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はてなキーワード: 無限連鎖講の防止に関する法律とは
親戚がマルチ商法にハマった。
ちょうど去年の今頃の話だ。
彼の母がマルチ商法にハマったらしい。
彼の母は、まず初めに自分の子供に対して勧誘をしたようだった。
マルチ商法といえば、怪しい商品に騙されていたりマルチ商法による儲けに目がくらんでいる連中が大多数だと思っていた。
だが、今回は違った。
いや、私は甘く見すぎていたのかもしれない。
その商品、そして理念、儲かるという根拠のない確信が、狂信者を生み出した。
何を言っても聞かない、会話は成り立たず、科学的な根拠を罵り捨て去り、とにかく強烈に勧めてくるのだ。
絶対に良い物だ。そして儲かる、と。
少しでも疑いの目を向ければ、狂ったように怒る。
今まで見たことがないように、堰を切った様に喋りだす。
家族より、よくわからない商品を信じる心が上回った瞬間である。
だが厄介なのは、親と子の縁は極めて強いということだ。
親がマルチ商法にハマった結果、金がなくなれば、子供に世話をする責任がある。
※詳しくないので不正確かもしれない。
なんとか穏便に話を片付けるために、まずは警察や消費者庁へ問い合わせることも考えた。あらゆる手段を使って、牢屋にでもぶち込めれば目が覚めるのではないかという考えだ。
しかし、これは楽観的に過ぎた。
禁固刑や懲役刑を求刑できるだけの材料を揃えることも大変だが、執行猶予がつくだろう。
※こちらも専門外なので間違いがあるかもしれない。
マルチ商法に関して言えば、無限連鎖講の防止に関する法律が適用され、罰則は以下のとおりである。
第5条 無限連鎖講を開設し、又は運営した者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第6条 業として無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第5条はマルチ商法の運営者に適用されるから、今回は適用されない。
第6条は「業として」つまりは商売にしているかどうかである。これも適用されない。
つまり、マルチ商法の末端である彼女に対する罰則は罰金のみである。
それではどうしたか？
もっと良い手があったかもしれないが、これが最適だと思ったし、今もそう思っている。
① 子供が親に対して、商品や儲け方を完全に拒絶し、解決までの間、一切の連絡を絶つ
② 祖父母や親戚などに頭を下げ、親を叱りつけてもらう
実際に彼はほとんどこの通りにした。
私の両親へは、私から話をした。
まずは①により、「あんたは家族（子供）よりもわけのわからない商品と金儲けを選んだんだ」という事実を突き付ける。
そして②により、近しい者達からの拒絶の意思を伝え、周りに味方がいないことを伝える。また、叱りつけることによって改心の機会を与える。
悪い言い方をするが、親にとって子はコントロールしやすいし、自分の味方でいてくれるはずだという漠然とした思い込みがあると思う。
勧誘に対して、子供や身近な親類が曖昧な態度を示したり、受け入れてしまうと、改心は不可能だ。
特に子供が仲間になってしまえば、もう止めることはできないだろう。
一方で、親は子供からの直接的な叱責に対して素直に受け入れることができない。
子供としては親のために何かをしたいと思うだろうが、絶対に直接関わってはいけない。
拒絶し、連絡を絶ち、周りの大人（年上の親類）に頼るのが最適な対処法である。
私も私の両親も、明確な根拠はなかったが、実の子供が一番狙われやすい、彼が不幸になる、絶対に関わらせてはいけないと感じていた。
マルチ商法を完全に舐めていた。
ここまで危機感が募ることになるとは全く思ってもみなかったし、絶対に当事者になりたくないと強く思った。
調べた限り、マルチ商法やわけのわからない商品に、死ぬまで騙され続ける人も少なくない。
このような対策をとったところで、もしかすると一生改心しないかもしれない。
しかし、狂った親に子が付き合い、子まで不幸になってはいけないはずだ。
私も、両親も、親戚たちもそう考えている。
彼はその時すでに結婚していて、幸せな家庭を築き始めたばかりだったのだ。
彼女は、周りの大人からの叱責により、一瞬改心したかに思われたが、数週間で再発した。
周囲は彼女を見放し、私もその後の経過を知らなかった。
正確には説得を続けていた人もいたようだが、私と両親はそれっきりだ。
いい大人を叱るという行為、狂信者との会話はとてつもなく心をすり減らす。
先日彼から連絡があり、1年経っても親子の関係が断絶したままであるそうだ。
案外もう改心しているかもしれないし。マルチ仲間を見つけているのかもしれない。
子より金とわけのわからない商品を選び、周りを巻き込もうとして、狂信者のようになった親の姿を見て、完全に見放したようだ。
少なくとも親からの謝罪があり、完全に改心したことが信じられるまでは復縁するつもりはないようだ。
結果として親子の縁は断たれたままだが、最善の策だったと思う。
親がマルチ商法にハマり、子もハマれば何事もなかったのかもしれない。（親戚からは見放されていただろうけど）
しかし、親がマルチ商法にハマり、子がそれを受け入れられなかった時の悲惨さといったら、ない。
彼は親元を離れて暮らしていた、彼の父は高校生の時に亡くなっていた。
もしかすると、父が彼女の傍に居続けてくれれば、何か変わったのかもしれない。
