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はてなキーワード: 厚生労働省とは
趣旨労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（以下「テレワーク」という。）には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。２ テレワークの形態テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワークの形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。① 在宅勤務通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。② サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースを含む。）での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方である。③ モバイル勤務労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務の効率化を図ることが可能な働き方である。このほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。３ テレワークの導入に際しての留意点(１) テレワークの推進に当たってテレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行の方法や労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。テレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的、対象業務、対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク可能日（労働者の希望、当番制、頻度等）、申請等の手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。(２) テレワークの対象業務例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。(３) テレワークの対象者等テレワークの契機は様々であり、労働者がテレワークを希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワークを実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76 号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。 派遣労働者がテレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページに掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」を参照されたい。 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワークを実施できる者に偏りが生じてしまう場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワークを実施する者の優先順位やテレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。 また、在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。特に、新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点から、テレワークの実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。(４) 導入に当たっての望ましい取組テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。・ 既存業務の見直し・点検テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議を必須とする、資料を紙で上司に説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施の障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化、オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。・ 円滑なコミュニケーション円滑に業務を遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。・ グループ企業単位等での実施の検討職場の雰囲気等でテレワークを実施することが難しい場合もあるため、企業のトップや経営層がテレワークの必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係や取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワークの実施の呼びかけを行うことも望ましい。