは、日本製品はその品質信頼性評価されているものの、海外消費者からは高級感や革新性を感じられていないことが挙げられます。 また、たとえ資源高であっても、競争の激化や消費者価格敏感化により、製品コストの上昇を価格転嫁することは困難です。

 

その理由の1つは、日本ブランド世界的な認知度や差別化が不足しており、海外消費者からクールセクシーデザイン重視とは認識されていないことが挙げられます日本ブランドは、2022 年の Interbrand のランキングで 7 社しか上位に入っていませんでした。その中で、最も高いランクを獲得したのは Toyota で、6 位になりました。次いで Honda (25 位)、Sony (39 位)、Nissan (61 位)、Nintendo (68 位)、Panasonic (91 位)、Canon (97 位)と続きました。

もう一つの理由は、日本企業他国特に多くの製品カテゴリーでより低価格でより高度なイノベーション提供する中国韓国との激しい競争に直面していることです。

たとえば、サムスン2006 年に世界テレビ市場シェアソニーを上回り、それ以来ずっと首位を維持しています²。

3番目の理由は、日本企業世界同業他社に比べて保守的かつリスク回避的であり、海外市場よりも国内市場に重点を置く傾向があることです。

また、グローバル マーケティングブランディング戦略における経験や専門知識もあまりありません。

たとえば、日本カジュアル衣料品小売大手ユニクロは、文化の違いや消費者意識の欠如により、米国市場での存在感を拡大するのに苦労しています

 

例外として、インド自動車中国ゲーム機など、特定市場では日本製品がその優れた性能と評判によりプレミア価格取引されている場合がありますしかし、これらの市場競争が激化し飽和しつつあるため、日本企業は常に革新し、変化する消費者の嗜好や規制適応する必要があります。 これらの課題を克服するために、日本企業は現地の研究開発とマーケティング能力さら投資し、グローバルガバナンス意思決定改善し、価値信頼性を生み出す上でのESG要素の重要性を認識する必要があります。これらの戦略採用して成功した日本企業の例としては、事業ポートフォリオ多様化し、世界的に拡大した電子商取引大手楽天⁴や、持続可能性と社会的責任への注力を強化した化粧品会社資生堂などが挙げられます

 

参考にしてね

anond:20231108060637 anond:20231114081626

[] 例えばウルトラ雑にAIに尋ねるとこうなるのよな・・・

このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね

ビックテックデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIスマホに搭載されると社会を変えると思います

なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから

ワイ:

To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.

This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.

It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.

 

Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?

In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.

Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.

 

ーーー 

 

私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能ハイパーインフレによって経済崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。

一般物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。

賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的経済理論と一致している。価格の上昇は需要供給バランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要供給バランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済不安定になっていることを示す指標である

 

にもかかわらず、なぜ日銀物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。

実際、賃金物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である

さらに、日本の平均実質賃金ほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価さらに上昇させる措置をとったのだろうか?日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。

 ↓

AIちゃんの回答:

質問ありがとうございます日銀インフレ目標と金政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います

 

日銀物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数CPI)の前年比騰落率で2%としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済健全な発展に寄与すると考えている²。

 

日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和(QQE with YCC)と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀市場操作を通じて短・長期金利コントロールし、観測されるCPIが2%を超え、安定的目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。

 

しかし、日銀インフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題ひとつは、数十年にわたり停滞している日本賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5%未満しか上昇していない。つまり日本労働者実質賃金は、特にインフレ考慮すると、減少しているかほとんど増加していないのだ。

 

日本賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給労働需要を上回る状況が生まれ労働者交渉力が弱くなっている。その結果、日本賃金決定メカニズム経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。

 

日銀は、インフレ期待を高め、プラス生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり生産ギャップマイナスか小さい⁹。さらに、日銀政策は、金融市場の歪み、金融機関収益性の低下、財政支配リスクといった副作用にも直面している。

 

したがって、日銀インフレ目標金融政策は、日本の持続可能経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障政策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.

