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はてなキーワード: 念頭とは
みんな口では「保育士不足が深刻」「介護士のなり手がいない」「教員の志望者が減ってヤバい」とか言うけど、じゃあそれらの仕事の人手を確保したり待遇改善したりするために増税を受け入れる覚悟はどれくらいあるの？
エッセンシャルワーカーは社会に必要不可欠な仕事であるが故に税金が投入され、税金が投入されるが故に高待遇になりにくい。その上、「低スキル労働者」だの「企業で働いたこともない世間知らず」だのと侮辱までされる。
その結果がいまの「人手不足」な訳で、この現状を変えるには待遇を大きく改善するしかない。「基本給を大きく（少なくとも生活保護の倍くらいにまで）引き上げ、残業代をちゃんと支払う」ということ。そして、そのためには投入される税金を増やすしかない。
さて、ここでみんなに聞きたいのが、そのための増税を受け入れるか？ということ。面倒なので「税は財源じゃない」系の議論はなしでよろしく。
あくまで「増税以外にエッセンシャルワーカーの待遇を改善する方法はない」という前提で考えて。
みんなの率直な意見が知りたい。
追記＆補足：「増税分がエッセンシャルワーカーのために使われるとは限らない」という指摘があったけど、この議論においては増税分は100％エッセンシャルワーカーの待遇改善のために使われると仮定して考えてほしい。それと参考までにだけど、消費税は1％増税すると約2兆円の税収アップになることを念頭に置いてほしい。
みんなコメントありがとう。これが初めての投稿だったんだけど、こんなにコメントが集まるとは思わなくて驚いてる。
はてなのご祝儀仕様というか、最初の投稿は見られやすくなるようなアルゴリズムがあったりするのかな？まあとにかく、たくさんの意見を書き込んでくれて本当に嬉しい。
内容については、「税金の使い方の無駄を省くのが先」とか、「安い外国人にエッセンシャルワークをさせるのが普通の先進国」という意見が印象に残った。
「税金の使い方の〜」というのは正論だと思うけど、「無駄を省く」ということでカットされてきたのがエッセンシャルワーカーの給料だったりするんだよね。仕事の尊厳って基本的には「給料の高さ」以外のものからは生まれないと思うから、エッセンシャルワーカーが尊厳を保てるような給料に引き上げられることを心から祈るよ。
「安い外国人に〜」という話に関しては賛成できない。国内に無職はたくさんいるわけで、そういう人たちがエッセンシャルワーカーとして働いて生活に苦労しないだけの給料と社会からの尊敬を得られるようにした方がいいと思うから、エッセンシャルワークのために外国人移民を受け入れる必要はないと思う。何より、社会に必要不可欠な大切な仕事を、特定の属性の人たちを見下したり経済的に足元を見たりしながら押し付けるというのは、やっぱり健全な社会ではないと思う。
本田圭佑のラーメン2000円発言とそれに寄せられたコメントを見ていて考えたけど、「価値のある仕事をしている人に正当な対価を払う」という哲学が失われた社会は衰退する一方だと思う。安かろう悪かろうの居酒屋に2時間で3000円を払ったり、ソシャゲのガチャに数万円を使ったりするくらいにはみんなまだまだ余裕があるんだから、社会のために働くエッセンシャルワーカーに各年代の平均年収くらいは払えるように税負担するべきだと思う。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
ここは領収書が無い「だけ」で経費として認めないのは難しいのではないかと思われる。
税務調査で所得が増加する指摘された後に後出しで領収書を大量に提出してという経費を増やそうとするケースがあるが法人税だとこれを国税側が全て反面調査で裏を取ってその領収書が存在しない、若しくは経費として算入できないことを確認する。なぜなら国税側に立証責任があるため。
2023年からは税制改正により証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置が追加されので反面を取る必要が無くなるが、これは簿外経費とあるように後出しの経費について適用されるもので、領収書が無いだけで帳簿には計上している経費については引き続き反面調査で裏取りしなければならない。