４ 労務管理上の留意点(１) テレワークにおける人事評価制度テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者の業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価の方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。加えて、人事評価の評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。また、テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜（以下「時間外等」という。）のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。なお、テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。（テレワークの実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては）テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。(２) テレワークに要する費用負担の取扱いテレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条第５号）。在宅勤務に伴い、労働者個人が契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合、通話料、インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態（勤務時間等）を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」（令和３年１月15日）を参照されたい。(３) テレワーク状況下における人材育成テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンラインで実施することも有効である。オンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員の営業の姿を大人数の後輩社員がオンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。このほか、テレワークを実施する際には、新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。また、テレワークを行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法第89条第７号）。(４) テレワークを効果的に実施するための人材育成テレワークの特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的に業務を遂行できることがテレワークの効果的な実施に適しており、企業は、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。併せて、労働者が自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワークを実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的に仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。５ テレワークのルールの策定と周知(１) 労働基準関係法令の適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法（昭和34年法律第137 号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等の労働基準関係法令が適用される。(２) 就業規則の整備テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者の許可基準を示した上で、「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働
これだけ覚えて帰りましょうね。
労働基準法で雇用の時に労働条件を通知する文書の発出は義務付けられています。アルバイトだと割と見る機会がないかもしれませんね。
新卒採用ならだいたいの会社は出していると思いますが、出していない会社もまああります。出してこない場合はルーズな会社か黒目の会社です。
もしもらった文書とあまりにも働く内容が違うなら、速攻で辞めるのはアリです。上京したなら帰るまでの金ももらえたりすることもあります。
即辞めたほうがいい！ というケースが多い訳ではないと思いますので、ちょっとヤバいかな？ と思ったら相談してみるといいでしょう。
相談先はだいたいこのあたりでしょうか。
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
面白みはありませんが、まあ初手はここでいいでしょう。場合によってはあなたの会社を所轄する監督所にグレードアップしてみてください。
https://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/
労働組合については、政治的なこだわりがないのであればお好みで。大きいところをとりあえずお伝えします。具体的な話をしたいなら地元の外部労働組合（ユニオン）を探すといいのかもしれないですが、あんまり勧めません。理由は言いません。
