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はてなキーワード: 契約金とは
なんと健康食品だけで市場規模が1兆5000億を超えるといわれているんだよ。
とんでもない悪徳業者がこのジャンルに潜んでいることをみつけたのでシェアするよ。
その業者が販売している商品名は、「めっちゃたっぷりフルーツ青汁」、「めっちゃたっぷりフルーツ青汁ゼリー」、「ブエラメイクリッチサプリメント」、「MILMILMICHILU（ミルミルミチル）」、「slimbeaut(スリムビュート)」が今のところ確認されている。
なんと、あの有名なGENKINGもステマに加盟しているんだよ。
見つけたので被害が拡大しないように頑張って調べました。
一見まともそうにみえるけど、この業者の販売方法や裏の顔がエゲツないので気合をいれて調べました。
その会社は「Biesty」というブランドを運営している株式会社シエルという会社だよ
取締役 ：梶浦 遊明
https://toro.5ch.net/test/read.cgi/siberia/1327212621/245
今は代表者が小林裕二氏に変わっているみたいだけど、過去の悪事で何か隠したいことがあるからなのかな！？(￣▽￣)
初回６８０円と大きく表示されているサイトにアクセスをして、安いから買おう！と思って買うと自動的に定期コースになって永遠に送られてくるといういわゆる送りつけ商法的なやつだ。
悪徳業者の中ではこういうやりかたが最近流行っているらしいな。
初回価格が安いというおとり広告をたくさんバラまいて釣られた消費者に対して、強制定期コースに加入させる。・・・しかも4000円以上もとられるんだぜ、強制自動課金じゃんw
しかも解約するのに電話はつながらず、webで解約しようにしても複雑な情報を入れなければならなくて、難易度が高い
しかし、解約までたどり着けないと一方的に送られてくる始末だ。
販売している商品のうち「めっちゃたっぷりフルーツ青汁」という商品はGENKINGもステマに加担しているよ
芸能人も使えるほど資金が潤沢にはみえないけどね・・・この資金はいったいどこから出てきていると思う？
（参考URL）
https://mdpr.jp/special/genking-aojiru/pc/
tps://monipla.jp/ciel/etp_review_list/
まずは下記の URLを見てほしい。
http://hasuraa.blog86.fc2.com/blog-entry-301.html
2016年9月30日、A社の依頼弁護士と名乗る方から削除依頼がありましたので、該当部分を伏せ字にて修正対応しております。（記事内引用）
https://web.archive.org/web/20110731015118/http://hasuraa.blog86.fc2.com/blog-entry-301.html
以下、簡単なまとめ
↓
↓
↓
株式会社あしあと、田村知之、shop@ashiato.co.jpと記載のFC2商用サイトを発見
↓
ashiato.co.jpをWho is検索すると株式会社シエルが運営元に！！
つまり、実態はHな画像やデコメールを広告目的で無差別に送信するスパム業者だった！！
スパムは儲かるんですかね～じゃないと契約金で人によっては1億円以上といわれている芸能人を広告塔には中々使えないですよね
実体はスパム配信で逮捕された人の売上とかみるとエゲツないもんね・・・
ネットで調べると、めっちゃたっぷりフルーツ青汁の広告付きのスパムメールが大量に送られてきたという記事が出てくる
シエル社の公式サイトをみると、迷惑メールの注意書きの案内が出てるんだよね
確信犯なのか？それとも間違いなのか？
その真偽は闇の中に・・・
卑猥なスパムメールの金で作った青汁やサプリメントを口にしてるなんてびっくり仰天だね
口に入れるものだし気をつけないと、アダルトスパムで荒稼ぎするような業者が体に良いもの作れるかな？考えたらわかるよね？こわっ
気に入ったらシェアしてね～
ここのところSteamパブリッシャーSakuraGameに関する問題が次々と浮上してきている。
ついにはゲーム開発者の合意なしにストアページを公開したということさえ明らかになったが、近い知り合いも同じことをされていたので日常的にこういうことをやっているのだろう。
ここの問題は、まだまだ根が深いので、こちらでつかんでいる情報をもとにいろいろ掘り下げてみようと思う。
SakuraGameの問題は（細かい誤りはあるものの）この記事にうまくまとめられている。：
https://maruhoi.com/game/chinese-publisher-sakura-game/
Sakuraの英文翻訳の質は非常に低く、ゲーム内の画像の改変も相まって中国以外での海外の評判は記事の中にある以上に散々である。
https://i.gyazo.com/aa574362f00b7ec5905a67809375fc5e.jpg
イケメン「オーケー、この地位のためならオレはすぐに妊娠してやるぜ」
（一体何のギャグか…）
Steamのシステムは、プロモーションから販売までほぼ全てSteam内で完結するよう閉じた形に設計されている。
それだけにデベロッパーやパブリッシャーの信用や評価が非常に重要となる。
通常はクオリティの低いゲームを乱発するより質の高いものを安定したペースで販売したほうが長い目で見ると多くの収益をあげるチャンスがあるのだ。
この画像はSteamSpyのSakuraGameの販売本数(の予想)を発売日順に並べたものだ。：
https://i.gyazo.com/d618a72102165431d2641cbb3f462c0d.png
8月以降にリリースされたゲームは一つを除いて10万本を越えるものはなく、少ないもので数千本。
SteamSpyの販売数には返品されたものも含まれているし、ゲームが一番売れるのは40%や50%オフのとき、更に各国のVAT(消費税)も差し引かれるので実際の売上額は先にリンクしたブログが予想するよりずっと少ない。
「数百万円でライセンスを買い上げた」という景気のいい話もあるが、実際会社として300万円の元を取るとなると5.5-6.5万本あたりが損益分岐点だろう。
