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はてなキーワード: 機構とは
同胞よ、反応があって嬉しい。おれは野良の哲学愛好家だ。知的生命体の邂逅を描いたSFが好きだ。人類学が好きだ。歴史が好きだ。地学が好きだ。知的な駆け引きが好きだ。研ぎ澄まされた統制術が好きだ。肉体的限界を超えようとする挑戦が好きだ。地道な研究による技術の発展が好きだ。ユーモアが好きだ。人類の英知が好きだ。親が好きだ。兄弟が好きだ。兄弟の家族も好きだ。妻が好きだ。質や量を問わない様々な情報の統制機構がおれだ。おれは公私があって、人格を持っている。特に説明のない語は、現代日本語の辞書をググってなんとなく多数派なふわっと一般的な意味で捉えてほしい。誤解の可能性のある語や別の定義を仮託したい語は、云々とは、と書く。
早口っぽくて申し訳ないが、これはまもなく命を失う可能性のあるおれ個人の遺書であり、遺伝子であり、知性の漣を発生させる小石であり、財産相続であり、ディープインパクトであり、ネット上の記号であり、図書館のガラクタであり、くだらない承認欲求の衝動的発露なんだ。紙媒体にも書いたが近親者しか読まないだろうし、読まない可能性もある。肉体的末裔を遺せない知性的個人としては私（し）を遺しきれないと思ったんだ。悪く言えば知性的通り魔だ。すまない。
野良なので語の定義がガチャガチャだ。批評してもらえると嬉しい。
世界とは、場、範囲。すべての社会。ここでいうすべてとは、意識上、無意識下のみで、不可知を含まない、限定的な意味。社会とは、複数の個人の集まり。まるで機械のようにふるまったり、大きな個人のようにふるまうこともできる。個人とは、人類のうち、外的要因を受けて認知し、内的要因を加えて表現し、社会と取引する主観。個人は社会の主であり、友であり、子でもある。個ではなく個人とした理由は、時代的背景として保留したい。肉体的生命、人間、新人、ほ乳類、動物、生物とその無生物的ふるまい、無生物の生物的ふるまい、ミーム、知性体、人工主観、共有された主観などを考慮する必要性もあるが、保留したい。主観とは、客観に対する語であり、subjectや主体とは別け、現代日本語的に理解してもらいたい。機械とは、入力に応じて定まった出力を行う機構。
平和とは、状態。穏やかで、かつ調和が保たれている状態。穏やかとは、①不信、不満、不可逆性、不確実性を内的要因に含まない、個人の状態。②主体性をもち、共感しうる、個人の状態。③肉体的闘争の無い、社会の状態。不信とは、信用や信頼のないこと。不満とは、欲求や権利などが満足しないこと。主体性とは、意識上の表現を実現する能力や可能性。肉体的闘争とは、個人の臓器や器官の機能を減退させる、個人対個人、個人対社会、社会対社会の干渉現象。犯人逮捕、子の虐待、直接的死傷者が出る国家間戦争などを含むガバガバ定義。闘争とは、場の範囲を別ち干渉し合う現象。関連して、個人的闘争とは、感知と認知と表現の隙間や意識と無意識の隙間や主観と肉体の隙間などの、個人の内的な場に起こりうる干渉現象。教育、先入観の体感的獲得、気分障害、倫理観などを含むガバガバ定義。思考は個人的闘争である。意識とは、感知して統制できる一部の主観。調和とは、①主体性をもって個人たりうることを保証し合う社会。②内的要因と表現された自己疎外が正の関係にある、個人の状態。
狭い意味としては、調和の①の意味、複数の個人つまり社会が、互いを外的要因として認知し合い、内的要因を加えて表現し合うことに合意した状態。広い意味としては、調和の①の意味に加えて、穏やかの③の意味を含める。別の意味としては、すべての個人の人権が実現する世界の状態。世界平和の観測者は個人である。おれとあなたの世界平和は別だろうが不可知だ。
ちなみに狭義の社会、現実的な社会は、定義を荒く削り出すと、人権対秩序の闘争だ。
ヴィ＝アラガテロ壱萬円×２
渋谷サキュバスの巣窟orロックブーケ偽りの訪問者 全ての終わりを告げる神々の市式萬×1.5
忘れられた世界ヘルスor腐りし者どもの聖地オッパブ(3000年後に神格化) 1萬×ヴァイツ
全戦力 デシム万～ヴェルサス万
＜万色に満ちし土地、風の谷《フー＝ウゾキュウム》に赴く因果＞
女生と血の盟約を結べたこともレベリングした仕儀も無いため、空白の時間ゆえ虚ろなる闇を＜知覚＞している。
