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はてなキーワード: 報復とは
蛮行に走るような連中
アレってどうにかなんないの？
例えば、○○という表現が気持ち悪いと苦言を呈したら、表現の自由が大好きな人たちがボロクソに叩いてきたので
じゃあ表現の自由ということで俺は今からこんなアートを書くよ、文句言わないでね？とキレながら「自分を叩いてきた人間を醜悪にカリカチュアした風刺」を作るとか、そういうやつね
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
アメリカのインテリジェンスは「キーウは3、4日間で陥落し、戦争は2週間で終わる」と読んでいた。プーチンはもっと甘い見通しを吹き込まれていただろう。
抑止力の必要最低限ラインは「侵略しても損するほど厄介な相手」と判断させるだけの戦力だが、その判断というのが政治的になされる以上アテにならないので
そこで非常にわかりやすい威嚇手段として核抑止があるわけだが、核のワイルドカードっぷりもいつまで有効かわからない。
核の使いにくさは防衛的局面でも変わらないからな。パキスタンなんかは弾頭持っちゃいるが相互確証破壊の自動報復システムまでは持ってないだろう。だったら半日で首都をおとせばいいんだという判断もあり得る。
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏（ADIZ）を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇（LCAC）などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍（PLAN）は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力（minimum deterrence）」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段（ミサイル）の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA（国際原子力機関）は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約（NPT）があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用（No First Use）」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの？」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。
闇バイトって言うと急に生えてきたみたいだけど、戦前から違法な労働としての日雇い労働は存在しているよ。
昭和の時代を生きた人なら、手配師に集められてなんか急に解体業務させられたりとか、グッドウィルに装備費引かれていきなり引っ越し屋の数合わせにぶち込まれたりしたことがあると思う。
このへん、基本的には法律で問題ない作業なんだけど、たまに明らかにアウトだよなあみたいなことがあったりする。
分かりやすいのだと、入場券でホームに入って指定された新幹線の号車網棚に荷物載せてくる、とか。
そういう時、みんな割の良いのにあたったと思って深くは突っ込まない。（なぜ雇わせた奴にやらせるのか、とか）
こういう時代を生き抜いてきたものとして、闇バイトが蔓延した原因は複数あると思ってる。
港湾労働の元締めの弱体化とか、グレーなのに突っ張る企業とか、普通詐欺師の手口なのにバックグラウンドのちゃんとした有名人がやるからビジネススキームになってるやつとか。
#9110 に電話すると、各県警の相談窓口に繋がるようになってる。
平日昼間だけだけど、まあバイトで引っかかったなと思った時にそれ以上優先することは無いのでまず電話しよう。
相手はプロなので「それは普通に面接の無いコンビニのバイトですね」みたいな回答が返ってくるかもしれないけど、その方がマシなので。
基本的に無い。
社会人経験もない学生はもちろん、あまり詳しくない分野では歳いってても判らんことはある。
なので、「ホワイトリスト方式」として、誰もが知っている大手チェーン店もしくは地場のスーパーみたいな創業が長いところに応募するのが良い。
マクドナルドに応募して闇バイトさせられることは無い。IKEAやコストコで突然強盗に行くことになることもない。
もしかしたらそのスーパーでは賞味期限切れのラベルをはがして新品に貼りなおす作業をさせられて、これってヤバイやつでは、みたいになることもあるけど、実刑を食らうことはまずない。
なので、自分で使ったこともない店や企業の、やったこともない業務を、未経験者歓迎とかで行ってはいけない。