https://www.npoposse.jp/roudousoudan
NPO法人はいくつかありますが、貧困に取り組む団体の中でもネットでもよく見るところを一つ。
新社会人とは呼ばれるようになりますが、不安になるのは当然のことだと思います。
HP見てみたけど
厚生労働省は、自粛の必要性について、その科学的根拠を示すべきである。 また、新型コロナウイルスの存在を示す根拠となる科学論文を示すべきである。
うん、（逆方向も含めて）こういうこと言う人間って多いよね。原発なんかもそうだけど。
根拠というのは判断材料であって、最終的に自粛を決めるのはあくまで「判断」何があれば自粛～というわけではない。
国によっては、バタバタ人が死んでいっても自粛をしないという判断もありうるだろう。それはあくまでそういう判断をしたというだけであって科学を無視しているわけではない。
細かい計算をしないなら、厚生労働省の基準を使うのが結局は良いと思う。１日男性60g女性50g 。
筋肉増やすには不足しているので、ここから運動量に応じて増やしていく。というか増やさないと筋肉増えない。
病気でもなければ、あるいはその分他の野菜などが減ってなければ、タンパク質を取りすぎということはない。
https://www.ejim.ncgg.go.jp/pro/overseas/c04/25.html
イチョウの副作用は頭痛、胃のむかつき、めまい、動悸、便秘、アレルギー性皮膚反応などです。既知の出血リスクを有する場合は、出血のリスクを高める可能性があるためイチョウの摂取には注意が必要です。
イチョウの葉の抽出物（エキス）を与えられたげっ歯類は、2年間の研究終了時に肝臓がんおよび甲状腺がんを発症するリスクが高かったことが2013年の研究調査で明らかとなっています。この結果が人にも当てはまるかどうかは不明です。
ワイはずっとそう書いてるが？むしろ周りが手のひら
ただ親族友人とのやり取りには使ってる
2020-03-31 (anond:20200331122643)
■ これは右も左も興味ナシもおこな案件「LINEでアンケート答えてね」
[NHK] ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359021000.html?utm_int=news_contents_news-main_007
＞通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、
＞8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。
まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！
過労死には本人の責任もある。なぜならば物理的な拘束はなく、使用者側に殺意もないから。使用者の過失責任はあるかもしれないが、本人の責任もゼロではないというのが私の見解です。36協定もない一方的な残業強制が違法ということは同意OKですよね？だとしたら組合や従業員代表の責任もゼロではない。
こんな発言するヤツを執行役員に6年も据えている会社を信用しろって無理じゃね？
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210317/1000061786.html
家庭で、病気の両親や祖父母の介護をしたり、障害のあるきょうだいの世話をしたりしている１８歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は支援策を検討するため、合同のプロジェクトチームを設置しました。
はじめに山本厚生労働副大臣が「ヤングケアラーは、年齢に見合わない過度な責任などを負うことで、育ちや教育に影響がある」としたうえで、「本人や家族に自覚がないなどの理由で、支援が必要でも表面化しにくい。学校現場で早期に発見することも重要で、スピード感を持って取り組んでいきたい」とあいさつしました。
いやさ、両親や祖父母といった大人の介護を子どもに任せると負担が出るのは分かるよ？
でもよ
こんなネガティブな書き方は駄目でしょ。
障害がある同級生を普通学級に受け入れて、児童同士で助け合うインクルーシブ教育を大々的に進めていきましょうという時代に、障害児童の世話がネガティブな影響を持つなんて言っちゃって大丈夫か。
逆行してんやろ。
別に貴方の意見を否定したかったわけではないんですが、制度の複雑さや申請の面倒さに対する苛立ちが滲み出てしまって嫌な感じの文章でしたね
一応補足しておくと全く意味ない訳ではないです。そもそも後任が制度自体知らない可能性もあるし、大枠は変わらない(はずだ)から作業の入り口としては意味があると思う。実際ある程度のメモは残してますし。
困るのは厚生労働省が懇切丁寧に書いてくれる説明資料が絶望的に分かりにくいってとこなんですよね、、(窓口に行けば丁寧に教えてくれますけどね)
予め伝えておくが、身バレ防止に、多少だがフェイクを織り交ぜた内容になっている。
そして、そのフェイクも他の医療機関（国立と名の付くどこか）での実際の出来事を複数織り交ぜている。
だが、伝えたい実情に偽りはない。
高度な医療を担う国の機関で、エンジニアと組織がこれほど腐っていては、将来性もへったくれもないと思うんだ。
だが、公的な組織がシステム構築・運用するとどうなるか、多少でも公にし、何かを考えるきっかけ・ヒントになってほしい。
ちなみに、次の仕事は、ある大手の企業で新システムの導入支援をすることになった。
