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はてなキーワード: 大躍進政策とは
1.毛沢東
死者4000万人以上
中国共産党の指導者。無謀な大躍進政策により中国全土で3000万人以上が餓死した。その責任を取って辞任するも権力の座に返り咲くため文化大革命を引き起こす。中国全土を巻き込んだ暴力革命で1000万人が殺された。チベット侵略に伴う虐殺で100万人が死亡した。彼の犠牲者は天文学的数字であり、もはや正確に知ることは不可能である。また、貴重な文化遺産、歴史的資料、儒教道徳も文革で破壊されてしまった。
2.コロンブス
死者3000万人以上
イタリア出身の征服者。アメリカへの到達を果たし、そこで手厚く歓迎してくれたインディオを虐殺・奴隷化した。彼の征服を皮切りに白人によるインディオの大量虐殺が始まるのである。アメリカ征服の死者が余りに多すぎたため地球の気温が低下したという説すらある。アメリカではインディアンが現在もなお人権侵害に苦しめられている。
3.スターリン
死者2000万人以上
ソ連の独裁者。ソ連の支配を快く思わないウクライナ人を粛正するため、土地や家畜を奪い人工飢饉を引き起こし1000万人を餓死させた(ホロモドール)。極度の人間不信であった彼は常に暗殺やクーデタを恐れ、秘密警察を駆使して自国民1000万人以上を虐殺した。スターリンに虐殺された人数は天文学的であり、これも正確に知ることは不可能だ。
死者2000万人
ベルギー国王。コンゴに広大な私有地コンゴ自由国を所有した。貪欲な彼は現地民から莫大な税金を搾り取った。払えない者は手足を切断するなどの残忍な方法で殺された。余りの残虐さから国際非難を浴びたため、国王は保証金と引き換えに私有地を手放し、コンゴはベルギー直轄植民地となった。
5.コルテス
死者1000万人
スペインの征服者。アステカ王国を滅ぼした他、現在のメキシコで広大な土地を征服した。彼の残忍な虐殺や搾取で多くの尊い命が亡くなった。アステカ最期の国王クアウテモックも財宝の所在を吐かせるために足を焼く拷問にかけた後、絞殺された。
5.ピサロ
死者1000万人
スペインの征服者。アンデスの大国インカ帝国を征服した。皇帝アタワルパを誘拐、莫大な身代金を払わせた上で絞殺した。財宝目当てのための虐殺は多くの犠牲者を産んだ。皇帝の身代金を巡る争いで殺された彼も死の間際に自分の悪行を悔やみイエスに許しを乞うたと伝えられるがその真偽は不明である。
7.習近平
死者600万人 現在進行形で増加中
中国共産党の指導者。専門家の助言を無視して、武漢で両会を強行。いわずと知れたコロナパンデミックを引き起こし、世界中で600万人が亡くなった。この数値は現在も尚更新されている。
8.チャーチル
死者300万人
イギリス首相。イギリス植民地であったベンガルで飢饉が発生。適切に対処すれば大量餓死は防げたが、インド人に対して差別感情を抱いていたチャーチルはそれを放置したため、大量の犠牲者が出た。この飢饉は幼少期のアマルティア・セン博士に衝撃を与え、後に彼はノーベル経済学賞を受賞した。
死者200万人
カンボジア共産党の指導者。文明を否定した極端な農業中心政策を実施し、知識人を中心とした大量虐殺を行った。また、チャム人、華人、ベトナム系などの少数民族も虐殺された。彼の暴政は現在に至るまでカンボジアの発展を阻害している。
10.メンギスツ
死者100万人
エチオピア共産党の指導者。エチオピア革命で帝制を打倒し、皇帝ハイレ・セラシエ1世を殺害した。エチオピア人民共和国の大統領に就任した彼は反対派への粛正、飢饉などで100万人以上の犠牲者を出した。
余談だが、ロシア、ラオス、エチオピア共産党が政権を取った国では君主は殺害されている。君主が命拾いしたのは政権が長続きしなかったカンボジア、皇帝が身の危険を感じて事前に亡命したベトナム、国王が出国している内に王政が打倒され、その政権も共産党に打倒されたアフガニスタン、政治的な利用価値を認められた満州国皇帝溥儀だけである。
数が多くて切りが無いし、私も知識が無いのと途中で疲れてきたのでごく一部しか挙げられません。こんなのもあるよって方は教えてくれるとありがたいです。今はこんな感じですが、気が向いたら付け足します