そんなん、ほとんどのバイトが応募できなくなるじゃん！と思うかもしれない。そうだよ。
まずは自分の目で見て知っている企業で経験を積んで、「ああ飲食のバイトつってんのにこの時給と拘束時間は変だな」とか判断できるようになってからタイミーとか使うの。
年末年始に年賀状配達のバイトとか募集あったでしょ？ああいう大企業からのお誘いに乗って、こんなクソみたいな労働環境で仕事してこれっぽっちかよ！みたいな経験を積むの。
ブラックバイトに当たるかもしれないけど、闇バイトに当たることは無い。
日本の警察は（世間の評判に比べて）非常に優秀なので、素人の犯罪は必ず露見してつかまります。
当日顔を合わせて押し込み強盗に巻き込まれても、年寄殴って金を盗むとか、しなくていいから。
つうかね、強盗みたいなリスキーな犯罪、やりたくないってヤツ連れて行って無理やり脅して数合わせするとか、絶対にしないから。あり得ないから。
今問題になってるのは「強盗みたいなハイリスクローリターンなことを」「強盗したいやつマッチングして」「指示役の元で実行犯がやる」っていう頭悪くて治安も悪いのが増えてるから。
だから百歩譲って、近所の高級車と監視カメラの位置を撮影して報告して回る窃盗団の下見に使われちゃっても、そのあとヤベエなって思った段階で警察に電話したらそこで止まる。
見せしめに一家惨殺されたらニュースになるでしょ？そんなニュースバリューのあるネタ報道されないとかあり得ないから。
彼らは脅してあなたが怯えるから深みにはまるの。警察に相談して、手を切る。即座に110番に通報する。
あと、身の危険を感じたら躊躇なく110番通報しろ。（110番通報すると必ず警察官が対応してくれる／個人的には交番にかけこむのはおススメしない）
闇バイトの区別なんかつかないの。バール持って他人様に殴りかかる前に、どのタイミングでも引き返せるの。
報復が怖い？んな末端の切り捨て要因いちいち焼き入れに回ってそれで捕まったら単なる阿呆だからそんな馬鹿なことしないよ。
も一回繰り返すけど、チラシでも、リクルートの雑誌でもタウンワークでもタイミーでも職安でも、知らない企業の知らない仕事をするな。今はそういう時代です。
日本の法制度において、企業犯罪への懲罰が他国と比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。
1. 罰則の軽さと実行の不徹底
日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業や経営者個人に対して適用される処罰が他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業の不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰が適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為を抑制する効果が薄いとされています。
日本では法人そのものが刑事責任を問われる場合、その罰金や制裁金が企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国、特にアメリカやヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業の経営に大きな打撃を与えるレベルの制裁が課されることが一般的です。
日本の法制度では、司法取引や内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度が他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者が不正を告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています。内部告発者保護の強化は、企業の不正行為を明るみに出す上で重要な役割を果たしているため、日本の制度的な不備は企業犯罪の摘発に対する抑止力を弱めています。
日本のビジネス文化や社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります。特に、企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府や官僚との密接な関係（いわゆる「癒着」）が、企業に対する厳しい規制や罰則を妨げる原因になっているとも言われています。
他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています。経営者や上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員や中間管理職にのみ責任が及び、経営者自身は処罰を免れることが多いです。
