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はてなキーワード: 保護国とは
イラクのサダム・フセインが核を保有していると周辺国に誤解させた事から、イラク戦役は始まった。イラクが持っているならば、イランも持たなければならないという事で、核の連鎖が始まってしまっていた。そこで、イラクをやり、イランをやり、中東の安定の為には、イランと国境を接しているアフガニスタンをやらなければならないというのが、基本戦略であった。
イラク・イランを保護国にしている状態であれば、アフガニスタンの問題は同じ国境を接する中国やロシアと同じ立場で関われる。しかし、民主党オバマ政権は、イランをやらずに、いきなりアフガニスタンに手を入れてしまった。
現状のアフガニスタンは、平定したとしても、それを維持する為の海岸からの兵站線が無い為に、安定させられない。軍事力やお金を幾ら注ぎ込んでも、見返りがまるっきり期待できない状態にある。
テロリストの潜伏地としての実績があり、そこを叩かないのは不誠実ということで、短絡的に手を出してしまったのだろうが、物事には順番があるという事を考えていなかったのであろう。
アフガニスタンからは緩やかに手を引き、共和党政権時代のような温和的な状況に戻したとしても、それは、アメリカの覇権にとって大きな失点となる。そこから、ふたたびイランをやり、次はアフガニスタンというように順番を辿ろうとしても、この筋を復活させるのは無理がある。それに、アフガニスタンは、テロリストがイランと組んでいるという謀略の為に生かしておく価値があるところで、イランをやる為の理由作りの手段でしかないとも言える。
核兵器のない世界を目指すというプランで、P5ではない核保有国であるパキスタンに圧力をかけ、パキスタンをやってアフガニスタンへのルートをという展開を立てているようだが、パキスタンには、石油が無い。兵士とお金を注ぎ込んでも、回収できるあてが無い。それに、アフガニスタンがテロリストの巣窟になっているからそれを解放するというのは、手段と目的が入れ替わってしまっている。
オバマ政権の外交方針が、どうにも理解できなくて困っていたのだが、もしかしたら、彼等は、グローバリゼーションを始めた連中と同じで、ろくに考えていないで突っ走っているだけなのかもしれない。
他国の事ならば笑い話にできるのだが、同盟を結んでいる相手となると笑ってもいられないし、先の選挙で、日本でも似たような、世間知らずが思いつきで突っ走る危なっかしい政権が出来てしまったのであった。
公式な場所での発言は、公約として受け取られ、間違った方向に国を動かしてしまうきっかけとなる。間違っていたと取り消そうにも、国際公約となってしまうと、取り下げられないのだ。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.22]
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独立して十年。あのデリ暴動から三年。ま、日本企業だって尻込みして行きたがらないでしょ。東チモールへは。ところが、東チモールの油田はキタン油田に４０００万バーレル、未開発のグレート・サンライズ油田には３億バーレルの埋蔵が推定されている。
ガス田もカス鉱区に１２０億ドル以上の埋蔵が推定され、このほかに金、銅、銀鉱山がある。
インドネシア政府が権利を主張するのは当然だが、保護国然として開発の中枢にいたのは豪州。開発競合関係が続いていた。
中国がやってきた。もとより９２万人口のなかに３０００人の中国系（客家）がいる。かれらは五百年前に漂着して東チモールに漢族コミュニティをつくっていた。
かれらが北京に働きかけ、官民あわせて中国からの投資ははやくも４億ドル、加えて水力発電所二基の工事契約は３億６０００万ドルで中国企業が抑え、契約直後から実際の工事がはじまっている。労働者がどっと中国から東チモールにやってきた。
どんな手を使ったかは明らかではないが、日本がまったく関与しない場所にはやくも中国が本格参入している事実は驚きを越えている。
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通巻第２７１３号 （９月１５日発行）
▲バングラデシュの軍事・政治・経済の保護国はインドから中国へ移行していた
バングラディッシュにとって1971年独立戦争の折、力強い味方はインド、敵はパキスタンだった。バングラディッシュという国名は「ベンガル人の場所」という意味、旧名は「東パキスタン」。パキスタンはパシュトン人の場所、という意味だからベンガル人からみればとんでもない話だ。バングラディッシュにとって「敵の敵は味方」だからインド、その背後の米国もつよい味方の筈だった。
独立達成から四年間、中国はバングラディッシュを独立国とは認めなかった。そして三十八年の歳月が流れた。
