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はてなキーワード: 国際世論とは
感染者数4000人だけれども、報道ステーションやモーニングショーでさえ五輪で掌握されているし、別にオリンピックがなかろうと都民はそんなに危機感はないよ。
はてなーは神経症傾向が強い人が多いから騒いでいるけど、毎日6万とかそれぐらいの数字が出て、各種の入試が中止になったり交通機関が停止するレベルでないと、都民は危機感を持たないよ。
実際に感染症の死者数は最近は毎日、東京では数人程度にまで減少しているしね。「これからどんどん増えていく」ってのも、今の感染者の主体がほとんど死なない20代が中心だし、毎日100万のワクチンで当てが外れそうだしさ。去年から今までの日本のコロナの死者数も15000人程度っていうのもインパクトがない。1年間に風呂場のヒートショック現象で死んでいる老人の数が14000人程度だから。ちなみに交通事故で死んでいる人は4500人程度。
で、ガースーは選挙に勝つために、「自民党が当選したらまた10万配ります」で再選。このあたりはそんなことで当選できた地方自治体がたくさんあったことからも、そうするだろう。もちろん、地方自治体と違って国であるので、当選後に払えないことはなく国債を利用する。立憲は緊縮路線だから、「20万配ります」とかできんわな。
ガースー勝利にブクマカ達がまた「日本終わった」の大合唱。ぶっちゃけ、終わっていることは何年の前の安倍ちゃんのころからわかっていたし、その右腕のガースーが総理する時点でわかっていたのだから、ブクマカ達はとっくに北欧とかそのあたりに移住していて「まだ日本で消耗しているの？」っていうようなブコメが並ぶかと思っていたから、ブクマカも終わってんなーって思うよ。
【追記】
なんで1週間ぐらい前に投稿したこれが今になってブクマつけられているんだよ笑
たぶん非公開3ブクマ勢がやったんだと思うんだけど、なら投稿した日にブクマつけてくれや。相手にされていないから別の投稿↓で「まだ日本で消耗しているの？」なんて書いてしまったよ。あー恥ずかし!
増田は勝ち負けで支持政党を決めてるの？普通のブクマカはそれぞれの倫理と正義感によって支持する政党を決めてるんだよ。増田も内側に倫理と正義感を持ちなよ。選挙の勝ち負けじゃなしに
ワイ、支持政党とかないから。そもそも選挙活動とか投票とか行かんし。この投稿もただの競馬予測みたいなもんだよん。
このブコメにお星さまが集まっている様子からすると、「リベラル」の異名を持ち手のひらを自在に操る高貴なる「普通のブクマカ」諸氏諸君はさあ、倫理とか正義感で支持政党を決めているみたいだけど、現代の政治学が明らかにするところだと少なくともブコメなんてしたことない一般人は違う。一般の人は自分が持っている遺伝的な傾向（Genopolitics）や道徳次元（道徳基盤理論）と、日々直面する包括利害で支持政党を決めているんだわ。なんか倫理・正義感とか道徳っぽいこと語っているけど、道徳はヒトの包括適応度を上げるための適応産物にすぎないし、だからその道徳から作り上げた道徳律や正義の諸構想なんてものは客観的で確固とした正しさがあるわけではないし、まあ、はてなーが嫌っているであろう利権という概念に近いわな。でも、ワイはニヒリズムにズブズブというわけではなくて実用主義であるから、ダブスタの禁止や黄金律（白金律・白銀律）程度は認めているから安心しなよ。
「ぶっちゃけ、終わっていることは何年の前の安倍ちゃんのころからわかっていた」増田氏、その点はブクマカと同意見なんだね。そこで声を上げ続けるか「政府批判を続けるのはバカ」というニヒリズムに陥るかの違い。
前半部に関しては
の前半部でも示されていたけど、「現体制になってからもう7年ほど、準備する期間はあったはずです。国が掌を返して、信奉者が馬鹿を見る奴隷になる。そう予言したあなた方が、何故同じ立場で困窮した乞食に成り下がっているのか？」っていう問題。頭脳流出を「泥舟から脱出する有能」と称賛する割には、はてブの皆様自身は足蹴り投票をぜんぜんしないわけでね。結局、一応エンジニアだけど他の国で雇用されるようなレベルではないし、そもそも英語できんし、40代になっていて色々億劫になっているんだろ。コロナの今は特異的な例外としても、歴史的に見れば現代ほど他の言語が学びやすく、グローバルな移動のハードルは低い時代はないのにさ。
それでブコメ後半部だけど、このブコメにスターつけている連中はさ、政権批判を続けるのは重要な意味がある、みたいな立場なの？ いわゆる「言い続けることに意味がある」系？ 戦争法案とか医療崩壊とかでもそうだけど、オオカミ少年になってない？ 毎回毎回煽ってばかりでそうした言説は信頼を失っているよ。もちろん、こういったことはガースーでも緊急事態宣言が全然効果がなくなったのと同じ。ガースーは自粛要請の声を上げ続けて、「自粛要請を続けるのはバカ」というニヒリズムには陥っていないみたいだね。
余談だけど、戦争法案とかでも南無阿弥陀仏みたいな感じで、想定している戦争が大東亜戦争ばかりなんだわ。世界大戦と呼べるレベルの戦争はずっと起こっていないわけで、令和の時代で反戦を考えるのなら、国際世論に押されて日本も参加してしまったシベリア出兵とか、領有権が争われていた島々の奪い合いだったフォークランド紛争であって、大東亜戦争ではないでしょ。