所詮マルチ商法だから、と気軽に見てしまいがちだが、本当に人を不幸にさせるのだ。
これを大袈裟などとは思わず、見誤らず、自分の幸せを勝ち取れる人が少しでも増えれば良いと思い、知る限りのありのままを記すこととした。
NBC(ネットビジネスカレッジ)というネットワークビジネスを展開している団体がある。
様々な所で「これはネズミ講じゃないか？」と言われているみたいだけれども
一般の人がイメージするネズミ講とかマルチ商法とは少し違う形態みたいなので、
旧版の概要書面が手に入ったので広告とかと合わせて、分析してみる。(長くなるよw)
今回入した概要書面(旧版2015.11)を見てみると、その記載がいい加減でびっくりする。
「入会金 67,800円 100pt」
この概要書面は、「特定商取引に関する法律」第37条一項により交付することが義務づけられている書面です。
と、ぬけぬけと書いているんだけれども・・・
「商品の種類及びその性能若しくは品質に、関する重要な事項又は権利、
十分に満たされているとは言えないよなぁ。
「化粧品」だとか「健康食品」といった品物は存在しないらしい。
ネットビジネスを「教える」または「システムを提供する」というのを商材としている。
これは特定商取引法でいう所の「役務の提供」に該当すると思われる。
つまり商品としては「ネットビジネスで儲けることを教える」というもの。
これを売る「ネットワークビジネス」を展開しているということになる。
余談だけれど、
特定商取引法の申出制度についての相談を受け付けている日本産業協会に、
「こんなのは概要書面に書きようがありませんよね」って苦笑い。
で、どうやらNBCが行っている勧誘や宣伝(その違法性の指摘は一旦おいておいて)では、
「ネットビジネスで稼ぐ」のと「勧誘で稼ぐ」のを二本の柱にしていると主張している。
ここで整理しておくと
・「勧誘で稼ぐ」というのは、
会員から集められた入会金や月謝を元手に
新規入会獲得に対してもらえる報奨金や、配下にしている会員組織の規模でもらえる報酬で
・「ネットビジネスで稼ぐ」というのは、
商品を使いこなして得られる(かもしれない)結果であって、
オークションだか何だか知らないが、外部から会員が引っ張ってくる利益になる。
お金の流れとしてこの両者が完全に分離しているシステムみたい。これはマルチ商法としては珍しい。
(てかネズミ講の疑いが出てくるので、普通はこんな設計にはしない)
しばしばこの両者を混同させていたりする。
物販ビジネスだけに特化して、月に１５０万円以上売上をあげている方もいらっしゃいますし、
逆にこのソーシャル・ネットワーキング・アフィリエイトに特化して月収１００万円以上稼いでいる方も多数いらっしゃいます。
(誇大広告やらこの広告に対する様々な法的な問題はおいておいて)
この「物販ビジネス」というのは、商材の「ネットビジネス」の部分の話。
そして「ソーシャル・ネットワーキング・アフィリエイト」というのは、
勧誘活動などに特化して、会員の入会金や月謝から生み出される配当で
大きな金額を「稼げる」というパターンを広告で明言してみせているのである。
ちなみに
物販ビジネスだけで月に１５０万円の売上
１５０万円っていうのは売上で、その商材っていうのが商品転売とかだから
どう頑張っても物販だけで１００万円の利益は出てないよなぁ。
物販ビジネスよりも勧誘活動の方が主になっている現状を認識している感じはする。
NBCでは会員に対して
「報酬に上限設定がある」とか
「ネットビジネスを教えるという商品がある」からネズミ講ではないと説明しているらしい。
(てかNBCの側は、既に広告で商品を無視して稼げるって言ってしまってんだけれどw)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO101.html
段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者が
それぞれの段階に応じた後順位者となり、
自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額
実際に、たとえ商品の流通があったとしても、商品の販売促進のための配当では無くて
金品の配当を主としている組織と見なされると、無限連鎖講(つまりはネズミ講)になる。
その再売買には意味がないとされて、人工宝石の販売に名を借りた金銭の配当組織であり
無限連鎖講の防止に関する法律の要件を充たす金銭配当組織に当たるとされた判決。
この話を前提にNBCの商材となっている
となっている感じ。
(今は複数のカテゴリーに分けがあるようだが、実際のところ実態は変わってないぽい。
ていうか広告の方が未だ生きているので内容が違う勧誘をしているとするとマズいよな)
実態は海外通販サイトのアーリーエクスプレスのAPIを引っ張っただけのものだそうで、
そこの商品を選んで会員に対してヤフオクなどに無在庫出品をさせるというもの。
取引には一つの商品につき別途500円をNBCに払う必要がある。
もちろんヤフオクでの無在庫出品は規約違反行為。それを組織的にやらせている。
ネットワークビジネスに使うことも禁止との事(ヤフー広報に確認済)
関税不要に拘ると、取り扱う商品が価格とかからも限定されてくるはず。
また手数料で一点500円とられるって転売の利ざやを考えると結構厳しい。
また扱っているのが実質、海外三流品に限定されていて、それを納期一ヵ月とかふざけた条件で
