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一昨日ホットエントリを選択するアルゴリズムが変わったというアナウンスがあったが、影響を受けているかどうかは不明。
私立大学等経常費補助金
私立大学・高等専門学校などの教育と研究条件の維持向上、学生の経済負担の軽減、経営の健全化を目的に交付される、国からの補助金。教職員の給与、教育・研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代の社会人教育、学習方法の多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金。
私学助成の充実：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm
Fランの問題
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか：東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b「日本の大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実。パチンコホールにサラ金のATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」
日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービスを提供すること」の必要性をもっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営の大前提なんですよね。
学生には「勉強する意味」から教える必要がある など高等教育として意味をなしていない
大学教授は教員。大学は専門家を育成するところ
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
↓
↓
■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
なお日本の研究者数は主要国中第3位
企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
研究開発法人とは
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
なおそれなりの給与は貰っているように見えます
7 . 記者 822
9 . 歯科医師 757
16. 技術士 572
18. システムエンジニア 550
「儲け」は不正確ではあるけどシミュレーションで様々な企業に利用されるということから意訳した。
経済効果が文脈によって日本製米国製関わらずスパコンシミュレーションの効果という意味と
国産スパコンの費用対効果という意味の両方で使われていて会話としても微妙な感じ。
○説明者（文部科学省） まず経済的な問題について、私どもの試算でございますので、
躊躇しておりましたが、マクロ経済モデルで 3.4 兆円の経済効果、具体的には開発コスト
の企業等の削減におきまして約 8,400 億円の経済効果、あるいは先ほどの災害リスク等も
含めますと、かなりの国民への効果があり得るというのが１点でございます。
それから、御質問の日米協力の問題でございますが、確かに多くの分野で共同研究等の
道は探るべきだと思いますが、この国際競争においては両国ともに、はい。
○蓮舫参議院議員 そうしたらアメリカが先にこのスパコンを開発したらどうなるんです
か。
○説明者（文部科学省） 私が申し上げたのは、スパコンというシミュレーションの世界
においての問題でございます。その点で不利な状況になるということでございます。
○蓮舫参議院議員 すみません。松井さんが言ったのは違うと思います。つまり経済効果
を考えたときには、世界一でなければいけない。でも研究としては、これはやり続けなけ
ればいけない。そこが矛盾していませんかと聞いている。どちらを重視しておられるのか
教えていただけますか。
あの愚かしい「掛け算の順番」論を小学校２年生で教えるように文部科学省からの「解説」が出たのは，平成２９年７月のことであった。学習指導要領は平成２８年１２月の中央教育審議会答申を踏まえて平成２９年３月３１日に改訂され，文部省による「解説」が平成２９年７月に公開されたのである。
「掛け算の順番」は，中央教育審議会の答申で加わったものなのか，それとも「解説」で加わったものなのか。後者である。
中央教育審議会や，その初等中等教育分科会，さらにその中の教育課程部会小学校部会や教育課程部会算数・数学ワーキンググループの議事録は，国立国会図書館が保存している。
中央教育審議会： https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm
初等中等教育分科会： https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/index.htm
議事録をそれぞれ開いて検索しても，「乗法」「かける数」の順番についての言及は無い。
ところが，学習指導要領の「解説」113頁以下で突如として，「被乗数と乗数の順序が…本質的な役割を果たしている」などという言葉が出てくるのである。