自分の人生がワゴンセールだと怖くなってしまい、風を信仰せし者どもの集う渓谷などでヴァルキュリアに甘えて自己コウ・ティインカン流奥義・ファイナルヘヴン零式を得たい
リビドーが『セカイ』を変えるほど強い。
＜未来に思い巡らせている減らし方＞
泡姫達が舞う禁断の聖域や偽りの訪問者が神の御許へと誘うすぎるゆえ、ウォッパヴや五反田回復魔法で何とかならないか。
Ｓｅｖｅｎｔｈ Ｈｅａｖｅｎとか行ってバッカスの使いに愚痴れる機構、或いはねェ……か？バーは度し難い程寄せた真理＜ファティマ＞ねェ…。
ガールズバーで安くて良い地上からでは近づけないところを血眼になって追い求める
リアル量産型少女型愛玩人形で何とか破壊し尽くす（…しかし、お前はまだ若いから知らないだろうが、６万くらいじゃないとナカナカトータルヒーリング換わりにはならなそう。）
＜ウィークメーカー＞
自己肯定感が問題なので、月の都や洗礼を施す神殿や回復魔法で接近戦して、そして世界に光を取り戻してほしい。
ウォッパヴでは野獣の衝動でのソウル・アイデンティティコウテ・インクァンは低いが、寵愛したい娘（こ）が多い……預言書にはそうあるから精神面では復元螺旋の内を巡る。
宵闇のエデンで禁じられた聖杯を飲むのはできればマトリックスたい、ベリアル中に変化するのが怖い
オイリディケの幻惑は性病がシャレになんない
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。
この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。
実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。
一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。
国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。
総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。
改正された法律は去年11月に施行され、他人のＩｏＴ機器にＩＤとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「ＩｏＴ機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。
その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。
そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。
また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。
さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。
情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。
ＩｏＴ機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。
こうした事態を加速させた要因の１つが、2016年に見つかった「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるコンピューターウイルスです。
このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているＩｏＴ機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。
実際、Ｍｉｒａｉに感染した世界中の10万台を超えるＩｏＴ機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手ＩＴ企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。
日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。