前提としてColabo側が実際に事業に必要な支出をしていた、とするならば帳簿に記載しているので正しいと主張は可能。裏取ってくれば分かりますけど？と言ってしまえばいいのである。この裏取りをせずに領収書が無いというだけで経費として認めないと決定してしまえば訴訟の可能性がある。刑事訴訟法では自らが作成した「帳簿」にも証拠能力が認められていたりするので。
実態の無い経費であれば自分なら今すぐ文房具屋に走って領収書作るね。あとは裏取りでなんでもすればいかがですか？とご丁寧に対応する。その後は東京都が調査に割くマンパワーがあるかどうかによるが、勝算は十分にあると思う。（追記:ここ冗談やで…。本気にしたのなら本当にごめんなさい。）
とここまで書いておいてあれなんだけど監査結果報告ではどの程度領収書が無い経費があったのかが分からないので何とも言いようがない。数万円かもしれないし、数百万円かもしれない。これについては続報待ちが正しいかと。普通の法人でも割り勘した時とか、お見舞い渡した時とか領収書が無い場合あるけどその時は支払証明書作成するか、帳簿への記載とそのお金の流れが把握できれば実際にOKだしね。税務上は。
ここは各々がそれぞれの会計知識でコメントしているので論点が見えにくくて困る。
後出しで表3を作成した、という認識のブクマカが多いのだが、それを判断する情報は無いと思う。
まずこの表は予算の実績報告ということを念頭に置く必要がある。
一般社団法人の財務諸表は公益法人会計基準（一般社団法人は公益法人では無いが、会計は公益法人会計基準を適用するのが一般的）にて作成されるのだが、予算準拠主義が2002年に廃止されているので予算を作成する必要が無く大抵の一般社団法人は予算書を作成していない。もともと自治体への報告用だからね。
よってまず自社の財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録など）を作成し、その金額を予算実績報告に転記するという流れになる。
各事業にまたがる費用、例えば職員が全ての事業に加え事務にも関わる場合、いわゆる共通費用となるその給与を収益事業、非収益事業、管理費に按分基準を用いて各事業に配賦する必要がある。
科目に応じて従事、職員数、使用などがあったり、全てを収益に応じた処理をする法人もあるが、決まりとしては「合理的」と定められているだけなので他の基準を使用することもできる。
ただここは自治体の監査や税務調査でも必ず指摘される事項なので、按分していない経費や不明瞭な基準（不統一は別に構わないと思う。ガイドラインでも費目に応じて基準が違うし）があるのは杜撰と言われて当然。税理士付いててこれかよ、という印象。会計ソフトにどの費目にどの基準でその基準をそれぞれ何％にするか設定する機能があるしね。かといって鬼の首を取ったかのように騒ぐ程度でも無い。会計ソフトの設定ミスかもしれないし、その基準の変更によってどの程度金額が変動するか判断する情報も無いので。
で表3に戻るんだけど、上記を考慮して弁護団の予算を超えた科目は自主事業に振替えた、という説明を合わせるとその振替前の委託事業の費目と見ることもできる。
前述の通り公益法人会計基準では予算準拠主義が廃止され予算書を作成しないので正味財産増減計算書の委託事業部門と予算実績報告は連動しておらず、予算実績報告は別途作成しているものと思われる。表3は単に委託事業部門の正味財産増減計算書ではないかと。
この辺りの報告の仕方は保育園を営む社会福法人と似てるんだよね。こちらは予算準拠主義のため、予算書を自治体に提出する義務があり、予算を超過している場合は指導監査の対象となってしまうが、その予算超過は科目間流用や科目の予算そのものを補正することによって回避させる。概算払いも一緒だし。これ予算については社会福祉法人に準拠させてるんじゃないかな。あの予算ぴったりに報告する様を見てそう思ったよ。暇空さんの指摘の科目によっては第4四半期がマイナス計上になるところも予算超過回避で他事業に振替えたってところも似ている。
でこれもここまで書いておいて後出しか単に委託事業の正味財産増減計算書を出しただけなのか断言できる情報が無い。監査の領収書と帳簿を見て作成したってまんま単なる正味財産増減計算書のこととも言えるからね。