もっとも，この「解説」が，中央教育審議会での検討結果を適切に踏まえて作成された可能性もある。
したがって，掛け算の順番を指導すべきか否かについて，確認すべき点が２点ある。
第一に，中央教育審議会教育課程部会算数・数学ワーキンググループの委員ら（ https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/meibo/1370594.htm ）は，掛け算の順番を指導することを意図していたか。第二に，「解説」113頁以下の執筆過程である。
もっとも，「解説」が中央教育審議会の真意を反映していないと推認させる事情がある。「解説」対象としているはずの表現が，指導要領の文言と異なっているのだ。以下は「解説」113頁以下の抜粋である（二重引用は，解説中で引用されている指導要領である。）。
A(3)乗法
(3)乗法に関わる数学的活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
(ア) 乗法の意味について理解し，それが用いられる場合について知ること。
(イ) 乗法が用いられる場面を式に表したり，式を読み取ったりすること。
(ウ) 乗法に関して成り立つ簡単な性質について理解すること。
(エ) 乗法九九について知り，1位数と1位数との乗法の計算が確実にできること。
(オ) 簡単な場合について，2位数と1位数との乗法の計算の仕方を知ること。
(ア) 数量の関係に着目し，計算の意味や計算の仕方を考えたり計算に関して成り立つ性質を見いだしたりするとともに，その性質を活用して，計算を工夫したり計算の確かめをしたりすること。
(内容の取扱い)
(4) 内容の「A数と計算」の(3)のアの(ウ)については，主に乗数が1ずつ増えるときの積の増え方や交換法則を取り扱うものとする。
第1学年では，加法の意味について理解することや，その計算の仕方を考えることを指導してきた。また，第2学年では，数のまとまりに着目し，数を2ずつ，5 ずつなどの同じ大きさの集まりにまとめて数えることを指導してきている。
第2学年では，乗法が用いられる実際の場面を通して，乗法の意味について理解できるようにする。また，この意味に基づいて乗法九九を構成したり，その過程で乗法九九について成り立つ性質に着目したりするなどして，乗法九九を身に付け，1位数と1位数との乗法の計算が確実にできるようにするとともに，計算を生活や学習に活用する態度を養うことをねらいとしている。
なお，ここでの学習の内容は，第3学年の多数桁の乗法や除法の学習の素地となるものである。
乗法は，一つ分の大きさが決まっているときに，その幾つ分かに当たる大きさを求める場合に用いられる。
例えば，「1皿に5個ずつ入ったみかんの4皿分の個数」を求めることについて式で表現することを考える。
「5個のまとまり」の4皿分を加法で表現する場合，5+5+5+5と表現することができる。また，各々の皿から1個ずつ数えると，1回の操作で4個数えるこ とができ，全てのみかんを数えるために5回の操作が必要であることから，4+4 +4+4+4という表現も可能ではある。しかし，5個のまとまりをそのまま書き 表す方が自然である。そこで，「1皿に5個ずつ入ったみかんの4皿分の個数」を 乗法を用いて表そうとして，一つ分の大きさである5を先に書く場合5× 4と表 す。このように乗法は，同じ数を何回も加える加法，すなわち累加の簡潔な表現と も捉えることができる。言い換えると，(一つ分の大きさ)×(幾つ分)=(幾つ 分かに当たる大きさ)と捉えることができる。
また乗法は，幾つ分といったことを何倍とみて，一つ分の大きさの何倍かに当たる大きさを求めることであるという意味も，併せて指導する。このときも，一つ分 に当たる大きさを先に，倍を表す数を後に表す場合，「2mのテープの3倍の長さ」 であれば2× 3と表す。
なお，海外在住経験の長い児童などへの指導に当たっては，「4×100 mリレー」 のように，表す順序を日本と逆にする言語圏があることに留意する。
ここで述べた被乗数と乗数の順序は，「一つ分の大きさの幾つ分かに当たる大き さを求める」という日常生活などの問題の場面を式で表現する場合に大切にすべきことである。一方，乗法の計算の結果を求める場合には，交換法則を必要に応じて活用し，被乗数と乗数を逆にして計算してもよい。
乗法による表現は，単に表現として簡潔性があるばかりでなく，我が国で古くか ら伝統的に受け継がれている乗法九九の唱え方を記憶することによって，その結果 を容易に求めることができるという特徴がある。
「(ア) 乗法が用いられる場合とその意味」という見出しが付されていることから，「解説」を執筆した文部科学省初等中等教育局長髙橋道和およびその部下たちは，学習指導要領における「乗法の意味について理解し，それが用いられる場合について知ること」を「乗法が用いられる場合とその意味」と読み替えた上で，後者について解説してることが分かる。
そして文科省初等中等部教育局は，「用いられる場合」のあり方について縷々説明をする。「その意味」が「乗法の意味」ではなく「乗法が用いられる場合の意味」を指すように，意味が変更されたことの現れである。順序が本質的な役割を果たすとして交換を拒む彼らが，表現の順序を交換しているのは皮肉であるが，そこでは交換法則が成立していない。