 

ーーー

 

OECDデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3%と低い。

 ↓

AIちゃんの回答:

日本生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます日本労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです:

 

 

これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術IT資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。

 

将来にわたって持続可能経済成長と物価安定を達成するためには、日本金融政策だけでなく、財政政策構造改革社会保障対策を含む、より包括的協調的な政策アプローチ採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレ根本原因に対処し、日本経済潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである

 ↓

ワイ:

Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.

It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.

 

ーーー

 

トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDデータによれば、日本工場全体の生産性は高くない。

生産性が高くない企業市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本ソフトウェア産業国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。

 ↓

AIちゃんの回答:

意見をお聞かせいただきありがとうございます日本ソフトウェア産業生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報洞察提供しようと思います

 

まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼントヨタ生産方式(TPS)の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセス最適化し、顧客価値提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼン世界中の多くの企業産業採用され、品質効率代名詞となっている。

 

しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション投資市場需要規制、人的資本など、企業産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本製造業生産性をカイゼン理念だけで判断するのはフェアではない。

 

OECDデータによれば、2020年日本製造業労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国(131.4)、ドイツ(115.9)、韓国(112.5)といった主要国よりは低い²。これは、日本製造業労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本製造業効率競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる:

 

 

したがって、日本製造業生産性は、製造業のさまざまな特性目的課題考慮に入れながら、より広い文脈評価されるべきである

 

第二に、日本ソフトウェア産業国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実であるIDCデータによると、2020年日本ITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本ITサービス市場世界ITサービス市場に占める割合わずか6.4%で、米国33.9%)、中国(16.4%)、西欧(15.9%)が独占していた⁵。日本ソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。

 

日本ソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある:

 

 

しかし、日本ソフトウェア産業には、次のような変化と改善兆しも見られる:

日本ソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンラインサービスソリューションに対する需要が高まった6。

日本ソフトウェア産業は、公共部門社会デジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタルインフラストラクチャーイノベーションへの投資目的とするデジタルニューディールといった政府政策によって支えられてきた7。

日本ソフトウェア産業は、新興企業プラットフォーム企業海外競合企業など、市場に新しいアイデア技術ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。

したがって、日本ソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。

 

参考にしてね

anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626

2023-11-07

anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMF2023年米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミスト調査では、2023年米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退可能性があると回答しています³。

一方で、米国金融政策当局であるFRBは、2023年米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレ一時的ものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグコラムニストは、米国景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退短期的であれば、FRB金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。

したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的ものかもしれません。 実際には、インフレ金利の動きだけでなく、政策対応国際的な状況など、様々な要因が経済行方に影響を与えるでしょう。 また、日本アメリカ賃金を単純に比較するのは、生活水準物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国経済課題対処するために、適切な政策実施することが重要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

2008年から2022年までの日本実質賃金については、以下のような情報があります

以上のことから2008年から2022年までの期間では、日本実質賃金ほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

賃金と売り上げや利益関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にありますしかし、売り上げや利益だけでなく、生産性価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります

日本企業賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。

以上のことから日本企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル投資の強化などが必要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます

以上のように、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えますしかし、内部留保が高すぎると、社会的批判税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います