現時点では何も分からん。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/himasoraakane/status/1609824412395790336
上記ブコメになぜ最初から生活保護なのか、バイトや新聞奨学生があるではないか？とのブコメがあったので感想を述べたい。
まず、未成年者は単独で契約とかはできず、したとしても親権者が未成年者取消権を行使して契約を取り消せるということを念頭に入れなければならない。
親元から逃げて暮らす場合、住居が必要になる。支援団体が借りているアパートはあくまで一時的なシェルターなので、本人名義でアパートを借りてそこに転居してもらわないといけない。
未成年者の場合、未成年者相手に親の同意や保証もなく部屋を貸してくれる大家さんなど普通はいない。そこで生活保護を受給し、住宅扶助を自治体から直接大家さんに振り込む形にすれば大家さんも部屋を貸してくれるのである。この形なら取りっぱぐれはないし、万一未成年者取消権を行使されても、賃料を返還しなきゃいけないということはないだろう。
また、成人していても保証人もクレカもない人に貸す大家は少ないが、生活保護が支給されていれば貸してくれる大家も多い。
このように、現状、親族の協力が得られない人の住居を確保しようとすると、生活保護を受給してもらわないと確保が非常に困難であるので、生活保護受けられそうなら受けてくれとなる。
前略
人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、
中略
よって、ここに、国際連合総会は、
社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/
この記事は、Kumano dorm. 2nd Advent Calendar 2022（https://adventar.org/calendars/7553）の1日目の記事です。
なんで匿名ダイアリーやねんと思われた方もいると思いますが、すこし湿っぽい話になっちゃうなぁと思い、自分のブログではなく匿名ブログで投稿することにしました。
それに加えて、文章書くの久しぶりだし、自分語りとかあまりしないたちだし、文章を書きながら思考をまとめるツイッター的書き方なので、不慣れな下手な文章をブログにアップするのも（いやだ）な〜と思ったのも（理由の一つとして）あります。
というわけで、本題ですが、研究室に行けなくなりました！
ここまで単位をポロポロと落としつつも順調に進んでいたので、ここで、いきなりストップして自分もびっくり。
挫折らしい挫折をしたのが人生二度目なので、言語化があまりまだできてないのだけれども、おそらく原因としては
とりあえずこんな感じな気がします。
他人から『タスク抱えすぎちゃう？』って心配される事が多かったんですが、正直寮とかサークルの仕事はあんまり苦ではなかったんですよね。
あとメンタルを病んだ（折れた）経験も中学の以来だったので本当に自分としてもびっくりです。
純粋に体調不良としていろんな症状（頭痛、吐き気、腹痛など）が出始めて、それを研究室が原因なんかなぁって思い始めたあたりからグーンといけなくなりました。
記録によると40日ほど前から行けてないですね。
実は今に至る前に1回、1週間ほど休んだときもありました。その時は卒業研究したいのに、任されてるプロジェクトが重いよ〜って感じで葛藤がありそれが負荷となって休んでたのですが、その直後にボスとMTGして自分の思いを伝えきれずに復帰して進んじゃったのも良くなかったのかもしれません。
初め数日は寝たきりみたいになってましたが、今はとりあえず身体動かさないとな〜と思いサークルとバイトと寮のお仕事をバリバリこなすことにしてます。←自らタスクを抱えに行く馬鹿
んで、先週にはラボ復帰しよう！って思い京大の方に自転車を漕ぎ始めたのですが、ローソンのあたりですごい具合が悪くなったので引き返しちゃいました。
それに加えて最近睡眠ぶっ壊れて朝8時入眠夕方18時起床生活になったので今も寮内引きこもりつつサークル/バイト/寮 のお仕事をしてます。活動的な引きこもりだなぁ。