Steamでは新しいジャンルのゲームをリリースすると大きな売上を上げることがある。
しかし、たとえ一本目よりできが良くても二本目、三本目となるにつれ、その売上は大きく下がってゆく。
画像の販売数の推移をみると、Sakuraのゲームも同じ道を辿っているのがよくわかる。
これから時間が経つにつれ、ある程度売上は伸びるだろうが、現状売上が数千本というものもあるから、これではやっていけない。
現に彼らも今後同じ収益を上げ続けることが難しいのことを自覚しているらしい。
私が話を聞いたデベロッパーにはロイヤリティ（歩合）制（しかも機械翻訳にしてはかなり向こうの取り分が多い）でオファーが来たそうだ。
彼らが強引なまでにゲームのリリースを焦るもう一つの理由は中国政府によるSteamアクセスのブロックを見越していることだろう。
中国では近年ネット検閲を強化しており、ついこないだ突然pixivが中国からのアクセスがブロックされたことも記憶に新しい。
既に中国ではSteam対抗サービスも始まっており、中国のゲーマーの間でもSteamブロックはいつになるかは分からないが時間の問題であると捉えられている。
彼らにとってもう一つの問題は、彼らが中国ではご禁制のポルノメディアを取り扱っており、いつ官憲によって潰されてもおかしくないということだ。
これは中国のSakuraGameについての記事だが、この中でもパクリとエロの問題が取り上げられている。：
http://www.chuapp.com/article/283291.html
Sakuraは現在デベロッパーなどにコンタクトを取る際など、公には香港の会社を名乗っている。
https://gyazo.com/f135d7da6b5a5d0c52a2a753c1a3af14
（以前の場所は「四川(Sichuan)」であったが、最近活発に活動するにつれ「香港」に改められた）
しかし、以前ゲームのクラウドファンディングをした際の会社の所在地はなんと「東京」。
https://gyazo.com/1231adf2021567c1e3f46585b228c6a6
https://www.indiegogo.com/projects/love-love-adults-only-18-sex-games#/
https://www.indiegogo.com/projects/dragons-hunter-a-2d-action-rpg-game-ios#/
https://www.indiegogo.com/projects/dragonia-game-games#/
先にリンクした中国語の記事によると、Sakuraは四川省成都でスマホゲームを制作していた会社とされている。
四川のゲーム関係者に聞いたところ、一応ここが拠点であると見て間違いなさそうだ。
しかし、さらに親会社がありそうとのことなので、その実態は謎に包まれている。
機械翻訳だったり、画像に手を加えたりするので作品本来の内容が失われてしまう。
それに対するサポートもしていないので、必然的にユーザーの不満が開発者にも向く。
また、安物のイメージが定着してしまうので、その後海外展開する際にも値段の選択肢が極端に狭まる。
SakuraGameの売上は下がっており、このまま継続して大きな収益を上げ続けるのは難しい。
彼らもそれを意識しており、少々強引な手段に訴えてでも稼げるうちに稼ぎたいと考えている。
その後海外で日の目を見ることはなくなる可能性が高いし、巡り巡ったライセンスがどういった使われ方をするかもわからない。
ライセンスを取り戻すことも作者の意に反する使い方に抗議することも非常に困難になる。
記事を書いた後、SakuraGameに関わった人たちからさらにいくつか確認できたことがあるので追記しておく。
確認できたのは契約金+ロイヤリティ(歩合制)、契約金のみ、ロイヤリティのみという3パターン。
ロイヤリティや契約金の額といった条件はデベロッパーによって大きく異なる。
入金は適切にされており、明細も（データで）送ってくれるとのこと。
つまり、Steamで100円で販売したゲームのロイヤリティが50%の場合
100(販売額)-30(Steam利用料30%)-35(SakuraGameの取り分50%)-7(中国の税負担約20%)=28
(実際には売り上げから各国のVATが源泉徴収されるので実際の受取額はもう少し下がる)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170111-OYT1T50181.html
誤報正さず！（ｷﾘｯ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170110-OYT1T50051.html
■読者の皆さまへ-モーニング
http://morning.moae.jp/news/3432
＞本人が『進撃の巨人』を担当したことはなく、正確には「掲載誌の創刊スタッフ」であったことをお知らせいたします。
ってリリース出てんだろ。
元増田です
ただ、細かいところは市場原理教えてくれる教科書にも載ってないと思います。
人手不足で賃金を上げて募集したい→そもそも予算・請け負い金額が低く、賃金を上げるのはきつい。
→でも賃金上げないと人が来ない、他所に取られる→しょうがないなぁ、じゃぁ地域の求人状況調べよう
→高いところもあればまだ低いところもあるから今の賃金でやれ→えーーーー？？？！がっくり...orz
ってな感じっすかね。
他の返事で書きましたが、賃金以外の条件面（シフト自由とか交通費上限なしとか）を向上させたりとかして、そういう部分で勝負とか。
人材を、元増田に書いたように外国人集めて安く出来る様に考えたり、あるいは他に行く当てのないような高齢者でも雇ってしまったり、そういう具合にして賃金を出来る限り押さえて出来る様にしてるところは多いと思います。
但し、平均して微増ですが徐々には上ってきてはいます。忙しくて逆に働き手の主婦などが休んでしまって人手不足が酷くなる土日祝に限って給料を上げるとか、交通費を何とかしてケチれる人は（近場の人狙い）交通費なしで基本給アップとか。
