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立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース
流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか？全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c
河野や高市も出馬会見で政策については述べているけど、小出しにしたものではなく纏まった単位なので立憲の公約第二弾とは比較しない。
第一弾はこれを閣議決定をしますという内容だったが、第二弾は明確に法案の制定を必要とするものだ。
問題の粒度が揃ってない。報道各社は、これらを公約とか政策と報じてるけど、これはしょうがない事だろう。こんなものごちゃ混ぜにする方が悪い。
立憲民主党が最優先課題として発表した第一、第二の公約には、いずれも含まれていない。第一弾に予算を閣議決定するとあったくらいだ。
と言ったところだろう。立憲民主党が第二弾で公約として法改正を訴えたのは、いずれもその他に含まれるもので、有権者としては期待外れで肩透かしを食らったと言わざるを得ない。
自民党員内では動画内のグラフの様な配分になっている。立憲民主党、共産党支持者に限った時に、人権問題が首位に来るんだろうか？ないと思うんだがね。
https://youtu.be/1UwUlqG2fKY?t=146
自民党の各総裁候補の主張は、党員、国民が最優先で対応を求めている問題への方策がきっちり入ってる。この差は馬鹿にならないほど大きい。
立憲の方はアベノミクス検証委員会なんか作ってて、過去を批判するばかりで未来のことを語らないのだから、差があるという表現すらも立憲民主党に贔屓目なのかもしれない。
立憲公約の他の項目にも、例えば難民申請を悪用されていたり、嘘を言ったり、病気を装ったりすることで入管に負担をかけてる外国人の現状を鑑みず、入管を批判するのか？とか言いたいことはあるが、そんな苦情が色あせるほどに酷すぎるのが三つ目だ。
2012年に野田内閣で閣議決定された、人権救済機関設置法案は、恣意的に運用される恐れがあり警察以上の権力がある組織が誕生するという批判を世間から受けて誕生しなかった。
この現代の特別高等警察のような機関は、民主党時代から数度に渡って、何度も何度もゾンビの様に蘇っては提出されてきて、その度に世論の反発を受けて廃案になっている悪法中の悪法といっていい。
インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置
この言葉からは、どうやったって「人権救済機関設置法」を通すという意図を感じざるを得ない。これを支持する事は、俺には絶対に無理という領域の公約だ。実現すれば、インターネットにおける表現の自由なんか一瞬で霧散するよ。
コアな左翼＝はてフェミが、二次絵を規制する様な状態が容易に実現する事になるのだから、歯止めが効かないだろう。
自民党政権に問題を感じている人が多くなっている現状があり、これまで行われてきた選挙でも勝ってきた流れから、横浜市長選を勝った事で政権交代は現実のものと考えられるまでになったというのに
横浜市長選からの短期間で立憲民主党の支持率は大幅に下がった。
自民総裁選、河野氏33%、石破氏16% 朝日世論調査 [自民党総裁選2021]：朝日新聞デジタル
政党支持率を見ると、自民は今回、37%（同32%）。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%（同6%）との差を広げた。「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%（同35%）。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%（同15%）を引き離した。
この立憲民主党の公約発表と、自民党総裁選の各候補の主張とが報じられるほどに諦めと失望が広がると思う。枝野を指して自民党応援団と揶揄する声が出るのも無理はない。
立憲民主党の主張がまともであれば、自民党を見限ってもいいと感じていた無党派層は多かったと思う。現時点で、失望はウイルスのごとく広がっている。
これを食い止めるために必要なのは、まともなコロナ対策、経済政策、安保・外交政策なのだが、立憲共産社民れいわに自民党と同レベルかそれ以上のものを纏められるんだろうか？
個人的には、人権救済機関設置法案がちらつくようでは比較の対象にすら上がらない。比例票では国民民主党を育てるしかないのか？
心から活動家じゃない野党が欲しい。自民党を支持すべきか揺らぐ人がふえても、これでは何も変わる事がないのではないか？と思うと絶望が深い。