サークル荷物運搬のために車はバリバリ運転したり、買い出しとかは行けてはいるので外が怖いよ〜ってわけではなさそう。
ただ、ふとしょに延滞図書返せてないとか、色々と不便が発生してますね。きびし〜
自分はメンタル病まんやろ〜と思っていた、というか中学や姉弟の経験から病まないようにメンタル維持してきたにもかかわらずこうなったので、みんな起こりうるんやね〜と思いました。
保険診療所廃止反対運動してたときは自分には関係ないかもなぁと思ってたけど、なくなってから必要性出てきて厳しいねになってる。
それはさておき、工学部の人は工学部保健室利用してみるといいです。親身に相談乗ってくれます。あとメンタルケアのみでなく、いかに社会復帰するかも念頭に置いて動いてくれてる感があったので、実利主義的な自分としてはちょうどよいな〜となりました。
工学部だけやけど桂に1つ、吉田に2つあるので気軽にメールとかして行ってみよう。（当日凸も空いてたら可）
https://www.t.kyoto-u.ac.jp/ja/students/procedures/nurse
自分もいつか自分語りしたりとか、アドベントカレンダー書いたりしないといけないなぁと思いつつも本日（21日深夜）に至るまでかけてなかったのですが、たまたま雨の中で車に閉じ込められた（出るのが億劫になった）ので書けました！やったあ。
最後になりますが、この話題について触れることについてめっちゃ気にしてるかというと全然気にしてないので、聞きたいこととかあれば気軽にお声掛けして貰えれば。
あと、SNSに「［筆者］って研究室休んでるんや！！！（クソデカボイス）」みたいなのは匿名にしてる意味なくなっちゃうのでやめてね。談話室とかでネタにするのはok。
文章書いてたらなんか行ける気がしてきたので、とりあえず明日連絡して明後日から行こうかな。（卒業はしたいので）
いけたらいいなぁ。
ブログ書いたら友人が本返してくれました嬉しい。
あと研究室に連絡できました。
明日こそ行くぞ
よく思うことなんだが、外ではとても言いづらいことなのでここに書かしてもらう。
自分は「もし自分が明日死んだら」ということをよく考える。誤解されないために明記するが、これは自殺したいと思っているということではない。自分の余命が決まっているというわけでもない。自分はありがたいことに安定して（多くはないが、生きていくことはできる）お金が手に入る状況にあるし、友人にも恵まれており、趣味等もある。体もまだ20代前半で特に大病を患っているわけでもない。かなり恵まれている状況にあるということは自覚している。
だが、こういう状況にあっても、明日死ぬ確率というのは決してゼロではない。交通事故、なんらかしらの社会とのトラブル（事件に巻き込まれるなど）、突然の体の異常の発生（心臓発作等）、最近だとコロナもある。もちろん、小さい確率ではあるが、無視できるものではないだろう。明日ではなく1年後になれば、人間関係のトラブルからの鬱の発生→自殺願望の発生といったルートや生死にかかわる病気を患うといった、もっといろいろな要因が存在する。1年後、今と同じように心身ともに健康にいられる確率というのは決して100パーセントではないだろう。死というのは、たとえ恵まれた自分であっても決して遠い状況ではないのだ。
こういう考えを持つようになったのはなにも最近のことではなく、小学6年生のころからであり、23歳になった今になるまでずっとこのことを意識している。小学6年生のころに一時的に親との関係がうまくいかなくなり（今思い返せば反抗期の始まりのような些細なことであったが、当時の自分にとっては世界を揺るがすような重大ごとであった）、自殺を考えたことがある。実行はしなかったし、「自分が死ねばみんな困るだろう」という小学生らしい浅慮な考えだったが、幼いながらに死に方に思いを巡らせた経験はかなり強烈であり、それからも事あるたびに、死は近くにあることを思い返すようになった。