フランス革命期における山岳派による独裁政治。王侯貴族のみならず、農民、革命家すら処刑され合計4万人以上の命が失われた。
革命政府に監禁されたルイ17世は激しい虐待に晒されわずか10才で死去した。
ボリシェビキの秘密警察チェーカーによる弾圧。反革命派・貴族・聖職者など最大130万人が殺害された。
皇帝・皇后とその5人の子どもが虐殺された。末っ子のアレクセイはわずか13才であった。
赤軍パルチザンが尼港を襲撃、6000人以上の住人を虐殺した。
スターリンの命令によりウクライナ人から家畜・土地が奪われ1000万人が餓死した。
スターリンの命令により反体制派と疑われた国民が多数処刑された。犠牲者は1000万人にも上るとされる。
ソ連がポーランドに侵攻したにも関わらず、西側諸国はそれを黙認した。ソ連の占領下で50万人が投獄され、10万人が強姦され、15万人が死亡した。
樺太の郵便電信局職員がソ連軍接近の方を知り、9人が自殺した。加えてソ連軍の虐殺により10人が死亡した。
ソ連兵に強姦され続けた日満パルプの女性職員とその家族23人が自殺。さらにソ連軍に物資が奪われたため、冬になると87人が死亡した。
ソ連軍の攻撃で緊急疎開船3隻が爆破され、1700人以上が死亡した。
ポツダム宣言受諾後、ソ連軍が樺太に侵攻。民間人も犠牲になり3500人以上が死亡した。
日本軍の捕虜57万人がシベリアに連行され、過酷な強制労働に従事させられ、5万人が死亡した。
連合国によるドイツの戦争裁判。事後法によりドイツの政治家や軍人を裁き、連合国の残虐行為を無視したリンチ
ハンガリーが非スターリン化を進めると、ソ連軍は武力でこれを弾圧。1万人以上が死亡し、首相のナジ・イムレは処刑された。
ソ連がアフガンに侵攻したが、戦局は泥沼化し、アフガンの政治情勢を混乱に陥れた。
ソ連がアゼルバイジャンの首都バグーへ侵攻し、1満員以上の死者が出た
大躍進政策により失脚した毛沢東が大衆を動員して、政権を転覆させた。全国で1000万人以上が犠牲となった。
共産党がチベットを武力で制圧。その後現代に至るまで文化的・政治的弾圧を加えている
共産党がウイグル人に対して行っている虐殺、洗脳、不妊などの弾圧。死者は100万人も上る。現在も行われている。
共産党が党大会を強行したため、世界各地にコロナウイルスの感染が拡大。死者は400万人にも上る
共産主義者難波大助による裕仁親王（後の昭和天皇）暗殺未遂事件。侍従長が負傷
朝鮮学校閉鎖に反発した共産党と在日朝鮮人が各地で暴動を起こした
共産党が平警察署を襲撃。職員に暴行を働き、留置所に監禁した。
日本共産党が山や農村を拠点とした武力活動を企むも、支持が得られず、警察の取り締まりにとり挫折。
共産党軍事組織中核自衛隊のメンバーが警部を射殺。その後共産党の幇助により国外逃亡した。
共産党員及び在日朝鮮人が無関係の一般市民の家を襲撃、放火した
吹田駅・吹田操車場で学生・朝鮮人らが暴動を起こし、一般の乗客にも負傷者が出た。
共産党員および在日朝鮮人が警察署を襲撃、警官70人、消防士1人、一般人4人が負傷した
共産党員が地主と妻・家政婦・小学生3人を暴行、重傷を負わせ、金品を強奪した。
共産主義者が日本航空のよど号をハイジャックし、北朝鮮に亡命した。
沖縄でゼノストの警備に当たっていた警官が新左翼による暴行の末火炎瓶を投げつけられ死亡した
連合赤軍が山中のアジトで同志に対してリンチを行い、12人が死亡した内ゲバ事件
大阪城公園内で起きた新左翼の内ゲバによるリンチ殺人。1人が死亡した
東アジア反日武装戦線による爆破事件8人が死亡、376人が負傷した
岡山大学北津寮を拠点にしよと目論む新左翼が寮を襲撃、1人が死亡、多数の負傷者が出た
新左翼が大坂第二合同法務庁舎に大量の火炎瓶を投擲したが、幸運にも1本しか着火せず人的被害はなかった。
不良少年のグループが女子高生を誘拐、1ヶ月以上にわたり監禁と暴行を加えた末に殺害。主犯者の両親は共産党員であり、自宅で事件が行われていたにもかかわらず見逃していた。
新左翼が新しい歴史教科書を作る会の事務所があるビルに放火した。発見が遅れていれば大惨事に繋がっていた。