学習指導要領は，「乗法の意味」には「理解」を求め，「それが用いられる場合」は「知ること」を求めている。後者は知るだけで良いのであって，深い分析の如きは求められていない。そこには，文科省の官僚が言うような「被乗数と乗数の順序に関する約束が必要であることやそのよさを児童が理解することが重要である」というような視点はなかったのである。
文部科学省系はとにかくこういうことをすればうまくいくんだ！という思い付きでとにかく引っ掻き回されるんだが。グローバル化だの、イノベーションだの、博士進学だの、成果評価だの。
一番ダメなのは運営費交付金を削っていったこと。書類を大量煩雑にしていったこと。
研究者を雇用するには安定財源がないのであればおのずと短期雇用になる。そのしわ寄せは若手研究者に行く。
金と時間をどうやって確保させるかがまず第一だ。しかしうまくやれば金も時間も与えなくても科学としての成果が出るんだって新自由主義の矛先がもろに向いてしまった。そこでうまくやるためにとにかく引っ掻き回してますます研究者の時間を奪う。
５分での「文部科学省の思い付き」に数か月忙殺されてその後「文部科学省の思い付き」については評価されず、次の思い付きが飛び出る。
理屈抜きに当たって砕けろでネイティブ相手にデタラメ英語使いまくるやり方こそ正義！
だってしっかり正しい英語を学んで入学してきたはずの東大、京大新入生ですら帰国以外は英語クソほどできないから！
ネットでよく言われてる英語学習にまつわるこういう言説を「あ～きっとそうなんだろなあ」とボンヤリ信じてきたけど、最近になってこの信仰がぐらんぐらんに揺らいでる。
友達の紹介で知り合った同い年のバイリンガルに英語についていろいろ話したとき、彼がこんなことを言っていた。
「『実戦が最短』だと思って勢いで語学留学した人の英語はヤバい。それっぽい発音で詰まらず会話するから一見ペラペラに思われてるけど、テンポよくしゃべる幼児みたいな英語しか話せてない」
「駐在してる社会人もそう。妙にいろんな英単語知ってるけど物凄く変な英語しゃべるなあっていつも思う。Amazonの中華自演レビューをもっと壊滅的にチグハグにしたような感じ。英作文になるともう目を覆うとんでもないレベル」
これは大学受験的な杓子定規な英語学習をみっちりやったうえで実戦に移行するしかないのだろうか？
だとすると、やはり英会話スクールは後回しにしてまずは受験英語的な勉強をゴリッゴリにやっていったほうがいいんだろうか？
文科省は文科省でオンライン授業を単位として認めて欲しいのですが
https://b.hatena.ne.jp/entry/4685562842362870114/comment/kazkaz03
これは間違い。というか、気の毒だが b:id:kazkaz03氏が参照した日経がガセ。
日本経済新聞 「対面指導」の原則 崩さぬ文科省 高校の単位認定制約 オンライン授業に壁
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO58335730R20C20A4EA2000?s=3
対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。（略）
実施した科目は、その後に対面で内容を補う必要があるとも規定しており、文科省の担当者は「オンライン授業だけでは単位として原則認められない」という。
文部科学省 学校再開等に関するQ&A（自治体・教育関係機関の方へ）
https://www.mext.go.jp/content/20200423-mxt_kouhou01-000006270_1.pdf
① 学校が課した家庭学習の内容が教科等の指導計画に適切に位置付くものであること、
② 教師が当該家庭学習における児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること
③ 児童生徒に、十分な学習内容の定着が見られ、学校再開後に一律の授業において再度指導する必要が無いものと校長が判断したものであること
を満たせば、学校再開後も改めて対面指導する必要はない、としている。分かってない人も多いだろうが、校長判断というのは、原則認めるということだ。
であって、さらに、
教科書と併用できる教材の具体的な例として、
と続く問６５で明言している。要はClassiやスタディサプリでOKということ。もちろん教員のオリジナルICT教材でもよいだろう。
留意点として、
・教科書だけは意地でも配っとけ
があるが、現状、文科省はオンライン授業を単位として認めるよ、です。
まあ、校内のPCへのインストールはほとんどNGなはずなのに、zoomなんかを活用してるという学校はいったい誰のPCでやってんだろうね、とは思うが。
学問以外への業務拡張は、部活から始まったように思います。授業についてこられない生徒に活躍の場を、と言って中堅校以下でブラック部活的（スクール・ウォーズ的）に始まり、その有り様が全国化していったような。
1960年代に校内暴力が頻発したのは、様々な理由はあろうかと思いますが、一つの理由としては、戦争PTSDを抱えた養育者（が作った社会）によって育てられた次世代が愛着障害に近い状態になっていたのではないかと思っています。
ブラック部活は、愛着障害の治療の集団療法という側面があったのだろうと思います。愛着障害が存在している状態での授業は困難を極めます。授業を成立させ、生徒に学問を修めさせるために、教員は意図せず心理療法を施していたのだろうと思います。各種行事もそうですね。
