■anond:20180412185935

政府がISPに違法行為を強要する形になっているのが最大の問題。

サイトブロッキングについては10年くらい前から議論が重ねられていて、

児童ポルノサイト以外に適用するのは無理筋っていう結論が既に出ている。

立法してから来いという話もあるが、実際問題として憲法改正でもしなければ立法も不可能だろう。

（議員立法で押し通す手もあるが、違憲の誹りは逃れられない）

なんでダメなのかというのを噛み砕いて説明する。

法律を作るためには、ここからはNGでここまではOKという基準を作る必要がある。

海賊版サイトのブロックを基準に含めようとすれば、それ以外の膨大な違法行為もこれに含まれることになる。

Youtubeもニコニコ動画も5chもTwitterもAmazonもGoogleも少なからず違法性は孕んでいる。

政府が保護したいと考える産業の敵対サイトについて

好き放題に規制できる法律が出来てしまえばそれを止める方法は何もない。

今回の「要請」は、どう転んでも正当化出来ない手段を、

政府や出版業界が一切の責任を取る必要のない形でISPに丸投げするものだ。

ISPは、明らかな違法行為に手を染めるか、政府の圧力をはねつけるか、という非常に重い決断を迫られている。

こういう無理筋な「お願い」がまかり通ってしまえば、いつ何時自分の関わる職種にも同種の圧力がかからないとも限らない。

法治と民主主義を標榜する日本という国の一員として到底看過しかねる事態と言わざるを得ない。

個人的には、犯罪捜査過程における違法行為は許されると考えるぐらいにはラディカルな立場だし、

不法サイトについてDDoS攻撃を認めろという過激な意見も、サイトブロッキング要請に比べればまだ穏当だろうとも思っている。

本件は他にやれることがないなどということは全くなく、

政府及び出版業界が自分たちの責任を回避しようとする思惑の産物でしかないと理解していただきたい。

Permalink | 記事への反応(3) | 00:22

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