とにかく下手に契約金額上げようとかしてしまうと途端に相見積取られて、安い業者に奪われてしまうってリスクを伴うので難しいんだとは思います。
ただ、うちのこのホテルに対する請負金額は破格過ぎる！どこの業者がこんな金額でするんだよ！と。
毎日毎日、一室も落とさないで清掃するってどんだけ大変だと思ってんだ！！！といくら言っても会社は聞いてくれません。
誤解されている人もいるようですが、どんなに満室が毎日続いて大変だろうと、こっちは一室たりとて落とせないんです。人が足りてなかろうがなんだろうがホテルサイドには関係ありません。
例えば、明日メイドが50室分足りない！、などでも絶対にやらなければなりません。
何とか四苦八苦してやってきておりますが、多分何も知らない人がいきなりやらされたら速攻で頭おかしくなりますよ。
辞めたいんだよ。インターネットは続けたいんだよ
プロバイダの違約金だけじゃなくて、NTT回線違約金発生の原因もU-NEXTにあるので、U-NEXTが肩代わりして全部支払うのは当たり前だと思う
他社プロバイダへの乗換原因を作ったのは、U-NEXT自身でしょ？
プロバイダ契約金額を不当に変えているので、消費者の意思じゃないし
乗換する人に対してNTT回線料金についても全部負担してあげることは当たり前、
解約ハードルを無くす義務が不当値上げをしたU-NEXTにはあると思う
解約ハードルがある状態で、不当値上げっておかしくない？完全に消費者の選択肢を縛ってる。
乗換変更の猶予期間も作る必要があると思う、全部、U-NEXTが勝手にやってることだから。
企業が消費者の解約の権利を奪って、値上げするのは倫理的におかしくない？
ルール違反じゃないのかなぁ。不平等でしょ？企業と消費者の関係が。
ルール違反（不当値上げ）をするなら、解約ハードルをゼロにして平等な選択肢を消費者に与えないと・・・。
泣き寝入り消費者以外、納得できる契約者はおそらく存在しないよ。
この点から見ても不当性はあきらかでしょ
U-NEXTが不当値上げをしなければ、何も事は起こらなかったっしょ
大手SIerに特定派遣でいっていたとき、仕事はプログラム、科学技術、数学の諸々の知識が必要な仕事だった。客とその客は僕一人の作業について一ヶ月百数十万円の金額で契約していた。そして自分の会社と派遣先はその半分くらいだった。そして僕の給与の額面は19万5千円だった。アホらしくなって転職した。
転職先はベンチャー企業で新しいプロダクトの開発に携わって欲しいとのことだった。入社直前になってやっぱり派遣で外に出てと言われた。あとで自称ベンチャーと言う名の零細企業だとわかった。派遣先は製造業系の会社のIT部門だった。運良く新しい生産管理システムの、ほぼ全ての設計と実装に関われた。そのシステムで桁違いの純利益が産まれ、派遣先のリーダーはボーナスの桁が上がったと喜んでいた。でも僕が自社の上司から言われたのは「自社の業績が悪いからボーナスと残業代カットね」だった。自社と派遣先の契約は月６０万円以下だったし、派遣先の売上が上がっても契約金額が上がるわけじゃない。無理もない。結局その会社は能力がある人は片っ端から派遣に出し、能力が無い人は派遣に出せないので自社で受託開発を行っていた。能力が無い連中だから受託開発で赤字を垂れ流し、その赤字を派遣で稼いだお金で埋め合わすようになっていた。そして肝心の新しいプロダクトの開発は能力のある人が派遣で外に出ているからできるわけもない。
次に転職したとき、その会社には業界で有名な人がたくさん在籍しているのを知っていたので、凄い人達と仕事ができると楽しみにしていた。入社数日後に派遣で出てくれと言われた。聞くとその有名な人もほぼ全てが派遣で外に出ており、一緒に仕事をしているわけではないらしい。マネージャー層は「エンジニアは派遣に出て当然」といった。ものづくり大国とかいってるけど、この国は商人の国だとわかった。エンジニアは使いっ走りでしか無い。まあそれでも、この会社のいる間にできた沢山の知り合いは掛け替えのないものになった。
今は自社サービスを持つ会社で働いている。自分のやったことが売上に直結し、マネージャー層はそれをどうやって社員に還元するかを試行錯誤してくれる。タスク量がちょっと多いこと以外は不満は無い。
NBC(ネットビジネスカレッジ)というネットワークビジネスを展開している団体がある。
様々な所で「これはネズミ講じゃないか？」と言われているみたいだけれども
一般の人がイメージするネズミ講とかマルチ商法とは少し違う形態みたいなので、
旧版の概要書面が手に入ったので広告とかと合わせて、分析してみる。(長くなるよw)
今回入した概要書面(旧版2015.11)を見てみると、その記載がいい加減でびっくりする。
「入会金 67,800円 100pt」
この概要書面は、「特定商取引に関する法律」第37条一項により交付することが義務づけられている書面です。
と、ぬけぬけと書いているんだけれども・・・
「商品の種類及びその性能若しくは品質に、関する重要な事項又は権利、
十分に満たされているとは言えないよなぁ。
「化粧品」だとか「健康食品」といった品物は存在しないらしい。
ネットビジネスを「教える」または「システムを提供する」というのを商材としている。
これは特定商取引法でいう所の「役務の提供」に該当すると思われる。
つまり商品としては「ネットビジネスで儲けることを教える」というもの。
これを売る「ネットワークビジネス」を展開しているということになる。
余談だけれど、
特定商取引法の申出制度についての相談を受け付けている日本産業協会に、
「こんなのは概要書面に書きようがありませんよね」って苦笑い。
で、どうやらNBCが行っている勧誘や宣伝(その違法性の指摘は一旦おいておいて)では、
「ネットビジネスで稼ぐ」のと「勧誘で稼ぐ」のを二本の柱にしていると主張している。
ここで整理しておくと
・「勧誘で稼ぐ」というのは、
会員から集められた入会金や月謝を元手に
新規入会獲得に対してもらえる報奨金や、配下にしている会員組織の規模でもらえる報酬で
・「ネットビジネスで稼ぐ」というのは、
商品を使いこなして得られる(かもしれない)結果であって、
オークションだか何だか知らないが、外部から会員が引っ張ってくる利益になる。