そのあたりから、学校に福祉的機能が入ってきて、今は学校によっては福祉機能のほうが学問機能よりも大きくなっているかもしれません。障害を持つ生徒への合理的配慮、個別の支援計画、外部機関との連携。部活動。
教員は、授業を成立させるために、福祉的業務をやむなくやっていたのですが、文部科学省がこれを正式に業務にしてしまうのです。
ただし、それに対する予算措置もなければ、人員の補充もない。専門家集団を校内に組織することもない。外部機関との連携とか、非常勤カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置はしますが、外部機関だったり非常勤なのでお客さんです。彼らは責任は取れません。
以下は、『身体はトラウマを記録する』という本の抜粋群なのですが、
ーーーー
太古の昔から、人間は自分の中の非常に強く恐ろしい感情に対処するのに、集団で行なう儀式を用いてきた。古代ギリシアの演劇の内、文字による記憶が残っている最古の物は、踊り、歌、神話の再現を含む宗教的儀式から発達したと思われる。ギリシア演劇は、戦争帰還兵にとっては再統合の儀式だったのかもしれない。
演劇を通してトラウマを治療する。愛と憎しみ、攻撃と幸福、忠誠と裏切りは演劇の本質であると同時に、トラウマの本質でもある。トラウマを負った人は深く感じることを心底恐れている。一方、演劇は情動を身体化し、それに声を与え、リズミカルに場面に関わり、それを体現する。
学校からは、能力と集団の絆をはぐくむために、昔から大事に受け継がれてきた、音楽、演劇、美術、スポーツがどんどん姿を消している。
見捨てられる経験をすると、人を信頼できなくなります。そして、里子は見捨てられるというのがどういうことなのか身をもって知っています。彼らに信頼されるまでは、何一つ影響を与えることはできません。
筋肉を動かすこと、意識の集中が必要な作業をしたりすることは、喪失体験に対抗する大いなる助けである。
教師達は最初、「もしソーシャルワーカーになりたかったら、ソーシャルワークの学校に行っていたでしょう。でも私は、教師になるためにここに来たのです。」といった類いの反応を示すことが良くある。とはいえ彼らの多くは、頭の中で警報ベルがひっきりなしになっている生徒で教室が埋まっていたら教えようがないことを、すでに身にしみて知っている。どれほど熱心な教師や学校システムでさえも、子ども達のあまりに多くが深刻なトラウマを負っていて学習できないために、しばしば苛立ち、無力感を味わう。試験の得点を上げることだけを主眼としていても、教師達がそれらの生徒の行動面での問題に効果的に取り組めなければ、成果は上がらない。
規則を平然と無視する生徒は、アメリカの学校で広く行なわれているように、譴責しても、停学処分にしてさえも、考えを改める可能性は低い。
他者の言葉をしっかり聞き、自分の言葉もしっかり他者に聞いてもらう。他者に本当に目を向け、他者にも本当に目を向けてもらう。
教師が怒鳴ったりする代わりに、子どもが経験していることを言葉で表したり、選択肢を与えたり、自分の感情を説明する言葉を見つけさせ、思いを表現し始めさせたりするようにするべきだ。安全の経験を学ばせるのだ。
（しかし）学校はトラウマを誘発する更なるトリガーとなってしまいがちだ。
トラウマに敏感な教師なら、手に負えない生徒の親に電話をして状況を説明すれば、子どもが殴打され、さらに深いトラウマを負う可能性が高いことに、程なく気づく。
身体はトラウマを記録する――脳・心・体のつながりと回復のための手法 べッセル・ヴァン・デア・コーク https://www.amazon.co.jp/dp/4314011408/ref=cm_sw_r_tw_dp_U_x_mpGTEb5V1TPY4 @amazonJPさんから
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いわゆる教育困難校と呼ばれる学校はこうした子どもたちが非常に多いです。進学校であればこうした子どもは少ないかもしれません。少ないですが確かにいます。教員は守秘義務があるので、他の生徒に知られないようにこれに対応しています。個人情報なのでメディアにも明かされません。
日本の福祉政策の不備を、教員が無償労働で払っているように思えてなりません。でも、そうした子どもを学校が福祉的にケアすることを国民は望みます。学校の教育機関としてのリソースがそちらに持っていかれてしまっているように思います。まあ、そういうことを言うと、福祉的ケアを導入した教育の方が教育効果が高いと言われて、口を封じられるのですが。十分なリソースがあれば効果は高いでしょう。しかし、リソース不足でこれをやれと言われれば機能不全に陥りますね。実際、陥っているように思われます。
ちょうどいい機会！今やらないでいつやる！みたいな人が多くてうんざり。いい加減にしてほしい。これは学校だけの問題じゃない。早生まれや学年の定義や、そういうことでもない。
教育業界は何十年も、４～３月のスケジュールで動いてきた。お金も人の動きも、それに関係する全国の民間企業も、全てがこのスケジュールに応じて動いてる。公立高校も実質無償化になって久しいけど、それも全て、４～３月の中の国の予算組みで動く。人の動きや転勤も全てそう。各種調査統計も、５月１日を基準日として行われ、それを基礎数字に全てが動く。