イクときはイクって言うのがマナーという説があるが、世界標準マナーはイクイク連呼100回だ。1999年に国連の下部組織であるWMO(世界マナー機構)が調査した結果、イクイク1回から99回までは世界のいずれかのアクメで使用されていることがわかっている。グローバル化が進む中、世界で活躍できるビジネスマンになるには100回イクイクしてアピールしなければならない。実際、ほとんどの大手商社では面接の際にイクイクの回数を数えるために日本野鳥の会が動員されており、面接の評価に即座に反映される。101回以上イクイクすると過剰演技となり相手を急かしていることになり大変失礼なので、必ず100回イクイクすること。
関連会社一覧とか連結子会社一覧には載ってないので、間接的にしか確認できないね。
http://www.benesse-kp.or.jp/system/data/news/385/385_1.pdf
https://faq.benesse.co.jp/faq/show/8237?site_domain=cust
情報セキュリティマネジメントシステムの構築と維持
2014年の個人情報漏えい事故を受け実施されてきたセキュリティ施策によって、ベネッセホールディングスを始め、ベネッセコーポレーション、(略) 、学力評価研究機構、
昨今、官への働きかけに余念のないベネッセコーポレーション。文部科学省に絶大な影響力を持つ慶應義塾元塾長・安西氏との癒着関係や、元文部科学省事務次官の天下り受入れ（役員待遇）について指摘が相次いでいる。最近では、文部科学省が招聘した外国の有識者の旅費と報酬を肩代わりしたという報道も記憶に新しい（不正無しと文部科学省が結論）。
一方、そのような文部科学省との強い関係により、ベネッセは十分な果実を得ているように見受けられる。全小中学校で全生徒を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」を受注したり、大学入試センター試験の後継となる新試験（2021年導入）においてベネッセが実施する英語試験「GTEC」の結果利用が認められたりと。だからといって不正とは限らない。法令に反しない範囲で行っていることであろう。しかし、このような濃厚すぎる蜜月は、「国民の見えないところで取引が行われている」という疑惑をかきたてたままだ。
新宿に「株式会社 学力評価研究機構」という会社がある。なんともいかめしい研究機関のような名前であるが、通常の株式会社であるようだ。名前だけからすると、ベネッセとの関わりは見いだせない。
https://www.crlea.co.jp/company.html
2017年創業の新しい会社である。ウェブサイトには従業員数や取引先など詳しいことは何も書かれていない。あたかもペーパーカンパニーのように見えるが、そうではない。事実として、設立直後から文部科学省関係の事業を次々と落札し、受注しているのである。
https://www.crlea.co.jp/company.html
代表取締役社長とされる服部氏は、プロフィールも何も書いていないので同一人物とは断定はできないが、ベネッセ社員に同姓同名の者がいたことがわかる。
本社所在地住所は、ベネッセ東京本部新宿オフィスや、多くのベネッセグループ会社が居を構えるところとまったく同一。仮に上の者が独立・起業したにしては不自然である。
以上から、同社はベネッセの子会社、あるいは子会社相当のグループ関連会社であると強く推測できる。重要なのは、容易に推測できるにもかかわらず、それをウェブサイト上どこにも明らかにしていないことである。一見、ベネッセとは無関係の社名であるというだけ。不正の要素はどこにもなく、今後疑惑を投げかけられたとしても、「隠していない」として逃げる準備はできているということだ。
文部科学省側としては、「すでに社会の批判を受けている以上、なんでもかんでも業務をベネッセに丸投げするわけにはいかない。一方で、信頼関係・利害関係のあるベネッセに仕事をお願いしたい。中身はベネッセで、看板だけ別という会社などないだろうか」
ベネッセとしては、「文部科学省とより強い関係を築くためには、合法ならば手段を選ばない。別会社をひとつ作るくらいは造作もない」
……そんなところだろうか。
