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はてなキーワード: 国際世論とは
世論調査で7割近くの人が不買運動に参加→「今回の調査は、2019年7月10日（水）に、全国の19歳以上の成人11,619人に接触して、最終的に501人の応答を完了し、4.3％の回答率」
「民間がやるのは勧めるが行政がやるのは国際世論に不利なので止めるべきだ」→「私たちは日本との関係を切断するものではない」「日本が犯した蛮行を同じ方法で返そうとするのは成熟していない行動である」「私たちは日本製品の不買運動をするだけで民間人一人一人を嫌いにはならない」「安倍政権と過去の反省のない極右が問題で一般的な日本人を排斥する理由はない」
https://www.gasengi.com/main/board.php?bo_table=economy&wr_id=47893
日本：さあ、もう慰安婦問題もこれで終わりにして、これ以上言及するのをやめましょう！
文在寅大統領：愚かな鶏は退陣した、ほとんどの国民は慰安婦協定に同意していないので、今回の協定は無効である。
裁判所：新日本製鉄は韓国徴用労働被害者に賠償しなさい。拒否すれば国内資産を強制売却して支給する。
安倍：おい、いい加減にしろよ？ 合意しておいて破るのは、国際規約違反ではないか？！
安倍：はぁ…今に見てろ（ﾌﾟﾙﾌﾟﾙ
日本：キャー！ G20開催しました！ 自由貿易を支持、貿易規制反対デス！
（実際には安倍パッシング、握手すらほとんどできず、一方的に無視される）
この渦中で米朝会談というビッグイベント、米朝が軟化した局面だったが、日本には通知されない。
安倍：はぁ…今は支持率を上げなければならないのに。参院選もあるし…改憲もしなければならない…どうしよう…？
そうだ、韓国を殴ろう。
安倍：韓国に輸出する半導体材料に対する規制を実施する。ホワイトリストから排除するものである。
韓国が新日本製鉄資産売却をやめる気配がない以上、今回の規制は撤回されないものである。
文在寅大統領：新日本製鉄の件は妥当な司法判断である。大統領が司法の決定を中断させることは厳然たる三権分立違反である。そして韓国は国連の対北朝鮮制裁を明白に遵守している。
国連：事実です。韓国は国連制裁に違反した事実がありません。むしろ日本で対北朝鮮密貿易が多かったですね。日本は解明をお願いいたします。
日本政府：このマザーファッカー！ とにかく韓国は信じられない。ホワイトリストから除外だ。
（国際世論でも日本政府の論理は信頼しづらいという意見が支配的である）
すでに怒りが最高に達した国民世論：黙っていれば調子に乗りやがって。日本の商品は買わない。日本への旅行も行かない。
サムスン：既に物量はある程度確保しており、段階的に国産化あるいは輸入先の多角化をしていく。脱日本のスタート！
SKハイニックス：日本のものを代替するのは難しいだろうが、現実はどうしようもないので国産化・多角化する。
この訪問が何事も無く無事に終われば、これは、イランが国際社会に対して自分たちが危険な国では無いという事を示すという意味で、イランにとって重要なイベントだった。
これに水を差す形で、タンカーが攻撃されるという事件が起きた。
今、イランが国際的にどういう立場に置かれているかというと、第1に重要なポイントは、イランが米ドル以外で原油を輸出しようとしているためにアメリカがイランに対する態度を硬化させているということだ。
これに対して、イランへの支援を公に表明しアメリカを公に批判している国は、ロシア、中国、インド、その他たくさんある。今回、日本がイランの招待に応えた事は、少なくとも日本が、イランの米ドル離れを批判する立場では無い事を国際社会に示したのと同じなのだ。そして、国際世論はイランを味方する声が多数派だ。
これに対してアメリカと歩調を合わせているのはサウジアラビアと、ごく一部の国だけだ。それらの国々は、イランは危険な国だと煽りたてて、イランのイメージダウンを図ることに躍起になっている。
今の情勢を見る限り、この企ては失敗に終わるだろう。アメリカは過去に何度もこの手を使ってきたが、国際社会はもう騙されない。
それが何を意味するかというと、将来的に米ドルの価値が暴落する事は既定路線になったことを意味する。ロシアは過去にルーブルを紙くずにされた恨みがあるから、本気で復讐しようとしている。中国も本気だ。