民間の会社もそう。仮に９月入学になったら、近いところで、学習塾業界に激震が走る。そこの決算や人の動きも全て変わる。新卒採用にも影響が出る。例えば、教科書を作る会社。それを販売する会社。机や椅子といった教育機器・備品の会社。制服を作る会社。進路情報をサポートする会社。その全てが、４月入学やそれぞれ適した時期にに最高の形で供給できるよう、工場の稼働や人的な問題など、調整している。地方だと、春先の年一回に全てを賭けた老舗の制服取扱店や教科書販売店も少なくない。
９月入学にするというのは、文部科学省が決めて、各県に通達して、予算や人の問題をクリアすればOKという話じゃない。教育業界に関わる日本中の民間企業も、大きな変化を迫られてしまう。事業の大幅な組み換えや、見直しが必要になる。ただ単に半年ズラすとか、そういう簡単な話ではない。欧米と合わせて９月に！というのもナンセンスな話で、半年ズレによる受験機会増などの恩恵も沢山あった。
確かに、９月入学のメリットは分かる。受験シーズンと厳しい冬を切り離せるのも魅力的。でも、絶対的に時間が足りない。今年の９月は無理。そもそも、９月にコロナが終息しているかも分からないのに、どうやって９月入学に向けて動けというのか。全国の教育業界に関わる全ての企業や組織が一斉に段取りを始めれば、緊急事態宣言どころじゃなくなるのは目に見えている。
少なくとも、今年は無理なのだ。2023年に９月入学を始めるから今から数年かけて準備していきましょうなら、まだ分かる。でも今年はあと４ヶ月しかない。それも、コロナが終息しているかも不透明な４ヶ月先。ただでさえ、現場の教職員たちは、生徒の学習をなんとか継続しようと、今必死になって取り組んでいる。地方だと家にWi-Fiがない家庭も多い。もちろん、ろくに家庭訪問もできない。休校要請が非人道的なスケジュールで降りてくる中、どうにかできないものかと、試行錯誤しながら必死にくらいついている。そんな現場に、９月入学に向けて学校行事他全てを見直して準備していく余裕は、はっきり言って無い。無いです。
今大切なのは、子供たちの学習機会をどう確保するかということ。ネットを使った環境を、いかに整備するのか。郵送でのやり取りと抱き合わせでもいい。そこに文部科学省なり県なりが経費や補償を投じて、統一のフォーマットやスキームを形作ってくれれば、現場はいくらか楽になる。頑張るための方向性が見える。どうなるかも分からない９月入学に振り回されるより、直接的に、目の前の子供たちのためにやれることをやりたい。
だから、安易に９月入学がちょうどいいなんて、そんなことを言わないでくれ。煽らないでくれ。４ヶ月でやれることでは到底ない。そして、現場はもう、耐えきれない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58335730R20C20A4EA2000/
の、
これダウトじゃね？
教育新聞 【コロナと学校】文科省が家庭学習の扱いなどQ&Aを更新
https://www.kyobun.co.jp/news/20200416_06/
にもあるように、
文部科学省 学校再開等に関するQ&A（自治体・教育関係機関の方へ）
https://www.mext.go.jp/content/20200423-mxt_kouhou01-000006270_1.pdf
の問６４では、
① 学校が課した家庭学習の内容が教科等の指導計画に適切に位置付くものであること、
② 教師が当該家庭学習における児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること
③ 児童生徒に、十分な学習内容の定着が見られ、学校再開後に一律の授業において再度指導する必要が無いものと校長が判断したものであること
を満たせば、学校再開後も改めて対面指導する必要はない、としている。
分かってない人も多いだろうが、校長判断というのは、原則認めるということだよ。
はてブも炎上しているが、つまりはそういうこと。日経の大誤報。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO58335730R20C20A4EA2000/
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題とする。
ttps://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=1750
萩生田文科大臣「昨日委員会の冒頭に委員長よりご発言がございました資料要求、2月27日に政府の連絡会に提出した資料の文部科学省から提出した資料の取り扱いにつきましては、内閣官房による取りまとめの状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。」
その冒頭発言
https://youtu.be/ibUzuM3J7X4?t=944
委員長「先日の菊田真紀子委員の資料要求につきましては、文科省に対し速やかに提出するよう委員長としても求めておりますのでご了知いただきたいと思います。」
https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=8551
浮島智子議員「この法案～略～の幅広い調整等を行うことが必要。見解は？」
https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=8670