パキスタンは中国と緊密な軍事同盟のままであり続けた。インドは中国との敵対関係を緩和し、経済交流を始めた。いまやインド商人が大挙して中国に買い付けに行っている。そしてバングラディッシュの首都ダッカには五万人規模のチャイナ・タウンが出来ている。バングラディッシュに進出した中国の繊維企業が百万人のバングラ女性をミシン工として雇用している。繊維製品のクォータ（数量制限）を回避するため、アパレル産業はつぎつぎと中国以外の国へ移転するためである。
さて問題は中国海軍力の突出である。ミャンマーの沖合ココ島に中国は軍事レーダー基地を租借し、インド海軍の監視所を設置した。同様にバングラディッシュの港に軍事観察基地を租借する思惑がある（ジェイムズ財団発行『チャイナ・ブリーフ』、09年7月22日号）
1975年に中国はバングラディッシュと国交を開いた。矢継ぎ早やの友好条約は経済関係の緊密化、ソフトローンの貸与、文化交流そして、軍事技術供与へと至る。同時期にバングラディッシュの新世代の間でマオイストが跳梁跋扈した。
北京は「あのマオイストは中国と関係がない」と言い続けた。ネパールに出現したマオイスト政権、それ以前から武器はバングラディッシュのマオイスト経由でネパールに流れ込んでいると観測されていた（実際に小生もダッカ大学で構内そこら中に毛沢東のポスターを目撃した）。
2006年、中国はバングラディッシュ軍に大量の武器を供与したが、そのなかには６５の対空砲、地対空ミサイル１１４基。戦車Ｔ―６９，Ｔ－７９。さらに兵員用の機関銃。くわえて中国は2012年までに122ミリ砲、1５５ミリ砲も供与する。これらは「友好価格」にて中国から供与される。
中国海軍とバングラディッシュ海軍との合同演習も行われ、艦発射ミサイル、砲艦、ヘリ搭載駆逐艦などがベンガル湾に勢揃いした。チッタゴン港の港湾拡充工事を中国が引き受ける手はずとなった。
パキスタンのグアィダール港は深海、将来は中国の原潜、空母寄港も可能。スリランカのハンバントタ港もしかり。そしてチッタゴンも。
1977年からはバングラディッシュ空軍にジェット戦闘機も供与されはじめ、中国はＦ７，Ａ５のほか、Ｆ－７ＢＧ16機を供与した。
インド軍高官は、バングラディッシュ国内に中国の観察基地が貸与されると、インドの北東部に位置する空軍基地（バグドグダ基地にミグ２１。ハジマラ基地にミグ２７，テズプール基地にはスホイ３０が展開されている）が、レーダーによってたちまち中国軍に掌握される危険性があるという。かくなればベンガル湾からアンダマン海にかけては「チャイナ湾」となりうる。
軍事力ばかりではない。資源戦略と濃密にからむのが中国の軍事力拠点の拡大とシーレーンの拠点確保という動きに繋がる。西側が制裁しているミャンマーへ中国の異常接近は前から指摘されてきた。
ミャンマー沖合海底に眠るガス田開発はシノペックが応札し、また同海域はバングラディッシュの領海と重なる微妙な区域だけに、両国は中国の調整を望む。ガスのパイプラインはミャンマーから2806キロ。年間120億立方メートルのガスを雲南省昆明へ輸送する。2012年完成予定。石油パイプラインは1100キロ、日量40万バーレルを運ぶプロジェクトだ。昆明からミャンマーへのハイウエィ900キロ。これをバングラディッシュのチッタゴンへと繋ぐ。ここまでの動きを地政学的に俯瞰するなら、すでに南アジアは中国の軍事力影響圏に入っていることが分かる。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
http://www.youtube.com/watch?v=bMiNqXPlAro
いいね、この政策
http://www.shimpu.jp/hombu/seisaku/shucho/shucho_03.htm
正統なる国家主権意識の回復による堂々とした外交と力強い政治の実現を！！
○ 自衛隊を正規の軍隊に／イラクへの自衛隊派兵政府方針の無責任追及／保護国条約・日米安保条約体制からの脱却／非核三原則撤廃
○ 北方領土・竹島・尖閣列島に対する露・韓・中国の侵略企図に実力をもって断固たる対応
○ 北朝鮮の国家犯罪である拉致完全解決に武力行使を辞さず／北朝鮮船舶入港全面禁止、強度の経済制裁実行、政府の不作為追及、国内協力者の追及
○ 自虐史観からの脱却を／国旗国歌教育の正常化／反日教育の是正
○ 教育基本法改正／公共心教育の実施／”ゆとり“教育反対／学校の週六日制復活
社会秩序の回復を！！
○ 夫婦別姓反対／家制度再評価／行きすぎた男女共同参画法廃止
○ 農は国の大本・伝統的食文化を見直そう／安易な食糧輸入を排し安全性と自給率及び備蓄向上の食糧政策確立／農家への安易な補助金行政から所得保障制度へ
○ 不法滞在外国人への断固たる対処／入国管理体制強化
○ 間接税から直接税主体の税制に／相続税・贈与税廃止／税金の無駄使い・対中国ODA中止
○ 年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化
○ 首相公選制反対
○ 厳格な政党法制定