お金の流れとしてこの両者が完全に分離しているシステムみたい。これはマルチ商法としては珍しい。
(てかネズミ講の疑いが出てくるので、普通はこんな設計にはしない)
しばしばこの両者を混同させていたりする。
物販ビジネスだけに特化して、月に１５０万円以上売上をあげている方もいらっしゃいますし、
逆にこのソーシャル・ネットワーキング・アフィリエイトに特化して月収１００万円以上稼いでいる方も多数いらっしゃいます。
(誇大広告やらこの広告に対する様々な法的な問題はおいておいて)
この「物販ビジネス」というのは、商材の「ネットビジネス」の部分の話。
そして「ソーシャル・ネットワーキング・アフィリエイト」というのは、
勧誘活動などに特化して、会員の入会金や月謝から生み出される配当で
大きな金額を「稼げる」というパターンを広告で明言してみせているのである。
ちなみに
物販ビジネスだけで月に１５０万円の売上
１５０万円っていうのは売上で、その商材っていうのが商品転売とかだから
どう頑張っても物販だけで１００万円の利益は出てないよなぁ。
物販ビジネスよりも勧誘活動の方が主になっている現状を認識している感じはする。
NBCでは会員に対して
「報酬に上限設定がある」とか
「ネットビジネスを教えるという商品がある」からネズミ講ではないと説明しているらしい。
(てかNBCの側は、既に広告で商品を無視して稼げるって言ってしまってんだけれどw)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO101.html
段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者が
それぞれの段階に応じた後順位者となり、
自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額
実際に、たとえ商品の流通があったとしても、商品の販売促進のための配当では無くて
金品の配当を主としている組織と見なされると、無限連鎖講(つまりはネズミ講)になる。
その再売買には意味がないとされて、人工宝石の販売に名を借りた金銭の配当組織であり
無限連鎖講の防止に関する法律の要件を充たす金銭配当組織に当たるとされた判決。
この話を前提にNBCの商材となっている
となっている感じ。
(今は複数のカテゴリーに分けがあるようだが、実際のところ実態は変わってないぽい。
ていうか広告の方が未だ生きているので内容が違う勧誘をしているとするとマズいよな)
実態は海外通販サイトのアーリーエクスプレスのAPIを引っ張っただけのものだそうで、
そこの商品を選んで会員に対してヤフオクなどに無在庫出品をさせるというもの。
取引には一つの商品につき別途500円をNBCに払う必要がある。
もちろんヤフオクでの無在庫出品は規約違反行為。それを組織的にやらせている。
ネットワークビジネスに使うことも禁止との事(ヤフー広報に確認済)
関税不要に拘ると、取り扱う商品が価格とかからも限定されてくるはず。
また手数料で一点500円とられるって転売の利ざやを考えると結構厳しい。
また扱っているのが実質、海外三流品に限定されていて、それを納期一ヵ月とかふざけた条件で
オークションに出品して売るっていう形から考えると、儲けを出すのは厳しそう。
内部告発している人のサイトでは「月収１万コースでも、難しい」との事。
また、この海外転売などに絡んだネットビジネスを教えるという割には
NBCは為替とか基本的なビジネスの仕組みに関しては教えていないぽい。
参考
何かと怪しいNBC会員の人に、NBCでやらされている無在庫ネットビジネスについて色々と聞いてみた。
でも実際は、そんなに安いわけでは無くて、
価格コムで売られている価格よりも高かったりする仕入れ値で、そこから利益を上乗せする形。
これを、個人が運営している料金先払いのECサイトで売るっていう話なので、
■ イマコレ(キュレーションサイト)運営
将来的に多くのアクセスを集める巨大キュレーションサイト上でアフィリエイトができる！
NBC会員になるとキュレーションサイトに投稿できるらしい。
でも書き込みも閲覧もほぼ会員しかいない様なサイトでアフィリエイトをさせて展望はあるのだろうか。
今はNBCの方から記事を書いた会員に数百円とかの報酬を出しているぽい。
一応googleのAdsを入れいるけれど、その原資の大部分は自分達が払った月謝と入会金だよなぁ。
ようするに、商材となっている「ネットビジネスを教える」という部分の価値は、
(本来この広告の場合、法的にNBC側は具体的な根拠に基づいたものを示して
まぁ「マインド」とかスクールとしての「自己啓発の価値」の話を持ち出す人もいるかもしれないが
こういういい加減なビジネスを肯定したり、ビジネスとしての不合理さを見抜けないっていうのは、
本来のビジネススクールとしての価値があると言えるのだろうか。
儲けている人って言うのは、勧誘とか配当の部分でしかないらしい。
そこでマインドコントロールを行って会員を勧誘する。
当然いい加減な内容なのでネットビジネスでは実績が上がらない。
自分が払った入会金と月謝を取り返す為には、
勧誘活動で配下の会員を作って彼らが支払う入会金や月謝から生み出される
てなわけで後続を作って被害を押しつける為の勧誘が行われている可能性がある。
気がつけば、ネズミ講に荷担するような形になっているわけだ。
(本人や相手に対しても「ネズミ講の隠れ蓑」として働いている構造があり、
ネットビジネスが上手くいかないのは「自己責任」とか言われたり)
まぁ内部告発している人によると退会率が70％だとかそうで
残っている人というのは、上の方の人で
http://megalodon.jp/2016-0416-0735-42/netbusinesscollege06.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
この退会率が本当だとすると、
勧誘活動が盛んな割に会員数が昨年から4000人で頭打ちのことから見ても
放っておいてもベースコミッションでの報酬を得る状況を維持しつつ残っていて、
激しく入れ替わっていくという実態が予想できる。
上位の人は調子の良いことを言いながら、