この推測が現実に当てはまるか否かは増田読者諸兄の判断にゆだねたい。しかし、頭皮はともかく考えていただきたいのは、近年の文部科学省とベネッセの激しく緊密な官民関係を良しとするか、ということである。本件のふしぎなベネッセ関連会社も、すでに、確実に、その強化へ連なっているのだ。
さて、このエッセイについて
作家の森下くるみさんが過去に出演したアダルトビデオの二次利用としての配信販売の停止の依頼をしたという内容です。
これについて、以下のようなブコメがあり、スターを多く集めていました。
b:id:aramaaaa これは微妙な問題を含んでいて、通常の映画作品で出演者の誰かが販売を停止したいと考えた場合できるのかってこと。AVとはもちろん若干違うのだが、法律上は同じ「映画の著作物」ではないかと思うので
b:id:unfettered アダルトだけに、この行為は理解できるものの、今後あらゆる表現物が、出演者の「忘れられる権利」によって廃盤にされたり本人出演シーンにぼかしが入れられたりすることにはならないか、が心配。
確かに、こういう点は気になるかと思います。ですが、結論から言うとそのご心配は「杞憂」です。アダルトビデオを含む「映画の著作物」は、通常は出演者の意向によって廃盤になることはありません。
アダルトビデオといえども、著作権法上における「映画の著作物」であることは基本的に否定され得ないですが、その出演者であるAV女優には、出演したアダルトビデオの著作権は別途契約上の定めがない限り与えられません。
しかし、このような「映画の著作物の出演者」を含む「実演家」に対しては、著作権法は「実演家の権利」を与えています。
例えば、著作権法91条1項は、実演家の有する「録音権及び録画権」について次のように定めます。
これによって、AV女優は、アダルトビデオのメーカーに対して、自らの演技を録画させることを許諾することができるわけです。同様に著作権法は実演家に対して「放送権及び有線放送権（テレビ・ラジオに限りネットは含まない）」「送信可能化権（平たく言うと、ネット配信のためにデータをサーバにアップする権利）」「譲渡権（録音物録画物の頒布の権利）」「貸与権（音楽のみ。映画は含まない）」を与えています。
そうすると「なんだ、実演家の権利で簡単に出演作の販売差し止めできるじゃん」と思うかもしれませんが、話はそう簡単ではありません。
「映画の著作物」に出演した実演家の権利は、著作権法は非常に厳しい制限をかけているのです。
先ほど上げた実演家の録音権録画権に関する著作権法92条2項は以下のように定めます。
前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。
どういうことかというと、映画のサントラに映画の音を録音する場合を除き、「一回出演OKって言ったら、その後あんたの録音権録画権を行使する機会はないからね」という意味です。つまり、昔だったら録った映画のフィルムを複製するのは映画会社の自由だし、いわゆる二次利用のためにビデオテープやDVDを作りまくるのも許諾なしにしていい。加えて、先程挙げた「放送権及び有線放送権」「送信可能化権」「譲渡権」全部そうです。つまり、撮影時のギャラだけ払って撮影OKと言ったら後は著作権者は二次利用し放題、再放送も映画専門チャンネルでの配信もパッケージソフトの販売もダウンロード販売も自由ということです。
なんでこうなっているかというと、まあ、映画産業においてこれを俳優に与えていたらとてもじゃないけど産業が成立しない、ってことなんですけどね。もちろん契約で上書きすることは可能ですけど、そんな面倒くさい俳優使う理由もないですし（大物になれば別かもしれませんけど）。
＃ちなみにワンチャンス主義の適用のない音楽業界はどうかというと、これは録音時にレコード会社が「実演家の権利」を買い取ってしまうのが通例です。こっちはこれでなんで問題にならないかと言うと、まあ、そういうもんだで通っているからですかね。
というわけで、「映画の著作物」は、「通常の場合」出演者の意向によって廃盤になることはないのです。
とはいえ、もちろんこれは「出演に同意があった」場合の話です。昨今問題になった「出演強要」あるいは「台本と異なる強制性交」これらはもちろんのこと「出演の合意」など仮にあったとしても無効ですから、二次利用についても同様に消すことができます。そういう意味で言えば、アダルトビデオメーカー側も、女優と契約書を交わして「何がOKで何がNG」と女優の意思を残しておくことが、メーカーを守ることにもつながるのですけどね。これについては毎日新聞がいい記事を書いていてくれました。