私としてはそちらの仕事のほうが面白いし、自分の能力・経験にとってプラスになる。
民間出身者ではなく博士後期課程とか、某大学研究室出身者を無理やりねじ込む事例はよく見る。
専門職も含めて管理職側に実務経験がないか少なすぎるせいで、「なんでこの要員に単純作業ばっかりやらせてるの？」という仕事配分が、頻繁に起こる。
IT技術職なのに技術的な実務経験ゼロだから、スキルを持った人間に何ができるのかが、全然理解できていないらしい。
作業能率で評価されることもないから、表立って問題にもならない。
変えようと思えば、相当一生懸命、提案しないと話は聞き入れられない。だが、大体、そこで疲弊する。
何のために大学院卒を雇っているのか…。
勉強のできる人は多い反面、勉強の知識しかないから、他にも急を要する事はあるというのに、重箱の隅ばかり細かくつつくから、部下も、ベンダーも、委託業者もやる気をなくす。
ある時、システム部門トップがあからさまに、こう言い放ったことがある。
公表されていないが、実は当病院では、電子カルテ更新プロジェクトが失敗するに至った。
本番リプレース時期は予定より大幅遅延し、リプレース当日はシステムが使用不可能になる事態さえ発生し、未だに実装されていない機能が多数存在する。
しかし、受入テストもろくすっぽやらず納品した事例もあり、あながち、ベンダー側の問題が全部とまでは言えないと私は思っている。
ベンダー側が保守費用の範囲で何でもしてくれる、と考えてもいたのだろう。
医療情報学会の有力者もいるから、「自分達に嫌われると大変なことになるぞ」という意識もあるらしい。
ちなみに、電子カルテ更新プロジェクトは実質は失敗だったにも関わらず、医療情報系の某雑誌では「成功」だとか「問題は何もなかった」と強調され、当事者が成果アピールしていた。
研究に仕える人間が事実を捻じ曲げ隠してしまうものなのかと、残念だった。
これ以来、成果報告を見聞きしても疑うようになった。
民間人材登用は少なく、医療情報学会、特定大学の出身者がコネで採用されているのが実態（6NCの一部は特にこの傾向がある）。
実務を担うはずの職種のキャリア採用に現場経験ゼロの院卒を無理やりねじ込む人事が普通に起こるので、ヒラのエンジニア、非常勤職員・委託業者の負担が増加する。
仕事ができなかろうが、能力があろうがなかろうが、暇だろうが、係長に昇進する事態はなぜ起こるのか？
厚生労働省から転籍で来たある職員（役職は室長）がいたが、会議中は普通に居眠りし、仕事といえば申請書類を整理しているだけで、一日中、何もせずにPCに向かっていた。
人事ローテーションで別の国立と名の付く病院に移動したが、そこでも室長らしい。
でも、同じなんだなと関心してはいるので、同じ匿名のますだと思っても全然いい気はする。
民間企業でもあるかもしれないが、デジタル庁を創設すほど意気込みがあるなら、公的機関から率先して変わってほしい。
こんなに質の低い技術力で医療とICTの何のコラボレーションができるのだろう。
でも、COCOAやHERSYSはこうなってほしくない。
もし、同じだとしたら、最悪だ。
コロナ禍になって初めて医者になった一人であり、その流行り病を診ていたものです。
正直もう臨床現場に対してうんざりしつつも二年間の初期研修だけは終わらせないといけないという義務感でのみ、今は仕事しています。
一般の方からすると医者になればいいと思うでしょうが、医学部の大学6年間を卒業し、卒業試験と国家試験の2つを合格して初めて医師免許がもらえます。
またその後2年間は厚生労働省が定めた病院にて2年間の初期研修という見習い、みたいなのをやって初めて医者として自由に働くことができます。
ストレートで行って初期研修が終わるのは26歳～であり今は私ももう20台も後半であります。周囲の非医療職の同期はいろいろなプロジェクトに参加していたり、自分の人生のために努力してます。
そんな中で自分はあまりやりたいことがないためにくいっぱぐれの無い資格を取るために医師免許を取っただけであり、ただただ無味乾燥な仕事をこなしているだけです。
学生時代、医学という勉強は膨大なのですが、様々な科を満遍なく勉強することが実は好きだった私は「総合診療科」か「救急科」を志望していました。
それは大学の実習で田舎の診療所で息が苦しい人から猫にかまれた人までよろず相談的に診ていた先生に憧れていました。
自分もそうなりたいと思いハードな初期研修先を選んだのですが、実際は夜通し来る不要不急の救急要請であったり、家族が意思決定をしていないために98歳の余命いくばくもない人の心臓を夜通し押していたり
全く寝れないまま次の日の労働で看護師さんに「指示がおそい」「使えない」と罵倒されていて、「こっちは昨日の朝7時から今まで働いてるんだけどもな」って思う日々でした。
そんな中コロナの患者も続々と受診されて感染防御をしながら日々重圧に耐えながら臨床をしていくことに疑問をもっています。ワクチンの接種は進み始めていますが、第2第3のコロナ騒ぎが今後新たに出てくることは容易に想像できます。
諸先輩方や同期はみんな真面目であり患者さんが良くなったことを心から喜んでいて、私にも「よかったね」と言ってくれますが私は「それが仕事なんだから当たり前でしょ」としか思えません。
三年目、後期研修にて自分のやりたい科を決める時期が一年目もそろそろ終わるにつれて来ていますが、正直患者さんを診る科や病棟のある科は自分を守れないと思っていて志望をしないことにしました。
周囲の環境は忙しい中で頑張る人が評価されるので、村八分にされる可能性が強くあまり大きく言えない状況です。