• 罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります。
• 内部告発者保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正を告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。
• 法人の刑事責任の明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります。
• 司法取引制度の活用: 司法取引制度をさらに推進し、企業関係者が積極的に協力して不正を暴露できるような環境を作るべきです。
これらの対策が実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則の厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。
やあ
弱者男性です
ネットのあちこちで、キモいは弱者の反撃の言葉、強者に楯突くための武器、…etcetc
あなた達が見下してる弱者男性に、キモいと言われる屈辱に、震えて眠れ
イジめるたびに報復を食らって、悔しくて眠れなくなるでしょう
反撃…、開始だ！！
この意見には、いくつかの問題点や矛盾点が存在します。また、改善策も考えられますので、順に説明します。
• この意見は、自分が過去に受けた不当な扱いを根拠にして、他の世代に対して同じことをすることを正当化しています。しかし、「自分がされたから、他人にしても良い」という考え方は、悪循環を生むだけで、問題の解決にはつながりません。歴史的に見ても、同じ行動が繰り返されることで問題が拡大する例が多くあります。例えば、暴力や差別の連鎖は、根本的な解決策を見つけることを妨げるだけです。
• この意見では、自分が受けた苦痛や不当な扱いを他の世代全体に対して責任転嫁しています。しかし、世代間の問題は個人の行動に由来することが多く、すべての人が同じ価値観や行動を持っているわけではありません。世代全体に対して一括りにして非難することは、個人の多様性や違いを無視することになり、不当なレッテル貼りにもつながります。
3. 矛盾する公正感
• この意見の中では、不公平さを批判している一方で、自分も同じように不公平な扱いを他の世代に対して行うことを主張しています。この点は明らかに矛盾しており、自らが批判していることを自分も行うという行動は、他人の行動を正すための説得力を失わせることになります。
• 自分がされたことを理由にして他人に同じ苦痛を与えるという考え方は、倫理的に正当化できません。社会の進歩や改善を求めるためには、他人への報復や仕返しを繰り返すのではなく、より建設的な行動が求められます。負の感情や行動をエスカレートさせることは、社会全体の協力や理解を妨げる要因となります。
改善策
• 自分が過去に受けた苦しみや不当な扱いを理解してもらうためには、他の世代に対しても共感と理解を示すことが大切です。自分が感じた痛みや悔しさを説明する際に、他者にも同じ経験をしてほしいのではなく、対話や協力によって問題を解決したいと伝える姿勢を持つことが重要です。
• 世代間の対立や不公平さの問題を解決するためには、その原因を理解し、改善策を見つけることが必要です。たとえば、経済的不平等や教育の格差など、世代間の問題を生む具体的な要因について議論し、それをどう解決するかに焦点を当てるべきです。
• 自分が過去に受けた批判や不当な扱いについて話し合う場を作り、他の世代との建設的な対話を促すことが重要です。お互いの立場や経験を尊重しながら対話を行うことで、理解を深め、より良い社会の形成に向けた協力が可能になります。
4. ポジティブな行動の推奨
• 社会の改善には、報復や仕返しではなく、ポジティブな行動を推奨することが効果的です。たとえば、自分が受けた痛みや不当な扱いを次世代に伝え、その問題を繰り返さないための啓発活動を行うことで、同じ過ちを避ける助けになるでしょう。
この意見の問題点は、過去の不公平を理由に他者に同じ不公平を押し付けるという、負の連鎖を正当化していることにあります。この問題を解決するためには、他者への共感と理解を深め、建設的な対話とポジティブな行動を重視することが求められます。そうすることで、世代間の対立を乗り越え、より公平で協力的な社会を築く道が開けるでしょう。
セクシャルな話になって申し訳ないんだけど、男性向けの性的コンテンツのジャンルに、メスガキというのがある。
これはキモい！キモい！ と侮辱する少女を、一方的に立場を「分からせる」つまりレイプする—年齢関係なく性的不同意以前の旧弊的な意味で——要するに押し倒す。
このような創作の種類をメスガキといい、今、男性中心に大流行している。
メスガキにおいてはキモいとはレイプの報復に相当するほどの苛烈な先制攻撃と捉えられており、男性たちにとって、それほどショッキングな意味を持っていると分かる。
