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「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624f8d37e4b066ecde03f5b7
治部准教授は「今回の全面広告は、こうした国際的な潮流に日本の企業やメディアが取り残されていることを明白にした」と指摘する。
国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6257a5d0e4b0e97a351aa6f7
日本国内の議論に閉じるのではなく、海外でどう見られているかに気づくきっかけになるのであれば、今回の広告についての議論は絶望するべきものではないと思います。
最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。
米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。
世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。
米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。
デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。 。2015年5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。
レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。
ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」
スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。
デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。
報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。
「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。
最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。
米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。
世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。
米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。
デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。 。2015年5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。
レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。
ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」
スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。
デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。
報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。
「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。
#Internethegemony# #Cyberwar# #AmericaStandard#
ウクライナ政府側は市民が正規軍を攻撃することで生じるリスクをわかってて推奨してるのかな。ロシア軍が市民に反撃して犠牲者が増えると、西側諸国の同情とロシアへの怒りを集められるから、かえって万々歳？
ここまで考えてるとすると（市民が攻撃したら市民が反撃される想定をしてないわけがない）、かなりえぐいな。
国家指導部の最終目標は市民の命を守ることではなく国家体制を護持することなので、市民の命で国際世論を刺激して支援を引き出した方が得るものは多いんだろうけど、平和主義・人命尊重の日本人とすれば冷酷に感じられてしまうな。
現にイラクで街中から攻撃されることに神経過敏になったアメリカ軍は、ちょっとでも怪しいと感じた民間人の乗った乗用車やバスや民家や民間施設を銃砲撃しまくって多数の無抵抗のイラク市民（幼児や赤ちゃんも多数）を殺しました。ちなみにイラク攻撃による市民の死者は10万人で、ウクライナの被害とは比べものになりません。なぜかウクライナのほうが圧倒的に同情を集めてるけど。
日本含む西側メディアが「人間の盾」て言葉を使うときは、たいてい攻撃する軍隊（だいたいアメリカ軍）が現地市民多数を故意に殺害したときの正当化の言い訳です。相手国が市民を避難させず攻撃予定の戦場に放置したから悪いんだ、我々が攻撃したら仕方なく市民が巻き込まれてしまったんだ、ていう。今のロシア政府の主張と完全にいっしょ。
鋭い
ウクライナでは400人の市民の死体に「国際社会が衝撃」を受けてウクライナへの同情とロシアへの怒りが増してるけど、イラクで10万人の市民が殺害されても「国際社会が衝撃」は受けず、イラクへの同情とアメリカへの怒りがなかったのと対照的だ。
いかに「国際社会」の現在の反応が欺瞞に満ちてるかの証左だね。