これに対して、アメリカは指をくわえて米ドルが紙くずになっていくのを見守るのだろうか？ そんなわけはない。
第3次世界大戦に備えよ。
ここでは、レーダー照射事案での防衛省の対応について述べたいと思います。「韓国の主張は正しいか」は論点にしません。
「なぜ、韓国の主張を責めないのか」というご批判はあるかと思います。それは、極端に言えば、「韓国政府のことを考えるのは無意味」と思っているからです。
台風で被害が出たとき、「原因は台風なんだから、政府の防災対策を検証しても無意味だ」と言う人はいません。
それに近い感覚で「各国は自国の利益のために動く。『そういうもの』なんだから、日本政府がそれにどう対応するかの方が大事」というのが自分の価値観です。
さらに、ここでは、「「低空飛行」問題への防衛省の対応」に絞って考えます。
もちろん、今回の事案の唯一最大の論点は「レーダー照射」です。しかし、その点については日韓双方の主張が食い違っており、また、防衛省がどのような証拠(=交渉材料)を握っているかも不明です。
一方、「低空飛行」問題については、防衛省が動画を公開したこともあり、基本的な事実関係は、ほぼ明らかになっています。防衛省の対応について外部からでも評することが可能なはずです。
また、1月21日に防衛省が「最終見解」を出した後に生じた「低空飛行」問題についても、ここでは述べません。
末尾に、「低空飛行」に対する日韓両国の発信を時系列でまとめましたので、そちらをご覧になりながら読んでください。
韓国側の「威嚇飛行」の筋が通らないことは、各所で検討・指摘されているとおりです。
一般的な軍事行動として危険性があるものではなく、また、過去の同じ行為に対する抗議がなかったことも1月21日に防衛省によって主張されています。
(ただ、これについては、「人命救助活動中だった」という反論があることは留意が必要です)
そもそも、「威嚇されたからレーダーを照射した」ならともかく、「レーダー照射はしていない。それはそれとして威嚇はおかしい」というのは主張として不可思議です。
韓国側としては、今回の事案の中で一定の「落ち度」が自国側にあったことを認識しており、それとの交換材料にするために持ち出したと考えるのが合理的です。
(その「落ち度」が、「レーダー照射」なのか「無線に応答しなかったこと」なのかはわかりません)
しかし、言うまでもなく、今回の事案の最大の問題は「レーダー照射」です。「(防衛省が示唆するような形で)レーダー照射をした」ことが確定すれば、他のことは誤差の範囲です。
韓国側が「低空飛行」を持ち出しても、大した問題にはならないはずでした。ただし、威嚇飛行を論点として戦線が拡大していくと「どっちもどっち」という状況になりかねません。韓国はそれも狙っています。
防衛省は、12月25日という比較的早い段階で、具体的な反論をしました。結果、戦線は拡大し、韓国に付け込む隙を与えました。今日に至るまでグダグダが続く原因です。
本来なら、「低空飛行」はまともにとりあわず、「我が国は適切に飛行していた」の一点張りで、「レーダー照射」のみを取り上げ続けるべきでした。
…というか、「韓国が問題をすり替えようとしてくる」ことぐらい、過去の経験から、わかってたと思うんですが。
防衛省が12月28日に動画公開した際、「参考資料」としてPDFファイルが公開されています。
このPDFファイルの2ページ目には「航空法規における船舶と航空機の離隔距離規定」として「航空法施行規則」「国際民間航空条約第2付属書」の引用が書かれています。
しかし、この引用が、今回の事案にどう関わるのか、あるいは同時に公開された動画とどう関わるのかは、何も記述されていません。
この時点で、この事案は、国際世論に対する広報戦の様相を持ち始めていました。
公的な発信がなくても、国内メディアは、防衛省の言いたいことを忖度して、あるいはリーク等で得た情報から、防衛省の主張を伝えます。しかし、海外メディアが、防衛省のためにそこまで労を取ってくれるとは限りません。
国際世論へのアピールを考えたとき、公的な発信は必須です。しかし、防衛省が出している表(末尾にURL)を見てもわかるように、12月28日から1月21日まで、約3週間にわたって公的な発信はありませんでした。