ハードな研修先を選んだ自分が悪いのですが、一生懸命働いて少なくともほかの研修医よりかはスキルは得られたと思いますが「この仕事を自分がしなくてもいい」と
思ってしまっているのは疲れて正常な判断が出来ないためなのでしょうか。よろず診療所で憧れていた先生も寝れない夜を何十年も過ごしてあの立ち位置になっていたと考えると私には無理だと思います。
あと一年気が重いです
サプリメントやコスメ界隈の異常なマーケティングに注目が集まりつつあってうれしい。これらの企業はインスタグラムという武器を手にやりたい放題しており、正直に法律を守る企業が馬鹿を見る時代になってしまっている。企業もFacebookも消費者庁も厚生労働省も、いい加減この問題に真面目に取り組めよと思う。
インスタグラムの広告投稿には一応「通報する」ボタンがあるが、薬機法景表法無視の広告を出しまくっているFacebookに通報したところで何の効果も期待できない。消費者庁や厚生労働省に通報するには、画面をスクショしてそのファイルを添付する、もしくはその画像をどこかに再アップしたURLを添付するという手段をとるしかなく非常に面倒。なので通報する人は必然的に少なくなり、違法な広告が垂れ流される形になっている。ストーリーズの広告にいたっては、動画の場合画面録画でしか通報することができないため、通報にはさらに強いモチベーションが必要。
一般の人にPRしてもらう案件については、数百数千という人の投稿があるためもはや完全に闇の中。24時間で消える個人のストーリーズでのPRに至っては、フォロワー以外が時間内に確認することはほぼ不可能なので、効果効能をいくらだって謳える完全無法地帯と化している。たとえ「※個人の感想です」といった打ち消し表示を付けた場合でも効果効能を謳うことはNGとされているのだが、打ち消し表記すら行っていない投稿がほとんど。まともな企業であればPR案件においても薬機法景表法に抵触する表現になっていないか確認を行うはずだが、サプリメント界隈などでは明らかにそれを行っていないと思われる、効果効能を謳うPR投稿が散見される。
昔から美容健康のジャンルはコンプライアンス意識の低い中小企業によるアウトな販促が多く行われてきたが、それがインスタグラムというツールと悪魔合体して地獄（彼らにとっては天天国）が形成されている。いい加減消費者庁も厚生労働省も国も、この地獄にメスを入れるべき。キラキラ悪徳商法を許してはいけない。はてなの人達ってインスタやってなさそうなイメージもあるけど、違反投稿見つけたらみんなで地道に通報していきましょう。
余談：これまでえげつない数のPR販促や効果効能を謳っちゃってる広告によって急成長し東証一部上場企業に買収された某サプリメーカー、上場企業傘下ではそんな危ない投稿はもう出来ないと思うんだけど、これからはどう成長させていくつもりなのか大変興味がある。ベンチャーのやらかしと東証一部上場企業子会社のやらかしは、社会的責任の大きさも報道のニュースバリューの大きさもまるで違うので気をつけた方がいいと思います。（ていうかこれまでのことが買収によって水に流されるわけでもないけれど）
日本って国では法律が国民の味方をすることはなくなった。裁判所が独立することもなく、三権は全て一箇所に握られている。この状況では将来「国家の財政が傾いてきたからちょっとお前らの貯金借りるわｗｗｗｗ倍にして返すんでｗｗｗｗ」とか言われてもおかしくない。結局iDecoなんてのは「日本人が日本という国の中で投資を行う」だけなので、分散性が低くリスク回避能力が無さすぎる。
iDecoは結局の所「お金が増えるお母さん銀行」のようなものでしかない。でもそれって自分の自由にできるお金が減ってるのよね。積極的に投資をするにしても、個人資産を管理するにしても、これではタンス預金の延長に近く、更にはそのタンスの鍵を預かられているのはどうしようもない。ぶっちゃけお母さん銀行は出し入れができない時点でタンス預金以下とすら言える
あと一つは？
Android版バグについて開示された文書を少し読むだけでいくつかのデマが分かった。
https://note.com/mugura/n/ncc3c61de39ea で情報開示されたPDFを読むことができる。
議事録側はまだ読んでいない。
最初にHER-SYSの開発のためにパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と税込約2億の契約があった。
COCOA開発は原契約を税込約3億へ変更とすることで対応した。
契約変更の時、再委託先を株式会社FIXERの1社から以下5社へ変更する申請がなされた。
厚生労働省 ┗ パーソルプロセス＆テクノロジー 2億6771万（税別。以下同様） ┣ FIXER 1億2062万 ┣ エムティーアイ 1615万 ┃ ┣ E社 355万（MTIから） ┃ ┗ D社 41万（MTIから） ┗ 日本マイクロソフト 2201万
| 株式会社FIXER | 新型コロナ感染者等情報把握管理システムの開発、監視運用、サポートデスクの一部業務、およびサービスの提供 |
| 株式会社エムティーアイ | 接触確認アプリケーション開発の一部、リリース後のヘルプデスク/運用保守業務 |
| E社（MTIからの委託） | メールサポート（日本語/英語） 接触者に対する電話サポート（日本語のみ） |
| D社（MTIからの委託） | 初期検収業務の一部、および保守開発準備業務の一部 |
| 日本マイクロソフト株式会社 | PMO支援、技術支援 |
デマについて