最初はこういった考えが悪い方向に働くこともあったが（どうせいつかは死ぬんだといろいろ投げやりになった時期になったこともあった）、高校を卒業したあたりからは「いつ死んでも後悔しないような生き方をしよう」というように考えるようになった。これは、色々なことに対して「プロセス」を重要視するようになるという変化を自分にもたらした。例えば、何か目標がありそのために努力をしなければいけないとする。すると、それまではその目標を達成するために努力をしようという考えだったのが、努力する過程も楽しもうという考えになった。そうすれば、目標を達成する前に死んでしまったとしても後悔しないからだ。これは極端な例だが、なんらかしらの結果を出すために何かを我慢するのではなくそのプロセスを楽しむ、あるいは選択をするときにプロセスが楽しそうなほうにする、という風に考えることができるようになった。
他にも、人との出会いを一期一会と思って大事にすることができるようになったり、なにより「今日一日は楽しかったか？」ということを意識しながら生きることができるようになった。これは後ろ向きな考えをしがちだった昔の自分からするとずいぶんとよい傾向だと思っている。
（ちなみに、今死ぬなら誰にどういう遺言を残したいか、といったことも考えたりする。そうすると自分が本当にお世話になっている人はだれか、とかやり残したことは何か、みたいなものが見えてくるのでよい時間だと思っている。もちろん、本当に自分が遺言を書かなきゃいけない場面になった時にこういう考えができるかといわれたらそんなことはなさそうだし、おままごとの域を出ないとは思う。）
まあこういう感じで、死にたくはないが、明日死ぬことになっても後悔したくない、ということを念頭に置いて生きているんだが、こういう話をする（もちろん、本当に親しい友人にしかしないが）と「やめてよ、そんな話」とか言われたりすごく傷ついた顔をされる。本当にやめてほしいと頼まれる場合がほとんどだ。もちろん、自分のことを必要な存在だと思ってもらえること自体はありがたいことである。だが、「もし死んだら」みたいな話をそこまでタブー視しなくてもよいのではないか、という気持ちになる。「今本当に死にかけてる人とかに失礼じゃん」みたいなことを言われたりするが、その発言こそ「自分はまだ死ぬ側じゃない」という傲慢さを自分は感じてしまう。○○歳まで生きてあれとかこれとかやりたいみたいな話をしておいて、それよりも早く死んでしまい、「もっとやりたいことやっておけばよかった」となるよりはよっぽど良い気がするのだが、「それはそうだけど死ぬなんて言わないでよ」みたいに言われてしまう。
先ほども述べたように、死はいつだって割と近くにいると思ってるしそんな状況でも死なんてどっか他人事みたいな扱いをするよりは、もう少し気楽に話せてもいいのになあといつも思っている。
ここまで書いて思いついたのだけれど、こういう話を笑い話としてできるフォーマットが「明日地球に巨大隕石が落ちてきたら」なのかもしれない
備忘と戒めのために。前提：２０代後半の女
①一番最近の事例
出先でノンアルコールドリンクを２杯飲んで腹が冷えたことが原因。
電車内で危機に見舞われるも、なんとか降車駅のトイレに滑り込み、この時は事なきを得た。
これで安心したのが良くなかった。帰宅前に、夫が自宅最寄りのコンビニに寄りたいと言い、それに付き合った後に第２波が来た。
家まで歩いて数分なのに持たなかった。
私が下痢を漏らす時、基本１波では終わらないことを念頭に置いていればこうはならなかった。
②もう一つ前の事例
前日ホテルの夕食で、その島特産の芋類をたくさん食べたのが原因（すごくおいしかった）。
鍾乳洞に潜っていた際、危機に見舞われた。肛門を絞め、「ウゥ〜」の代わりに「ウワ〜」と言うことで鍾乳洞に感動している風を装う。
鍾乳洞を抜けたすぐそこにトイレがあり、この時は事なきを得た。
その後レンタカーで行った海辺で急速に第２波が来て、漏らした。臭かったが海辺だったので事なきを得た。
流石に友人たちに申告しようかと考えたところ、運良く公衆トイレを発見。
漏らしたブツの大半はトイレへ流し、汚した下着はペーパーで丁重に包んで汚物入れに突っ込んだ（本当に申し訳ない）。
ジーンズの下はノーパンで過ごし、フェリーなどを乗り継いで帰宅した。爽快だった。
必ず私の下痢は第１波で終わらないことを念頭に置いて生きていきたい。
書き留めることによって、この決意を新たに出来た。
下着がない
下着はあるけど人に見せられるのがない
喪女すぎてカップ付きキャミとサニタリーショーツで生活してるけど、「可愛い下着着るとテンション上がるよ」と周りが言うので段々欲しくなってきた
何より私は婚活を決意したのだ