2023-11-04

メキシコでの角田裕毅のレース

あれが彼のF1での3年間の集大成だよな。

あの大チョンボをこれからの糧として活かしていく、とかコメントしているみたいだけど。

いや1年目2年目ならともかく3年やってあれをやってしまうのであればそれはもう結果だよ。

幸い彼には来年もあるので、ミス反省してこれからに活かしたいとか言えるんだけど、

なんで来年があるかと言えばそれは彼がホンダペイドライバーからという理由だけなものだし。

本来であればリアム・ローソンと交代だよ、トロロッソ/アルファタウリの伝統からすれば。

最後の年のクビアトみたいにいい走りをしていても4年目がないのがあのチームなんだから

どこまで本気で言っていたのかわからないけれどブラジルでも競争力があるはずだから、とコメントしていたようだけどあるわけないじゃん。

あんメキシコサーキットみたいな超特殊環境だけで速さを発揮した車が、その他の場所で速いわきゃない。

メキシコでのアルファタウリの速さ。

あれは我慢して我慢して我慢して我慢仕事をずーっと忍耐強く続けた末に訪れるボーナスタイム千載一遇のチャンスなんだ。

それを不意にしたらもうしばらくは何も来ないよ。

とにかく何事もそうだけど出来ないことをやろうとしてはいけないんだ。

チャレンジとそれはまた別のものなんだ。

にしてももったいなかったよな。

おっ?こんなこと書いたらスプリントシュートアウトで6位に入ったみたいだな。追記部分

でもまあスプリントではバンバン抜かれまくって終わるんじゃない?

DAZNまだ見てなくてweb記事読んだだけだけど、

他がタイヤ温存したのに対して新品使ったから、ってのが6位獲得の理由なんじゃないの?

結局、ああ惜しかったねえで終わるパターンのやつだろ。

角田スプリントでいいレースをした。追記部分

松竹梅でいえば竹のレースだ。

フェラーリルクレールメルセデスハミルトンと戦いながらの6位に入賞は結果として素晴らしものだ。

アルファタウリのマシンブラジル戦闘力がある。

スピードがあるし、何よりタイヤのデグラデーションが少ない点が優秀だ。

他がすべてタイヤに苦しんでいる中、アルファタウリの角田リカルドだけは比較的良好にタイヤマネジメントが出来ていた。

角田が6位に入れた要素はいくつかある。

・まず運にも恵まれていた。

SQ3でオコンがアロンソとの接触クラッシュしたこと赤旗セッション中止となった。

それによって角田ギリギリ15位でSQ2に進むことが出来た。

おそらく、赤旗がなければ角田のSQ3のタイムであれば他に抜かれて15位以下でレーススタートすることになりポイント獲得は望めなかっただろう。

メルセデスマシンがよくないこと。

今回のメルセデスマシンセットアップ戦略は正しくない。

2つのDRS区間でのオーバーテイクが定石であるブラジルストレートスピードを捨ててコーナーマシンに仕上げてしまっている。

それが要因なのかは定かではないがタイヤのデグラデーションが酷い。

結果としてハミルトンスプリントレース終盤大きくペースダウン、ルクレール角田オーバーテイクを許した。

もしも、角田がペースダウンしたハミルトンを一発で抜くことが出来ていればルクレール勝負を仕掛けてオーバーテイクするチャンスがあっただろう。

それが出来ていれば松のレースだったと言える(結果としてフェラーリを抜けなかったとしても)。

無理なこと、出来ないことをしてはいけないがギャップがあるなら一発で仕留めなければいけないのがレーシングドライバーだ。

ハミルトンルクレールはともかく格下の角田には譲るようなアクションはしてくれない。

それでも、あっと言わせるようなオーバーテイクをしてみせる。

そしてミスをしない。

最上級クラスドライバーに求められている仕事はそういうことなのだろうと思う。

2023-11-02

anond:20231102183855

マジレスすると大学国際的競争力を強めるため

男に偏ると視点が偏っていい論文が出にくい

2023-10-25

anond:20231025105614

ワイは育児に対する補助金半導体補助金とかBEV補助金の類と同じだと思ってる

「こんなんじゃ足りねえよ!」っていうのも、こんな金じゃ日本競争力維持できるほど子供産めねぇよっていう、大企業とかもよくやる脅しなんだ思う

2023-10-11

anond:20231011001552

じゃあ、BYDディーラー営業制御が粗すぎるというか稚拙ワンペダル的な売りは諦めたのか。

BYD日本でATTO3売り出す時にはOTA対応予定とか言ってたけど、

アクセル制御に限らず運転支援の加減速や車線維持とか試乗記で粗指摘されてるとこの改善が成された報告無いし、

トヨタマツダOTA対応しだしてる中でBYDがOTAやってないの違和感ありまくり

EVバッテリーの開発力・競争力が物言う部分が大きいのは事実だけど、

そもそも車として自分で金出して買おうと思うほど粗が無くて魅力があるかと言われると、BYDはそこが弱そう。

価格面では既存メーカよりEVとしては安いというのはあれど、価格差あっても車買う程度の金出すなら良いの買いたいと思う消費者に答えられてないし。

バスみたいな商用車は、乗客や乗員のこと考えないでバス会社側の初期・運用コスト意識だけで買うから問題ないんだろうけど。

2023-10-09

セルジオ・ペレススランプはいつまで続くのか?