オークションに出品して売るっていう形から考えると、儲けを出すのは厳しそう。
内部告発している人のサイトでは「月収１万コースでも、難しい」との事。
また、この海外転売などに絡んだネットビジネスを教えるという割には
NBCは為替とか基本的なビジネスの仕組みに関しては教えていないぽい。
参考
何かと怪しいNBC会員の人に、NBCでやらされている無在庫ネットビジネスについて色々と聞いてみた。
でも実際は、そんなに安いわけでは無くて、
価格コムで売られている価格よりも高かったりする仕入れ値で、そこから利益を上乗せする形。
これを、個人が運営している料金先払いのECサイトで売るっていう話なので、
■ イマコレ(キュレーションサイト)運営
将来的に多くのアクセスを集める巨大キュレーションサイト上でアフィリエイトができる！
NBC会員になるとキュレーションサイトに投稿できるらしい。
でも書き込みも閲覧もほぼ会員しかいない様なサイトでアフィリエイトをさせて展望はあるのだろうか。
今はNBCの方から記事を書いた会員に数百円とかの報酬を出しているぽい。
一応googleのAdsを入れいるけれど、その原資の大部分は自分達が払った月謝と入会金だよなぁ。
ようするに、商材となっている「ネットビジネスを教える」という部分の価値は、
(本来この広告の場合、法的にNBC側は具体的な根拠に基づいたものを示して
まぁ「マインド」とかスクールとしての「自己啓発の価値」の話を持ち出す人もいるかもしれないが
こういういい加減なビジネスを肯定したり、ビジネスとしての不合理さを見抜けないっていうのは、
本来のビジネススクールとしての価値があると言えるのだろうか。
儲けている人って言うのは、勧誘とか配当の部分でしかないらしい。
そこでマインドコントロールを行って会員を勧誘する。
当然いい加減な内容なのでネットビジネスでは実績が上がらない。
自分が払った入会金と月謝を取り返す為には、
勧誘活動で配下の会員を作って彼らが支払う入会金や月謝から生み出される
てなわけで後続を作って被害を押しつける為の勧誘が行われている可能性がある。
気がつけば、ネズミ講に荷担するような形になっているわけだ。
(本人や相手に対しても「ネズミ講の隠れ蓑」として働いている構造があり、
ネットビジネスが上手くいかないのは「自己責任」とか言われたり)
まぁ内部告発している人によると退会率が70％だとかそうで
残っている人というのは、上の方の人で
http://megalodon.jp/2016-0416-0735-42/netbusinesscollege06.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
この退会率が本当だとすると、
勧誘活動が盛んな割に会員数が昨年から4000人で頭打ちのことから見ても
放っておいてもベースコミッションでの報酬を得る状況を維持しつつ残っていて、
激しく入れ替わっていくという実態が予想できる。
上位の人は調子の良いことを言いながら、
後から関わる人をことごとく不幸にして潰していく見事なシステムが出来上がっている感じ。
まじめに副業としてネットビジネスができると思ったら内容がいい加減で、
入学金や月謝を取り返す為にはネズミ講をやらなければいけない状態にしてしまうというのは
従来型のネズミ講よりも酷い感じではある。
書面によりクーリング・オフをすることができる。
これはNBCの書面にも書いてある内容
(無在庫販売などの手法は、実際に商品を買わずにネットビジネスの部分で成果を偽装しやすい)
もし新規入会者に対してクーリングオフの回避のために成果偽装を行っているとすると悪質。
(物販は、最初の一ヵ月は成果が出たが直ぐに売れなくなった話とかある)
そこで注目しておきたいのがクーリングオフに関するもう一つの規定。
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204009.html
NBCはシステムの説明を始め様々な部分で事実と異なる説明で勧誘を行っているので、
しかし、たぶん難しい。
参考
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200705.html
裁判所は、通信販売事業には実体がなく実質的には法律によって禁止された違法な金銭配当組織であるとして
会社や代表取締役、勧誘員の共同不法行為を認定して、支払い済みの契約金相当額、弁護士費用について損害賠償を命じた。
事業者らは、学生らが入会後勧誘に成功して収入を得ていたことなどから信義則違反ないし過失相殺を主張したが、
判決は、学生らは勧誘員らに踊らされていた被害者というべきであるなどとして、この主張を退けている。
NBCの場合は、示してきたとおりネットビジネスの価値や実態が乏しいので、
支払い済みの契約金相当額、それに弁護士費用についても損害賠償を求める事が出来るかもしれない。
さにらにこの判例で重要な点は「入会後勧誘に成功して収入を得ていた」としても
被害者と認定される(社会的な信用は失ったままだけれども)という部分。
NBCの場合はその運営実態から「踊らされていた被害者」に該当する人達が多そう。
場合によっては救済される可能性があるので、既に「勧誘してしまった」っていう人も、
勇気を持って「勧誘してしまった人」と供に法律上の相談してみてはどうだろうか。
そうした行動が、被害者救済と、個人の信用回復につながるかも知れない。