で、未だに「ブクマカという集合体はなく、ブクマカ一人一人がいるだけ」とかいわゆる主語デカ案件で処理しようとしれいる連中がいるんだけど、はてブなんていつも「これだから自民党は―」とか「ヤフコメは―」とか「国民はチョロい」とか雑に批判しているんだから、そうした雑批判が自分たちに帰ってくるのも当然だろ。
実際、お前らは本当にずれているよ。
↑のエントリでは、安倍がやめたときのTikTok、Instagram、Facebook、Twitter、ヤフコメ、Youtube、はてブっていうほぼすべてのSNSのコメント内容を比較しているけど、お前らはてブだけ異様なんだよ。五輪でパラレルワールド発言が批判されていたけど、コメント見る限りでははてブの方々はパラレルワールドにいるよな。
勝ち負けについてはそんなに重視しているわけではないし、主題でもないのだけど……ほら、総理なんて別に自民党内なら学校の生徒会長と同じで誰がやっても同じでしょ。まあ、安倍トラみたいなパターンもあるから一概には言えんけど、感覚的にはね。
ワイがブクマカさんたちに聞いてみたいのは、アメリカでも中国でもニュージーランドでもいいけど、日本を踏み台にしてその辺りに移住したほうがええんちゃうってことよ。声を上げるのは別に海外でもできるやん。出羽守って叩かれるかもしれんけど、Twitter辺りに「日本在住」って書いとけば問題ないし。
ここらへんあんまコメントなくて残念。なんか「老いたし、家族、恋人、友人、学歴がない。両親死んで相続が辛い」みたいなブコメあるけど、むしろしがらみがない分、自由に動けるんじゃねーの？カネがないと楽ではないと思うけど。
ブクマカさんたちが氷河期世代で色々億劫で～っていうワイの仮説が正しかったら、口嫌體正直! みたいな印象を受けるわ。
氷河期で自民党からパコパコされて、その境遇にいやいや文句言いつつも家を出ていくことはできない。出ていく先はないし、誰も貰い手はいないからだ。内閣支持率の世論調査や選挙結果、強行採決の度に嬌声を上げて、毎回自民党にパコパコされる。頼りにしていた立憲兄さんはZ世代だのSDGsだのいかにもお目覚め系のとこに通いつめて、国会議員で2番目に氷河期世代に言及する安倍ちゃんの自民党に氷河期世代支援のお株を取られてしまった。
過去にパコッた自民党にブクマカさんたちが頭下げて靴舐めて支援をもらう口嫌體正直!みたいな光景は見たくないっスねぇ……。プログラマの仕事内容を詳しく知っているわけではないけれど、一生勉強で若い世代もガンガン入ってくる業界だと思うから、政権批判よりもお仕事がんばってね。
【ワシントン＝黒瀬悦成】日米など先進諸国で中国に対する否定的評価が最高水準にあることが米調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した国際世論調査で明らかになった。
同センターが２～５月に実施した先進１７カ国・地域の成人約１万８９００人を対象に実施した調査によると、１５カ国・地域で過半数の人々が中国を「好ましくない」とみていた。
特に否定的な評価が多かったのが日本で、８８％が「好ましくない」と回答した。スウェーデン８０％、オーストラリア７８％、韓国７７％。米国７６％がこれに続いた。また、韓国と米国、カナダ（７３％）、ドイツ（７１％）では「好ましくない」がこれまでの調査で最高となった。
中国を「好ましい」とする回答の方が多かったのは、シンガポールとギリシャだけだった。
また、「中国は国民の自由を尊重していない」との回答は、１７カ国中１５カ国で８０％を超えた。
米中のどちらと強い経済関係を望むかについては、シンガポールを除く１６カ国・地域が米国を選んだ。
中国の習近平国家主席への信頼度は、シンガポール（７０％）を除く１６カ国・地域で１０～３６％の低水準だった。最低は日本で１０％。
中国との経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重要視する回答が７０％以上を占めたのは米国、オーストラリア、ニュージーランド。日本は５４％、台湾は４５％。一方「経済関係を優先する」との回答が上回ったのは韓国（５７％）とシンガポール（５５％）だった。
https://www.sankei.com/article/20210702-WHN2P5ISHZN2LMENQYNGCF5R7I/
いろんな人がいろいろ、そして概ね好意的に書いてくれて面白かった。
いくつか触れておきたいトピックがあったので、農業の中の人として個人的な見解と感想を書いておこうと思う。
そういえば、一つ書き忘れたんだけど、借地料について。
ミスタイプではないです。300坪、年間で6000円。
なんで直進が必要かというと、作物を均質に作るために均等な環境を用意するため。
つまり同じ深さで耕して、同じ量の肥料を撒いて、同じだけの根圏を用意するためなんだけど、
圃場の長さが70mくらいなら目印なく直進できるけど、100m超えたあたりから絶対曲がるんだわ。
ただそんな圃場は当地にはほとんどないので、僕らの地域にはいらんけど。
水稲の農薬って剤形もいろいろあるんだけど、幅が40m超えたあたり？からどうやっても水田の中を歩かないといけなくなってくる。
水田の中なんてできれば、歩きたくないのよ。うちでも40枚くらい、ほんとの大規模なら何百枚も田んぼあるのよ。