共産党支持者がマンションに侵入し、共産党のビラを配布、住居侵入罪で逮捕された。
厚生労働省職員が新聞あかはたを配布し、国家公務員法違反に問われた
男組組長が反差別ワークショップを開催した際、初対面の助成に執拗な痴漢・セクハラを行った
カンボジア国内でクメール=ルージュにより200万人近い知識人らが虐殺された
1.コロンブス 4000万人
アメリカ大陸を「発見」しととされる征服者。彼自身インディを誘拐して奴隷として売りさばいたり、略奪を働いた極悪人である。だが、更に凶悪なことに彼の「発見」は白人によるインディオ大虐殺の幕開けとなってしまった。
1.毛沢東 4000万人
無謀な大躍進政策により3000万人以上の国民が餓死。その責任を取って辞任するが、権力欲に負けて文化大革命を起こす。これにより更に1000万人以上が死亡した。
3.スターリン 2000万人
過度の猜疑心と人間不信から自国民1000万人以上を処刑（大粛清）。また、ウクライナでは人工飢饉を起こし、1000万人を餓死させた。
ベルギー国王。コンゴを自らの私有地として所有したが、そこで過度の収奪を行った。税を納められない者は手を切り落とされるなどして殺された。
スペインの征服者。アンデス山脈のインカ帝国を征服し、インディオ1000万人を虐殺した。
スペインの征服者。メキシコ高原のアステカ帝国を征服し、インディオ1000万人を虐殺した。
6.ルーズベルト 600万人
アメリカ大統領。日本人に対して強い差別感情を抱いており、日本を経済的に締め付け太平洋戦争を引き起こした。
7.習近平 400万人
8.チャーチル 300万人
ベンガルで大飢饉が発生した際、首相でありながらそれを放置し、大勢を餓死させた。
アメリカ大統領。フィリピン人にスペインからの独立と引き換えに米西戦争への協力を要求した。戦後、約束を反故にし、フィリピンで大胆なジェノサイドを行った。
memorystockmemorystockid:hotelsekininsya これ見ても「ナチの全ての行動はホロコーストが目的なのでアウト！」「他の大虐殺は手違いだからセーフ！ 」と言ってるようにしか見えない。しかもこっそり文革と大躍進を抜いてるんですがそれは。
そんなことは一言も言ってないのですが。比較すること自体が誤りだと言っているのですよ。だから英語圏でよく使われているらしい「compare apples to oranges」と書いたのに。この手の話をすると必ず、物事を相対化して矮小化しようとする人たちが現れるので、そうじゃないよと言いたいのです。どれこれもそれ単独で語られるべき事項であり、そもそもが比較するのは不適切だと思います。人一人死んでもその家族にとっては大事件です。数のみで比較されるべきではないと思います。しかも何ですか？あれは？ 元ネタは死者数ではない「奴隷制度」まで入ってるし、インディアン戦争なんか明らかにデマですよ？
その上で敢えて言いますが、元ネタのリスト、明らかにホロコースト以外は「直接虐殺された事件」を省いています。カンボジア、アルメニア、ルワンダ、などどれもこれも数十万人〜数百万人規模の大虐殺です。なのになぜ省いたのか？ どう考えてもホロコーストより犠牲者数が少ないからです。こんなのインチキでしょ？ 自動車レースなのに自動車じゃなく飛行機を出してくるようなものです。それなら、最大の犠牲者数は「人類自身がありとあらゆる理由で救えなかった人の数」でもいいじゃないですか。いったい累計何千億人になるのか見当もつきませんけど。
しかも、「しかもこっそり文革と大躍進を抜いてるんですがそれは。」ってなんですか？ 文末に明確に書いてあるでしょ？ 何文字だか知りませんが、はてな匿名ダイヤリーは、文字数制限があるだなんて利用者なら大抵知ってるでしょ？ 実際に文革も大躍進政策も入れてたんだけど、そうすると文字数制限に引っかかって全文入らなくなるので省いただけです。大躍進や文革程度、1分以内に誰でもわかる話です。はてなーにもいろんな人はいますが、呆れてため息すら実際に出ました。
正直「アホばっかりか・・・」と考えざるを得ません。