森下くるみさんの場合は、契約書なんてなかったとはいえ、御本人の執筆活動などを通して「出演への同意はあった」ことは「黙示の同意」として明らか（なんか変な表現だな）ですから、ここは問題に成りえません。
また、アダルトビデオは通常の映画の著作物と異なり、一旦出演者が出演に合意したとしても、その後になって出演者の人権を著しく侵害するおそれを持ちうる性質のものです。こういうものに関しては、個別の事情ごとに考慮することで、人権と著作権のバランスに考慮するような裁判所の判断が下ることもありうるでしょう。
自主的な取り組みとして、AV人権倫理機構による配信停止申し込みの代行とそれに応じるメーカー、プロダクションの動きも重要です。これについては、AV人権倫理機構が自ら書いている通り、「当機構に賛同する枠組み内のAVメーカーやプロダクションを対象としております。それ以外のメーカーや無修正などのAV作品の場合、当機構では対応が出来ません」という限界はありますが、逆に言えばこれらのメーカーやプロダクションをユーザー側が支持することで、市場原理により賛同しないメーカーを市場から退場させることもできるでしょう（闇市場については完全に刑事機構に委ねるしかないため、そこは本稿では触れられません）。
アダルトビデオ専門チャンネルでAV大賞のようなイベントやAV女優のトーク番組を除く「放送するためだけのアダルトビデオ」を制作することがあるかどうかわかりませんがそれがないという前提で本論から外れるので補足としましたが、上記の「ワンチャンス主義」はあくまで「映画の著作物」に適用されるもので、TVドラマやTVアニメには適用がありません。
つまり、かつては「録音録画」の概念がなかった生放送は言うに及ばず、一旦収録した後編集等を加えてから放送するドラマやアニメにしても、こちらの二次利用（映像ソフト化やネット配信など）は、収録の契約とは別途の契約が必要になるのです。なお、放送の許諾を出演者から得た場合、放送のために一旦収録することや、それを系列局に送ったり他の局に放映権を売って放送することはできますが、その場合は出演者に「相当な額の報酬」を払わなければなりません。ブコメでid: shigak19 さんが書いていたのはこれに基づくものです。また、映像ソフト化やネット配信は当然できません。
なんで映画（含むパッケージソフト産業）とTV番組でこうも違うんだと言うと、まあ立法された1970年のメディア産業構造の違いによるとしか言えないでしょうね。その後で産業側の方が構造固定化されたために、実務上も問題になっていないということで。
ただ、この違いがとんでもない問題になっているのが「昔のTV番組のWEBアーカイブ化」で、映画（含むセルビデオ）は文化遺産としてのウェブアーカイブ化は著作権者の同意があればできるのに対し、TV番組は著作権者だけではなくエキストラの一人にいたるまで同意を得ないとWEBアーカイブができないのです。本人が死亡した場合は遺族の発見とか、存命中でも芸能界を引退した人とか、元子役とかだとまず連絡を取ることができません。しかも結構な大物でも、死後や引退後数年で簡単に連絡先不明になります。TV番組にワンチャンス主義が採用されていないのは、この点では問題なのです。
大阪生まれの大阪育ち、母親が商家の出だったので、季節もの縁起物とは縁の深い育ち方をした。大寒(追: 正しくは冬至でしたね、恥ずかしい)には柚湯、端午の節句にはしょうぶ湯に入るし、1/7には七草粥、そして節分には恵方巻(呼称については覚えていない。単に太巻と言っていた気もする)だ。物心付いた頃(7歳位、35年以上前)からずっとだ。
最近(とはいってもここ10年程か？)、商機として恵方巻の習慣が全国展開され、それに纏わる社会問題も露になってきた。ホッテントリ入りも果たした作りすぎでの大量廃棄や、コンビニチェーンでの押しつけ、従業員への販売ノルマの強制等だ。20年以上前だが、自分も北新地のコンビニでバイトしていた時に、本部からのノルマで頭を抱える仲の良い店長に協力する形で数本引き受けていた。
こういった問題に声を上げるのは真っ当至極だしどんどんやれば良いと思う。ただ恵方巻の風習それ自体をディスるような発言がはてブでも最近よく目につくようになってきて、子供の頃から慣れ親しんだ風習を悪し様に言われて正直気分が悪い。