それは違う。効率を重視しすぎた結果、人間が対応できなくなっただけ。
効率的な肉体労働は、効率的に疲労を生み出し、効率的に人間の体を壊す。
ネギを抜くにしてもそう、手で抜くのか、腰で抜くのか、足で抜くのかを変えるんだ。
一番早いやり方でやり続ければ、必ず体のどこかが痛くなる。
でも足の置き方変えたり、肘を体につけて支点を変えたり、ネギを順手で持つか逆手で持つか変えたり、
出力に使う筋肉はできるだけ大きい筋肉、例えば背筋を使うのか大臀筋を使うのか、こういうのを意識的に変えたりすれば、
少し効率は悪くなるけど、ずっと続けて（休憩はいるけど）作業できる。
こういうのを教えるのは大変なんだ。言葉が通じないと尚更。
うちは日本人。ここでいう外国人というのは、外国人技能実習生のことを指してのことだろう。
この制度に賛成か反対かは政治的な議論になってしまうから避けたいところ。
利益とリスクという観点から日本人を雇用するという選択をした理由は以下２点。
１、制度の建前と実行内容が矛盾している。突然はしごをを外される可能性がある。
研修生という名目で労働力を得ているのはよく言われる通りだと思う。
ただ、研修生も技術を持ち帰るためではなく金を稼ぐために来ているというのもあり、どっちもどっちだとも思う。
技術を持ち帰るのであれば、きちんと農学を学んだ人が来るべきだと思う。
そもそも日本の農業には参考になる点はあっても、技術をそのまま母国に持ち帰っても使えないはずだ。
日本の気候は特殊すぎる。暖かすぎず、寒すぎず、四季がある。世界で最も雪が降る。各地で気候が違いすぎる。
冬がなければ、土中の有機物が年中分解し続けてしまうので肥沃さが失われる。
寒すぎれば泥炭のように未分解の有機物が溜まりすぎてこれまた作れるものが限られる。
それに火山灰土が多い、当然だが火山がなければ火山灰土はない。
そんな絶妙なバランスの中で培われた技術が日本の農業であって、だからこそ日本各地に農業改良普及センターが存在する。
気候や土が違えば技術が変わるし、技術を選択できる領域に達するのに2-3年は短すぎる。
他業界と比較して農業の特殊性を訴えるアプローチは嫌いなのだけど、
研修という名目で人を入れているのに、どう考えても研修自体が成立しないのだ、
大体、外国で研修しなくても、モナコ・シンガポールのような都市国家は除いてどんな国にも自国に農業はある。
国際世論からバッシングを受けたら制度自体が突然なくなっても不思議ではない。
人がいなくなってどうしようもなくなったら、規模縮小せざるをえない。
規模拡大の阻害要因は農地の獲得だが、規模縮小の阻害要因は借金だ。
一度大きくするために借金してしまったら、土地を返して済む話ではなくなってしまう。
今現在、農家数が著しく減少している、それは農政が票田として魅力的ではなくなることを意味する。
はしご外しはされるべくしてされたのだ。
全然関係ないけど、ホンダのアクティがなくなったのも農家数減少のせいだと思っている。
当地は夏秋作が中心の地域だ。12月から3月までは農作物はほとんどできないし、土は凍結している。
一度、トラクターを動かそうと思って地面に置いてあったロータリー持ち上げたら爪が折れてしまった。氷は恐ろしく固い。
日本人なら年間の変形労働制で対応できるが、外国人技能実習生はそれができないはずだ。（たぶん）
農業は仕事がない時はないのだ。稼げる時にしっかり稼いで、稼げない時は充電期間だ。
強引に自然に逆らうと利益は出ない。ちょっと逆らうくらいがちょうどいい。
●個人で売って儲けてる実績はある？農協と喧嘩するとどうなる？
これは国が助成金をもらった新規就農者にアンケートを取って調査した実績がある。
内容がネットで公開されているかは分からないし、僕も見た後に捨ててしまったのでソースを示せないのが残念。
記憶では個人販売で儲かるのはコメ。野菜は難しいという結果が出ている。
野菜はあっという間に悪くなるので在庫がほとんど持てない。取れる量も気温と日照で倍くらい余裕で変わる。
値段をつけられないが全量取ってくれる市場に出荷する方がロスが少なく圧倒的に楽。
農協の取り分は3%ほど。なお運賃・予冷代・箱代などは別でかかる。
農協は優秀よ。運賃なんて１箱数十円、個人ではトラックのチャーター便とか出せないからね。
あのインフラは生かすべき。
農協については、まず誤解を解くところから始めなければいけない。
今ここでいう農協とは単協、つまり農協組織の末端である地域の農協のみを指す。
農協解体とか言われるのは単協の上部組織の全農とか中央会とかの、つまり農協のための農協のことだ。
前提として、農協は敵対する組織ではない。言うなれば農家自身だ。
農家が集まって作った協同組合という体になっていて、農家は生産者であり出資者でもあり、顧客（肥料などの購入）でもある。
株式会社との一番の違いは、出資額や出荷額に関係なく一人一票制という民主的な組織であるという点。
意思決定において販売額が10万円でも1千万円でも権利は変わらない。
小さくても人が集まれば政治が発生する。農協がノーというのは、実は農業者の世論？がノーと言っているのである。
僕が農協と喧嘩をするということは、地域農家と喧嘩をするということであり、それは絶対に得策ではない。
ましてや僕のような移住者を支えるのは、地元出身の農業者からの信頼と必要性だ。