募金を送れなくなったからアンケートを取って、何割かの職員が竹島基金にしてくれと回答したから、募金額の何割かをそちらに回した、とかだったよね。
ふーん。事実はこうだけど↓
「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような
敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、
3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』の
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、
はいじゃあ見直して行こうね。
送れなくなったから（ってなんだよ？ｗ）ではなく
「日本なんかに送るな」という声が多数だったのでアンケートを取りました。
何割かじゃなくて過半数以上、70％の職員です。
お前さあ、
とかほざいておいて
自分は全然根拠もなくデタラメ吹きまくってるよなあさっきから。
韓国に有利なデタラメばっか書いて「通らば通れ！」みたいなお前のその姿勢で誰を非難できるの？
まとめサイトと同等かそれ以下じゃんお前って。
いちおう
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
1951年（昭和26年） - サンフランシスコ講和条約によって、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の施政下に入る。
というのがあって、敗戦処理の時に日本に所有を放棄して欲しい場所 （自国領土だと主張する場所）というのを敗戦国に通知しているから
領有権を主張するなら、敗戦処理の時ならわかる（韓国の例）ではあるが、なぜ、終戦から２０年以上も経って？
というのが一番の争点。
韓国との間で日本が領土問題が存在するといっていて（たしかにこの時から主張しているから その時から永遠と議論しているし、いちおう敗戦処理では日本領土となっている）
中国との間で領土問題が存在しない。といっているのはこの サンフランシスコ講和条約 の影響も大きい。
敗戦国である日本が各国から奪った各国の領土をアメリカが戦勝国として正義の名のもとに返還を検討するから申請するようにという条約の時に 申請していない。
http://mesetudesenfrance.blogspot.com/2010/05/blog-post_06.html
これが一番びっくりしたのですが、反対意見をいう人の殆どが、首相は馬鹿だと信じていることです。いつも冷静なブロガーなども、問題の結論として何故か首相は馬鹿だからという理論を持ってきています。僕はこれはどうしても信じられません。政治や外交のことなんて専門的にやった事が無い僕が、何十年も専門的に仕事をしてきたプロフェッショナルよりも、かしこい選択に辿りつけるなんて信じられません。
さらに馬鹿だからと言うのは説明としても成立していません。これを理由にするのは便利すぎるからです。例えば、
...（略）...
一種の思考停止だと思います。日本ではおそらく首相をバカにした報道がなされているのでしょうが、これほどまでに皆が首相は馬鹿だと思い込んでいるのはちょっと怖いです。前エントリでは、「善意の愚者が意図せず事態を混迷させてしまった」と解釈されるのが鳩山首相にとっては最も都合が良いと書きました。なぜ意図的にやっている可能性を考えないか逆に不思議です。
この人は最初から鳩山を馬鹿だと決めつけて議論するから馬鹿だという結論になると思い込んでいる。違うだろ、馬鹿なことを散々してきたから馬鹿だとかルーピーだとか言われる。ここ数日だけでも、県外移転は民主党の公約じゃなくて私の見解だとか、海兵隊が抑止力だと勉強してやっとわかったとか言っている。古いものまで探してきたら膨大な馬鹿だと言われる言動をしている。
民主党支持者が信者と呼ばれるのは、単に支持しているのではなく、理屈抜きに体制を守ることが至上の目的になっている。宗教とはそうしたものだ。天動説でも何でもいいけど、聖書に書いてあるとか教皇が言っているとかが全てで、現実がどうであるかは考えない。
この人は１つ前の記事で
http://mesetudesenfrance.blogspot.com/2010/05/blog-post.html
四年間いろいろ考えてみればいい
普天間問題だけで終わってしまうと、ただ単に対米従属反対を言っているように思われてもいけないので、鳩山政権の懸案事項も同じ構図で触れておくことにします。