と思ってある程度男性ウケを念頭に探し始めたんだけど、可愛い下着なくない？
レースとかフリルとかリボンとか花柄とか蝶々とか、ダサくない？
流石の私も花柄フリルが流行ってないことくらいわかるんだけどなぜ下着だけはまだ20年前のオタサーの姫みたいな装飾が可愛いとされてるんだ？
男ウケの話だけなら「あー男は好きだけど女はダサいと思うやつね」って納得するけど、なんかオシャレでいけてる女もレースフリル花柄ブリブリの下着を紹介してたりするしわけがわからない
とりあえず男性から見て引かないレベルのものならなんでもいいんだけど、まっっったく装飾ない黒のやつとかでも許されるのか？
追加
話がしっちゃかめっちゃかだったけど、
「本当はそんなにやりたくない婚活するにあたって覚悟決めるためにやる気の出る可愛い下着が欲しかったが、可愛いと思えるのがなかったからとりあえず万一透けたりしてもセーフなものがほしい。しかしそれもどこまでがセーフカウントなのかわからない」ということだった
いきなり下着剥き出しで見せることはないけど、気持ちの問題で(私男子小学生みたいな下着なんだよな…)って思いたくないし、そもそも下着ってなんやかんやライン出ない？
教えてもらった中ではウンナナクールがよかったのでライトグレーで若干レースに覆われてるものを買います
これ喪ならわかってくれると思うんだけど、顔がおっさんみたいだからフリフリでピンクとか白の女の子みたいなデザインの下着着ると化け物になるんだよね
「これはゲームじゃない、リアルな戦争なんだよ！冷笑で応えてネットの向こう側に押しやっても、この戦争は消えて無くなったりはしない。解決策はただ一つ、ロシアを完膚なく叩き潰すことだ。分かってるんだろう？お前たちは現実を誤魔化しているって。さぁ、早くウクライナと共に戦列に並べ！」
真面目な話をすると、今さら「メンツを守るためにウソをつく」なんてムーブをするとは考えにくいんだよな。そうではなく、多少レピュテーションリスクを負ってでも、この「他国に戦争が漏れ出している」状態をうまく活用して軍事介入を引き込みたいと思っている可能性は大いにある。もしこの推察が当たっているなら、あれは、西側陣営に対する一種の脅迫だということになる。
確かに、粘り強くやれば最終的に勝てるかもしれない。しかし、当たり前だが、この自国民が石臼で轢き潰されていくような状況を何年も続けたいとは全く思っていないだろう。それをやればさらに膨大な人命が損なわれ、戦後のウクライナはボロボロになり、最終的に他国の政治的経済的傀儡に落ちぶれることは目に見えている。
別にオレは「参戦すべきだ」とは思ってないよ。どれだけ悪罵されようとね。ウクライナを緩衝国として扱うのは西側陣営の国益に叶う。ただ、我々とは利害が根本的に異なるのだ、ということは念頭に置いた方が良いと思っている。いくら口先で「我々はウクライナと共に立つ！」と言っても、相手がそれを信じているかは甚だ疑問だ。
政党政治を政党と利益団体による利害関係の綱引きとして見るのは古典的には正しいが
この見方をすると日本の政治分析においてはしばし大外しをするので気をつけたほうが良い。
とくに例示されている旧民主党の崩壊や、統一教会問題は政党-利益団体の御恩-奉公関係だけでは分析できない典型例である。
日本の政治システムを分析する上で抑えて置かなければいけない点は
日本の法律だと、利益団体へと利権誘導することは可能でも、政党団体自身の構成員に直接利益を与えることは非常に難しいということだ。
そんなの当たり前だと思うだろうか？しかしこれは日本特有の異常な構造なのだ。
集票装置としての価値の低い統一教会が自民に入り込めたのは、秘書から末端政治スタッフを無償で供給できるという特殊性ゆえだった。
米国では常勤スタッフだけでなく選挙スタッフにも末端までしっかり給料が出る。
政策秘書やコンサルは高給であり、実務力のある有能な高学歴連中を飼っておくに十分な餌を供給可能だ。
つまり動員であると同時に利権でもあり、集票装置の側にもメリットが有るのだ。
当然、集票力が強い団体がその力に比例して末端まで運営の裁量に参加するため、政党の舵取りは利益団体の利害と乖離しづらい構造が自然にできる。
秘書は高給どころかまともなサラリーマンにすら劣る待遇。選挙スタッフに至っては無給である。