恵方巻やその文化自体に罪はありません。馬鹿にするなら対象を間違えず、アホウイレブンとでも言っててください。
地方軽視発言でイラっとくる。クリスマスやハロウィンは東京発なんですか？
Toteknon これを期に、伝統でも何でもない謎風習を作って煽るのもう止めてほしい。「夏越ごはん」なんか「米穀安定供給確保支援機構」がぶち上げてるんだぞ。
(少なくとも数十年は続く)伝統で、謎でもなんでもないローカル風習です。自分が知らない文化を伝統でもなんでもない謎風習というのは止めてください。
tattyu 太巻き好きだから恵方巻き文化はマジで嫌い。恵方巻きが流行る様になって太巻きが普段見かけなくなってしまった。
(恵方巻というのは基本ただの太巻です。嫌うなら(不味い?)太巻を作ったところを嫌ってください。)追:これは酷い誤読でした。自分の周りではスーパーでもコンビにでも太巻は年中みかけるので勝手に頭の中でマズい太巻が売られて腹が立ったみたいに脳内変換されてました
クソでもエセでもないローカル風習です。ちなみに広めたのはセブンイレブンだそうです。
mokomokotezawari 関西でもほとんどみかけなかった風習。平成中期ぐらいですら梅田やナンバの持ち帰り寿司屋みてて恵方巻きなんて一切やってなかったぞ
北新地のコンビニでバイトしてた時は周りの寿司屋ではやってましたし、コンビニの太巻も(メイン客層は水商売の方ですが)そこそこ売れていました。
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節分に食べる太巻の意味でも使っていますが、節分に太巻きを恵方を向いてかぶりついてしゃべらないで食べる、という風習を"恵方巻"と便宜上呼んでいます。一言で済んで便利なので。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000084-jij-soci
”同機構によると、学生が奨学金を申し込む際、連帯保証人や保証人を立てる「人的保証」か「機関保証」を選べる。機関保証は、貸与期間中に一定額の保証料を支払い、延滞の場合には保証機関が機構に返済する制度で、半数近くが選択している。3カ月以上の延滞者数は17年度末で約15万7000人に上る。”
この延滞してる奴らはどのような奴らか気になったので調べてみた。日本学生支援機構による平成27年度の調査結果である。
これを見ると延滞率が30~34歳が42.1%と抜け出ていて、次いで35~39歳が22.7%である。こいつらはなんなんだろうか？
そう、ロスジェネ、就職氷河期世代である。平成２７年度当時、ロスジェネの年齢は33~44歳、まさにドンピシャなのである。
こいつらが奨学金をちゃんと返さなかったせいで今の中高生に負担が伸し掛かってるのである。
常識的に考えて借りたものは返す、ガキでもわかることが出来なかったから、こうなってしまった。こればかりはロスジェネのせい、ふざけるなって、今の中高生は主張しろ。
https://meymao.hatenablog.com/entry/2019/01/06/232031
話題に乗っかって。
技能実習の監理団体は「非営利」だから利益を追求する必要はないんだけど、楽はしたいよね、という仮定の話。頭の体操。
Ⅰ実習実施者に対する定期監査(頻度は3か月に1回以上、監査は以下の方法によることが必要)
・指導に当たり、技能実習を実施する事業所及び技能実習生の宿泊施設を確認
・適切かつ効果的に実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当
Ⅳ技能実習生からの相談対応(技能実習生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施)
・定期監査の回数を減らす
回数を減らし、時間を減らし、対象者を減らす。そのためには、同じ事業所に大勢の実習生を送り込むことが重要。小さい会社に数人ずつ送り込んでも、負担が増えるだけで有難みがない。
宿泊施設も、違う実習先でも同じ物件に住まわせることで確認を簡単に。宿舎を建てて割高な家賃で受入企業に貸し出せば、実習生からの控除額も増やせる。元の家賃以上の負担はないように機構も確認してるけど、元の家賃自体が高く設定されてたらどうなのかね。
