【ワシントン=黒瀬悦成】日米など先進諸国で中国に対する否定的評価が最高水準にあることが米調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した国際世論調査で明らかになった。
同センターが2~5月に実施した先進17カ国・地域の成人約1万8900人を対象に実施した調査によると、15カ国・地域で過半数の人々が中国を「好ましくない」とみていた。
特に否定的な評価が多かったのが日本で、88%が「好ましくない」と回答した。スウェーデン80%、オーストラリア78%、韓国77%。米国76%がこれに続いた。また、韓国と米国、カナダ(73%)、ドイツ(71%)では「好ましくない」がこれまでの調査で最高となった。
中国を「好ましい」とする回答の方が多かったのは、シンガポールとギリシャだけだった。
また、「中国は国民の自由を尊重していない」との回答は、17カ国中15カ国で80%を超えた。
米中のどちらと強い経済関係を望むかについては、シンガポールを除く16カ国・地域が米国を選んだ。
中国の習近平国家主席への信頼度は、シンガポール(70%)を除く16カ国・地域で10~36%の低水準だった。最低は日本で10%。
中国との経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重要視する回答が70%以上を占めたのは米国、オーストラリア、ニュージーランド。日本は54%、台湾は45%。一方「経済関係を優先する」との回答が上回ったのは韓国(57%)とシンガポール(55%)だった。
https://www.sankei.com/article/20210702-WHN2P5ISHZN2LMENQYNGCF5R7I/