後から関わる人をことごとく不幸にして潰していく見事なシステムが出来上がっている感じ。
まじめに副業としてネットビジネスができると思ったら内容がいい加減で、
入学金や月謝を取り返す為にはネズミ講をやらなければいけない状態にしてしまうというのは
従来型のネズミ講よりも酷い感じではある。
書面によりクーリング・オフをすることができる。
これはNBCの書面にも書いてある内容
(無在庫販売などの手法は、実際に商品を買わずにネットビジネスの部分で成果を偽装しやすい)
もし新規入会者に対してクーリングオフの回避のために成果偽装を行っているとすると悪質。
(物販は、最初の一ヵ月は成果が出たが直ぐに売れなくなった話とかある)
そこで注目しておきたいのがクーリングオフに関するもう一つの規定。
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204009.html
NBCはシステムの説明を始め様々な部分で事実と異なる説明で勧誘を行っているので、
しかし、たぶん難しい。
参考
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200705.html
裁判所は、通信販売事業には実体がなく実質的には法律によって禁止された違法な金銭配当組織であるとして
会社や代表取締役、勧誘員の共同不法行為を認定して、支払い済みの契約金相当額、弁護士費用について損害賠償を命じた。
事業者らは、学生らが入会後勧誘に成功して収入を得ていたことなどから信義則違反ないし過失相殺を主張したが、
判決は、学生らは勧誘員らに踊らされていた被害者というべきであるなどとして、この主張を退けている。
NBCの場合は、示してきたとおりネットビジネスの価値や実態が乏しいので、
支払い済みの契約金相当額、それに弁護士費用についても損害賠償を求める事が出来るかもしれない。
さにらにこの判例で重要な点は「入会後勧誘に成功して収入を得ていた」としても
被害者と認定される(社会的な信用は失ったままだけれども)という部分。
NBCの場合はその運営実態から「踊らされていた被害者」に該当する人達が多そう。
場合によっては救済される可能性があるので、既に「勧誘してしまった」っていう人も、
勇気を持って「勧誘してしまった人」と供に法律上の相談してみてはどうだろうか。
そうした行動が、被害者救済と、個人の信用回復につながるかも知れない。
どこに住んでどこで働くかは本人の意思一つだろ
なんで「地方が送り込んでやった」みたいな恩着せ意識があるわけ？
プロ野球の球団みたいにその優秀な人と地方住み契約でも結んでたわけ？
結んでたならプロ野球のように移籍金を東京から申し受けてもいいだろうけどね
そんな契約ないだろ？
その優秀な人に契約金や「地方に住んでくれてることに対する報酬」を払ってたわけでもないだろ？
ならその優秀な人の進退に対して地方は何の権利もないだろ元から
あと東京の人が地方を巡って優秀な人を探すのではなく、網を東京に張っていて、ひっかかったら釣り上げる感じもしていて、どうも解せない。
そりゃ地方を自分の足でめぐるなんてすげーコストで効率も悪いだろ
網を貼っててアプローチして来た人を見極めるほうが効率いいしコスト安い
俺がやるんでもそうする
何が解せないんだ
何をどうしたいのよ
学生の時ってさ、スポーツマンは清らかな生き様なのだから、スポーツマンを見習えよ。ビバ スポーツマンシップ!
運動できないお前はダメ人間なんだから、クズはクズらしくスポーツマンを敬えよ。みたい（勝手な?）言われようだったと思う。
爽やかじゃん、運動神経いいじゃん、かっこいいじゃん。女の子にモテるじゃんって。
けどさ、プロになるとすぐに契約金がいくらだ。年棒が何億だ。って始まって、賭博だ、麻薬だ、 八百長だ、とかさ。
ゴルフとか賞金獲得史上最高とかやってるし。結局、金なんだろなとか。
プロのサッカー選手なんて髪の毛を染めたり、頭に変な紐巻いたり、彼らの世界じゃオシャレな?格好してたりするし。
なんつうんだろ、そういうのってなんかおかしいわな って思うし、
アマチュアの時とガラッと精神的に変わっちゃうのかねとか思うのよ。
だからスポーツとかスポーツマンって嫌いなんだよね。なんか嘘っぽくて。
頑張ってるんだろうし、そんな才能もないし、ヒガミもあるんだろうけど
なんかおかしい気がするんだよね。
坂上忍、日本の戦争ビジネスへの加担に拒否感 「戦争に近づいている」
http://news.livedoor.com/article/detail/11177262/
いやー、日本は根っこから防衛に関する理解がないんだとホント思わざるを得ないですね。
まずそもそも、防衛産業って儲からないんですよ。企業の中で言えばお荷物セクションなんですね。
死の商人とか言うけど、お前ら「超過利益返納条項」って知ってんのかと。すげーおかしな制度だぞと。
詳細はググって欲しいんだけど、平たく言えば「原価少なくなったら金返せな？ただ契約金額より原価がオーバーしても払わねーから（笑）」
契約条項とか見てみても、もう一方的ですよ。権利だのナンだのって基本的にお国に召し上げですからね。
そりゃ税金使ってやってんだから当たり前でしょ？って思った貴方。儲かるところなんてホント一部ですからね？
防衛部門だけじゃ大して数でないのに生産ライン持たなきゃ行けなかったり、防衛でしか使わない製造設備があったり。
そんな中で防衛産業はやってるわけです。なぜかって？やらなきゃ防衛省自衛隊が困るからですよ。ひいては日本の安全保障が困ったことになるからです。
それをさ、今持ってる技術だったりとんがった製品を海外に輸出して有効に使おうとしたら「戦争ビジネスへの加担」だ？？？
お前ら、日本の安全保障は防衛省と自衛隊だけで守ってんじゃないんだぞと。防衛産業なくして防衛省自衛隊は成り立たんぞと。
上の輸出にしても、景気がよくなるなんてレベルの商売になる見込みは今のところ全くありません。
とは言え、有効活用できる道が国内以外にも見つかるのであれば、会社の中でも防衛産業への追い風になることは間違いありません。
もう一度言いますが、日本の安全保障は防衛省自衛隊の人たちだけでは成り立ちません。
指揮系統が機能してないから、その現場で自分だけ頑張って効率を上げるのは無理。
