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はてなキーワード: 法治とは
会計検査院の原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。
ざっと見た感じ、赤旗、TBS、毎日新聞が記事にしたり、スポットのニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日がスクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の１１月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院が忖度しとる！みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。
さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか。
ただ、検査院が検査の過程で撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務、国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査院職員は、担当部局が作成した案が幹部により修正された、国民の負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます。
このことに関しても、もしかしたらこの会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります。
共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信の報道は、今回の共産党の文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言を国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会の質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係の確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは？と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査官会議あたりの意思決定機関側だかの上層部が太田→寺岡秘書官→菅（官邸）→会計検査院の幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。
公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院の報告書についての質疑。
「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、"
このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、
"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"
として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます。
すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます。
大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二％から最大で九八％の範囲にあることを示しているわけであります。一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32％から98％の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります。
そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去、処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」
「略）今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」
「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」
「森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院からの要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております。
大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
この当時の大阪航空局の見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八年三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります。
ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務を遂行する場合には、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。
「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」
公明党の質疑というのは基本的に台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問も国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内と石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれた政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、
1. ５通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね？最大で見た場合、国交省の見積もりは間違ってたとまでは言えないよね？
2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー
3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー
という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、６億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信の記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省の見積もりがゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかったかはわからない、という結論を太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進の大塚、川合らの質疑の中でも、安倍や麻生の口から何度も放たれることになる。
不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、１億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院の報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。
前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日の共同通信の報道、上記の公明の茶番質疑とかを思うと、会計検査院の報告書にどっからか圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家、公務員やめろ。
財務省、国交相、会計検査院に、金額の提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる３者。一般論として、事実関係の確認のために、金額を提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員。
「私たちは昨年８月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院が計算したところ、撤去費用は、１億9,706万円（混入率法による場合）、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」
「個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」
「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局と航空局が、９月の７日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局、理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。９月７日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長が官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官の対応をするのが基本だ、とあります。太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」
「（自分の官邸勤務の経験から言って、秘書官の仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし、安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約）」
「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年２月２２日に、太田局長、あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川前理財局長、航空局、中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局、理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」
この件が本当にやばいのは、検証の手段が内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査官会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査院幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ３名の検査官では？と思いますけど。検査官会議が内容を了としなければ報告書は公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象の検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすから、ノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体と検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。
で、官邸による圧力があったのでは？という疑いがかけられた時に、国会議員、市民はどうやってそれを監視できるの？っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民が情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査を理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査を経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。
でも安心してください。これからは、安倍総理が原案提示？いいね！って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理の名前を利用してもあの人怒らないから。
政府がISPに違法行為を強要する形になっているのが最大の問題。
サイトブロッキングについては10年くらい前から議論が重ねられていて、
児童ポルノサイト以外に適用するのは無理筋っていう結論が既に出ている。
立法してから来いという話もあるが、実際問題として憲法改正でもしなければ立法も不可能だろう。
法律を作るためには、ここからはNGでここまではOKという基準を作る必要がある。
