https://meymao.hatenablog.com/entry/2019/01/06/232031
話題に乗っかって。
技能実習の監理団体は「非営利」だから利益を追求する必要はないんだけど、楽はしたいよね、という仮定の話。頭の体操。
Ⅰ実習実施者に対する定期監査(頻度は3か月に1回以上、監査は以下の方法によることが必要)
・指導に当たり、技能実習を実施する事業所及び技能実習生の宿泊施設を確認
・適切かつ効果的に実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当
Ⅳ技能実習生からの相談対応(技能実習生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施)
・定期監査の回数を減らす
回数を減らし、時間を減らし、対象者を減らす。そのためには、同じ事業所に大勢の実習生を送り込むことが重要。小さい会社に数人ずつ送り込んでも、負担が増えるだけで有難みがない。
宿泊施設も、違う実習先でも同じ物件に住まわせることで確認を簡単に。宿舎を建てて割高な家賃で受入企業に貸し出せば、実習生からの控除額も増やせる。元の家賃以上の負担はないように機構も確認してるけど、元の家賃自体が高く設定されてたらどうなのかね。
研修中は働けないから、研修をしないで働いてもらうことで監理団体と受入企業はWin-Win。
法的保護に関する研修も省くことで、なんと労基法について知らせないことも可能。ここを国が自前でやれば大分マシになるはずなのにな。技能実習の在留資格で入国してくるんだから、空港で国が研修すればいいのに。
個別の実習計画を作るのは大変だから、同じ業務をするということにしてコピペ。実態と合ってなくても提出。
バレると三菱自動車や日産、日立のように滞在資格の更新ができなくて大変なことになるが、そういえば三社とも、監理団体は同じだったね。
実際ここまでしても、監理費だけでみると旨味は少ない。ただ、監理費を安くすることができる。そうすると送り出し機関との関係で強く出ることができるんだな。
元記事のブコメでも触れてた人がいたけど、バックマージンや接待は一つの大問題。送り出し機関を選べる監理団体は強い。悪い意味で。
頭の体操、終わり。