その間、韓国国防部は、1月4日の動画で「軍用機には適用されない」と反論しています。防衛省から、それに対する反論は1月21日まで出ませんでした(その間の1月14日に実務者協議があったというのはありますが)。
国内メディアの報道に触れていると、「日本はこれだけ主張しているのに…」という印象を受けます。しかし、実際には、防衛省は「ほとんど主張してない」のです。上に書いたように、1ヶ月間、ほぼ沈黙し、その発信でも、主張が明確に述べられていません。
「国際的な発信と国内向け発信に齟齬がある」ことは、「国際世論と国内世論に齟齬が生まれる」という事態を生みます。
これは、非常に由々しき事態です。「国民が国際世論から切り離された国」がどのような姿になるかは、古今東西、様々な例が思い浮かぶと思います。
このことは、防衛省だけでなく、国内メディアも含めた大きな問題だと考えています。
防衛省は12月25日に「低空飛行」への最初の反論をします。その中で、「国際法や国内関連法令」という言葉が登場します。
これに対しては、すぐに韓国メデイアから「国際法と国内法が何か分からない」というツッコミが入ります。実際のところ、軍用機の飛行を制限する国際法はないので当然のツッコミです。
(本来、国内メディアこそツッコむべきだと思いますが、そうした報道は無かったと思います)
それに対して、上に書いたように、12月28日に「国際法」が「国際民間航空条約第2付属書」のことだと示されます。
この条約では、「地水面から150m(500ft.)未満の高さ」での飛行の禁止が決められています。
すなわち、これを持ち出した時点で、「自衛隊機は高度150m未満では飛ばない」と明確な数字で線を引いて宣言したことになります。
つまり、その宣言以降に、もし150m未満で飛べば、韓国から抗議が来る形になるわけです。
そして、実際、1月24日には「60mで飛行した」という抗議が行われ、泥沼化してるのが今の状態です。
実際に60mで飛行したかはわかりません。しかし、数字を出して線を引いた段階で、遅かれ早かれ、こうなることは充分に想定できたはずです。防衛省は、自分から、難癖を付けられるポイントを作りに行ったのです。
難癖を付けられまいとすれば、本来なら守らなくて良かったはずのルールを守ることになります。
おそらく、自衛隊内の規定として「高度150m」が決まっていて、普段から遵守しているのでしょう。しかし、「組織内の規定」と「外交案件」では重みがまったく違います。
北朝鮮の「瀬取り」監視のために、朝鮮半島周辺海域の監視が重要なこの時期に、自衛隊機に要らぬ枷をはめてしまった大愚策です。
上で書いたように、そもそも、具体的に反論したこと自体が失敗でした。まして、民間機向けの条約を持ち出しても、何の根拠にもならないどころか、ツッコミどころを増やすだけです。そして、同時に、自衛隊機の飛行に要らぬ制限を加えます。一言で言えば「何がしたかったかわかりません」
(12月25日の時点で、「150ｍ」の根拠が国際法にあると誤解してたと考えるとスジは通るのですが、さすがにそんなことは無いと信じたいです)
以上、「低空飛行」問題に対する防衛省の対応について語ってみました。
もちろん、2度にわたって非公開の実務者協議が行われており、そこで何が話し合われたかは、我々には知る余地もありません。しかし、ここで書いたように、表に出た部分ではマズい対応が多いです。そして、実際、事態を収められず、泥沼化させています。
韓国の術中に見事にはまった…いや、韓国の想定以上に自分から泥沼にツッコんでいったように見えます。
さらに、今回、防衛省は、最前線にいる自衛隊に対しても、後ろ弾を撃つようなことをしています。
こんな防衛省に、大切な自衛隊員の命、日本の国土、そして自分たちの命を任せられるのでしょうか。
「本番」の敵は韓国とは限りません。中国・ロシアは、国力･軍事力を背景に、より狡猾に立ち回ってくるかも知れません。
…とは言っても、僕たちは、「もっと頑張って！」と応援するしかないんですけどね。
基本的には双方の公的な発信に絞っていますが、報道を踏まえた発信については、元となった報道も記述しました。
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外務省が、在日朝鮮人の北鮮帰国希望者に対して、帰国の便宜をはかる方針を決め、とりあえず国際赤十字に調査を依頼し、その報告をまってこれを実施に移したい意向だといわれる。まだその間いろいろ問題があり、今後政府と与党との間で慎重に検討した上でなければ、最終的な結論を見るにはいたるまい。