角界を維持し盛り上げるのに必要だから存在が許されるのであって、役割を終えたら国に帰る。理事会にまで入ることはない。
（それほど相撲に詳しいわけではないので、間違ってたらすまん。でも年寄りは相撲が好きだ。だからこの話は通じやすい。）
地域の農業には歴史がある。それをちゃんと理解し、説得し、それで初めて若者として提案ができる。
そう、若いだけで目立つ、目立ちすぎる。
なにせ60歳で「期待のルーキー」とか呼ばれる業界だ、40歳未満の若造なんてどう見られるか想像してもらいたい。
でも農協職員は農協ではないのだ。彼らは転属になって数年でいなくなる。
僕らが向き合うのは農協職員ではなく、これまで地域農業を支えてきた方々だ。
●青年就農給付金（現 農業次世代人材投資金）の効果はあったか
僕もこの制度は使わせてもらった。150万円ね。
150万の計算根拠は当時の最賃で月160時間程度働くと大体年間150万円くらいだからと理解している。
僕個人で言えば本当にありがたく有効に使わせてもらった。もらったお金は全部農機具に変わった。
ただし全体で見れば追跡調査の結果、5年後の給付金打ち切りとともに経営が成り立たなくなるケースが多かったとのこと。
この調査結果は公開されていると思うので、興味があれば調べて欲しい。
当時は制度が始まったばかりでアラが多かったけれども、今はだいぶ洗練wされて、条件が厳しくなってもらいにくくなっているはず。
当時の専門はWebプログラミング。SE続けてもそこそこ稼げたと思う。
多分生まれるのが20年早くってメインフレーム触ってるような時代だったらそのまま続けていただろうね。
そういうプログラミングは大好きだった。
ちょっと偉くなったところで社内で事業を立ち上げるようなものが求められるようになって、
僕にそういう企画力はなかった。
僕はHackしているのが好きだったのだ。
農業は実にHackしがいがある。いいところに流れ着いたものだ。
確かに稼ぎは多くない。
でも、農家が稼げる時というのは食糧危機の時だ。そんな時はもうきてはならない。
実は農業に限らず法人がもらえる補助金はとても種類が多く、給与所得者の多くは遠回りに恩恵に預かっている。
DanKogaiがツイートしていたように、雇用が社会保障のチャンネルになってしまっているからだ。
問題は農業の事業体がほとんどが個人であって、事業と個人の財布が区別されていないことにある。
だけどこれもじきに解決していくと思う。
大規模になればなるほど、個人の財産では事業の赤字・負債を処理できなくなっていく。
税務署は貸借対照表の左右が合わなくても受け取ってくれるそうだが、
（いくら儲かっていくら払ってくれるの？ってのが分かれば、税務署的には問題ない）
そんな会計していたら回らない。
農家がどうやって食っているのかという元エントリーの話に戻すと、
兼業や年金などで誤魔化していて農業では食っていないというのが、おじいちゃん農家の大多数の実情だ。
規模が小さければそれができる。プラマイゼロくらいには割と容易にできるし、それで十分だと思う。
その上食っていけているなら、それは仕事として必要十分ではないだろうか。
僕は定年後に農業を始めたいという60歳くらいの人は応援したいと思うし、ウェルカムです。
どうか、農家を生かさず殺さずにしておいてもらえればありがたい。
これは謙遜しているのではない。
金をジャブジャブ投入されたら、それは何も考えなくなる。
金がありすぎるのは、ないよりも問題だ。少し足りないくらいが一番いい。
アグリテックについて書いて欲しいと言ってくれた人、ありがとう。
今は過渡期で、ネットで言えばADSLを普及してるような段階だと思うよ。
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農地は農家でなければ借りられない。しかし農家になるには農地がなければならない。
ニワトリタマゴみたいなこの参入障壁を非農家は越えなければいけない。
どうやって超えるかは書かないので調べてね。
追記２：ネギが1本5円になったらどうすんの？ってブコメがあったので。
それはネギ作るのやめるよ。機械投資の回収も全て諦める。これまで学んで身につけた栽培技術も全て捨てる。
未練はない。埋没原価は回収できないから埋没なんだ。何をしてきたかではなく、これから何ができるかだけを考える。
借金は？ってなるけど、詳しく書かないがそれをカバーする金融スキームは存在する。大丈夫。
事業の失敗は事業で取り戻すしかないんだ。もう個人資産でカバーできる範囲は超えてるんだから。
明日から5円になったら、ネギ畑を半分潰して5年経験があるブロッコリー作るかな。
6/15播種なら9/5には採れる、めっちゃギリだけどネギ収穫開始をカバーできるな。
育苗期間が25日ほどあるので、とりあえず播種だけして、その間がネギを潰すかの検討できる猶予期間になる。
作ったことない作型ではあるけど、技術的なフォローは種苗会社・普及センターがやってくれるし、栽培している仲間もいる。
それ以外にも考えられる方法はまだいくつかある。こんな感じでオプションは存在する。
僕のネギを待っていてくれるお客さんがいて、その人が再生産価格を出してくれるのであればその分は栽培は続ける。
中国に勝てる？って言われても、僕は別に中国と勝負してるわけじゃないし、