ほんの少し知っていたらわかりますが、大躍進も文革もホロコーストと比較されるべき対象ではありません。あえて比較するならばホロモドールくらいでしょうか。政策を失敗して、大量の死者を出してしまったというのが実態だからです。知らなくても調べれば本当にすぐわかる話なので、いちいち引用もしませんが、流石に大躍進や文革程度は、こうした話題に突っ込もうとする人ならば常識レベルで知っていなければならない話です。
正直、私だって、何でもかんでもことある度に「ホロコースト」を言われるのには閉口します。毎年何作ものホロコースト映画が作られるくらいで食傷どころか、ホロコースト映画だというだけで見に行く気は起きませんし（でも最近では『異端の鳥』はよかった）、「ホロコーストだけじゃねぇだろ」という気持ちも実によくわかります。ところが実際は、私たちのほとんどの人は、ホロコーストの実態を全然知ってなどいません。今述べた大躍進や文革のこともその内容の詳細をまるで知らないと思います。せいぜいがWikipediaに書いてある内容のさわり程度しか知らないんじゃないでしょうか？ 別に、何でもかんでもよく知っていないといけないと言っているのではありません。しかし、よく知りもしないのに大口を叩くが如く、調べるということもしないで、文句ばっかり言うだけって、それって人としてどうなんですか？
私自身、今回調べてみて（ほんの少しだけど）、「全然知らないこともまだまだたくさんあるのだなぁ」と改めて思いましたし、やはりこうした個々の出来事も知ってないのと知ってるのとでは結構違うという感じがします。こうして、物事を自分で調べてみるって大事なことだと思いました。当たり前のことだと思いますが、知識を蓄えると同時に、やはりネット情報などデマだらけだと実感しました。
自分で調べてみるということは大事なことだと思いますよ、あたりまえすぎますけど。但し、その「センス」だけは人それぞれで、調べすぎて陰謀論的なところへ走ってしまう人もいますし、その辺の道の誤り方はどうすれば防げるのかは私にもわかりません。
wnx***** |4時間前
中国13億人の食糧確保は大変。日本近海にも違法に中国漁船が侵出して来て鮪、サンマ等の乱獲。
日本が開発した美味しい苺や林檎の新しい種子を違法に自国に持ち帰り大量栽培。中国の人口が増えると日本に良い事は何一つない。
とちおとめやサンフジといった美味しい果物はもちろん日本人の品種改良の努力だが、
中国にはまだ1.5億人が年収30万円以下で、5億人が年収100万円以下という現状がある。
彼らに罪はない。
一人っ子政策や産めよ増やせよの大躍進政策にふりまわされた被害者である。
彼らが日本の美味しい果物や穀物を盗んで持ち帰り栽培することに対して、政治的に反論することは狭量である。
むしろ食糧問題は人権にかかわることだから見逃すことも大事だろう。
たとえば日本住血虫はまだ中国では根絶されておらず毎年死者が出ている。
もし将来、中国の5億人の貧民の人権が改善されたとしたらそれは人類に貢献したという日本の誇りである。
仮に中国がその５億人を使って途上国や少数民族の臓器を抜いたりレイプを行ったり、
恩を仇で返したとしても、
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
1 『北京大学版 中国の文明』掲載の「大事年表」をベースに、wikipedia「中国の歴史年表」「夏商周年表」その他の記事で補った。
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前1600頃 殷（商）の創建（殷（商）・太乙（成湯）） ＜殷（商）＞
前453 三晋（趙、魏、韓）成立（諸侯に列されたのは前403） ＜戦国（時代）＞
前350 秦が咸陽に遷都する。秦において商鞅の第二次変法が実施される
前256 秦が東周を滅ぼす
前221 秦が燕・斉を滅ぼし、秦による中国統一が成る。秦が貨幣・度量衡・文字を統一する ＜秦＞
前206 秦滅亡。鴻門の会。漢の高祖元年
前154 呉楚七国の乱
前136 儒教官学化 ※異説多し
前115 均輸法（漢・武帝、桑弘羊）
前110 平準法
18 赤眉の乱