われわれは、北鮮への帰国を望む人たちに対しては、その切なる希望をかなえるのが当然（不明）あると考えて来た。在日朝鮮人の総数は約六十万人といわれ、そのうち北鮮への（不明）望んでいる人たちは在日朝鮮人総連合会の調査によると、十一万七千人にのぼっていると発表されている。この人数については、いずれ正確な調査を必要としようが、これらの人たちの大部分が生活苦に悩んでいるので、北鮮政府が帰国のための船舶や費用を配慮するとあれば、その希望を満すために日本政府として帰国の便宜をはかるのはまさしく当然のことであろう。
ただここで問題なのは韓国側の態度で、北鮮を韓国領土の一部としている建前上、北鮮を日本が相手とすることは許せないと主張し、また北鮮帰国は韓国に敵対する陣営を利するものだとして強く反対しているのである。
しかし周知の通り「人権に関する世界宣言」の第十三条二項には、「何ぴとも、自国をふくむいずれの国をも去り、また自国に帰る権利を有する」と明記されている。さらに一昨年のニューデリーにおける赤十字国際会議でも、外国に居住するものが、その故国に帰ることを望む場合は、その国の政府は出国を許さねばならず、本国はこれを受入れねばならぬ、と決議されたのである。いわば、北鮮帰国問題は基本的人権にかかわる問題であることが明白である。
藤山外相が、日韓会談の続行中に韓国側の反対するこの北鮮帰国問題をとりあげたこと（以下不明）
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北鮮帰国希望者の問題は、ほおかぶりしているべきことではない。北鮮系の在日居留民団体である朝鮮総連にいわせると、七万人が北鮮に帰ることを希望しているという。その理由は日本にいては食えないからだという。北鮮政府も引取りたがって、旅費も船賃ももつとまでいっている。日本としても彼らに対する生活保護費の増加、貧困を主因とする犯罪の横行に手を焼いている。帰ってもらえればそれに越したことはない。そればかりでなく大きな大義名分として、居住地選択の自由は、近代社会においては何人にも奪われることのない基本的人権なのである。北鮮へ帰りたいと言う朝鮮人を、日本に引止めておくという根拠はない。人道上の重大問題である。
それにもかかわらず、政府が北鮮帰国を許さずにいるのはなぜか。日韓会談の決裂を恐れるからである。これは日韓会談を進めるための条件の一つとして韓国側から要請されたことである。行政当局のなかには共産側の謀略だから警戒すべしと言う意見もあるが、帰国させるべきだという考え方の方が強いようだ。しかし日韓会談を決裂させたくないという岸首相らの考えが、帰国を許させずにいる。
我々はもちろん日韓会談を成功させたい。しかしいままでの情勢から見ると日韓会談は日本側が全面的に譲歩して、無理でも何でも先方の主張をいれない限り、早急には妥結しない形勢にある。しかし全面譲歩などは、許されるべきことではない。おそらく日韓会談は、二十六日に再開されても、その後決裂しないまでも、とぎれとぎれて長びくであろうと思われる。そのあ（以下不明）
〇米国・・・朝鮮半島の緊張材料として適度に暴れてくれればちょうど良かったのに、調子にのって戦略核まで到達されてしまうと、もう容認できない。これを容認してしまうと、北はシリア・イランへの売却、ひいてはISILのようなテロ集団への売却もしかねない。いやビジネスとして確実にやってくるだろう。そのとき世界に制御不能な混沌が現実化する。ではそうさせまじと、先制的に北朝鮮を攻撃したとき、中途半端な攻撃ではゲリラ戦術を用いられ、東アジアが中東のような長期にわたる戦場となってしまう。短時間でけりをつけようとすると、米国が核兵器を使用する羽目になる。いずれにしろ国際世論からの猛批判に長年さらされる。また、戦後の面倒を米国がみることになり、得られるものがほとんどないのに、余計な苦労だけ背負わされる。その役目は中国に担ってもらいたい。最初から中国が北を攻めればいいのに。北をあげてもいいよ。韓国はあかんけど。はよやれや中国。やらんのなら中国の責任放棄と宣伝しつつ、代わりに米国がやったげるけど。