だから利益団体だってそんなところにまともな人材は常駐させられない。
組合専従など、利益団体側が人員を抱えるシステムはある。しかしそれらの利権の出どころは利益団体側なのだから、所属意識は利益団体に向けられる。
政党のコネで社団法人やらを用意して税金注入し飼っておくことはできるしスキームはあるが、日本では税金を受け取ると直接の選挙活動に強力な制限がかかってしまう。
たとえば子飼いに設立させた社団法人から一般人に利益を与え、恩を売った先から人材を動員という運用で回避可能で、わりとどこも似たようなことはやっているが
そういった複雑な回避スキームを組む時点で貴重な人的資源を浪費し、一人あたりに分配できるカネや実質的に動員できる人数は減ってしまう。
末端人材の質は低いし、有能な子飼いはスキームの維持に忙殺され、直接選挙活動も制限されて非常に使いづらい。
結局、政党の運営に関わるスタッフにおいては、持ち出しボランティアで政治に関わりたい特殊な連中の影響力が増していき
その行動方針は民衆の大意とも通常の利益団体の利害とも少しずつ乖離していく。
だから政党トップが利益団体と取引しようとしても、下の連中がそっぽを向いたらそれまでなのだ。
動かす餌が容易できなければ、個人的カリスマで説得するというギャンブルを行わなければならない。失敗すれば運動体自体が崩壊していく。
御家人である利益団体との取引より、自分の手足との取引のほうがよほど難しいという非常に特殊な構造だ。
ようするに、日本の政党-利益団体の利害調整ゲームを円滑に行う「政党」が一枚岩のメインプレイヤーとして振る舞っているという描像は疑わしい。
・民間に利権や忠誠心を持った部隊を用意できる血縁集団、いわゆる世襲政治家
の政党内闘争で「政党」の舵取りが決まり、その行動は非常に予見し難い。
利害調整ゲームにまともに参加できるのは最初の連中だけで、残りは利益団体を横目に見つつ、そいつら相手に宮廷政治で複雑なメタゲームを行うことになるからだ。
自民党のように世襲政治家がドミナントである限りにおいては、利益団体との関係は利害で決まり、ある程度までは安定可能であるが
他の連中が伸長して運動体内の理屈で利権分配を行うと、利益団体との関係が決定的にこじれ、崩壊してしまう。
この状況をなんとかしようとするのはかなり難しい。抜本的な法改正を行う必要があるが、それを行うインセンティブがある組織自体が
日本に労働党が存在できないのも、上述のように現行選挙制度は利害だけでは労働者は団結できないインセンティブ構造となっているという点は大きい。
共産党などはむしろ宗教団体に似ており、短期的利害を超越した信念を共有した人材ピラミッドの供給する労働力に依存している。
ゆえに組織は強固ではあるものの、最大サイズに限界があり、現実の労働者全体の利害と一致して行動することはまずありえない。
ともかく、日本の政治や政治プレイヤーの行動が「不合理」に見えるときは、システム自体がどのような合理性を要請しているのかをまず念頭に置く必要があるだろう。
今春行われた侮辱罪厳罰化の問題点として政治家への正当な批判が制限されて言論の自由が委縮するとの声が左派から上がってるが、最大の問題点はそこではなく、インターネット上にのさばる"屑"への抑止効果を抑え込み、屑が好き勝手できる状況を作り出しかねないことである。
この屑というのは特定当時のチンフェ（長谷川亮太）やゆっくり茶番劇商標登録騒動の主犯格柚葉（石氷匠）のような、ネット上でどれだけ炎上しても1ミリも反省しないような問題外の人物のことだ。こうした人物は、リアルで実害が出ない限り、決して反省することがない (そうなっても内心はしないかもしれないが) ということをまず念頭に置かなければならない。
事実チンフェが表立った火消しをしなくなったのも特定後炎上が膨らみ広く知られるものになったからこそである。また、後者に至ってはせいぜい爆破予告と偽装住所のリア凸程度で特に実害を被ってなく、悪びれることなく侮辱罪厳罰化を利用して復活までしているのだ。
以上の根拠を以てすれば侮辱罪厳罰化は誹謗中傷被害者の救済よりもこうした屑の思う壺となるのは明らかだろう。
誹謗中傷被害者を救済しようとして法案制定したところを、結果としてチンフェ、柚葉のような同情の余地のない最低最悪の屑を守ってしまえば本末転倒でしかない。