・まず2億から3億の差額約1億がHER-SYS側への繋ぎこみおよびiOS・Androidのアプリ開発に充てられていることになる。アプリ開発が3億のように言うとデマ。
・そして3次請けの位置の2社は業務範囲に開発は含まれていない。「多重請負でたったこれだけに」みたいな図でここの金額が出てきたらデマ。
ここからは憶測や調べ切れていないこと。（議事録側で分かることもありそう）
・COCOAのベースはOSSのCOVID-19Radarで、開発に関してはどこかにOSS利用という線を引いた方が分かりやすい。
・OSS利用を0円発注の搾取とは通常言わないが、今回に限っては、1国1アプリの条件がある中で、6月中旬公開の宣言されて実質納期になったり、
初期の品質批判がコミッターに直撃してリタイアしたところを見ると受託者に近いようにも思う。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/23/news107.html
・開示された文書での契約期間は2020/7/31までだが、それ以降の体制は未確認。
・2020/9/28にiOS版の不具合（通知あるのに接触なし表示）修正のためにアップデートが行われ、その時Android版にエンバグが発生した。
https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html
・政府CIO補佐官(ブクマカ)のツイートでは、EN API自体の制約や、アプリで選定された技術から人材・機材の手配の難しさに言及している。
https://twitter.com/masanork/status/1358207125546127362
https://twitter.com/masanork/status/1358187420492001281
・人材についてはMSがいるのにと思ったが、MSの支援が切れる事情でもあったのだろうか。
・COVID-19Radarでない方のまもりあいJapan（の一般社団法人Code for Japan）は新型コロナウイルス感染症対策テックチーム第1回から参加していたが、採用されないことになったについて根拠が不透明とある。
https://medit.tech/code4japan-not-incharge-of-contact-tracing-app/
・COVID-19Radarの中心がMS社員であったことや、Azure DevOpsなどMS一色の技術選定であったことなどから経緯を訝しむ考察があった。
https://blog.rocaz.net/2020/06/2140.html
https://blog.rocaz.net/2020/06/2171.html
https://blog.rocaz.net/2020/07/2257.html
・そして今回の開示された文書でもなぜCovid-19 Radarが選ばれたのか不明とある。
・選定が不具合と直接関係ないとは思うものの、利用人口少ない技術スタックを選んで人材不足になったなら遠因にはなってる気がする。
・大きくやらかした時に責任取り切れず法人ごと消えることの無さそうな大企業を窓口に選びたいところまでは分かる。
この実例に対する返答で、社会学者には思考力がない実例も増えました。
自分が正しくてお前が間違っているという気持ちしか伝わらない駄文。これだけ書いても、文章を読む能力がないこと、能力がないことに気づかないこと、そのくせ他人に尊大にふるまい謙虚さがないこと、を増田君は理解できないだろうな、ブーメランで自殺でもしようとしてんのかお前は
社会学者増田君の書いた文章が理解できるものだと第三者に説明して納得させない限り、私を罵倒したところで、社会学者に査読は無理という結果に変化なし。
大学生のレポートにすら劣る、自説の要点をまとめられず、だらだらと連ねられた増田君の長文が、だれが読んでも同じ意味になることを示さなければ、「社会学者には査読は無理」は正しいままだから。普通の思考力があれば気づくから「ブーメラン」とか書かないんだけど、社会学者増田君には無理だったね。
最初は、学者なら、こんな捨てぜりふを残して、自分の書いた文章が他人に理解できることの説明を放棄するはずはないと思ってしばらく待ったんだけど、まったく説明がないから、やっぱり社会学者の捨てぜりふだったんだね。社会学者は自分の書いた文章すら説明できないという実例をつくってくれてありがとう。
そして、（山口 2016）をざっと読んだら、増田君が嘘つきであることもはっきりしたから、社会学者が嘘つきである実例で説明してあげた。
「社会学にも査読する雑誌がある！」と息巻いている社会学界隈ですが（問題点はそこじゃないんだけどね）、実際の査読は無理だという実例が得られました。
参考文献を自慢げにたくさん並べていて、この論文があの論文を批判しているといった解説をしているので、社会学者なのは確実です。社会学者でなくても、社会学関連の論文を一定量読み、社会学に関する議論を批判できると自認する程度に、社会学の訓練に時間を費やした人でしょう。
この場合は一緒のはず。だって、私の元の文章が間違っていることを、文献を参照して、読んでいる第三者を説得するために、増田君は書いたはずだから。論文リジェクトの査読結果を著者と編集委員にメール書くのと一緒。
以上前置き終了。
これもはずれ。山口先生の論文中では触れられているんだが、データに非正規雇用を含めると労働時間の男女格差への影響が消滅する。これは非正規雇用の男女間では労働時間に差がないから(そして非正規雇用者ってのはかなり多いので)。※1
さらに言えば雇用形態と労働時間で制御しても男女の所得格差は残る。（略）