〇北朝鮮・・・水爆核弾頭搭載ICBMの完成と配備を完了してしまえば、米国の体制保障は必要ない。中露にも脅かされることはない。あとはこれをビジネスにして儲けかつ南への脅迫材料にしてじっくり北主導での統一に追い込む。そのためにはいまのうちに（攻められ追い込まれる前に）ゴールまで駆け抜けろ。
〇韓国・・・発言権もなく、軍事指揮権もなく、誰からも注目もされない。なのに軍事攻撃時にもっとも人命が失われるのは韓国。北の核保有容認をいっそのことしてもらって、その代わり、北とイーブンになる韓国独自の核兵器を供与するべきだ、いや供与してください、お願いします。
〇中国・・・経済的に米国に肉薄する勢いを持ち、そろそろ世界での覇権の分割という分け前をもらっても良い立場になっている。なのに、米国はいちいち邪魔をして、覇権を一部でも譲ろうとしない。歴史的に清代の版図を列強に掠め取られてきた中国はいまこそ、その版図をとりもどす実力をつけつつある。ゆっくりとでも実力行使・現状追認型で徐々にとりもどしていきたい。そんなときに中国の影響下にもかつてあった領域を米国に掠め取られることはあってはならないことだ。そもそも朝鮮戦争の休戦協定時に3か月以内に外国の軍隊は朝鮮半島から出ていくという約束だったのに、それをこの60年以上米国は裏切り続けている。嘘つきは米国だ。だから北朝鮮にはひたすら米韓に敵対していてほしかった。ただしおとなしく。誰が調子にのって戦略核まで持てと許したか。いやそこまでは許していない。しかも党中央に歯向かう軍区（朝鮮族の牙城）と結託してこちらにまでミサイルを向けている。中国にも歯向かうようになった北に対し、中国のコントロール下で傀儡政府を作ろうとしたが、これも結局ルートを殺され、つぶされてしまった。こうなると軍事力でやりたいところだが、肝心の隣接軍区が党中央に歯向かっているのでそれもできない。だからいくら米国からなんとかしてくれと言われても現状では言うことをきかせる手段がない。石油禁輸は北を追い込み、必ずや隣接軍区とともに北京へ向かってくるだろう。難しい局面にあるが、なんとか北に核開発を停止させ、その代わり在韓米軍を撤退させるというダブルフリーズ案を国連の場で提唱し、双方に飲ませることはできないだろうか。できるといいなあ。できたら自分とこにとっても都合がいいんだよなあ。米国がそれはいやだ、どうしても先制攻撃するというなら、大声で批判しまくってやる。批判しながらついでに尖閣諸島を占拠してやる。
〇ロシア・・・ソ連の傀儡として作った北朝鮮も、もうちょっとで朝鮮半島全体を占拠できるところだったのに、国連軍とやらの反攻にあってしまった。休戦協定時の約束である米軍撤退を結局60年以上も果たしていない。米国は嘘つきの限りだ。ドイツが東西統一するとき、米国は裏約束として決してNATO/EU陣営を東方拡大しないと言った。それもまったくの嘘だった。そしてソチ五輪のとき、大統領がソチから離れられないそのときに、米国はウクライナでのデモと悲惨な衝突を演出し、政変を起こした。そのプロらしからぬやり方はもう許せない。相手がそんなやり方をするなら、ロシアもやり方を変える。米国の覇権を崩すためならあらゆる手段を尽くす。チャンスがあれば嫌がらせの限りを尽くす。たとえ、自国へ歯向かうテロリストへ核が流出するリスクを冒そうとも、北への石油輸出を増やし、ミサイル技術開発の支援もし、はては米国の斬首作戦から金正恩を防衛するために元KGB要員の顧問も派遣する。中国のダブルフリーズ案にのっているふりをしつつ、決して米国の思い通りにはさせない。もし米国が先制攻撃に出るなら、猛批判の急先鋒になってやる。そのドタバタついでに中国から北朝鮮ビジネスを奪い取ってやる。
〇日本・・・東アジアの防衛の要は、日米の防衛協定にある。ここが安定化・深化することが、中国の覇権主義から東アジア諸国を守る軸となる。北朝鮮への対応は、その真価を現実のものとして日本国民や他国民にみせつけるショーケースとなりうる。米軍と自衛隊が一体となって、日本国民とひいては韓国をも守護するさまをできれば見せたい。ただここまで北の開発スピードが早くなっているとは予想していなかった。すでにショーケースだのなんだの言ってる段階をはるかに飛び越えてしまったかもしれない。軍事攻撃にせよ、核保有公認にせよ、どちらにしても日本にとっては大変よろしくない結果が待っている。うーん、困った困った。状況に合わせて動くしかないか。核保有公認時には、日本の独自の核兵器保有論議に入るか。うちには大量のプルトニウムと固定燃料運用の実績豊富なロケット技術もあるし。