海賊版サイトのブロックを基準に含めようとすれば、それ以外の膨大な違法行為もこれに含まれることになる。
Youtubeもニコニコ動画も5chもTwitterもAmazonもGoogleも少なからず違法性は孕んでいる。
好き放題に規制できる法律が出来てしまえばそれを止める方法は何もない。
政府や出版業界が一切の責任を取る必要のない形でISPに丸投げするものだ。
ISPは、明らかな違法行為に手を染めるか、政府の圧力をはねつけるか、という非常に重い決断を迫られている。
こういう無理筋な「お願い」がまかり通ってしまえば、いつ何時自分の関わる職種にも同種の圧力がかからないとも限らない。
法治と民主主義を標榜する日本という国の一員として到底看過しかねる事態と言わざるを得ない。
個人的には、犯罪捜査過程における違法行為は許されると考えるぐらいにはラディカルな立場だし、
不法サイトについてDDoS攻撃を認めろという過激な意見も、サイトブロッキング要請に比べればまだ穏当だろうとも思っている。
本件は他にやれることがないなどということは全くなく、
ぬくぬくと育ちすぎで社会の仕組みがわかってないからそんなに夢がみれるんだと思う
悪いことを悪いといって正義が履行される世界というのは「正義を履行する強者」がいるとこだけなんですよ
法律というのは公務員という国家の団体を威力として投入できる根拠をもって正義としてるんですよ
ひとりで間違いをノーといっても団体を動かす原因である「適法」という範疇に押し込められたら
正しかろうが間違いだろうかなんであれ国家の集団をなした威力にひき潰されるんですよ
それが嫌でしょうから法律まもりましょうねというのが法治の平和なんですよ
一人でなにかいいことをしたとしても正義をしたとしてもそれがデメリットだとは言いません
しかしメリットという意味で期待しているそれもふってくるわけではないのです
正しいことを正しいというような形に履行させる前例をもってして法で勝てるという起動方法を
つくろうというのがムーブメントというやつなわけでみんながそうしているということの積み重ねで
ノーということで確実に不利益があり悪が履行されだれも助けがないという状況や状態などは
助けてほしいと声をあげても助けられることも確実ではありません
なによりの根拠としてあなたはどれほどの困っているという声を拾い上げ何人を助けましたか
その数ほどに助けは稀有なのです
みんなそんな声をあげてないからそんな目にはあってないはずだと思い込むのもよいですが
そうでないことは声にあげない不満や不利益があることなどはご自身でもよく感じていることでは
ないのですか
結局集団をなして威力で相手をつぶす以外に正義の履行方法はなくつぶされたほうが常に悪なのです
いまのムーブメントが正しいとしても正しくないとしても公益性にたけていても不利益が多くても
そういう転換がありそれはなんども覆されくりかえされていきます
人がやたらと安い命で死んでいく時代もありましたし弱者が働かなくても暮らしていける時代もあります
いやなことをいやだというと殺される時代もありますしいやだと個人が声をあげるだけで
無関係な正義の履行集団が相手を押さえつける時代もあるかもしれません
あなたの正義は不利益の不満は悪といっているそれはだれがどのように供給してくれるのかをまずゆっくり考えてください
その存在と使い方をいまいちど思い出して使えるのであればそれを使おうというムーブメントに乗れるとおもいます
密室でふたりきりで相手が無理を強要してきて身体能力的に回避することができず以降も社会的に不利益を
解消してくれる先が期待できない場合「ノー」という判断をしてそれを阻止することができるとお思いな
もしその不利益などない正義はあるべき「ノーと言おう」で確実に正義が履行されるのだというのであれば
「世の被害者すべては自分で選択して被害にあった至極当然の自己責任でそうなっている」
ノーを選択しなかった事が「自分も楽しんだんでしょ」と言われることの裏付けになってしまうということに気が付いてもらえれば幸いです。
リバタリアニズムが自由最高ヒャッハーみたいな種類の思想だというのは、左翼や右翼やちょっと聞きかじった程度の半端な理解の人間による印象操作なんだよ。
ちゃんと調べて、まともな学者の書いた本を読めば、究極に理性的な思想だということがわかってくるはず。
北斗の拳みたいな世紀末状態がリバタリアニズムの終着、みたいな認識が2ちゃんやらの日本のネット上では書かれている事がよくあるけども、とんだ見当違いだよ。
じゃあどっちかというとアナーキズムか、というとそれも違う。アナーキズムだって、反支配ではあるが無秩序を望む思想じゃないし、むしろ調和をめざす非暴力の思想だ。
一部のアナーキストが、支配から脱するための暴力革命やテロリズムを認めているにすぎない。
話を戻して、リバタリアニズムは自由放任と表現されるけど、それがややこしくしている。その単語が表すイメージとは次元が違う。
きちっとした法治を是とするのは当然として、その場その場の属人的な裁量ではなく洗練された最小限のルールで世の中を究極にシステマティックかつシンプルにしようという考え方。
そうして、自由放任にしても大丈夫、人がどう動こうと失敗しようと必ず救いがあるし報いがある、だから寛容になれる、そういう環境をつくる、という意味での自由放任だ。
そのための最適なルールを、常識に囚われず考え続けることに余念のない人たちがリバタリアン。
もともとはリベラルと呼ばれた考え方だけあって、個人、人権を尊重しようとする考えはしっかり根底にある。
だから他人の自由を侵害することにも特に敏感で、それこそが右翼や左翼との違いでもある。
リバタリアニズム的な思考に基づく発言とか政策を切り取ってみると、傲慢や強欲を感じられる事もあるかもしれない。
でもそれは、国家よりもまず個人の幸福を尊重するからであることがほとんどだ。
長期的視野や全体的視野に立ってみると、国家に従属して集団の幸福を実現するより、技術的進歩に従って個人レベルの連携でもうまく機能する社会システムにシフトしていったほうが健全だし盤石だし平和的だろうという考えがあるから。
そういう感じで、一見突飛な意見も、より良い未来を導くビジョンに繋がっている。
そうではない、「怠惰な弱者は自己責任だから救済する必要がない」だとか「再配分は自発的な寄付、トリクルダウンで現状でも賄える」みたいな事を言う人は、
確かに昔のリバタリアンと呼ばれた人にはそういう人も多かったようだけれども(今でもいないとは言わないが)、もはや現代のリバタリアンはそんな強者の論理を振りかざす人たちとは違ってきていて、より柔軟で現実的になっている。