自分が正しくてお前が間違っているという気持ちしか伝わらない駄文。昼間っから、こんな文章書いてて増田君は暇だな。
以下テクニカルな話（増田君が批判している元の文章の当たりはずれは無関係なことに注意）
1.「山口先生の論文中では触れられているんだが（以下略）」と書くのは素人。どの論文の何章、何ページ、何行目にこう書いてある、と説明するのが研究者の最低レベル。
2. 「データに非正規雇用を含めると労働時間の男女格差への影響が消滅する。」の「含める」があいまいで、理解不能。
D2（正規/非正規雇用の項目を含む）を解析→労働時間の影響消滅
「含める」の語感では解釈1っぽいが、（山口 2008）をざっと見たところ、厚生労働省報告書のデータと論文のために集めたデータの2つかもしれない。どちらでもない可能性もあるので、結局意味不明。
3. 「労働時間の男女格差への影響が消滅する。」が意味不明。
消滅は（山口 2008）、（山口 2014）のどちらにも使われない、増田君独自のどこにも定義されていない用語。
（山口 2008）p44（5ページ目）の表2によると、フルタイム/パートタイム、正規/非正規が区別されている。解釈の1つとしては、「労働時間はフルタイムとパートタイムでのみ変化し、正規/非正規では変化なし」と仮定したとき、時間当たり賃金について、（正規/非正規は固定したまま）パートタイム雇用者をすべてフルタイムに変更した場合より、（フルタイム/パートタイムは固定したまま）非正規雇用者をすべて正規に変更した場合の方が上昇する、だろうか？
4. 「これは非正規雇用の男女間では労働時間に差がないから」の根拠が（山口 2008）、（山口 2014）に見つからない。
両方の論文で「労働時間」を検索しても、非正規雇用の労働時間に関する記述は見つからなかった。
5. 「(そして非正規雇用者ってのはかなり多いので)。」が意味不明。
どこの何を根拠にしているのか、まったくわからない。前述の表2を見たところ、パートタイムの正規雇用者より、フルタイムの非正規雇用者のほうがかなり多い、なら理解できる（推測があっている自信はない）。この推測が正しいとすれば、これらの必要な修飾語を省略するのは、研究者以前に学部のレポートでも許されない、低レベルの文章。推測が正しくなくても、意味不明な低レベルの文章だというのは変わらない。
我慢してここまで読んできたけど、もう無理。こんな短い文章に、これだけの意味不明を織り交ぜるなんて、理系の研究者なら耐えられない。これができるのは、すごく社会学者っぽい。
これだけ書いても、文章を読む能力がないこと、能力がないことに気づかないこと、そのくせ他人に尊大にふるまい謙虚さがないこと、を増田君は理解できないだろうな、社会学者だから。理解したら、恥ずかしくて生きていられないだろうから、理解しなくていいけど。
あと、山口先生が正しくて、ショーンさんや私による山口先生の論文の解釈が間違っていることをとてもこだわっているけど、もともと私の論点はそこじゃないから（文章を読む能力がないから仕方ないけど）。「恐ろしく速い論点ずらし。俺じゃなきゃ見逃しちゃうね。」、「こらまたアクロバティックな方向転換。」とかの増田君の理解がちがって、ショーンさん側から見れば、山口先生の指摘への応答として、やりとりに必要な事柄を提示しているに過ぎない（論点をずらしてないし、方向転換もしてない）ってことだから。両方の視点からやり取りを読むのは、増田君には無理だったね。
論文はオープンアクセスで読めたので、「論文中で触れられているのだが」とか書くなら、探す手間を省くためにリンクをつけておく方が親切だと思うよ。匿名ダイアリーなら、興味を持った第三者も見るかもだし。義務じゃないけど。
（山口 2008） 男女の賃金格差解消への道筋─統計的差別の経済的不合理の理論的・実証的根拠 (PDF). 日本労働研究雑誌 No. 574.
（山口 2014） ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因 (PDF) 日本労働研究雑誌 No. 648.
最近、農林水産省が朝食推進運動を必死になって展開していますが、それは国民の健康を考えているのではなく、経済効果を狙っているからです。
全国民が朝食を摂る事によって、年間で1.5兆円が業者の懐に入り込むそうです。
経済界の言いなりの厚生労働省は、少食推進運動なんて絶対にしません。
朝食を抜く人間が増えると、食品業界、薬品業界、医療業界に大打撃を与え、先進国の経済発展の阻害要因の一つとなる事でしょう。
1年前の2月3日はダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港した日らしい。
昨年1月の段階では、厚生労働省は「中国で発生した新型肺炎の日本への影響は限定的なものだろう」という見解を示していたが、以後どのような結果となったかは最早説明するまでもないだろう。
そして2月27日には安倍首相が公立学校の休校要請を表明し、3月7日には専門家会議で―今後幾度となく聞かされる言葉になるが―感染拡大の要因とみられるいわゆる「三密」の回避を求めた。「三密」って言葉は今では毎日ように当たり前のように耳にして当然のように受け止めている概念だけれど、ここ1年で生まれた言葉だと考えると人間の慣れって恐ろしいなと実感する。
ここ最近は、Twitterの検索機能で1年前のニュースを遡って「ああ、丁度あの頃クルーズ船が来て、日本人はようやくコロナに触れることになるんだな」と振り返ることが多い。あっという間に1年が経ってしまったというのが正直なところだ。