セルジオ・ペレスレッドブルナンバーツードライバーとして機能しなくなった。

今年のF1を完全支配しているマックス・フェルスタッペンと同じマシンに乗りながら低迷している。

それでもランキング2位を維持しているのは、シーズン序盤では好調であったことと普通にマシンを乗りこなせれば2位に入ることは出来るパフォーマンスマシンも人も有しているからだ。

なぜフェルスタッペンとこれほど格差が出るのかは、明確ではない。

シーズン序盤ではフェルスタッペンと同様の速さを示しながら、マシンアップデートが加えられるごとにペレスが低迷するのは昨年と同様だ。

これはフェルスタッペンが好む特性マシンアップデートされるからではないか?との疑問が持たれているがチームは明確に否定している。

このチームメイト格差レッドブルだけではなくアストンマーチンも同じだ。

フェルナンド・アロンソシーズン序盤表彰台連続して獲得したがランス・ストロール表彰台ゼロ

予選でもアロンソとのタイム格差は大きい。

アストンマーチンは長年レッドブルマシン開発をしていたエンジニアアストンマーチンに加わることで今年急激に競争力を増した。

レッドブルマシンコンセプトをアストンマーチン移植したことによるものだと考えられる。

レッドブルと同様にアストンマーチンでもチームメイト格差という共通点があることは偶然だろうか?

2023-10-07

ソフトウェア産業レバレッジ

まりにも自明な前提と思っていたが、ソフトウェア産業レバレッジについて無理解自称インテリがいたので、ここにどういうことか説明を載せておく。

ソフトウェア産業レバレッジが効くというのは、ソフトウェア開発において、少ないコストや労力で大きな価値利益を生み出すことができるということ。

例えば、ソフトウェア開発においては、以下のようなレバレッジ効果がある。

このように、ソフトウェア産業レバレッジが効く産業と言える。わかったか自称インテリ君?

https://anond.hatelabo.jp/20231007231032

 

[レバレッジに不確実性が存在することを知らない無能のための追記]

レバレッジとは、低いコストを費やした結果、莫大な利益を生む「可能性」を秘めていることを指す。

可能性の話なので、当然ビジネスセンスがなければその低いコストすら回収できない。

2023-10-05

この問題本質年収1000万のフリーランスが歪な競争力を持ち始めたということ。

売上1000万の零細小売なんてもはやほとんどいないし問題じゃない。

免税要件所得500万とかだったら、こうはなっていない。

所得増税に合わせて生まれ競争力に後から群がったのが今のフリーランス

SNSで目立つの声優漫画家などクリエイターなだけで、売上1000万超で仕入れが多い小売業

利益は少ししか残らないが課税事業者なのでしっかり納税していたのにこのインボイス反対騒動では完全に無視されている。

公平を求める事業者感情一般消費者納税による社会への献身はこの破廉恥空騒ぎによってかき消されている

2023-09-08

岸田「能力に見合った賃上げこそが企業競争力に直結する時代です。ぜひインフレ率を超える賃上げをお願いしたいと思います。」 2023経団連新年祝賀会スピーチ

能力のない奴にまで金払わなくていいから有能の給料上げてやれって言ってる。

まぁ企業福祉団体ではないし正論だな。

社会福祉政府仕事だし。

2023-09-05

Bさん辞めさせられる社会にしたら日本生産性はあがるか

Bさんというか正社員クビにできるようにしたら日本企業競争力を取り戻すだろうか

失業保険手厚くするかベーカムで。

Web3ヤーたちはどう生きるか

Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分Web3ヤーとして整理したかった。

ビットコイナーが望まない形でBTCがATHを迎えるシナリオ

根源的にビットコインは規制禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期ナラティブETF承認であるAML/CFT観点ビットコイ現物流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコイETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関ビットコイETF担保にした金融サービス派生金融商品を展開できるようになる。