日本のネギ栽培の運命背負ってるわけでもないので、戦わないという選択をするね。
前提を崩すようで悪いが、ネギ１本5円は産業構造上、実現しないと思われる。
輸入は青果業者がする。青果業者が全国に販売するには市場というインフラを使うわけだが、
市場は手数料を売上からパーセンテージで取る商売なので、そもそもそんな安いくせにかさばるものは取り扱いたくない。
どんなスーパー・外食チェーンであっても、市場の世話に全くならないところはないだろう。
それ故、そのネギはシェアを取ることはできない。多分市場に到達する前にどこかで、市場価格まで上がるだろう。
普通に考えれば生産業者の総取りになり、5円でネギを作れる業者はウハウハだろうけど、
大量に作りすぎても販売上不利になってしまうので、ほどほどのところでやめるのではないか。
風が吹けば桶屋が儲かるくらい遠い話のような気がするが、こう聞けば納得してもらえるだろう。
安いものは消費者は喜ぶだろう。でもそれに関わる業者は適切な利益が取れなければ、産業として成立しない。
農家はしぶといよ。じゃないとやってられない、心がもたない。
就農初年度に建てたビニールハウス、100年に1度の大雪で潰れかけて徹夜で雪下ろししてなんとか守ったのに、
まず「ハマースによる『ロケット弾攻撃』も非難されるべき」という点だが、そもそもの話として、イスラエルが数次にわたる国連安保理決議を無視して領土拡張・侵食を続けているのは明白な事実。そして国土への侵略に対する自衛権は国際法でも認められており、ハマースによる攻撃を「自衛権の行使」と見なすことも可能ではある。なお、日本の報道では「ロケット弾」とされているが、実態は「パイプ爆弾」に近いもので、危険とはいえ殺傷力もさしたるものではなく、しかもイスラエルは「アイアン・ドーム」等の防空システムを備えている。
また、「ハマースは本当に住民から支持されているのか」との疑問に対しては、もともとハマースはエジプトの「ムスリム同胞団」の影響下にあった組織で、当初はムスリムへの民生支援を目的とした組織であり（現在でも組織としては民生部門＞軍事部門）、武装闘争を本格化させたのは後からの話である。
ヨルダン川西岸地区とガザ地区は地理的に離れており、人口は西岸地区の方がやや多いため、自治政府議長（＝大統領）はファタハから選出される一方、「西岸＝ファタハ、ガザ＝ハマース」で棲み分けする形となっていた。一時期、ファタハが歩み寄りのため、首相（＝大統領に任命権がある）をハマースから選んだこともある（イスマイル・ハニーヤ、2006-07）。しかし近年、イスラエルの「入植地」による侵食が一向に止まらず、さらにファタハ執行部の長期にわたる腐敗・汚職により西岸地区でも住民の支持を失いつつあり、いま選挙をやれば、パレスチナ全体でもハマースの勝利が確実視されている。それはファタハとしても困るし、イスラエルとしては今まで何度も暗殺作戦や武力行使の対象としてきた「テロリスト」であるハマースを、今さら交渉相手とするのは難しい。そうした"利害の一致"があって、パレスチナでの自治政府議長選挙は、2006年を最後に行われていない。
「選挙をやっていない」という点ではイスラエルも他所を批判できず、2018年12月にクネセト（＝国会）が解散されて以降、ここまで４回の選挙を行ったが、いまだ内閣が正式に発足していない（＝連立工作に失敗し続けている。完全比例代表制なので単独政権が難しいことに加え、ベンヤミン・ネタニヤフの汚職疑惑も影響）。つまり現状のネタニヤフ政権は、実態としては「汚職疑惑で訴追された人物が率いる選挙管理内閣」であり、そもそも今回のような軍事作戦を行使する権限があるのか？という問題点もある。
本気でハマースを殲滅させるつもりなら、いずれ地上での掃討戦を始める必要があるのだが、地上作戦は兵士を拉致される可能性がある（＝ハマースとしては捕虜交換の取引材料にできるので、なるべく生け捕りしたい）上に、パレスチナ自治区では新型コロナワクチンの接種が殆ど進んでいない、という事情もある。また、掃討作戦に兵士を割けば、当然ながらレバノンやシリアの国境の防備が薄くなるため、何かしら攻撃を仕掛けられる可能性も否定できない。さらに最近、イエメンのホウシ派が「ハマースと共闘する」旨の声明を出しており、長距離ミサイル、あるいはドローンでの攻撃（後者はサウジアラビア相手に実績あり）があるのでは？とすら取り沙汰されている。そこまで大きな影響を及ぼしかねない作戦を決定する権限が「選挙管理内閣」に許されるべきか？という点は、いずれ禍根となるのではないか。
＜ちなみに、レバノンのヒズブッラー、およびシリアのイラン革命防衛隊ともイスラーム教シーア派の影響下にあり、スンナ派系の組織であるハマースとは、もともと折り合いが悪かった。だが、ハマースの軍事部門をヒズブッラーが指導したこと、さらにハマース創設者のアフマド・ヤーシーンが04年、イスラエル軍に爆殺されたことから、今では関係が強化されている＞
軍事作戦の正当性に関しては、「テロリスト」の潜伏地点をピンポイントで爆撃する能力を誇示するより、まず逮捕・収監することを目指すべきではないのか？という批判もある。武力においては圧倒的な差がある以上、「逮捕を試みるのは危険」という主張は、常識的には受け入れられないだろう。イスラエルでは通常犯罪に対して死刑を適用していないこともあり、「テロリスト」に対する司法手続きを避けたいだけなのでは？とも指摘されている。