1.中国の脅威がーアメリカの弱体化がーだから軍を持たなきゃー
現行憲法のままで軍事力増強するのは可能だよね？自衛隊なら中国に対抗して軍事力を増強しても自衛のためと国際世論を味方につけられるけど、軍隊なら「日本も軍事力を高めてるからウチも更に高めるね」という中国の主張に一理残すだけだよ。そもそも、こっちから仕掛けられる軍にしたところで、メリットがひとつもない。欧米の意に沿った手駒にされるだけ。向こうから仕掛けられたときに脅威を与えられる軍隊であればそれでいいわけで、自衛隊の軍事力を高めればそれで済むこと。
押しつけられてようがいいものはいい。合衆国独立宣言を作った国に作ってもらった方が日本人が作るよりよほどマシ。
3.読みづらい、誰でも読めるようにー
明治の産業革命を文化遺産にするのは結構だが、結局のところ、その延長線上には、戦後の日本の発展はなかった。
太平洋戦争を経なかった、どの世界線にも、現在の日本の繁栄は無かった。
戦後の日本の繁栄の根本要因は、端的に言えば、明治の生き残りの絶滅とGHQの占領という、2つの激変による1940年利権構造の破壊である。
基盤産業である鉄鋼業と、最高次の産業（たとえば自動車）が、同時に計画され同時に発展したからこそ、戦後の異常な経済発展を遂げることが出来たのだ。
これは、老人を殺し、占領による政策の統一があってはじめて成し遂げられたことだ。
産業を衰退させたほうが儲かる連中がいる限り、こんな発展はあり得ないのだよ。
明治の産業革命なんてものを、何百年やったところで、日本人は東洋の猿のままだった。
利権でバラバラのまま、財閥と地主を栄えさせる、まさに「アジア的発展」を、現在も続けていただろう。
むしろ、日本ほどの人口を持って、日本のような経済発展を遂げた国家を、アジアの中に見いだせるか？
西洋人にとっては、東洋人は多かれ少なかれ、全部猿だ（「名誉白人」は、むしろ誇るべきことなのだ）。
韓国を見てみろ。財閥が残って、軍閥が幅をきかして、両班制度を現代まで続けていたから、日本にタカることでしか生きられない。彼らは未だに猿扱いだ。
既存の権力を破壊する。まるでテロを煽るようだが、全くそういうことはない。
テロは、煽っても起きない。あれはヨソモノが絵を描いて、ヨソモノが国内で打ち合いを始めて、ヨソモノが「国際世論」に絵を晒して、「国際世論」という名のBBCなどがそれをそのまま報じることで生まれる、利権構造の代理戦争でしか無い。
老人どもにはこの世から退場してもらい、ついでに労働力として不適な人間にも消えてもらい、彼らの富を正当な後継者である若い世代で引き継ごう。
狂人には、そのまま走ってもらおう。
そして、老人と利権という、2つの軛から日本を開放し、日本を飛躍的な発展へと導こうではないか。
この問題の本質が全く見えてないのだろう。
でなければ、塩村文夏都議の粗探しするより吉原修幹事長を締め上げた方が国際世論としても万歳三唱だろうに愚かな事だ。
それ以上に塩村都議の吊し上げに躍起な文春と新潮は、このままでは先日彼女がツイートした「２～３台の車に尾行されている」との証言が
事実であると国際世論は見て文春と新潮は自民党お抱えの週刊誌であると喧伝されても仕方ない。
一番アホなのは、都議会が塩村都議の醜聞を焙り出す事で事態を収拾させようとしている事だと思う。
女性差別問題が全く片付いていないのにこの対応なのだから、文春と新潮がグルでしかもこの二誌もまた女性差別に理解を示しているという事実が残ってしまう。
普通なら、塩村都議でなく鈴木章浩都議の過去の盗作問題や尖閣諸島の無断上陸を取り上げて今回の事件もまた愚行であると批判するものなのだが、
http://futoimegane.hatenablog.com/entry/20140325/1395720096
○：自分達が生きている世界は「正しいことが正しいことと認められる完成された公正な世界」でではない。
→ これは正解。そのとおり。
☓：右傾化する人達は「正しい・・・公正な世界」であるはずだと勘違いしている。
→ 勘違いしてない。これは当たり前のことです。つか、何を今さら。
☓：戦争責任の話をほじくり返すと、欧米各国は日本を強く警戒します。