25 劉秀が皇帝を称する（後漢・世祖、光武帝）。後漢が洛陽に遷都する ＜漢（後漢・東漢）＞
200 官渡の戦い
208 赤壁の戦い
220 後漢・献帝が曹丕（魏・文帝）に禅譲（後漢滅亡、魏成立）。九品官人法制定 ＜魏＞
263 蜀漢滅亡
265 魏・元帝が司馬炎（晋・世祖、武帝）に禅譲（魏滅亡、晋（西晋）成立） ＜晋（西晋）＞
291 八王の乱
304 劉淵が大単于・漢王を称する（前趙成立） ＜五胡十六国（時代）＞
316 西晋滅亡
485 均田法発布
613 楊玄感による反乱、隋の統治が崩れる
619 租庸調制の実施
668 唐が高句麗を滅ぼす
845 唐・武宗による宗教弾圧（仏教、景教、祆教、マニ教）、会昌の廃仏（～846）
875 黄巣の乱（～884）
904 朱全忠、唐の実権を握る
907 朱全忠への禅譲（梁・太祖）。唐滅亡。梁の建国 ＜梁・五代十国＞
1004 澶淵の盟
1069 宋において王安石の新法が行われる
1125 金が遼を滅ぼす
1126 靖康の変、金が北宋を滅ぼす
1206 モンゴル部のテムジン（ボルジギン氏）、ハンを称する（チンギス・ハン、元の太祖） ＜モンゴル帝国＞
1229 オゴデイがモンゴルの大汗として即位する（オゴデイ・カアン）
1234 モンゴルが金を滅ぼす
1236 モンゴルのバトゥ（チンギス・カンの孫）らによる西征
1260 クビライがモンゴルの大汗として即位する（クビライ・カアン。セチェン・カアン。元・世祖）
1264 アリクブケ、クビライに降伏する
1271 クビライ・カアン、モンゴルの国号を元に改める ＜元＞
1279 元が南宋を滅ぼす
1281 弘安の役
1351 紅巾の乱
1371 明で海禁令が出される
1388 北元の滅亡
1399 靖難の変
1435 この頃より宦官の専政がひどくなる
1449 土木の変
1616 女真族のヌルハチ、満州（中国東北部）に後金を建国する ＜後金（清）＞
1638 ホンタイジが後金のハーンとして即位し、国号を清に改める。
1644 清が明を滅ぼす（北京陥落）
1673 三藩の乱
1689 ネルチンスク条約
1696 ジュンガル部討伐
1716 地丁銀制
1728 キャフタ条約
1798 白蓮教徒の乱
1850 太平天国の乱（～1864）
1861 西太后の垂簾聴政（～1908）
1884 清仏戦争
1899 義和団の乱
1904 日露戦争（～1905）
1911 辛亥革命
1931 満州事変
1934 中国共産党による長征
1936 西安事件
1939 第二次世界大戦（～1945）
1946 国共内戦（～1949）
1951 三反五反運動
1957 反右派闘争
1958 大躍進政策の開始（～1958）
1978 鄧小平が中国の最高指導者になる。改革開放政策の開始
2019 湖北省武漢市で新型コロナウイルス（COVID-19）感染者が発生
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2019021501178&g=pol
ここに付けられているブコメを見て驚いた
なんと今回騒がれている問題が、現政権以前から続いてるのであって安倍政権だけの問題では無い等と言う主張がなされているのだ
わざと擁護しているのでなければやはりこの問題は分かり辛いのだろう
1・東京都の500人以上の事業所に対して本来は全数調査すべき所を抽出で済ませていた
何時から始まったかすら定かで無いが全数調査すべき事業所を3分の1のみの抽出調査で済ませていたのだ
厚労省の調査によれば2004年からずっと同じ不正が行われていた
そもそも例え3分の1の抽出であっても、その数値を3倍すれば誤差があるにせよある程度実態に近い数字が出るというのはまだ理解できる話だろう
だがここで問題のミソとなるのがこの3分の1しか調査してないのになんら補正処理をしていなかったという点である
3分の1しか調べていないのに労働者の数で給与の総額を割ればその分平均額が低くでるのは当たり前である
そして結果として雇用保険などの過小給付につながっている、こちらはニュースで聞いたことがある人も多いだろう
ここまでが以前の政権から続き、現政権も含めて責任があると言える問題だ
だが話はこれで終わらない