研修中は働けないから、研修をしないで働いてもらうことで監理団体と受入企業はWin-Win。
法的保護に関する研修も省くことで、なんと労基法について知らせないことも可能。ここを国が自前でやれば大分マシになるはずなのにな。技能実習の在留資格で入国してくるんだから、空港で国が研修すればいいのに。
個別の実習計画を作るのは大変だから、同じ業務をするということにしてコピペ。実態と合ってなくても提出。
バレると三菱自動車や日産、日立のように滞在資格の更新ができなくて大変なことになるが、そういえば三社とも、監理団体は同じだったね。
実際ここまでしても、監理費だけでみると旨味は少ない。ただ、監理費を安くすることができる。そうすると送り出し機関との関係で強く出ることができるんだな。
元記事のブコメでも触れてた人がいたけど、バックマージンや接待は一つの大問題。送り出し機関を選べる監理団体は強い。悪い意味で。
頭の体操、終わり。
いつの間にか統和機構が崩壊してたとか聞いてなんじゃそりゃ～と思ったわ
自分は社会科見学かなんかのバスの中で友達が歪曲王面白いと言ったのがはじめての出会いでそれきっかけにはじめて読んだのも歪曲王だったなあ
ガキにとってはイマジネーターは長い割にわけわかんなくてつまんなかった
ガキにとってはエンブリオがやっぱ最高！って感じだったな
んでエンブリオの興奮からハートレス出たとしってそっこー読んだら、う～ん・・・・ってなって、
ホーリーゴーストとジンクスショップはハートレスよりはマシだけどいまいちつまんない・・・と思ってロス目日以降はまったくよんでねーわ
ビートのディシプリンも１だけ読んでいまいちで読むのやめたし
あでもナイトウォッチは１がめっちゃ好きで２の月に聴くが意味不すぎてつまんなくて３でよーやく１回帰路線っぽくそこそこ楽しめた
事件シリーズは市街上とさつりゅうだけ読んでつまらん割にながくて苦痛で読まなくなった
パープル・ヘイズはよかった
田中社長含む経営陣への報酬内示がきっちりしたもの(正式決定と思われても仕方ない)であったということ。
報酬や意思決定については機構の自主性に任せるべしという方針は途中まで経産省側にも共有されていたということ。
田中社長を招致したのは糟谷官房長であり、経産省のなかではもっとも田中社長よりだったということ。
ということで、構図としては官邸の意向を受けた嶋田次官および世耕大臣が翻意して抵抗する糟谷氏を押さえつけて方針転換したということだろう。
そこで疑問なのは経産省がなぜ妥協点を探らずに民間取締役総辞任というハードランディングを選んだかだ。
議長の坂根氏は財界の大物で長年政府で要職を得ている政権にも近い人だし(少なくとも安倍首相と複数回は会っている)、星教授はアメリカにおける日本経済の大家で、週刊誌やブログで喚いてる三流自称経済学者とは違い本物だ。冨山和彦はここ10年における企業分野におけるNo.1のオピニオンリーダーであり官邸会議の常連だ。田中社長だって、MUFGの元副社長ともなれば無下に切れる人ではない。
これだけの大物たちに恥をかかせたことは今後の経産省の立ち位置を危うくするものだろう。
富山氏や星教授がいうならと他の学者や実業家もそっぽを向くリスクだってある。いよいよ日本政府はアカデミアや産業界から信頼を失い、孤立無援となるだろう。
それでも経産省が守りたかったものは何か。世耕大臣のポスト安倍の芽か、経産省幹部の忠犬根性か。
私には理解できない。
まあ俺も同じ穴の狢なんだけどさ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASLCZ7220LCZUTIL05X.html
これのブコメなんかひでえよ。
「はよ海外で報じてくれ」とか、
なんでそうやって他人任せにすんの？
そこまで言うなら自分の身体動かしてデモでもして訴えればいいじゃねえか。
技能実習生の待遇改善を訴えたデモって日本では聞いたことねえよ(どうも韓国では例があるらしいけど)。
なんでそれを誰もやらないわけ？
「日本人の人権感覚ヤバい」って、お前も俺も日本人じゃねえの？
なんかどっか対岸の火事扱いなんだよ、お前も俺も。
結局現状を変える気なんかねえんだろ？
こちらを参照