今回のハマスの攻撃は、イスラエルとアラブ諸国が国交正常化していく中で、支援の縮小や孤立さらにはパレスチナ問題の国際的な優先順位の低下を恐れて起こしたんだよ
過去の歴史を踏まえた報復としての連続性が弱くて、むしろ未来に対する組織の存続危機感から自滅的攻撃を仕掛けただけ
完全に為政者として失格
それ言ったらイスラエルも長きに渡り報復されても仕方ないことをやってきたわけだし、ハマスがテロをやったからと言って、その10倍以上の規模で一般市民を虐殺することは正当化されないぞ
2024年6月に成立した日本版DBS。これは学校や保育園などの職員や職員希望者の性犯罪の前科を調べることを義務付ける制度です。
要は性犯罪から子供を守ろうということですね。性犯罪の再犯防止に関しては、TwitterやYouTubeのコメント欄ではかなり過激な意見が出てくる。
日本版DBSによって、性犯罪の前科のある者が子どもに近づけなくなるわけで、凄く正しい事のように聞こえる。
しかし一方で「そんなことしていいのか？」とどうもモヤモヤしてならなかった。
そこで自分の内にあるモヤモヤの原因について整理して書いてみようと思う。
世の中には数多の犯罪があるが、特に過激な意見が出やすいのが性犯罪についての再犯防止策だ。性犯罪が被害者に深い傷を負わせる卑劣な犯罪であるから、ヘイトが集まりやすいのだろう。あるいは再犯率が高いというイメージがあるからかもしれない。
ではどうしてそのような過激な再犯防止策をとってはいけないのか。
↑で挙げた再発防止策は言うまでもなく日本国憲法で保障された基本的人権を侵害するものです。
例えば日本版DBSを例に考えると、性犯罪の前科のある者は教職等に就けなくなるので、職業選択の自由を制限しています。
また前科という人間にとって最も知られたくない情報を他人に強制的に公開されるので、プライバシー権の侵害です。
日本国憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
「被害者の人生を壊しておいて、何が基本的人権じゃ！」とか「犯罪を犯さない一般市民を守るためなら、別に性犯罪者がどうなろうとどっちでもよくない？」という声が聞こえてきそうです。しかし、そういう人が実際に権力を持った時に、好き勝手な法律を作らないように政府を縛るのが憲法です。
これらの基本的人権はたとえ子どもに性犯罪を行った犯罪者であっても保障されるものです。
日本国民であれば、須らくこの日本国憲法の恩恵を受けているはずです。
最近のTwitterの炎上なんかを見ていると、本当に悲しくなる時がある。その事件とは全く無関係な人が、インフルエンサーに対して批判し、暴言を浴びせ、人格否定までする。中にはそれで自殺を選んでしまった人もいる。それでもやめない。
私個人の思いとしては、そんな奴らは全員、刑務所にぶち込んでしまえと思っている。しかし、そうならないのは憲法によって表現の自由が保障されているからだ。
憲法の恩恵を受けている人が、自分の気に食わない人たちに対しては基本的人権を取り上げてもいいという発言をする。これは一貫性がないのではないでしょうか。
もし納得できないなら頑張って憲法改正をすればいいのです（もしくは日本脱出だよね）。
日本版DBSを含む、性犯罪の再犯防止策は刑罰ではありません。刑罰は↓の6種類です。
刑罰というのは過去に犯した犯罪に対する報復で、「お前は悪いことをしたから、こっちだって嫌なことをしてやる」というものです。悪いこと（＝犯罪）をしたから、嫌なこと（＝基本的人権の制限）が許されるわけです。
過去の犯罪行為に対する報復ではなく、未来において犯罪をやりそう、やるかもしれないという理由で基本的人権に制限をかけるのです。まだ犯罪を犯していないのに。
疑惑だけで基本的人権に制限をかけられるなんて、たまったもんじゃありません。もし犯罪を犯すかもしれないという理由だけで、基本的人権の制限が許されるなら、そんな権利はあってないようなものです。誰であっても未来において犯罪を犯さない証明なんてできないのだから。権力者に「こいつ犯罪しそう」と思われたら、人権が制限される国なんて私は嫌です。
こういったところに日本版DBSに対するモヤモヤがあったのだなと思いました。
とはいえ憲法には「公共の福祉に反しない限り」という条件が附されています。性犯罪の再犯防止というのは公共の福祉ためになりそうです。
なので再犯防止のために基本的人権に制限をかけるのも許されるわけですが、しかし確定していない未来のことを理由に人権侵害をするわけですから、最小限度の範囲で、かつ緩やかな手法で行うべきなのではないかと思います。
しかし再犯率の低い性犯罪にGPSや顔写真・住所の公開、化学的去勢はやりすぎだなと思いました。
なぜ再犯率が低いと言えるかは↓で詳しく調べているので、そちらを見てみてください。