2018年1月分から厚労省はなぜか、今まで行っていなかった3倍補正を行い始めたのである
だがそれはきちんと公表してから行われるべきものだ、そして公表した後に前年分も改定すれば良いだけの話である
三倍補正していない数値とした数値を比較してよいものだろうか？
その結果2018年6月の様に前年同月比の名目賃金が3.3%増等と出てくるのだ
算出方法が違う比べるべきでない数字を比べ、賃金が上がった等と主張したのである
2,3,4の問題に関してもキモとなるのは前述の比較できない数値を比較したという事である
2018年1月にベンチマークを更新し、調査サンプルを以前と違う手法で入れ替えし、日雇い労働者を統計から除外した
勿論、こういった事を行ってもそれを公表し、以前にさかのぼって数値を改定すればそれはそれで比較できるのだ
実際それまでのサンプル入れ替え時には過去に遡って数値を改定していたのである
そして全く性質の違う数値を比較し、アベノミクスの成果であると喧伝した
ここまでお読みいただければこれが安倍政権以前から行われていて、民主党政権も悪いと言った言説が極一部にしか当てはまらないというのがお分かりいただけただろう
民主党にも責任があると言えるのは全数調査すべき東京都の事業所を抽出調査で済ませていたのを見抜けなかった事だけだ
その後に行われた、しれっと算出方法を変更をし、伸び率が大いに改善したと発表したのは現政権なのである
安倍政権が我々も被害者である、悪いのは不正をした官僚だというのなら国会において与野党で追及すればよいだけの話だ
しかし何故か追及に後ろ向きな姿勢を示し、あまつさえ当時の政策統括官を配置換えし既にその職に無いから審議には呼べない等と主張したのだ
これが隠ぺいに加担していると言わないで他に何と言うのか
そしてこれ以外にも2004年から11年までの統計に必要な資料が破棄されていたりとまだまだ出てくる始末だ
また一週間もすれば更なる問題が出てきてもおかしくはないだろう
その現実の問題を把握するための手段が統計であるのにこれが信用できない
中国の大躍進政策を見れば自分が何を言っているのかが理解できよう
岡田斗司夫の元愛人を名乗る人物がtwitter上で暴露漫画を描いたことでネット上で物議をかもしている。
これが非常に面白いのだ。
そもそも岡田斗司夫は80人近くの女性と彼氏彼女の関係をもっていたと発言したのだが、ふたを開ければというかあけるまでもなくわかっていたことだが、それは愛人契約以外の何ものでもないということがわかった。
もちろんその事実がわかった段階では岡田氏を擁護する者は少なかったし、消極的に岡田氏を擁護する者はいても、全肯定したり、女の自業自得だ自己責任だと切り捨てる者は感覚的に少なかったように思われる。
しかし、この暴露漫画がtwitter上で話題になると岡田氏批判と擁護が拮抗しているように思われるのだ。（勝手に思っている）
何故なのか？
この疑問こそが僕の出発点だった。
僕の立場を言えば岡田氏のやっていることは100％間違っている。全否定派である。
のにだ。何故か批判派の論理はどこか矛盾しているように感じ擁護している側のほうにも正当性があるように感じてしまったのだ。これは考える価値のある疑問のように思われたので拙い知識で少し論じてみようと思う。
何故、岡田氏擁護側のほうにも論理的正しさを感じ、批判している側に矛盾を感じたのか。
これこそフェミニズムとネオリベラリズムのねじれ現象だと思うのだ。
批判派の論理はフェミニズム的思想によって行われ。擁護派の論理はネオリベラリズム的思想によって行われているのだ。
しかしこの二つの思想は僕にとっては共闘関係にあり手と手を繋ぎあっている仲間だと思っていたのだ！（書いてる途中でしったのだが、どうやらフェミニズムとネオリベラリズムはの関係性は大昔から論じられてきたらしい）
もちろんフェミニズムもネオリベラリズムも一枚岩ではないということは重々承知なのだが、もともと自由平等博愛という世界観を生み出した自由主義者たちが資本主義者と手を結びその中でで男女同権男女平等を唄うフェミニズム思想が生まれたのだと思えば、フェミニストは基本的に自由主義者だしネオリベラリスト達が掲げる国際化グローバリズム的思想とも