また、大手マイニングプールと、(すでにマイニングプール株主となっている)ETF取扱金融機関提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益プール参加者ウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者証券口座ETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料秘密鍵保管といったブロックチェーン特有リスクを負わなくて済むし、ビットコイETFを通して既存金融多種多様流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールマイナーにKYCを求めているので、マイナー分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナー投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的選択なのだ

ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである

少数マイナーの寡占は問題か?

先日Twitter話題になっていたので急遽追加する。

マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プール既存金融保護されざるを得ず、規制圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。

ツイートの人の反論もあるので一応参考程度に

https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759

仮の話だが、完全に当局規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態ゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか?そのタイミング古参クジラ離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験重要ハイライトになるに違いない。

Drivechain

ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。

https://www.drivechain.info/

ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。

ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。

Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報非対称的な時期に、短期で出口流動性イナゴ養分)をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。

ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。

Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。

今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。

DeFiはDaFi(Dark Finance闇金融)へ

実質管理者のいるDeFi規制煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングインサイダー、スキャム(詐欺)、ラグプル(持ち逃げ)から投資家保護できないファイナンスは、たとえゲイリーゲンスラーSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手離脱していく。

しかしながら、オフショア規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi(Dark Finance闇金融)に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。

ただ、そのようなDeFiはもう社会生活金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。

CeFiの意義

CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。

https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46

ブロックチェーン上の金融サービス規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain?の声がまた聞こえてくるのだ。

少なくとも、トークンガバナンスするような機能プロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体規制されれば、PoSなどのトークンベースコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。

ユーザー目線でも、KYC済みのアドレススマートコントラクト登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。

もしもかつてのDeFiバブル違法事業者非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。

MEVは重い問題

MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである

筆者は以下の記事勉強させてもらった。

https://keccak255.substack.com/p/mev

https://mirror.xyz/0x95d7660ceb04b402fdBAf112a8278980335616d4/aDB1Zh4ybztR3DJsY1pgoK8h63wH05PlOMOEj0zvL3U

MEVがあるせいで、ブロック成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要課題だ。

もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューション提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的解決にはなっていないのではと思う。

Suaveについて参考までに

https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond

また、MEV利権がすでに巨大化している政治的事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的分散ガバナンス解決するのは前途多難と言わざるを得ない。

チェーンのTVLが巨大化し、RWA(real world assets)などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。

そうなったときパブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。

DeFi社会限界

一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized(過剰担保)させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。

そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である

一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFi世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセット流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFi規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。

ブロックチェーンイノベーションなのか?

分散自己主権といったブロックチェーン思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存金融サービス規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体イノベーションからではないのではないか?つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界リバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービス技術として勝てるのだろうか?

もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない(もしくは証券ではない)と判決された場合Apple銀行プログラマブルトークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーン競争に負けてしまうのではないか?秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう?

とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界ブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークン証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念規制フレームワーク誕生かもしれない。そうなったとき果たしてブロックチェーン技術市場競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。

日本海外Web3コミュニティ

日本Web3界隈は、昔から霞ヶ関巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近Japanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたか姿勢も見せていた。

Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定妥当性が理解できる。

とはいえ規制と近づきすぎるとパブリックブロックチェーン特性邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢評価したい。

渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。

さて、クリプトコミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。

例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近難解な理論提示にとどまり過激な使い道を見つけるかどうかは受け手自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。

しろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激コミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である

Web3ヤーたちはどう生きるか?

このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。

また、ビットコイナーは Permalink | 記事への反応(0) | 21:52

2023-09-02

運送事業の病

ユーチューブライドシェア議論をしている動画を見た。

https://www.youtube.com/watch?v=GvBCHvDcj1Y

リンクははるけれど、簡単説明すると。

タクシーが足りてない今、ライドシャア許可する必要があるのではないか

っと言う議題で、夏野氏、タクシー会社社長、その4名程度がライドシャアの是非を問うのだが、どうもこのタクシー会社社長がアホ過ぎて、話にならない。

タクシー会社社長は「ライドシャアして知らない人の運転は危ないですやん。」、「ライドシェアあかん、俺らをいじめるな。」と言う感じ雇用を守ろうと変な逆ギレ模様。

だけど、その他の夏野やジャーナリストは「ライドシャアしないと立ち行かない、インバウンド需要交通が維持できない。運転手もいないんだから、ウーバーの様にして需要を満たすしかない」って詰め寄る。

まったく議論になってない。

俺は運送事業に携わる人間だ、ライドシャアには今は反対だ。

運行安全は確実に下がる

運行管理が今時は厳しくなっている。確かに中小企業運行管理なぞザルな所がある。それでも飲酒運転をする様な事は滅多にないし、車両点検もせざるを得ない。これがウーバーOKにすると悲惨な事になる。

ウーバーに加入する様な奴は車の整備を出来る人間が少ないし、小遣い稼ぎだから、深夜に深酒した後に酒が残ったまま早朝に客を乗せるなんて事が当たり前になる。

要するに国が許可していない個人安全担保が出来ない。

そもそも、「タクシートラック運転手が事故引き起こしいる、それは運送事業者が安全を確保出来てないからだ」と、ここ二十年も言い続けてきたメディア国民が、今更、何言ってんだ。バカ?って思う。

犯罪が増える

チャンネルでも言ってたが、レイプストーカーによる犯罪が増える。ウーバーイーツでも問題になっているし、組織監視されてない男が女を乗せたら、犯罪は増えるのは当たり前の理屈だろう。そこは議論余地はないし自明だと思う。

労働者が益々不利になる

ここで言うのはタクシー労働者ではない。国民すべてに言える事だ。

昔、一般貨物事業者は認可であった。車両が5台必要とか言う要件ではなく、協会の中で事業者として相応しいか、合議した上で、問題なければ事業者の認可をだしていた。しかし、小泉改革により要件を満たしていれば誰でも参入できる様に許可制になった。さらに決まっていた運賃表も各業者が付けてよい様に自由化された。

国としては自由競争によって、競争力を付けさせたいと思ったかもしれないが、結果は最悪だった。

筍の様に零細弱小企業が爆発的に増えた。まぁ雇われドライバーより社長になりたいよな。

次に荷主による買い叩きで、ドライバー待遇は凄まじい勢いで悪くなった。昔、大型のドライバーって言ったら40万は当たり前だったが、20万後半くらいまで落ち込んだ。さら事故弁済や超過労働が当たり前になった。最低賃金を守れてない会社なんて腐るほど増えた。

まぁそれでも、国が労働環境を真面目に取り締まれば良かったんだけど、本当に形だけで、過労死や人を轢き殺す事が爆発的に増えた。

結局、労働者待遇は悪くなった上に、そんな事ばかりしてるから国民も貧しくなった。ドライバーさんは国民からね。

 

それまで俺は自由競争肯定はだったが、規制がない自由化は最悪だと考える様になった。さら規制を守れる様な企業は数少ない事も理解した。

解るだろ?

本当にこれでライドシェアしても良いと安直に言えるのか?