例えば、事業仕分けは、60年前に登ると決めた科学立国という山を登るために必要な、膨大な研究費をすべて出す必要があるのか検討しています。研究者としての立場からすると、研究費が減らされるのは困りますが、その研究が必要であることが主張できないようでは減らされてもしょうがないと思います。逆に、周りを見回してみた結果、全てのプロジェクトが日本にとって必要不可欠であることが分かれば、自民党時代と同じように全てのプロジェクトにお金を出すことになります。それは、議論の失敗ではなくて、すべて必要なことがわかったという成功です。議論後に議論前の結論に至ることにも価値があるのです。
友愛の話でも、子ども手当ての話でも自民党時代に決まった既定路線を見直して新規路線を作り出す努力をすることは今の日本に必要なことではないでしょうか。議論後に議論前の結論に至ることになっても、既定路線が正しかったことが分かればそれはそれで進展です。4年間ぐらい試行錯誤してみればいいのではないでしょうか。
国際河川の開発の中で，昔から一つの不文律がある。経済が発達した国から水資源開発の優先権を与えて行こうと言う考え方である。例えば，１９８０年代から１９９０年代にかけて，インドシナ半島の中でタイの経済発展が突出した。カンボディアはポルポト政権の後で，まだ政治各派が争っていたし，ベトナムはカンボディア侵攻で世界の経済制裁を受けていた，ラオスは完全にタイ経済の中に組み込まれていた。
勿論中国は，天安門事件などが起きて，まだ海外進出を考えるどころか，内政に腐心していた。このような情勢の中で，タイは着々と自国領域内，国際河川であるメコン河の左岸支流，チ川，ムン川の開発を進めていた。１９９２年を境目に，カンボディアが和平復帰，ベトナムへの制裁解除，と進んで，メコン河の水の使い方で，メコン委員会の場でメコン河の開発に於ける原則論が議論され，一つのルールが確立された。
このときに一つの議論になったポイントは，インドシナ半島が混乱している中で既に灌漑など，メコンの水を取り込んでいるタイの施設がどう扱われるべきか，と言う問題である。タイの当時の既開発は，メコン河支流にダムを造って灌漑に導水したものであるから，灌漑後にメコン河へ返される可能性もあるが，殆どは灌漑として消費されてしまう水で，下流国としては本来容認できない問題である。
このタイの既得権は，新しいメコン河委員会が組織されたときに，ベトナム，カンボディア，ラオスの沿岸諸国の代表によって，追認，承認された形をとった。当時は，タイと他の三国との間に余りにも大きな経済の実力差があったから，このような追認が出来たわけである。今，もっと激しい議論の渦中に合うのが，カシミールを中心としたパキスタンとインドの水争いである。
メコン河のケースと違うのは，パキスタンとインドの間で，水資源開発能力に，メコン河の場合ほどは，格差がないと言うことである。それでも，１９６０年代に結ばれたインダス河水条約の中には，先に開発した方が水利権に優先権を主張することが出来ると書かれている。インダス河上流のニールム川は，下流はアザドカシミールのパキスタン実効支配地域，上流はジャムカシミールでインドの実効支配地域である。
インドは，上流で３４８ＭＷのキシャンガンガ水力を建設中で，水は分水されてガンジス河流域に転流される。また下流のパキスタン領内では，９６９ＭＷのニールム-ジェルム水力が既に着工している。インドは上流なので黙々と工事を進めているが，下流のパキスタンは機会ある毎に，インドの暴挙を非難して国際社会に訴えている。場合によっては国際調停の場に出て行く覚悟もしている。
パキスタンは，幾らインドに抗議しても，インドは物も言わずにただ黙々と上流プロジェクトを進めている。ここでパキスタンも悟ったようだ，実際に開発が先だ，と言うわけである。先に運転状態に入ると，上流のダムの優先権を否定出来る，というわけである。５０ｋｍに及ぶパキスタンのプロジェクトの導水路トンネルが工期を左右している，ここにトンネルマシンを導入して工期を２年間短縮し，インドを追い越そうと言う。
ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/taiwan3.html
（1953年度北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』に基づく）
「中国」（満州・内モンゴル・ウイグル・チベット・東カシミール（アクサイチン地区）の占領地域を含む）
東南アジア（ベトナム・ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール）
旧英印領地域（インド領シッキム・バングラデシュ・ブータン・ネパール領の一部）