フェミニスト達は手を組めてしまうのだ。なぜならネオリベラリスト新自由主義者達は歴史、伝統、文化、国家などを解体し国境や国籍をなくし市場を開いて自由に！ 平等に！ 競争し貿易し取引し資本を儲けるという考え方なのだとしたら、
フェミニズムにとって邪魔な伝統や文化、家や血、身分や階級からの開放と非常に親和性の高いものだということがわかる。
つまりフェミニストの大半はおそらくグローバリストでありネオリベラリストなのだ。
ネオリベラリストたちの多くは自分のことをフェミニストだと思っている事だろう。
岡田氏擁護の論法はこうだ岡田氏はちゃんと見返りを与えている、それに選択肢も与えている、だったら女性の自己責任であろう、と。
これは男女の関係を金や権力または見た目の美しさかっこよさのみで取引できるという考え方が染み付いているのだろう。
さらに付け加えれば金や権力、美貌以外の価値観こそ女性を抑圧し束縛するものだと思っている可能性すらあるのだ。
最近togetterにまとめられていた「フェミニズムを拗らせた結果、レイプものや売春もの等しか受け付けなくなった人達（と、百合しか受け付けなくなった人達）」というのを読んだのだが、彼らは金、権力、美貌以外のもので男女が恋愛できるということを信じられなくなっているのだ！ これは歴史でも伝統でも文化でも宗教でも国家でも家でも血でも身分でも階級でもなんでもいいんだけれど、そういったものにまったくリアリティを感じられない人たちに起こる現象ではないか？ 彼らが異性と共有できる価値観なんてもはや金しかないと信じているのである。
そんな彼らがフェミニズムを拗らせたと名乗っているのだから面白い。
フェミニストがネオリベラリズムに正当性を与えネオリベラリストがフェミニズムの理論を武装したのである。
ネオリベラリズムの思想のなかには間違いなくフェミニズム的思想を取り込んでいるし。フェミニズムのなかにもネオリベラリズムと共有する価値観はあるということは間違いない。
しかしこの岡田斗司夫問題で、一見、僕からすれば同じグループの人間たちが喧嘩を始めるという奇妙さによって、フェミニズムとネオリベラリズムには価値観の多くを共有しているが、決定的に相容れない全く共有できない価値観があるということが浮き彫りになったのだ。（岡田氏本人がネオリベかどうかはよく知らない）
そんなの当たり前だろとおっしゃる方もいるだろうが、僕にとってこれは発見であり、フェミニズムという思想には大きな矛盾と逆説を抱えているように思ったのだ。
もちろん岡田氏を批判している多くの人は別にフェミニストなどではなくただ直感で不愉快に思ったからだろうが……。そのなかに紛れているフェミニスト達を見ていると（岡田はパワハラで性暴力で女性の敵！ といった意見）岡田氏の様な恋愛資本主義的な思想に正当性をもたせたのはフェミニズムなんじゃないのかと思わずにはいられないのだ。
これまでフェミニストはどう考えてもネオリベラリストたちを利用してきたように思われる。
歴史、伝統、文化、国家からの開放という理念、男性社会からの開放という思想は
国家主導の経済政策ニューディーラーやケインズ理論のような社会主義的な政策を嫌うネオリベラリストをフェミニストは利用し、
男女同権をネオリベラリズムによる労働規制の緩和と非正規雇用や外国人労働者などを使った低賃金化といった改革によって達成した。
そして行き着いた先これである。
自由と平等を過激に極端に推し進め規制は悪であるという考え方が導き出した論理こそ弱肉強食なのだ。
クルーグマンもスティグリッツも最近話題のピケティも言っている格差問題はネオリベラリズムによるところが大きいが、
フェミニスト達にも米国におけるトップ１％が金融危機以来９５％の富を得ている等の責任があるように思えてならない。
ネオリベラリズム的政策に正当性を与えたことは言うまでもない。
僕は今フェミニストがネオリベラリズムを利用したといったが、もちろんネオリベラリストがフェミニズムを利用したことも疑いようのない事実だとは思う。お互いがお互いをうまく利用してやろうとしたのだろう。