https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jarnal/tokusyu/2009_04.html
大きく分けて
３種類がある。雇用支援機構のものは通常6ヶ月。県が実施しているものは３か月～２年と長期間のものもある。
東京都に関しては雇用支援機構のセンター（ポリテクセンター）がなく、都立職業能力開発センターが全て実施している。私は雇用支援機構の方に通った。
県の職業訓練について調べたい場合は「○○県 職業訓練」で検索すれば出てくると思う。
県の職業訓練は高等技術専門校という施設で行っている。期間が長いものが多いものの年間￥100,000～の学費が必要なのと年に一回しか募集しないことが多い。県のホームページなどにはきちんと書かれてない場合が多いが、離職者向け訓練でかつ失業給付日数が所定より多く残ってる時点で入校すれば失業給付の給付期間が卒業まで延長されるはず（確認はしてませんが…）
民間の訓練については各県が民間企業に委託して実施している。それぞれ条件が異なってくると思うので県のホームページで確認してほしい。
内容は検索すればわかるが、溶接とか機械加工とか現場系のものが多い。もちろんＩＴ系の訓練科もある。
県の方は工芸など特色ある訓練を行っているところもあり興味がある場合はよく調べてほしい。
例：東京都のアパレルパタンナー科、埼玉県 川越技術高等専門校の木工工芸科
雇用保険の受給資格がない場合にも求職者支援制度という給付金が受けられる制度がある。
応募期間中に各ポリテクセンター、高等技術専門校で説明会を行っている。これは是非出席して、いくつか質問をしたほうがいい。実際に面接を行う先生に顔を覚えてもらえる。応募書類はハローワークでもらえる。応募にあたって志望動機とか就職活動の実施状況を書かされた気がする。応募書類には写真が必要なので注意。
面接では転職活動の状況、志望動機等について聞かれた。受験者はスーツで来ていた。面接の前にテストがある。過去問（のサンプル）は説明会でもらえた。
前職で訓練科と関係がある仕事をしていた人は受からないとまことしやかに言われているが真相はわからない。実際私が通ったクラスでも15人中3名は経験者だった。その方々は前職で経験はあるがきちんと体系立てて技術を学んだことがないので1から学びたいと仰っていた。倍率と志望動機次第なのではないかと思う。
失業給付の給付残日数が多い人ほど受かりやすいという話も聞いたことがあるがあまり関係ないと思う。
受講中失業手当てをフルで貰いたい場合→入校日当日に給付残が31日以上必要
この給付残日数というのが曲者だった。私の場合一回応募して落ちたせいで、二回目の応募の際には何もせず入校日を迎えた場合入校日当日で日数が31日を割ってしまって受講期間中の失業給付金が受けられなくなってしまうところだった。
仕方ないので私は派遣紹介会社のRandstadに登録して週2日で物流倉庫でバイトをした。週2日以内、20時間未満であれば雇用保険への加入義務がなく、働いた分給付日数が後ろ倒しになる。Randstadの担当者にこのような事情を申し伝えたところ、幸い物流倉庫で仕事を見つけることができた。ここで2ヶ月ほど働き、私が職業訓練校の合格通知を貰った時にはギリギリ入校日に31日を超えることになった。
web上で公共職業訓練の選考スケジュールは公表されているので、事前に計画してこのようなことがないようにしたほうがいい。
このあたりの対応は、ハローワークごとに異なるので確認したほうがいい。
倍率は1倍台後半～2倍台前半だった、当然落ちる人もいる。実際私は一回落ちて、次の募集で受けて受かった。
たとえばこれはアメリカの例
https://automaton-media.com/articles/newsjp/20181115-79725/
日本とは違って『素晴らしく民主的で人権を重んじる』アメリカの警察が、ウソの通報から、本人に確かめるどころか事実確認も適当な状態で突入して、無実でとばっちりの被害者を銃弾で蜂の巣にしたという事件。
勿論、一番悪いヤツは金を貰ってウソ通報するヤツだし、それを頼んだゲームに負けた腹いせにウソ住所を教えたクズなんだけど。こういうアメリカ等の警察機構の暴力的な側面を全く無視して、日本の警察等の人権状況だけをいたずらに非難する姿勢は誠実とは思えない。