→ ほどほどにほじくり返させます。戦敗国であることをしつけ直すために。
☓：戦争責任の話をほじくり返すと、欧米各国は日本を強く警戒します。
→ ほどほどにほじくり返させます。戦敗国であることをしつけ直すために。
？欧米各国は中国の軍事費の膨張よりも日本の右傾化の方をより強く警戒
→ ？？？？
○：現状では、戦勝国の戦争責任を堂々と問うことはできません。
→ できないのは正解。将来的にも問う必要無いけどね。
○：靖国神社に参拝しても国際的な立場を悪くするだけで何のメリットもない
→ 確かに。国内向け以外には無いですね。
→ 「公正な世界では無い」のに。味方に付けられるわけなかろう。
http://anond.hatelabo.jp/20140224193549
いやいや、「普通に知られていたこと」みたいに済ませてるけど、海外で知ってる奴ほぼいないから。
慰安婦問題って国際的にどう受け止められるかってのをみんな気にしてるんじゃないの？だったら、海外で知ってる奴がいない、明らかな事実があったら、それを話題にすべきでしょ。
それが驚きだっていうの。なんで、海外で全く知られていない事実を「普通に知られていたこと」で済ませてしまえるのか。
ここら辺が右翼の人たちは、国際感覚を感じた上で広報活動した方がいいのにといっつも思う理由だわ。ズレまくり。
はっきり言って慰安婦問題で今国際世論の雰囲気を変えられるような「勝てる」ポイントはこの朴正煕の米軍慰安婦問題なのに、そこは「我々は昔から知っていた」とか言ってスルーして
「慰安婦とは売春婦だった」「狭義の強制はなかった」みたいな勝てないポイントにわざわざ突っ込んでいくのはなんなの。わざとやってるのかと。
ここまで書いて分かったわ！この「朴正煕の米軍慰安婦管理」っていう事項と「慰安婦とは単なる売春婦だった」「狭義の強制はなかった」ってのを並べて、同じくらい真実だと思ってるからか。
だから、前者をことさら取り上げないのか。だから、この朴正煕問題を慰安婦問題のワンオブゼムとして扱ってるのか。
全然間違ってるよ。
「朴正煕が米軍慰安婦を管理していた」ってのはハンギョレ新聞が取り上げるくらいだから、国際的に勝ち目がある日本が指摘すべき「真実」なんだよ。
対韓国を考えるうえでも、将校という意味で「親日派」だった朴正煕の嫌な過去をつくのは韓国の世論を二分する、圧倒的にクリティカルなポイント。
特に、その娘の朴槿恵が大統領である時期に、この問題の追求をするのが、日本の国益にとって重要。
彼女の任期が終わって数年経った後では「朴一族は親日派で、日本共々悪い奴らだった」でこの事項をスルーされる可能性がある。
一方、「慰安婦とは売春婦だった」「狭義の強制はなかった」ってのは、右翼は信じたくないけど、絶対に国際的に勝ち目がないポイント。残念だけど。
どう考えても、ここを突いても勝ち目がない。いい加減気づこう。
日本側としては、すでに賠償を行った「アジア女性基金」の成果を広報する一方で、この「朴正煕が米軍慰安婦を管理していた」という問題を「女性の人権問題」として徹底的に追求していくこと。
それしかないはずだし、逆に言えばそれをやれば、今の圧倒的不利な状況を変えられる。
今、圧倒的不利な状況にあるという認識すら、右翼の人たちが出来ているのか知らないけど。
やっちゃいけないのは、アメリカの新聞に意見広告とか言って「慰安婦は売春婦だった！」とかやること。こういうの見る度、負けたくてわざとやってるのかと思う。
うんと、国際世論も中国とかの各国も、別に日本の常識に沿って動いてるわけではないんだ。
時代の変化もあるし情勢の変化もあるし、どのタイミングでどの様な反応をするか、ってのはある意味やってみないとわからない部分もあるから、
中国が防空識別圏なんかはある意味かけみたいなものだったかもしれないが、うまいことしれっと広げる事が出来た、って結果。
一方、日本の首相は馬鹿すぎて、結果は予想してた日本人は居たけども、首相にとっては予想以上に反感を食らった感じでしょう。
最も悪い状態があるとすれば、反感を十分に理解できてない、ということだけど。
少なくともアメリカにあそこまで気を使わせる様な文章を書かせてる状態は普通ではない。
強くなるということは我儘言って反抗してでも我を通すだ、っていう厨二病とも取れる様な行動を国家のトップがやってることが余りにおかしいだろ。