萩生田「（答弁のする前に）さっきのそっけない質問は続けてくるだろう関連質問を踏まえたものだ。しかしそれが来なかった。関連質問はこうだろう、でその答えはこう（意訳）」とさっきの質問を振り返り答弁、そして続けて次の質問に答弁。
https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=8750
なんか周囲がざわつく。委員長のこそこそとした声が不明瞭だがのる。
（（推測）川内議員が萩生田大臣の答弁のやり方に怒って退席。しかし適当答弁は単に退席のきっかけであって、原因は最初の大臣の資料要求対応にあった模様。後述の状況より）
本案の質疑終了。次は裁決、という段階。
https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=9030
委員長の周りに人が集まる。
声が乗る。
https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=9094
係「このまま、XXXであると言っていただいて、呼び込みをしないということですよね？・・・ですね、退席してますんで、やむを得ず議事を進めますということで、入ってXXX」
https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=9136
画面外からの声（女）「いや今、川内さんはいやなんかXXX何しても帰ってこれないって言って怒って出て行っちゃうんだけど、でうちXXXXエー？！みたいなXXX。だけどほらさ、そうは言っても大臣のご答弁を踏まえて、のことなので、それはちょっと、ご答弁をもう一回言っていただくとXXX必要であれば。だって速やかにっていうのもないし。XXX」
略
略
略
委員長「交わすだけしていただいて」
外（女）なんか不満げ
委員長「明日の本会議まで入ってっから、すいません、じゃそんなことで、顔だけ入れてやっていただいて」
森夏枝「文化観光の推進の提出資料っていうのは、ずっとこう今までやってきてたんですけど、文化観光の裁決と資料はXXXX」
委員長「うん別なんです、まだ先に続くんです」
略
馳に答える形で
畑野君枝（外（女）？）「いやだけどその前提だから大臣も、ご発言があるからXXX。そのご発言が、違うでしょというご意見があったXXX（遮られる）」
畑野「XXX速やかにって言ってくれるよねとそういうXXX文科省XXXだから余計なものを言わなければそれはそれで済んだんでしょうXXXそういうのXXX。まあ大臣には失礼な話だからそういうのは言わないんだけど」
馳浩（大臣（与党）側）「あの、まさしくXXXの「適切に対応します」と言ってるのと同じです、大臣。XXX「適切」も「可及的速やかに提出する」の意味も入ってるし。ということで川内さんXXX速やかに提出するようにということを言えないとダメだということになってくるんでですね。XXX」
略
略
委員長「畑野さん待ちだ」
男「これで裁決には合意しております、与野党ともに。全員賛成の法案可決となったことを申し上げます。ただ学校休校問題について政府で行われた連絡会議に文科省から提出をした資料、それを野党の皆さんは速やかに出せと。しかしそれは内閣で取りまとめた会議の資料とはXX内閣で取りまとめて提出するものですから、それを踏まえて「適切に対応します」と。そういうことを冒頭、大臣も表明されました。XXXに。」
畑野帰ってくる。
馳「ところが残念ながら「速やかに出せ」と（要求があり）、ということで折り合わず（川内が）出ていかれたという状況でありまして。私は丁寧に対応して参りましたが、いよいよ裁決の段階になってどうするかということをやります。もうちょっと待ってください。」
畑野（馳へ）「確認動議が否決されるということで「速やかに」という言葉が確認できないのであれば私の手元に進捗を出してくれと、XXXが言っているので、裁決をすべきではないという結論で。裁決をするんだったら欠席をすると。XXX」
畑野「早速みんなでXXXしてるのに」
畑野「ということです」
裁決。
https://youtu.be/UhW_sKKAvL8?t=9656
起立総員、原案通り可決。
散会。
▼東京医科歯科大など、ニューロンの細胞分裂を防ぐブレーキの仕組みを解明 (2017年9月19日)
○ニューロンの細胞分裂を防ぐブレーキの仕組みが明らかになりました。
○そのブレーキを解除する低分子化合物を同定し、脳梗塞モデルニューロンの細胞分裂に成功しました
○ この研究はJST戦略的創造研究推進事業さきがけ「分子技術と新機能創出」ならびに文部科学省科学研究費補助金、キヤノン財団研究助成、テルモ生命科学芸術財団助成の支援のもとでおこなわれたもの
JST戦略的創造研究推進事業
さきがけ「分子技術と新機能創出」https://www.jst.go.jp/presto/moltech/
「分子技術」とは目的を持って分子を設計・合成し、分子レベルで物質の物理的・化学的・生物学的機能を創出することによって、従前の科学技術を質的に一変させる一連の技術である。分子レベルでの物性創出とは、無限に存在する分子から最善・最適の分子を精密合成技術と理論・計算科学との協働により自在に設計・合成するという究極の物質合成で、分子の形状・構造、電子状態、集合体・複合体、輸送・移動を制御し、これによって真に産業競争力のある諸外国には真似できない物質・材料の創出が期待できます。