やるならそれなりに規制をするべきだと思う。そうすると、結局、組織になる。

海外でウーバーが認められてるのは、上の事をすべて受け入れた結果にしかならない。それが成功しているとは俺は思えない。

って事をタクシー会社社長が述べればいいんだけど、正直、運送事業に携わる経営者はアホが多い。多分、上記の事を解って、説明できる経営者は数パーセントも居ないと思う。

から行政や荷主から軽く見られるし、ユーチューブやアベマの中のコンテンツとして消費される。

もっとよ、勉強しろよ。だから運送事業が軽く見られるんだよ。こんなおっさん協会役職に付けてるから駄目なんだよ。

って土曜の昼下がりに行政協会事業者役員か身元ば明かせないが、駄文を書いた。

2023-08-18

anond:20230818144933

関係ないわけないだろw 製造の部分はそうそうどうにかなるもんじゃないよ。現状高度化しすぎてるから、生半可生なものじゃ競争力ないんだよ。

2023-08-17

anond:20230816112244

何も考えずにリモートワークなんてしたら競争力落ちるだけなのに、子供みたいな理由でやりたがるアホが多すぎるんだよな。

元増田の話は表面的な話でしかなくて経営陣は元々不信感があったからこのタイミングで動き始めただけだろう。

弱点を認識してそこを潰す動きと、経営陣に対して説明し続ける事が持続的なリモートワークには重要なんだよ

2023-08-15

anond:20230815214522

いまのEVはまだ実用的とは思わない。

しかし、将来的にはEVが主流となる蓋然性は高く、そういう将来のことを考えると減税などの手段国内の充電ステーションの整備をするインセンティブを高めようとしない政府方針もどうかと思う。

くりかえすが、いまだガソリン車の方が実用性ははるかに高い。

それでも、かつての護送船団方式日本ならもう少し国内企業産業競争力の維持、向上に配意したのではないかと思う。

anond:20230815141546

そうでもない。JTCの営業部門とかだとスキル重視されない。姿勢とか発声とか顔とかみて良い感じかどうか見てたりする。

いわゆる面接コミュ力を鍛えればその辺は競争力がつくから対策可能

2023-08-12

円安っていいこと尽くしじゃね?

円安→輸出企業が儲かる→設備研究への投資が進む&関連企業賃金が上がる→日本企業競争力日本人の消費活動が向上する→国力の発展

なんでみんな反対してんのよ

物価上昇ヤバすぎるだろ。このままじゃ「片親パン」が「人民パン」になるぞ

卵の値段がここ5年で倍になってることからも分かるように最近はとにかく物価が高い。

一方給料は据え置きだ。

全然上がってない。

コロナが終わって会社経営回復してきてボーナスは出るようになったが、単にコロナ前に戻っただけで物価上昇には追いつけるはずがない。

おおむね1割程度だがこれでも十分しんどい

元々の食生活リッチだった人間ならともかく、元々普通のものを食べていた層にとっての打撃は甚大だ。

大雑把に言えば、食費を今までと同じ水準に保つためにはトップバリュを食べなければいけないという状態突入している。

トップバリュは知っての通り他の加工食品と比べて値段が1割ほど下がり、その代わり味が5割下がるという貧民食だ。

我々はそれを食べるか、貯蓄の予定を修正するかを迫られている。

パン売り場においても近所のパンから降ろしてきたパンではなく片親パンを手に取る必要に迫られている。

メロンパンは高級品なので我慢してチョコスティックパンを食べるのだ。

それも厳しくなったら安物の食パンを買ってきてバターをつけずに食べる。

牛丼屋で豚汁に変更していたのは辞めなければいけないし、飲み会の回数も減らす必要がある。

これで一番しんどいのは飲食業界だろうな。

安いものしか売れなくなるが、安い商品は得てして利益が低い。

薄利多売を繰り返すうちに会社競争力は衰退し、新商品開発の意欲も失われ最後には外国からやってきた商品駆逐される未来が待っている。

恐ろしいことだ。

これが経済成長に失敗した国家の末路か。

トップバリュは本当に不味い。

これを書きながらウィスキーを飲んでいるが信じられない味がする。

2023-07-30

オスカーピアストリ非凡なる才能

 