また、いまイスラエル国内では、アラブ系住民へのヘイトクライムや、過剰な警察力行使が問題になっている（アラブ系住民からの反撃も多少は起きている）。それは、かつてユダヤ人が「ユダヤ人だから」という理由で差別や暴力の対象とされてきた歴史を、今度は加害者として繰り返している、とも見なせる。イスラエル以外で暮らすユダヤ系（世界全体では多数派）にとっては、同胞がネオナチと大差ない振る舞いに及んでいること、またイスラエルが実質的な「アパルトヘイト国家」と化していることを、倫理的な観点から批判する向きも多い。
ネタニヤフも既に71歳であり、当座は人気を維持できたとしても、長期政権を担うのは無理だろう。となると後継者が問題となるが、そこで更に強硬派の人物が台頭してきた場合に国際世論の潮目が変わってくるのでは？という懸念は、決して否定しきれないように思われる。
GWには緊急事態宣言が発令されるし、国によってはN501Yよりさらに重症化率・致死率が高いヤバい変異コロナが発生しているらしい。
こんな状況でオリンピック開いて全世界から人を呼ぶとか正気の沙汰じゃないわ。
まず100%オリンピックを開いたせいで大規模に日本人が死ぬことになる。
安心安全な大会運営なんてできる能力が国にもオリンピック委員会にもないのは今までの実績から分かりきっていることだ。
IOCのバッハもWHOのテドロスも自分の利益優先だからオリンピック中止なんて提言するわけない、
日本政府は今からでもオリンピック中止を宣言するべきだし、莫大な違約金が発生するなら国際裁判でもなんでもして払わない姿勢を通せばいい。
以下の記事のごときものは、自分の管理するブログを持っているから、そこで書いて発表すれば良いのだろう。だが、私のブログは人の訪れるものでない。そこでよりは人の目に触れて、多くの人に読んでもらえもするかと想像して、ここに投稿する。
大統領選の投票日以降、いわゆる確実な証拠を挙げよとの要請を口にして、あちこちから報告される選挙での不正に関心を向けることを否定し、さらに不正に目を向けながら、大統領選の帰趨について論評することを控えるべきであるとする人たちがいる。
この眼差しの持ち方と態度を守る人たちの中で、次のような人たちのことは、私は特に気にしない。例えば、バイデン民主党候補を応援している者、トランプ大統領の退場を望んでいる者。これらの者たちがそうあるのは当然のことであろうから。
私が気になるのは、トランプを応援しているし、トランプ大統領の２期目に期待していると口にして、しかし不正への関心を抑制し、それから視線を外して、どちらの候補が大統領になるか、もはや自分たちの論評すべきものでない、と口にする者たちである。
代表として上念司、奥山真司の二人の名前を挙げておこう。とは言え、この二人に限るわけではない。彼らは、他の者たちよりは多少は筋道立てて、先の眼差しと態度をとる理由を説明しているから、私には扱いやすいのである。
ところでお気づきの人もあろう、私は Youtube の虎ノ門ニュース、アメ通 Live をこの一年、大変勉強になると感じて視聴してきた。加えて、上念司チャンネル、文化人放送局、DHC テレビのニュース女子なども、興味深いと視聴を続けてきている。ついでに加えれば、SakuraSoTV とか、古是三春・篠原常一郎チャンネル、さらにはラジオの文化放送局、おはよう寺ちゃんなども、同じ関心に叶うところから視聴している。つまり私は、これらが人々に伝えて、解説する時局、情勢の認識や批評が、現状の政治や社会を、他のところでのものよりよく捉えていると評価しているし、自分の理解を形作る参考にしているのである。
さてそれで、先の二人が自らの態度について言うところは、いくつかの論点から成り立っている。ここで彼らの議論の論点全てを取り上げはしないし、そのまま辿ることもしない。同意できるところをあらかじめ挙げておけば、未確定情報に振り回されないようにすべき、選挙不正の論評にいたずらに促されて米国への評価自体を損なってはならない、などの主張を、私もしかるべきものとひとまずは同意しよう。
だが、総評的にか、つけたりなのか、まるで根本的な姿勢の取り方の如きに、私たちは米国大統領の選挙権があるわけではない、他国の指導者の選択であって自分たちの指導者を選ぶわけではない、かように申し立てるところは、さしあたって尤もなことと感じながらも、何かうまくいなされた気分を覚えてしまう。
さらにまた、不正については、裁判で決することができるのだから、その判断を待つべきである、不正は訴えることができるのである、裁判を起こす権利が彼らにはあるのである、三権分立が云々と教え諭されるところになると、いやどうも不正に目眩して冷静さを見失っていましたと反省させられる。
がしかし、先のいなされた気分の中で、この反省を自らに強いてみると、何かおかしなもの、しかもどこか剣呑さを持ったものが潜んでいる不安に、私は囚われるのである。
それが何かと自らに問うてみるに、例えばこんな風に先の主張を言い直してみよう、すなわち、他国の重要な政治的選択は、他国民の決めることであって、こちらが論うことではない、他国の政治不正については、他国の政治制度か、なんらかの強固な社会的規範が解決するのを、こちらはただその行く末を見ているべきである、まずはこのように言い換えてみよう。