○ 各地域において子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であり、集団で児童生徒が生活する学校現場において大規模な感染リスクを事前に予防するという観点から、学校の臨時休業を要請したものです。
○ 臨時休業を行うにあたっては、実効性を担保するため、児童生徒に対し、基本的に自宅で過ごすよう指導をお願いしています。
高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ＆A - 文部科学省
https://www.mext.go.jp/content/202002229-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
"大人でも難しいのに小６で「TOEIC 980点」" を YouTube で見る
あと、小学校で英検準1級合格の人もいるので、飛び級は認めた方がいいと思うんですよね
小学生で英検準1級に合格するような優秀な人には、公立中学校1年で「This is a pen.」とか習わせるのは時間の空費で苦痛だろうね
小学校6年間で足踏みさせられる学童が多い現実を考えると、飛び級は必要だろうね
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義務教育費用１・５兆円 教育制度６・３・３制の改正の必要性（飛び級も含め 提案）→義務教育は１２歳まで
知り合いで英国の大学に１６歳で入学した人がいたので、日本の飛び級制度について考えてみました。
ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育１２歳まで」を提唱したことがあります
教員の働き方改革推進＝義務教育費１．５兆円－文科省：時事ドットコム
文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として１兆５２００億円を２０１９年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員の働き方改革を推進するため、小学校で英語を正式教科に位置付ける新学習指導要領に対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比２７億円減となる。
１９年度予算案では、教員の働き方改革の一環として、外部人材の活用も強化する。部活動指導員を４５００人増の９０００人、教員の授業準備を手伝うスクール・サポート・スタッフを６００人増の３６００人それぞれ配置するため、１３５億円を盛り込む。
新規施策では、高校を地方創生の核とするモデル事業と、学校教育に先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ３億円を計上する。
一方、学校施設の耐震化や老朽化対策などをめぐり、柴山昌彦文科相は１７日、麻生太郎財務相と折衝する。１９年度予算概算要求では、公立学校の危険なブロック塀対策をはじめとする施設整備費２４３２億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ。
現行の６・３・３制は、進駐軍（GHQ）のうち教育制度を担当した兵士の出身州が６・３・３制だったということに起因します
米国ではK12と呼び、高校卒業までが１２年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります。
日本の公立小学校６年で習得している内容は、優秀な生徒であれば４年間で習得できる内容です
日本の公立中学校３年間で習得している内容は、一般的な中高一貫校であれば２年間で習得できる内容です
また高校３年間の学習内容を２年間で習得できる生徒もいると思います。
小学校４年生の終わり（または小学５年生の終わり）に「学力テスト」を行い、小学６年生までの内容（小学６年間の学習内容）を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生だけがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます。
学年と年齢の違いに関しては、
（１）小学４年末で合格した学生（１０歳）が進学する公立中学校
（２）小学５年末で合格した学生（１１歳）が進学する公立中学校
（３）小学校に６年間在籍した学生（１２歳）が進学する公立中学校
の３通りに分ければいいと思います。
また、小学校６年修了時に、卒業試験（小学校６年までの国語・算数の学力試験）を課し、小学校卒業の学力に満たない小学６年生は再び小学校に留年するという制度を採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態は回避できます。
現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験でブロックすることは非常に有益です。
中学受験で進学した１２歳は電車通学で異なる都道府県の学校に進学するということが日常的に行われています。
（もちろん私立小学校に通学する小学生も７歳から電車通学をしています）
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① １２歳で入学できる公立高校（小学校を４年間で修了し中学も２年間で修了した場合：要は小中で６年間かかった場合）