だからこそフェミニスト側が、ネオリベに裏切られた！ 私達は被害者だというのはやめてもらいたい。ネオリベラリズムの思想によってフェミニズムの目的の大部分は達成したのだろうから。それが仮に弱肉強食にさらされるという事であっても……。
別に男と女が対立するのも結構だが、格差問題が深刻になりつつある今、フェミニストがやることはネオリベラリズム批判ではないだろうか？
フェミニスト達が今回の暴露漫画における岡田氏擁護派の論理、つまり弱肉強食という考え方を否定し資本による自由平等を批判しても、恐ろしいことにそれを望んでいたのは（少なくともそう見えた）フェミニストなのだから自分で自分を殴っているような滑稽さ、それが僕の違和感であり矛盾であり、擁護派にもそれなりの正当性があるように思えた理由なのだ。
家や見合いを否定し自由恋愛が生まれ、今度は家庭を否定し、恋愛資本主義にまでいきつき男女ともに恋愛による価値観は金と権力と美貌しかなくなるのも頷ける。
金と権力があればモテルやただしイケメンに限るなんてのもネオリベラリズムに毒されれば必然的な帰結だろう。
このような思考回路を持つ、岡田氏を擁護する人間や岡田氏の様な人間を作り上げたてしまった責任の一部にフェミニスト達が関係していることを考えるとなんともいえない気持ちになる。
男女の平等を達成するためにネオリベラリズムを利用したらネオリベラリストによって性的被害を受けた、なんと皮肉なことか。
弱肉強食と男女平等が共存する社会が仮にあるとすればそれは旧石器時代のようなものではないか？ それこそがフェミニストとネオリベラリストの理想郷であることは疑いようもない。
もしそのような世界をフェミニスト達が望まないのであれば、ネオリベラリズムによる巧妙な罠にだまされないことを願う。
「南京大虐殺」との関連
中国共産党が「南京大虐殺」の被害をでっちあげ、殊更に強調、誇張して宣伝するのは、文化大革命による惨禍の印象を薄める為であるという分析がある。現在中国での公式見解は南京の犠牲者を30万人以上としているが、実は当初は中国側の見解では犠牲者は5万人程度とされていた。（因みに陥落時の南京の人口は全部で20万人であった）時代をくだるに連れて「新たな証拠」が「発見」され、国定教科書の虐殺者の表記はどんどん増えていくという奇妙な現象がみられたのである。
一方、文化大革命で亡くなった中国人の数は諸説あるものの、もっとも控えめな（つまり中国政府よりの）見解でも2000万人、大躍進政策での犠牲者を含めると7000万人に達するとする推計もあるため、「結局、中国共産党は旧日本軍よりも多くの中国人を殺した」という事実を適示されることを、中国共産党が恐れているとする指摘もある。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%ca%b8%b2%bd%c2%e7%b3%d7%cc%bf
中国、韓国、北朝鮮などの特定アジア各国に於いては、国民の内政に対する不満や鬱屈を外に向けることで、国内の世論を一体化し、体制の維持に役立てるということがたびたび行われている。
…
「反日」を口実にすれば、全てのことが正当化されると考える特定アジア人は多い。そして反日ナショナリズムは時の為政者達にとって、民衆操縦の便利な道具となっている。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c8%bf%c6%fc%a5%ca%a5%b7%a5%e7%a5%ca%a5%ea%a5%ba%a5%e0
こちらも引用しておきます。
…
最近私はネットの場における左右の論争とか暗闘にはもううんざりしておりまして、よほどのことがないかぎりそういったことに参加することはしないよう
に努めておりました。心中を四六時中憎悪や悪罵や嘲笑で満たしながらネットをするなど、精神衛生上も非常によろしくないですからね。
人のふりみて我がふりなおせとはよくいったもので、論争に明け暮れて荒んだ心にあえぐ人々を横目に見つつ、ポジティブな思考で人生を歩んでいこうと考え、
ネットにつながるときは、努めて楽しいコミュニティで音楽や文化に触れるよう留意している今日この頃です。
最後になりましたが皆様のご多幸とご健勝を心より祈念いたしております。
敬具
