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3月7日、UNMOVICは2度目の中間報告を行った。アメリカは査察が不十分であるとして、攻撃に関する決議採択を行おうとしたが、フランスは査察期限の延長を求めた。
アメリカ、イギリスに加え、この時点で理事国ではない日本は、態度が不明確な非常任理事6か国に決議賛成の根回しを行ったが、失敗。このため、フランスが拒否権を行使せずとも決議否決となる可能性が高まり、アメリカとイギリスは決議無しでの攻撃に踏み切ることにした。
イラク攻撃にはフランス、ドイツ、ロシア、中国、ベトナムなどが強硬に反対を表明し、国連の武器査察団による査察を継続すべきとする声もあったが、それを押し切った形での開戦となった。
また、アメリカに合わせて武力行使を積極支持したイギリスのトニー・ブレア政権では、閣僚が相次いで辞任を表明し、政府の方針に反対した。
3月17日にロビン・クック枢密院議長兼下院院内総務、3月18日にフィリップ・ハント（英語版）保健担当、ジョン・デナム（英語版）内務担当両政務次官が辞任（BBCニュースの記事に更に詳細なリストがある）。