権限のあるポジションを乗っ取って体制を立て直すか、逃げるかしかないね。
「お客さんの都合が全て」っていうのはある意味正しいんだけど、「都合を通すにはコストがかかる」もセットなんだな。24時間対応して欲しければそれに見合うサポート料払ってね、当初の契約金額ではここまでしかできませんよ、その変更は工数追加になりますからこれだけ余分に料金かかります、そういう交渉ができないといかんのだが、客とそれを交渉する立場の人間が機能してないならどうしようもない。
なんかしらんがNHK深夜のニュース番組にソフトバンクの顧問が出てきて、
ひたすらソフトバンク礼賛垂れ流し。
いちおうグーグルのインド系役員を高額報酬で引き抜いたという話がまくらになってるが、
結局なにも説明せず礼賛に終始。この顧問というのが元民主党の国会議員の嶋聡で、
要するにソフトバンクの機密戦略なんかなんも知らないんだよな。
俺もちらっと見てたんだが、しかし改めて読むとすげえな無内容で。
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これまでの放送から 6月25日（木）｜NHK「NEWSWEB」 http://www3.nhk.or.jp/news/newsweb/#agoThu
【嶋聡】報酬というのは長期的な面と多面的な面を見ていかなきゃいけないと思うんですね。長期的には、日本の企業というのは私どもだけじゃなくて世界で闘わなくちゃいけない。世界で戦うというのは例えばグーグルとかアップルとか、そういうところがライバルなわけです。このニケシュさんという人はグーグルのナンバー２をしてた人で、グーグルの頃に、数十億の、もう、上の方の収入を貰っておられたんですね。まあとくに今回、一時的な契約金も入ってますからこういう金額になってますけども、それだけの、グーグルで十分、世界的な、世界一のインターネット企業で働いておられて数十億円以上の金額を貰っておられた方だということが第一点。長期的にはそういう闘いに参加されるだろうと。
もう一箇はね、多面的な問題があって、あのー、孫正義社長がですね、ニケシュさんは、わたくしの後継者候補だと。最有力の後継者候補と言われたわけですので、これもまた新たに、新しい展開で、世界でやっていくためには重要な人物だと。そういうふうに考えたらね、いまこの瞬間は凄いなと思うかもしれないけど、長期的に、ずーっとこれから先ひとつの企業をですね、成長させていったらね、それはふさわしい額だという形になると思いますね。
女性アナ）グーグルの元幹部のニケシュ・アローラ氏、どんな人物なのか。改めてVTRにまとめました。
（＊VTR：アローラが21歳でインドを離れ、のちグーグルで頭角をあらわしたことなどを紹介)
男性アナ）IT業界ではものすごく有名人ですね。どういういきさつで孫社長は、アローラさんをこれだけ熱心にくどかれたのか。
【嶋聡】（アローラ氏が）グーグルにおられたときにですね、ヤフーの検索エンジンをグーグルに替えるというときの、交渉相手だったんですね。5年前。それでまあ、試合で対決したと。その結果、もう、非常にすばらしい能力をもつ人だと。人格的にもすばらしいと。まあ、スティーブ・ジョブズ。ビル・ゲイツ。それからアリババのジャック・マーに匹敵するような人物だと孫自身も感じたということなんですね。切っ先を、こう、戦わせてですね。
それからね、あの、いい人なんですよね。たとえば、いま「21歳で」って書いてあったけど、21歳のときにインドから、お父さんから300ドルもらって、スーツケースふたつもって、でアメリカに行って、でベンチャー始めたと。そこからこう、ここまで来た人だと。だから誰でもチャンスがあるということを体現してる人だと思うんですよ。ね？ 若い人たちも、起業するのも一つだけれども、こうして会社に入って、まさにこういう報酬を得れるようになることができるという、チャンスがあると。それを体現した人だというふうに私は思いますね。
女性アナ）ツイートでは「日本人でこういう人が出て世界で存在感を示せればいいのに」と…
【嶋聡】（さえぎって）おっしゃるとおり、おっしゃるとおりなんです。今はね、こう、グーグルにおられた方をやりましたけども、われわれも日本人、世界に開けたソフトバンク・アカデミアという後継者育成の機関を作ってますしね。いずれまたこれで当然、世界で活躍できる日本人も出ると思うんです。ただね、あの、グーグルの時価総額って44兆円なんですね。日本でトップのトヨタでも28兆円なんですよ。まだそれだけの差がある。だからまずは、後継者の目標は、ソフトバンクの時価総額9兆円を、10年で5倍にすることでありますから、それが45兆円。それでグーグルと同じぐらい。まずそこでやって、それからどんどん日本人が出てくるんじゃないですか。
男性アナ）逆に、世界的企業であるグーグルを辞して、どうしてソフトバンクにアローラさん自身は決めたのかなと。
【嶋聡】これはほんとに孫社長とミケシュさんだけの話なんで分かりませんが、やっぱりね、お金では動かないと思うんですよ、これぐらいの人になると。夢とね、高き志っていうかね。志で共鳴しないと動かないですよ。そこで多分、多分ですよ、これからインターネットで情報革命すると。そしてアジアが、これからインターネットの、おそらく2030年には全インターネット人口の65％がアジア人になると。それまで活躍する、それまでしっかりやるというふうに、まあ思いを持ってるわれわれと、それまで自分の思いを実現したいというインド人のミケシュさんがね、思われて、高き志で合意したということだと思いますね。
男性アナ）いま視聴者からも、「あまり納得してない様子ですね。自分も」と来てるんですが…（苦笑）。たとえばシリコンバレーの各社は非常に分かりやすい、世界をこういうふうに変える、技術をこう変えるよという具体的なイメージやプロダクトを持って展開してますよね。ソフトバンクの場合、やはり通信というイメージがあるんですが、今後アローラさんと孫さんがタッグを組んで、アジアのIT企業としてのビジョンをどう持っているのか、なかなか説明難しいかもしれませんけど、お聞きしたいなと。