でもネットでリバタリアニズムを調べて出て来るのは、そういう古臭く悪印象な強者の論理ばかりなので、ほとんどの人がそこで学習が止まっている。
リバタリアンとされたミルトン・フリードマンだって、まじめに再配分を考えていて、負の所得税のような今で言うベーシックインカムに繋がる政策を考案したその人であるし。
彼のマネタリズムのようなリバタリアン的政策は、あの時代では失敗したけれども、現代そして未来のあらゆるものがデータとして数値・属性で可視化されるようになった世界では、
金融政策ではないにしろさまざまな分野でリバタリアン的な「裁量よりルール」が有効に働くようになってくるだろう。
リバタリアンと分類されて馬鹿にされる人たちの多くは、一般の人の想像が及ばないくらいの精細な未来の人類のビジョンを持っているように感じられる。
その人の専門分野、技術的知識によってその推測は本人的には裏打ちされているんだけど、他人からみると理解されない。
「いま」を生きる大衆目線で見ると愚か者の暴論にしか見えず、袋叩きにあうしかないんだけども。それでリバタリアニズム自体もなめられている。
元増田が「政治には具体的な恩恵がないのに信仰ばかりを求めている」と感じるのは、おそらく現代日本の国政と社会生活を意識してのことだと思うのだけれど、それは日本の行政システムや、インフラや、物流などの消費生活向けのサービスが非常に高度に発展した結果、政治的なイニシアチブを誰がとっても短期的には過不足なく豊かな生活を送れるせいだよ。
一方たとえば、小学校の教室で、派閥Aと派閥Bのどちらが主流か？ そして自分がどちらにどの程度の地位で所属するか？ っていうのも政治に他ならない。そしてその政治は、任意の参加者がいじめられるかどうかに関係する。つまり、その子にとっては死活問題であり、決断に成功すれば十分な恩恵がある（決断の失敗によって災厄が訪れる）。
比較してみればわかると思うけれど、小学校の教室的な意味での原始的政治は非常に不安定だ。カリスマある先導者が独裁をして、教室の参加者の幼少期をどろどろの真っ暗にすることができる。これは別段無関係な比較ではなくて、国政においてそういう事例ってのは十分にあるわけだ。現に今このリアルタイムで、すぐ隣の独裁国家は国民の餓死すれすれの貧困と引き換えに核ミサイル製造しているわけで。
いま日本の政治が比較的安定していて、現政権与党であろうと野党であろうと、政権を取った瞬間即座に隣国のようにならない（民主党のときですら北朝鮮的な意味での大規模人権侵害はなかった）のは、ただひたすらに先人が工夫して政治的災厄を防ごうと思い、法治システムや官僚制度を整備した結果得られた果実だよ。無為自然の結果できたものではなく、努力の結果だ。
増田は「どの候補者を選んでも変わり映えせず具体的な恩恵がない」と思っているようだけど、それはただ単に巨大な恩恵（安定した治安や水や物流のインフラや物価の安定）を「あって当たり前だから加点要素として無視している」だけだ。救われる救われないの話をすれば、その恩恵は日本においてリアルタイムで全国民を救い続けているし、増田もその救われている一人なわけ。増田のその考えは、救いを受けておきながらやれやれポーズを取るという、システムを成立させた先人やシステムの保守点検にコストを払っている隣人の努力に寄生する政治的フリーライダーの考えだよ。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
過去すべてのなんて話はしていない。極論でごまかそうとするのネトウヨすぎ
少なくとも、地震によるメルトダウンを防げた可能性が高まった設備投資を認めなかったのは自民政権だし、安倍本人が首相だった時のことでもある。
その後、東電の原発の再稼働について、見る人によっては甘いと言われるような裁定を下しているのも自民政権ではあるよね。
第三者的な監視機関であるはずの原子力規制委員会の責任者が変わったとたん、その他の調査報告が大きな変化もないのにほぼ180°方向転換したし。
個人的には原発は再稼働すべきだと思ってるし、憲法9条も改正して自衛隊じゃなくて軍隊だと言った方がいいと思ってるけど、
法治的・民主的なプロセスを無視して進めるアタマの悪い政治家（安倍麻生）らが上記の政策を進めるなんて怖すぎるから安倍政権はもう勘弁と思ってるんだけどね。
欧米社会で多様性（まあ要するに移民だ）の話が後退してるってのは、要するに、我々の現代社会の運営が、広範な倫理と法律だけじゃうまく回らないってことなんだと思うんだよ。多くの国で、もはや、法は人種やら性的少数者に対して明示的に不利益ではない。マイノリティ側ももうそこを論点にしていることは少ない。差別があるのは法のレイヤーじゃなくて、文化とか経済のレイヤーだからだ。
これは逆から語ると、私たちは私たちの社会の運営を法だの行政だのでやってるつもりだったけれど、実はそれらは社会運営の一部しか司ることは出来ないでいて、ましてや全人類的に広範な道徳意識（殺人はめーよ、とか）がそれを支えているなんてのも幻想で、民族だの地方に残ってる社会規範に寄りかかって運営はなされているってことを表している。ここでいう社会規範は、そのデメリットに着目した場合同調圧力と同じものだ。
「そんなのあったりまえだろ」って言う人もいるけれど、これっておそらく結構大問題だ。っていうのは、それって法治の敗北だからだ。法というプログラム言語では社会の挙動を記述できてない、おそらく我々が思っているよりずーっと狭い範囲しか記述できない。多分そういうことだと思うんだけど、しかしだとすると、私たちの社会はもう分断に対抗するための武器が残り少なくなってしまう（移民を追い出して単民族国家にして、国家の外に仮想敵を作り出して、ナショナリズムで国をまとめるんだけど、国民のその熱に煽られて紛争始まっちゃうとか）。
もう一度逆側サイドからみると、「多様性や反差別を謳うのはいいんだけど、それによって社会の統一性は同調圧力があった頃より低下する（分断が発生する）。その低下をどう取り戻すのか？」っていう問いになる。この問いに対して、リベラルは未だ有効な回答をもってないように思える。
もちろん「その回答をする責任があるのは社会全部でしょ？ マイノリティや被差別者に押し付けないでよ」という反論は来ると思うんだけれど、でもそれはマイノリティに責任を押し付ける言説へのカウンターにはなっていても、分断が実際癒やされるわけじゃない。