さて、ダイヤモンド・プリンセス号の来日から1年が経ってようやくこの国にもコロナのワクチン接種の話が持ち上がってきた。といってもG7の中で未だにワクチン接種が始まっていないのは日本だけで、日本はかなり出遅れているんだなという感じは否めない。曲がりなりにもオリンピック開催国なのに(本当に開催できるかは別)、慎重になっているのか、段取りが悪いのかは分からないが、個人的はどんな汚い手を使ってもいいから国民にワクチンが行き届くように早急に事を進めてほしいと最近はずっと思っている。もちろん、永田町の政治家や霞が関の役人が必死になって動き回っているのだろうが、おれにはそれを想像することしかできない。
ニュース番組やワイドショーではコメンテーターが声高に政治家を批判したり持論を繰り広げたりしていて、毎日毎日来る日も来る日もコロナの話題がトピックスを埋め尽くしている。去年の2月末では「ここ２,3週間が山場、ゴールデンウィークまでには収まるだろう」と言われていたのが5月になり6月になり、秋が過ぎて師走を迎え「勝負の3週間」というよく分からないお題目が出てきたものの、大した効果もないまま年を跨いでしまった。元日に初詣に行かなかった年なんて今までなかったのに。
「自粛」や「ステイホーム」や「不要不急」という言葉を今日まで何度聞いたことだろう。コロナが無ければ、行けるライブもたくさんあっただろうし、のびのび海外旅行もできただろうし、大勢でオフ会をしたり、飲み会をしたり、どんな楽しいことができただろう。今日まで「コロナが無ければ」と考えたことは数え切れないほどあったけれど、そう考える度に虚しさと悔しさが心の中でこだまして、後には虚無感が残るだけだ。「歴史にifはない」とよく言われるが果たしてそうだろうか？歴史の分岐点を想像することすらおれたちには許されないのだろうか？
おれは日本に産まれて幼少期からずっとこの国は世界の中で「進んでいる」国だと思っていた。実際に今でも多くの人が豊かに暮らすことができて科学技術の進んでいる国なのは事実だと思う。しかし、コロナの対応で否が応でも他国と比較されるのを見るとこの国は本当におれが思っていたような「進んでいる」国なのか？と思うことが多々あるのは事実だ。「隣の芝は青い」というヤツなのだろうか、もちろん他国の施策がすべて正しいというわけではない。しかし「新型コロナウイルスの対策」という一つの目標がこれほどまでに全世界で可視化されている目標があるとやはり自国の政治や政策を憂えてしまう。
あえて名前を出すまでもないが、とある知事が「大学生の卒業旅行は控えて」という趣旨の発言をしたという話があった。
おれはそれを聞いて今更憤る気力もなかった。だって昨年の2月から「若者の旅行は控えて」とか「若者の飲み会は控えて」とか「若者の外出は控えて」とか、政治家や役人に散々若者が感染拡大の原因みたいに言われていてずっと若者が悪者扱いされていたから。
実際若者は体力も行動力もあるから感染拡大の一因となっている側面もあるのだと思う。
でも、頭では分かっていても実際「若者ガー」って言われると頭に来る。それは許してほしい。それでなくても、コロナ以前から「ゆとり世代」「さとり世代」とか色々と馬鹿にされ続けて高齢者世代に敵愾心を抱いている若者は多いと思う。その気持ちはおれにも分かる。
でも、この前代未聞の感染症のパンデミックでは若者とか老人とか関係なくみんなが苦しんでコロナを恨んだんだ。飲食業とか観光業とか関係なく、あらゆる産業の人が苦労をしたということを理解しなくてはならないと思う。「Go Toキャンペーン」とかがあって槍玉に挙げられたけれど、救われるべきは全ての国民だと思う。これは理想論かもしれないけれど。それでも高齢者や政治家を憎んでしまう若者の気持ちをどうか受け入れてほしい。誰もが誰かを「敵視」して留飲を下げることで折り合いをつけているということなんだと思う。
だから今は「自粛して」じゃなくて「1年間よく頑張った」っていう言葉をかけるべきなんだと思う。おれはこの1年間を、政府が「お願い」ベースのことしか言わなくても、国民は満足に補償をしなくても必死に頑張って、耐え抜いたと思う。それがどんな結果であろうといいじゃないか。もう2020年から1年を生き抜いただけでいいだろ？もう今生きている日本国民全員に国民栄誉賞授与しちゃえよ。それでいいよ、もう。オリンピックもヘチマもねえよ、もう楽にしてくれよ。お願いだから。
これからは、真面目に選挙のことを考えて、地味でもいいからきちんと仕事をしてくれる人を選ぶよ。口当たりのいい、ピエロみたいな奴らが関わるとロクなことにならないから、ちゃんとするから。もうお願いだから。日本の未来のことを真剣に考えることにするよ。若者とか老人とか、男とか女とか関係なく。
増田に書き込むのはこれが初めてなんだけれど、コロナ禍(おれはこの表現は好きじゃないけれど)から大体1年経ったから、記念に書き込んでみることにする。
ちなみに器物の破壊などはできるけれども、裁判所の礼状が先ない場合は警察官といえども、ただの人だから
裁判所の礼状があるか、または、適切な発行を行っていない管理監督責任だから警視庁が訴えられるパターン。担当者じゃないだろうね。というだけ。おれらにはどうでもいい。
検察庁といわれても、礼状を出して操作を依頼したのは警視庁責任だと思うし、室内の密度が上がるため、コロナ対策のため一定人数以上を立ち入らせないはおそらく厚生労働省 どうしようもなかったんだろう
おれもそうするとおもう
まどを叩き割ってもらえれば暴力によって入られるためみの安全を優先しましたと厚生労働省にいえるので、まぁ、警察の温情。そうじゃないと営業停止くらっちゃうから