欧米や日本のマスメディアがいう「国際社会」に含まれない中東や中南米やアフリカ諸国がウクライナ攻撃に冷ややかな反応をしてるのも理解できる。
仮にも選挙に選ばれてるんだからプーチンだけじゃなくロシア国民にも責はあるとする意見もあり、
けど選挙のたびにジャーナリストが行方不明になったり対立候補が不自然に消えたり投票率が100％を超えたりするような選挙に何の意味があるのかという意見もあり。
最近の支持率が7割越えだとかいう報道もあるけど、どこまであてになるのか分からない。
どうなんだろうね。
プーチン政権を存続させてきたのはロシア国民だというのは確かにそうなんだろうけど、国の全権を完全に掌握してて謀略暗殺なんでもござれな相手に一般市民が何ができるかというと、まあ何もできないよね。
平和的に、例えば国外の人権団体あたりと協力して国連に訴え出て国際世論を動かして選挙の監視団を入れてもらうとか考えてみても、安保理にはロシア政府代表がふんぞり返ってる。
後はもう反政府武装ゲリラ闘争くらいしか残ってない。そんな無茶をやれとは言えない。
ではロシア国民は一方的な被害者なのかというと、それもどうだろう。
どうにもロシアには独裁者が出現しやすい政治風土があるようにしか見えない。むしろ国民がそういう指導者を望んでいるのではないかと思えるくらい。ソ連時代から相変わらず。
プーチンも最初から全権を掌握した存在としていきなり出現したわけじゃない。元KGBで超がつくタカ派でヤベーやつというのは最初から言われてて、それでも国民が「強いリーダー」を望んだから選ばれて、これまで着々と独裁体制を築き上げてくることができた。
そして今となっては、もうロシア国民にも他の国にもどうにもできない存在になってる。
やっぱり責なしとは言えないような気もする。
支援によって盛り返すのを待ってるのを待ってるのもあるよ。
https://anond.hatelabo.jp/20220304161806
まずますだのいってることはろんがいなのだが、何故かそれをちゃんと指摘できてるはてブコメントが少ない。はてなブックマークの反論がことごとくポイントずれてるんだよ。
純粋にロシアVSウクライナの戦いならこの増田や玉川徹の言ってることは正しい。しかしそもそもその前提がおかしいという話をすべきだ。
お互いの勝利条件をもう一度整備して考え直せ。増田はそもそもが勝利条件の理解が間違っている。
これは一対一の戦いではなく集団的防衛圏が本当に機能するのか、国連が機能するのかという話だ。
ロシアは単にウクライナとだけ戦って勝てばいいのではない。迅速に勝利して他国が介入したり国際世論が反発する前に事態を把握する必要があった。
実際にはこれに失敗して世界中から非難決議をうけて経済制裁を受けている。義勇兵も参戦したりしてる。
一方ウクライナは戦いを長引かせることで国連を始めとする世界がロシアを批判し、さらに義のない戦争でウクライナに攻め込んで民衆の生活を破綻させたプーチンに対するロシア国民の反乱が起きることを狙っている。NATOの支援を得られるように戦闘と同じくらいプロパガンダも頑張っている。
うまくいくように見えたが実はそうでもない。
電力の要を抑えられてしまったので、遅滞作戦は失敗するかもしれないけどな。こちらはこちらで有利ではない。
そういう次元での戦いをやっている。
繰り返す。
ウクライナが純粋な一対一でのロシアとの戦いで勝てないのは誰でもわかっている。他国が一切介入しないならウクライナは一定ライン抵抗した後は降伏する以外の選択肢はない。これは過去のウクライナの悲惨な歴史を考えたところで変わらない。いかにうまく負けるかの話でしかない。失敗すればどこかに核が落ちたうえでの降伏となりゼレンスキーは一転無能の烙印を押されるだろう。
だがそういう前提で戦ってると思っているのは橋下徹と玉川徹と増田だけだ。どうせお前の名前も徹なんだろう。
徹、もう一度よく考えろ。お前はこんな基本的なところすら理解できてないで議論をしてる。それをわかってないからこういうバカみたいなことを言っている。
徹よ、橋下徹と玉川徹はもう手遅れだが、お前だけはまだ間に合う。前提のちがいをかんがえたうえでもう一度同じ意見か考え直してみろ
9.11、世界貿易センタービルなどの同時多発テロもアメリカの自作自演が陰謀論として根強く残っている。
マイケルムーアによる映画や、Zeitgeistなどの有名作品もある。
あれが本当に自作自演かはわからないけど、あれによってアメリカどころか世界の世論が「テロとの戦い」と「派兵」に大きく傾いた。
ウクライナの民間被害は、国際世論を「対ロシア」「対プーチン」へと導いた。
ロシアは、ウクライナの民間被害（建物の爆破など）はウクライナの自作自演だと言っている。
「外の情報が手に入らない」
「ウクライナ政府を信用するな」
「あなたの話を聞くことはできるが、私から話すことはできない」
と言っていた。その後メッセージは消された。
I cn listn 2 yu, but me cnt talkのように、傍受を恐れてか、不自然なスペースと、母音抜きの単語と間違った文法で送られてきた。
https://twitter.com/Goncharov_jp/status/1497889918936248320
でも、ルーブルをおろしても意味ないけどな。輸入が途絶えればロシアで作れない品物の奪い合いになってハイパーインフレになるから。外貨であればよいが。
輸出ができなくなるということは、ロシアの企業が大量に倒産して金融危機が起きる。
輸入ができなくなるということは、供給がなくなってルーブル暴落、ロシア国内のハイパーインフレが起きる。
SWIFTめっちゃ効果あるじゃん。誰だちょっとのガス高ビビってSWIFT排除反対したの。
ここまで来たらウクライナからクリミアや東ウクライナ含めてロシア軍完全追放まで行かないとな。