実力でFormula-1に上がってくるドライバーであれば、

すべて非凡なる才能の持ち主であるのは言うまでもない。

速いマシンに乗せれば全員が輝きを見せるのは間違いない。

しかし如何せんF1世界マシン格差が大きいことが常態化しているので、

なかなかその才能をわかりやすく発揮することは出来ない。

そういう意味で脅威のルーキーオスカーピアストリが輝きを放っているのも、

マクラーレンマシンアップデートにより競争力を発揮しているがゆえであるのは言うまでもない。

それにしてもである

彼のスピードと安定感は素晴らしいものがある。

ときランド・ノリスを上回るパフォーマンスを見せるルーキーなど驚異としか言いようがない。

とはいえ、彼が将来のワールドチャンピオンである、と太鼓判を押すまでには、そのパフォーマンス面では実績を重ねてはいない。

輝きを放ったルーキーが壁にぶつかり、埋もれていくことなトップスポーツの世界ではよくあることだからだ。

ただ、それでも彼が将来のワールドチャンピオンである、と予感させる足り得る彼の資質で、もっとも称賛に値するのは、その冷静沈着さであろう。

それは、彼の無線によく現れている。

通常、エンジニアドライバーレース中に交わす無線での会話では、ドライバーエキサイトしている。

時速300キロで激しいレースをしながら会話するのである

そりゃ興奮していて当たり前だ。

エンジニアはその興奮しているドライバーに引っ張られないように、

淡々現在の状況とレースにおける戦略目標ドライバーに冷静に伝えるのが役目だ。

からエンジニアドライバーの会話を聞いていると、

氷と炎の会話を聞いているかのようなギャップがあるものだ。

しかしだ、彼、オスカーピアストリの無線を聞いていると、どっちがエンジニアなのかわからなくなる。

氷と氷が会話をしている。

彼のあまりに冷静沈着な受け答えに本当にレース中なのか?という疑問を抱くほどだ。

この常に冷静さを保つことが出来る彼の資質

これこそが彼の最も優れた点であり、将来のワールドチャンピオンを予感させる最大の要因だ。

結局、どのような競争世界でも最後勝負になるのは精神世界だ。

トップ上り詰めて、究極の場面で戦い合う同士で最後に物を言うのはどれだけの精神力を兼ね備えているかだ。

そういう意味ピアストリは将来のチャンピオンを予感させる存在だ。

2023-07-20

孫さんのセカンドキャリアおもしろそう

株価ゲームやってたときより輝いてるじゃん

決算発表の記事より100倍おもしろ

この方向性で進んでほしい

「影響力のある発明家」ってこれまでいなかったしな

ガラケーになるな」 周回遅れの和製AIに孫氏が鳴らす警鐘

7/20(木) 18:44配信

日経ビジネス

生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM)の開発が国内外で加速している。各社のLLMのパラメーター数と特色

 米オープンAIの「Chat(チャットGPT」など対話AI人工知能)の基盤となる大規模言語モデル(LLM)への投資国内企業もようやく本腰を入れ始めた。ただサイバーエージェントNTTNECなど多くの日本企業が足元で注力するのは、欧米大手が手掛ける汎用的な対話AIとは異なるニッチ領域だ。欧米勢に後れを取る中、日本語特定領域に特化することで活路を見いだそうとする国内勢の動きを懸念するのが、ソフトバンクグループSBG)の孫正義会長社長。かつて国内市場独自進化により世界競争力を失った「ガラパゴス携帯ガラケー)」に重ねて警鐘を鳴らす。

写真ソフトバンクグループ孫正義会長社長は、日本企業AI開発への取り組みに苦言を呈した

 「電気代を節約するとか、あんまりチマチマしたことを言っていると、あっという間に日本は取り残される」。東京大学7月4日に開催した生成AIシンポジウムに登壇した孫氏はこう懸念を口にした。さらに「日本の取り組みが『ガラケー』になってはいけないと苦言を申し上げたい」と付け加えた。

2023-07-14

anond:20230714022155

嫌儲で元リベラル弱者男性が言ってたんだけど

金持ちは本当の弱者には優しい。中間層は優しくない。だから自民党を支持してる」と言ってたのが印象的だった

実際の競争力民主党政権の頃より明らかに向上しているのに世話ねえよって……

リベラルの好きな韓国給料変わらんし同じくリベラルの好きな中国ほとんどが日本より給料低いじゃん

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