【嶋聡】ただ単にインターネット革命、情報通信革命という一つの基盤において、いろんな事業をやっていくと思うんですね。たとえばアリババなんてのは電子マーケットですね。あるいは、こう、タクシーの配車システムとかですね。いろんな起業家を束にしていく起業家集団としてやっていくと。その集団は日本人だけではなくて、もちろん日本人がいてもいい、いろんな各国の人が集まって全体でインターネット革命を推進していくと。そういうような図だと思うんですね。インターネット革命ってね、まだ始まったばかりだと思うんですよ。うん。産業革命っていうのも、最初、産業革命があって最後のところまで行くのに100年くらいかかってると。だから、そういう同士を集めていくと。最初の同士がニケシュ・アローラだったと。そんな感じに私は思いますけどね。
女性アナ）今回165億円を出して、それだけ欲しい人材を手に入れたと。でもそれだけ競争が激しい業界ですよね。もっと出す企業があったら行っちゃう可能性はありませんか。
【嶋聡】それはね、やっぱりわれわれの志と、どこまで共鳴してるかという話だと思う。うん。やっぱりもう、そこまで来ると、もう、ね、相手を信用する。信頼して、任せる。そして信用して、互いに戦っていく。それでこそ同士なんで、そんなことは考えてないです。
いままで住んでいた部屋が手狭になってきたので、引っ越しを検討することにした。
これまで「連帯保証人」が容易に立てられず、そのたびに親や親戚に泣きついてきたが、
近年では「保証人代行サービス」なるものの登場で個人で連帯保証人を立てる必要がなく、
わりと気軽に部屋を借りることができるようになってきたらしい。
いわゆる、契約者が病気やけが、あるいは夜逃げなどで失踪した場合など非常時の際の
連絡する先が「身元保証人」であり、契約時にはそれを確保する必要があるとかなんとか。
担当している管理会社にもよるかもしれないが、この「身元保証人」には
友人・知人のたぐいではだめで、とにかく「親族」でなければならないらしい。
すでに両親は亡くなり、親戚とも十数年以上疎遠という状況になっている今、
そもそも、そのことは最初に仲介を依頼した不動産屋に相談して、
なんとかその状態を提示した上で紹介してもらった物件だったのだが、
入居審査も通り、契約金も支払って一通り契約条項も済んだ後になって、
「身元保証人」を立てる必要があるとの説明と、一筆記入する用紙（要 認印）を手渡されたのである。
これにはかなり凹んだ。
仲介した不動産屋にも相談を兼ねて文句をいったが、こうなるとどうにもならないと言われ、
泣く泣く一番避けたかった、疎遠になっている親戚に相談することとなってしまった。
正直、金銭的な負担をかけるわけではないが、有事の責任を持ってもらうという意味で
その親戚に承諾してもらえるかは難しいと思っている。
諸所の手続きをすすめていただけに、この状況はかなりショックである。
ここからはほぼ愚痴になるけど、こういうケースって私だけじゃないと思う。
それこそ年齢を重ね、親兄弟や親戚ですら連絡を取れないという状況というのは
今よりも発生していくはずで、それに対応するプランというものもあってしかるべきのはず。
今回はどうなるかまだわからないが、今後同様の話が発生したら
こんどこそもうどうにもならないかもしれない。
今住んでいるところで死ぬまで住むことも視野に入れて生きて行かなければならないかと思うと
それだけで不安がいっぱいだ。（むろん、賃貸である以上、限界はあると思うが……）
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【追記】
レスポンスをいただいた方向けに軽く返事をかいてみました。ご興味があれば。
【さらに追記】
最終的にどうなったかを書いてみました。ご興味があれば。
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もし状況が増田さんの言う通りだったとすると、
先日大学入学後の６月から約４年間住んでいた賃貸物件を退去した。
その賃貸物件の管理会社の担当者が本当にどうしようもない人間だったのでここに吐き出したいと思いはてな匿名ダイアリーに登録した。
そもそも私が６月という半端な時期に家探しをしたのは、もともと住まわせてもらっていた祖母宅を近くに住む叔母の「いつまでいるの？」という言葉で追い出されることとなったからだった。
大学入学直後で遊びたいのに夜遅くに帰れないし、ほとんど一緒に暮らしたことのない人間といきなり同居、というのは難しかったから、仕方ない。
ただ、いきなりそのように言われて１８歳の私は非常に傷つき、急いで大学の近くで物件探しを始めた。
６月ということもあり、条件のいい物件はもちろん埋まっている。
仲介の不動産会社と何件か物件を周り、築20年ほどで3点ユニットバスだが、駅近で居室も広め、鉄筋コンクリートで５万円ほどの物件に決めた。（東京の西部だが、腐っても東京なので家賃は仕方ない）
思えばこの頃からこの物件は選んではいけない要素が多くあったのだ。
実際住んでみて、家賃は築年数やユニットバス等を考慮しても場所としては良い、なのに２０以上ある部屋のうち常に５部屋以上空きがある。
あと、これは後から親に聞いた話なのだが、学生なので契約は親の名義で行ってもらったが、契約書を郵送しているにも関わらず契約書に書かれている契約金の入金日が書類の到着した当日。
銀行の受付時間もあるため、せめて翌日にしてもらえないか、と連絡したところ「時間までに払えないなら契約してもらわなくて結構です」と言われたらしい。
なんでこの時点で親は怒って契約破棄してくれなかったんだろう。
この時は、仲介の不動産会社の人が本当に頑張ってくれたらしい。この人は本当にいい人だった。今でもやっぱりいい人だったなと思ってる。
こうして入居して、１ヶ月ほど経ったころ。
慌てて鍵をなくしてしまったんですけど、というと、管理業務は本当は土日はやってないんですけど、まあ困っているようですから開けてあげましょう、それで、鍵は交換しますか、といきなり聞かれる。
私はまず鍵を開けて欲しかったし、慌てているのもあったので、え？あの…と咄嗟に答えられなかった。
すると「だから鍵を交換するのかしないのか、どっちですか」とまくされて、交換はしなくて済んだが、本当に印象が最悪になった。