そして、他所の国や社会に存在していると知らされたり、生じつつあると報じられたり、行われる可能性があると訴えられる不正について、私たちは須く他国の政治の解決に待つべきなのである、他国の政治か社会の能力に期待すべきなのである、このように答えて恬然自若としているべきなのであろうか、このように問うてみよう。
この記事の主題であり、私が気にかかるところの、大統領選挙での不正に対する眼差しと態度に沿うならば、この問いに対しては、然りそうあるべきである、と肯定的に答えることになろう。
ここに私の不安は、むくむくと大きな黒い影となって、私の胸を塞いでくる。
なんとなれば、それならば中国でのウイグル人の例の話題や、香港のことも、同じような態度をとって、それらは中国の政治的選択と政治的能力の処置すべきことであって、不正だの不正義だのと感情を昂らせるようなことではない、中国の政治的解決に期待して、その帰趨を見ているべきなのである、このような主張も肯定してしまうことになるからである。
中国は共産党独裁で、人権もないが、アメリカは民主主義国で、権利と法とがあり爾斯く斯くと言っても、なんの反論にもならない。何故なら、不正からは目を逸らして、ことの成り行きを待とうと説く者たちは、その態度から当然引出される主張として、バイデン大統領が就任することになったならば、そうなった米国を見据えて、どう米国と接していくか、どんな外交技術でもって日本の国益を実現させていくか、このことに注視せばならないとも力説しているのである。
ここで再び指摘しよう、それならば中国の例の件についてもまた、中国でどんな推移を経ていくのか、それを見定めて、その上で、どう中国と接するか、どんな外交でもって日本の国益を実現させていくか、その工夫に腐心すれば良い、かように唱えるのが主張するところに忠実な態度であると言わねばならないからである。
我々は米国民ではない、だから米国大統領選について、なんら口を開くことはできない、物を言ったとしても、なんの意味もない、かように言うならば、これと同じくまた、我々は中国人民ではない、中国人民の状況について、なんらの口を開くべきでもなく、他所の国の我々が何かを指摘したとしても、なんの意味もない、このように言うべきことになるからである。
名前を挙げた二人についてみれば、上念司は不正に対する感情を、自らにおいても他者においても、抑制せねばならないと留意するところから、先の態度を唱えているように見受けられる。その抑制の理由も、私かに慮れば、納得できないものでもなく思える。しかしながら、政治への冷静さを得るための距離を取らんとして、政治的無関心・アパシーへと導く主張に近づいているように、私は思うのである。そして私がこれについて恐れるのは、政治的不正への無関心を理屈だてる主張の、その一歩先に、人々の無関心によって批判されることなく、剥き出しの欲望が自由になっている、そんな地平が広がっていると考えているからである。
他方奥山真司については、私の貧しい知識ながら理解する地政学よりして、選挙での不正といったものも、人権侵害といったものも、そうした政治的価値に反することや、あるいは何かしらの理念に悖ることなどは、さしあたって考察の中になく、いやおそらく関心を向けるところですらなく、そんなことはどうであっても、つまり習近平の中国が共産党独裁国家らしいあり方をし続けていくのに対して、またバイデンの米国が民主党主導で営まれていくのに対して、日本国が自ら所持し、かつ国際的に構築できる政治的な力・リアルなパワーを行使して、日本の国益を実現していく道筋を見つけることが、彼の主たる関心であり、もしかしたらそれが全てではないかと思える。
いつ頃までのことであったろうか、昔は、ジャーナリズムというものが言われていて、それを実践するに努めたテレビや新聞の報道では、何かしら政治的不正が行われている国が、ことの重要性に応じて、熱心に取材され、分析され、そして批評されて、テレビ番組や新聞記事となっていたものである。
一つの話題が集中的に報じられるときには、国際世論の喚起という風に目的づけか性格づけがなされたもので、問題ある国に対して、国際社会には厳しい批判や非難が湧き起こっているぞと感じさせて牽制を与えることで、その国の不正が深刻なものとならないように働きかけるのだ、そんな意義づけもなされていたと覚えている。
今から思えば、そうした国際報道も国際規模でメディアを利用しての政治工作、そんなものと感じないでもないが、たとえそうであれ、米国の今回の大統領選挙では、こんな不正、こんな暴力、こんな悪事が行われているのだと、盛んに話題にするならば、外国でそんな風に言われてしまっていることが、よしやごくわずかなものとしても、それなりの牽制になるだろうと、やはり私は思うのである。
Ayam
@MakitaAya
大学生の娘の勉強見てたら次の課題コレって…どうしよう…本当にどうしよう…ガチで怖いんですけど😱
手に変な汗かいた💦
Fラン大学が現代文の時間にやるなら仕方ないけど、もし歴史学だったらいくら何でもやばすぎる。
歴史学で日本語の要約させるってのは学問の体を成してない。史観の問題じゃないよ。
高校世界史の教科書で圧倒的シェアを誇る、山川出版社の「詳説世界史Ｂ」では、大日本帝国の東南アジア政策について、