これをご覧になられた方はどの様な感想をお持ちになるでしょうか？ 現在、支那と東南アジア諸国が、領有権で係争中の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島どころの話ではありません。支那の領土観に従えば、フィリピン・インドネシア（旧蘭印領）・東ティモール（旧ポルトガル領）・東マレーシア（カリマンタン島北西部のマレーシア領サバ州・サラワク州）・ブルネイ以外 ── つまり、支那と陸続きになっている東南アジア地域は全て「中国領」となってしまうのです。そして、現在の「中国」領以外の「潜在的中国領」は、現在の「中国」領に匹敵する程、広大なのです。と、ここ迄は、海を隔てた「他国の話」であって、自分達には直接関係無いと考えておられた方もおありでしょう。しかし、上記の表には「潜在的中国領」とされる地域の全てを記載した訳ではありません。実は、これにはまだ続きがあるのです。では、その続き ── 記載しなかった「潜在的中国領」とは具体的に何処（どこ）を指すのか？
支那が「潜在的中国領」と考えている地域に敢えて書かなかった地域、それは何と驚く事に、
だったのです。いや、より正確には、日台支三国で領有権を係争中の尖閣諸島（詳しくは、コラム『94.「お宝」目当ての領有権主張 ── 尖閣諸島問題』を参照）を含む琉球諸島全域（沖縄県）・奄美諸島（鹿児島県）・対馬（長崎県）と言った地域なのです。これらの地域は、今更言う迄もありませんが、日本国の施政権が及んでいるれっきとした「日本の領土」です。その「日本の領土」迄も、本来あるべき「中国領」と支那は考えているのです。最早、到底笑って済ます事の出来る話ではありません。
支那が何故、沖縄を「潜在的中国領」と考えているのか？ それは、かつて沖縄が「琉球国」と呼ばれていた頃 ── れっきとした「独立国」だった頃に迄遡ります。（コラム『42.琉球独立!! 「沖縄基地問題」に対する処方箋』を参照） 沖縄が「琉球国」だった時代、琉球は支那（明国及び後継の清朝）に朝貢し、琉球国王は支那の皇帝によって冊封されていました。つまり、支那から見れば、琉球は支那の「属国」あるいは「属領」であり、単に「自治権」を与えていたに過ぎないと言う訳です。しかし、琉球は1609年以降、薩摩藩によって王国体制を維持した形での支配を受ける様になり（島津支配）、これ以後、琉球は日清両国に朝貢する ── つまり、日本と清朝と言う二つの「宗主国」から支配を受ける事となったのです。その後、明治維新後の日本によって1871年に保護国化され、1879年、遂に王国は解体、日本に編入され「沖縄県」となったのです。しかし、支那はかつての「宗主国」として、琉球が沖縄と名を変え、日本領となった現在も「自国領」との認識を捨ててはいないのです。
http://blogpal.seesaa.net/article/81163679.html
まずはここを読んで欲しい。
ジャブジャブの資金がどこに向かうかによって、様々な事が起きるのが解る。今のトレンドはジャブジャブ資金が一次産品に向かっている為、様々なものが値上がりする。日本にとってジャブジャブ資金が一次産品に向かうのはとても良くない。国益が損なわれる。原材料資源に乏しい日本にとって当然の事だ。
日本としてジャブジャブ資金がどこへ向かうのが都合が良いのか。債権や土地に行ってもインフレやバブルなどへ向かう為、良い事は無い。もう懲り懲りです。じゃあどこがいいのか。ズバリ、戦争です。日本とあまり関係の無い国で戦争になり、そこへジャブジャブ資金が向かうのがいい。平和な国で日本は商売をし、日本のお客さんがいない国は戦争をやってもらう。これが一番、国益に適う。
実は、偶然にも今までの日本はこれで繁栄してきたのではないか。だからこそ、そのパターン以外の繁栄のやり方がわかっていない。とはいえ、これは日本以外でも当てはまる。アメリカだって同じように戦争があればあるほどメリットがある。自国の事を考えるなら、戦争が必要だ。戦争は無い方が良いに決まっているが、経済活動の一部だと考えるとこれほど便利なものはない。
本当は、平和の為、自由の為、とかなんとかよりも、ジャブジャブ資金を使う為に戦争やってんじゃないか。どこの戦争もすでに自国領土ではやらず、どっかの国と国の代理戦争をやっている。戦争が終われば束の間の平和が訪れる。その時、商売して儲ける。そして増えた資金はいずれまたどこかの戦争に。
これを繰り返していくと、いつかは戦争をやる場所が無くなる。どの国も知恵をつけてジャブジャブ資金の投資先になろうなんて事はしない。するとどうなるか。宇宙人が攻めてくる。もしくは隕石が地球に激突するという事になるだろう。宇宙人or巨大隕石にジャブジャブ資金が向かうのだ。これからは、危険な宇宙人の存在が明らかになったり、地球へ向かう巨大隕石の存在が明らかになるだろう。それらの存在があるという事にならないと地球上すべての人が困るようになる。