絶対この管理会社とは関わりたくない、と思いその後１年１１ヶ月は静かに暮らした。
この時もおかしい。
そろそろ更新の時だな、と思っていたが、更新２ヶ月前になってもなかなか更新のお知らせが来ない。
更新は一ヶ月前までに届け出なければならないのに。
普通そういうのって向こうから送られてくるのではないだろうか。
かなり粘って、４０日前に連絡したら、郵送か、自分で手続きに来い、とのことで。
後にも書くが、この会社は本当に自分から動くことをしなかった。
更新の際、今住んでいる物件の家賃が5000円以上下がっていたので、家賃の引き下げを頼んだ。
やんわりぼかしながら言ってると、それで、いくらにして欲しいんだ、と、鍵をなくした時のような言い方で言われた。
いちいち嫌味ったらしくて書いてても腸が煮えくり返る。
募集している家賃と同じ額にしてほしい、といったところ、大家と確認して連絡する、とのこと。
すぐに返事が返ってきた。
「今募集している家賃は、震災の影響で家賃を下げて募集しているんで。入居後家賃を引き上げる、ということを入居者の方にも説明しているから、あなたが入った時とは状況が違うから同じ家賃にはできませんが、大家のご好意で２０００円下げましょう」
はあ、前半本当だったんだろうか、私は今ならそんなこと言われたら絶対はいらないけど。
まあ後半もそれならそれでいいが、いちいち大家さんのご好意、とかそういう「こちらが譲歩しましたよ」感を出してくる。とても嫌味だ。そんなこと聞いてない。
不満はあるがとりあえず２０００円下げてもらえてよかった。
そして先日。ついに退去の立会。
初めての引っ越しということで、完全な形で退去できていなかった。
これは私のミスだ。
立会の際、修繕項目をたくさん上げられた。
・カーテンフックの取り外し
・押入れの扉の補修
・クローゼットの扉の補修
？がついているところが疑問に思ったところだ。
ハウスクリーニングにはエアコンのフィルター掃除は含まれてないのか。エアコンのフィルターの掃除し忘れで金を取られるなんて初めて知った。
あまり関わりたくなかったから、項目を上げられたあとすぐに帰ってきたが、これはまずいことになったと思い消費者センターに相談したところ、それぞれに関するものは割愛するが、結論としてはとりあえず見積書を待って、書面でやりとりするようにしましょう、あまりにも決着がつかないようだと訴訟を起こす・起こさせるのもアリです。と言われた。
消費者センターの人は親身になって相談に乗ってくれた。東京都にこんな機関があると知れたことはよかったと思う。
入社に伴いしばらく東京を離れるので、見積書は移動先に送ってもらおうと思い管理会社に電話したら、口頭で見積書を読み上げられ、金額を言い渡された。
「フローリングの細かい傷は張替えしかないと言われたんですが、大家さんが学生さんにそんなに払わせるのもかわいそうだと言って、簡易修繕セットのようなもので直すことにしたのでこの値段です」と、またお得意のこちらが最大限譲歩してあげましたよ話法。本当に大嫌いだ。
口頭でやりとりはしたくなかったので、見積書を送ってください、というと沈黙。
そして、「え？それは私が？封筒を買って切手を貼って？しなきゃいけないんですか、大家さんが送るんですか？」
ここでとても嫌な予感がした。
「修繕項目に不満な点があるので書面で大家さんとやりとりしたいんですけど」
「は？」
先ほど挙げた項目の？のところと、ハウスクリーニングは不要という判例があることを述べた。
すると、、
「あなたが何の勉強をされたかしりませんけどね、こっちは長いこと不動産業界で働いてるんですよ、エアコンの洗浄が高い？あなた市場価格とかわかって言ってるんですか？あなた本当にうちの物件に住んでた人ですよね、そんなに見積書が欲しければとりに来てください、さっきから黙って聞いてれば頭ごなしに喧嘩腰でまくしたてて、なんなんだ。長年不動産業界いるけどあなたのような人は初めてだ、そんなに言うならこっちだって出るとこ出てもいいんですよ」
ここまで言われて、脳みそが直感でこの人間と関わってはいけない、と信号を発した。
変な人が道に居た時より強い信号だった。
一応補足しておくが、私は普通に述べただけなので別に喧嘩腰ではない。嫌悪感が口調に出ていたかもしれないが。
とっさに、この先もこの人間に関わることと２万円のお金を払うことを天秤にかけたら、お金を払うほうがマシだと思った。
すみません私が悪かったですもうお金払うんで、それであなた方との契約は完全に終了なんですね！？と言いすぐにお金を振り込んだ。
文章にすると、自分の伝え方が悪かったり、自分の過失も多いので、管理会社の担当者がどんな人間だったかいまいち伝わらなかったかもしれない。
出るとこ出たら困るのはお前だろ、とか色々言い返したかったけど、もうそんな気力がなかった。
どうせこんな管理会社に任せてる大家もどうしようもない人間だろう。
もう関わりたくない。
自分の弱さに悲しくなる。
ユーザＸは，ベンダＹに対し，平成14年9月18日に，Ｘの人材派遣業務に必要なシステムとして２つのシステムの開発を委託した（契約金額の合計は840万円）。
Ｘは記名捺印 拒否
Ｙは，Ｘに対し，内容証明郵便で，たびたびＸが仕様の確定を拒否し，追加費用の支払いに応じることなく仕様の確定を遅延させることは信義則に違反するとして，契約を解除する旨を通知した。Ｙは，契約金額等を返金した。
Ｘは，Ｙには債務不履行（履行不能）または告知義務があるとして，システムの完成を前提として支出した費用等の損害賠償約1.2億円を請求した。
なんなのこれ・・・
裁判所の結論
むしろ，（Ｙによる追加費用の申し出）を全く受け入れることなく，当初の契約金額による本件ソフトウェアの完成を要求し，これに固執したＸの対応こそが不合理なものというべきである。
まぁ、要件定義は、実はスキルのいる仕事で、要件定義できない顧客による事故というのは某銀行も含め耐えないね。
見ながら変える。という 請負契約に有るまじき案件が多すぎだ。
こういうつもりじゃないというやつ。（どういうつもりかを明文化する義務は発注側に有ると下請法で決まっています。）
なので、発注側には、案外 エンジニアスキルを持った正社員という物が要求されることがあります。（既存のよくあるものでない限りは）