「…東南アジアの占領地では、当初、日本を欧米諸国の植民地支配からの解放者として迎えたところもあった。しかし、日本の占領目的は資源収奪とそれに必要な治安確保であり、軍政のもとで、日本語教育や神社参拝の強制など、現地の歴史や文化を無視した政策がおこなわれた。さらに、シンガポールやマレー半島、フィリピンでは住民への残虐行為や捕虜を含む強制労働が多発したため、住民の激しい反感を呼び、日本軍は各地で抵抗運動に直面した。」
また、世界史資料集でも、これも受験向きとされシェアが大きい帝国書院の「タペストリー」では、
「④泰麺鉄道の建設 日本軍が占領した東南アジアなどの南方地域でも、日本文化が押しつけられた。また、日本軍は、多くの現地の人々や連合軍捕虜を、鉄道建設などの過酷な労働に動員した。」と、写真付きで紹介している。
これらのことから、課題文の日本の歴史教育disは、完全に根拠のないものだということが分かる。
さらに課題文の、「『３年半の日本占領期は350年のオランダ植民地時代よりも残酷だった』という文句は広く人口に膾炙している。」は本当かよ。
19世紀前半、イギリスを筆頭に奴隷制廃止の機運に逆らって、ベルギーを失ったオランダはその経済的損失を埋めるべく、ジャワに事実上の奴隷制である強制栽培制度を実施し、19世紀後半にはオランダ領東インドから得られる利益はオランダの歳入の1/3から1/2を占めるまでに至ったと言われている。それほど搾取は過酷だった。
その後も搾取を強めたオランダに対し1873年から始まったアチェ戦争では、アチェ側の死者は10万人を超えている。
また日本敗戦後、デヴィ夫人の旦那スカルノが中心となって、オランダを相手に戦われたインドネシア独立戦争では、およそ10万人のインドネシア人が命を落としている。（ちなみにこの独立戦争には約900名の旧日本兵が参加してもいる。）
オランダは国際世論の抵抗に逢い、アメリカにマーシャルプランの停止をちらつかされて、しぶしぶインドネシアを手放したんだよ。（佐藤弘幸「オランダの歴史」河出書房）
オランダと日本の占領政策を比較し、後者がより過酷だという言説の根拠は何だろうか？
https://www.sankei.com/world/news/200108/wor2001080033-n1.html
【ソウル＝名村隆寛】東京五輪を前に、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いて、東京での「放射能の安全性」を揶揄（やゆ）するようなポスターが今月６日、韓国の首都ソウルにある日本大使館の敷地の壁に貼られたことが分かった。福島第１原発事故を念頭に、放射能汚染があると印象づける狙いとみられる。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じた。
ポスターを製作して貼ったのは「サイバー外交使節団」を名乗るＶＡＮＫ（バンク）という団体。ポスターは３種類で、東京五輪のマークのほか、「ＴＯＫＹＯ ２０２０」の文字や、日の丸が描かれている。
同団体はポスターに関し、「五輪の開催成功と、選手や観客の安全、放射能処理施設（の設置）を願うため、日本オリンピック準備委員会（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を指すとみられる）に公式書簡の形で配信する予定」という。また、「五輪開幕前まで継続し、ポスターを全世界の主要な場所で積極的に配布する」とし、「国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と国際世論の同調を狙っている。
「東京五輪の成功」を願ってのポスター製作としているが、日本での五輪開催に水を差すことで妨害する意図があるとみられる。
日本大使館は現在、新築工事が中断しており、ポスターは工事現場を囲む壁に貼りつけられた。６日のうちにはがされたようで、日本大使館関係者は韓国での報道により、問題行為があったことを知ったという。
ヴィンランドサガでは、暴力にどう対するのかというとき、主人公は暴力を封じられている（不殺を強制されている）
ケンイチも「ビッグロック」を用意したが、達人には意味のない施設となっていて
実際、最終決戦では抜け出している
ヴィンランドサガではどうするんだ？
戦いが娯楽というトルケルとは、殺し合い以外に道がないし
サンクキングダムは非暴力を訴えたが、ガンダムが暴力装置として働き、リリーナは諦めてしまった
トルフィンの理想郷は、どうやったら「読者の納得」を得た上で、理想郷を作れるかね？
そして、近代の話なら、「情報」と「国際世論」、「貿易」なども抑止力になりえる
ルワンダの話を持ち出すまでもなく、国際世論は都合よく見ないフリをする。それは知ってるけど、関心を払わないという形と同義。インテリ層は非難するかもしれんが、そうでない層は関心を払わないだろう。
too big to failな訳で、崩壊すると言っていた中国経済はもう10年以上成長を続けている。さらには世界一の技術を大量に持っていてHuawaiが5G最も重要なキープレーヤーになっている。もう誰も止められない。
習近平の独裁は完成し、それは香港の独立維持派が少しずつ削られて無力になるよりも長く続く。安倍の対抗馬がおらず、政権が続いているようなものだ。
もう世界のどこにも中国に頼らない経済はないし、中国抜きの政治は成立しない。