重ねていうけれど、差別や無理解を容認しているわけじゃない。でも、わたしたちの社会っていうのは差別を前提にした同調型の民族文化で形成されている、どうやらそうらしい……っていうのがここ１０年の知見なわけだ。言い換えると「私たちはわたしたちが思ってるよりずっと近視眼的で狭量だ」とでもなるかとおもう。そしてそれを書き換える新時代のOSってのはまだ発明されてない。発明されてないところへ、移民という新しいアプリを入れるとバグる（っぽい）。どうしよう？ そんな話だ。
ただ単純に「差別やめろ」「お前ら弱者に配慮しろ！」と強者警察をやるだけじゃなくて、この新しいOS、文化を「発明」することがたぶんいまリベラルに求められている使命なんだとおもう。そこを納得できるように理論立てて構築し粘り強く訴えることが。
これってかなり危険なレベルに来てると思うけど誰もなんともいわないのな
ブラジャーとパンツだけではわいせつ罪に該当しないのに現場の警察官が「これからやりそうだから」
これってかなりまずくない？
スピード違反しそうなそぶり見せただけじゃスピード違反にならないでしょ
基本的には女性が乳首出して歩いてても公然わいせつ財でしょっぴける根拠はゼロなんだよ
マンマンを晒した時点でアウト成功逮捕レッツゴー！ゴーゴーパトカーレツゴ―パトカー！！
だから子の件って現場の警官が法的知識なしに異常行動してる！って私情で勝手にやっちゃった逮捕なんだよね
これってかなりヤバいよね？
法の番犬である警官がもう法を順守できてなくて個人の感想で動いてる世の中に日本がなってきた
なんか異常者が捕まったわー終わり
みたいに流されてる
これかなりヤバいよね？
いやかなりヤバいよね
法治じゃなくてヒトの主観でその時の気分で人が裁かれる世の中になってくる
最初に法を決めたときの人数と時間と正確さよりもはるかに低いレベルの現場の人間とその時の周りの関係者で結論が180度変わる
これってかなりヤバいよね？
内容が内容なだけに基地外がなんかしたスルーみたいに流されていて
このヤバさが全然伝わってないっていう
俺の中学のころの学校近くの商店街にトランクスいっちょで徘徊してる老人がいたけど
俺が卒業するまで一度も捕まってないし
大阪の警官に聞いても局部を晒さない限り罪はないでスルーだったよ
それでこの件について図書館で調べたら局部を晒さない限りは当てはまらないから
だから女性の抗議デモで乳首晒してもまるで問題がないって言う事が沢山の本や新聞に書かれてたよ
あのころから公然わいせつ罪に関する内容が改変でもされたかと思って調べたけど何ら同じままだったよ
そもそも本人が淫らな言動せずに暑いから脱いだって主張してるのにそれを無視してるのも問題だよ
普通は相談して納得させてなだめて穏便な解決するのがベストだよ
なんで実際下着まで取ったわけじゃないのに逮捕をストレートで！なんだよ
今回ポカやらかした静岡県警は一度警官がちゃんと法を理解しているかどうか再確認した方が良い
警官が法を知らなくていいってのはヤバ過ぎんよまじで
ちなみに国内最大のチンパンジー収容サイトのヤフゴミニュースでは
だいたいが「おかしいから逮捕されて当たり前」という相変わらずの脳みそツルツル意見が多勢を占めていた
はてブでスターを集める典型的なコメントのひとつに「男女逆なら炎上」がある。
男女同権らしい一見すると平等主義で理想的な大人の意見に見えるがこのコメントに違和感がある。
例をあげると女性から男性へのセクハラ。女性が男性にたいしてパワハラやセクハラをしても男から女にするほど問題にはならない。
ここで男女同権マンが主張するのは男性も女性と同じぐらい望まないセクシャリティにたいする権利を主張できるようにすべきだといったもの。
あのさ、まずだぞ、まず女性のほうが望まないセクシャリティに晒されやすく腕力の問題もあって回避しにくい条件がある。さらに妊娠リスクやPTSDのリスクなどを考えれば女性のほうを法的に保護して男性からのセクハラをより問題にすべきなのは当たり前じゃないの？ああ、裏読みができない人のために書いておくけど女性のセクハラが良いなんて一言も言ってないぞ。
法治理念である暴力排除や弱者救済を考えれば男性の威力を持って女性を襲うのは男女逆よりも強要度が高く刑罰も重くて当然なのになぜ男女同権マンは生物的条件を無視したがるの？
男と女は同じではないぞ
数日前「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」というニュースが流れた。
日頃マスコミの報道する中国のニュースを見てる日本人としてはさもありなんと感じるような内容だ。
ところが、昨晩このような記事が流れた。他にも複数の人物が似たような事を書いてる。
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「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です | ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/vpn.php
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こと中国に関するニュースに関しては、マスコミは偏見に満ちたニュースを平気で流すので当てにならない。
偏見や差別で済んでるうちは良いのだけど、わりと自己欺瞞の水準に達してきていて危ない。
これは別にありがちな日本はもうダメだとかそういう話じゃない、日本製品は相変わらず品質は高いし人材の基礎教育レベルも高い、都市環境もかなり快適だ、それは間違いない。
絶対的な基準で見れば日本は明らかに先進国なわけだけど、中国はノロノロと確実に実力をつけてきていて相対的にかなり追いついてきつつある。
それは経済とか軍事とかそういう話ではなく、国民含めての総合的な国力の話だ。
習近平体制になってから言論統制が強まったのはまったく疑いようがない。
ところが実はその裏で実際に法治の徹底と社会保障制度の整備、技術的イノベーション、ソフトパワーの充実、市民意識の向上が着々と進行していたりもするのだが、これは悪の共産党独裁国家にあってはならないことなのであまり報道されない。
中国共産党は酷いかも知れないが、無能の集団ではない。4000万人からの党員のなかより有能なテクノクラートを選出し、さらにその中から数十年かけて選び抜かれ権謀術数に長けた人間が頂点に立つのである。
無能なわけがない、むしろ遥かに有能な人間が多いと言っても過言ではない。
別に友好的である必要はまったくないけれど、時代錯誤な鬼畜米英的色眼鏡で見てると自己欺瞞に陥ってしまう。
敵視するにしても敵の本質と実力をしっかりとらえたほうが良い。
認めよう、中国はかなり力をつけている。娯楽として彼らのモラルの低さを笑うのは良いが、侮ってはいけない。