② １３歳で入学できる公立高校（小学校を５年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を４年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で７年間かかった場合）
③ １４歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を５年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で８年間かかった場合）
④ １５歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も３年間で修了した場合：要は小中で９年間かかった場合）
もちろん中学３年時には学力テストを課し、合格できない場合は留年（中学３年をやり直す制度）も必要です。
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上記の公立高校の形態から考えると、高校（や中学）を２年で修了できる場合もあると考えて
大学１年に進学できる年齢は
１４歳（４・２・２と小中高を８年で修了することに成功した場合）
１５歳（４・２・３）または（４・３・２）と小中高を９年間で終了することに成功した場合
１６歳（４・３・３）または（５・２・３）または（５・３・２）または（６・２・２）と小中高を１０年間で修了することに成功した場合
１７歳（５・３・３）または（６・２・３）または（６・３・２）と小中高を１１年間で修了することに成功した場合
１８歳（６・３・３）と小中高に１２年間を費やした場合
となります
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ちなみに現在の大学受験制度では、千葉大学、京都大学（医学部のみ）など６大学が飛び級で受験生を受け入れています
参考：
先進科学プログラム | 飛び入学 | 国立大学法人 千葉大学 先進科学センター
先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる制度です。入学後は、所属する各学部・学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます。
1年次または2年次の夏休みに、英語学習を目的とした約1ヶ月の海外研修を実施。3年次以上の学生には研究目的の海外短期留学を支援するなど、大学の費用負担による研修制度を設けています。
入学料は免除されます。また、授業料も選考のうえ全額または半額が免除される制度があります。海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担は必要ないため、経済的な心配をすることなくチャレンジできます。
参考：
京大が飛び入学制 16年春から、医学部に高2生 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26054_W4A320C1CR8000/
京都大は26日、2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック（数学、物理、化学、生物）の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象。英語力や小論文、面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部の飛び入学制は全国で初めてという。
しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学（医学部）では飛び級合格者がでていません
しかも上限５名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません
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国民の生命に関わる福祉予算は３兆円、国防費４兆円という重要な出費がありながら
義務教育費になんと１・５兆円が浪費されており、警察官の給与より公立学校教員の給与が高いという逆転現象が放置されています。
麻生太郎氏が提言したように１２歳から賃金労働できるようにして、義務教育を１２歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。
教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化します
公立高校教員・公立中学校教員は学力が低く、むしろ学力が低いゆえにその職業を選んでいるという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います。
私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員は内申書（高校受験に必要な書類）に際して保護者に金銭を要求する行為が横行しているとよく伺います。
そもそも田中角栄の時代に設定された（公立学校）教員給与が１クラス５０人を前提とした給与水準なので、１クラス３０人となった現在では、給与は６割に言及するのが正鵠を射ていると思われます。
