2021-10-01 (https://anond.hatelabo.jp/20211001190952#)
まず現状のAIで同一人物が描いた絵かを判別させるのは可能だぞ
いっさい仕組みを理解していなくても膨大な学習コストか金銭的コストさえ払えればできるよ
　
日本絵画の絵師の流派を判定する人工知能（ＡＩ）が登場した。源氏物語を描いた絵画の中に、わずかな差異を見つけ出し、９５％以上の精度で専門家と同じ判定を下すことができた。人間が知らない特徴をつかんでいる可能性も判明。ＡＩが専門家の目を超える日も近そうだ。
https://www.sankei.com/article/20180616-UQIQWCVYDFJXNO6YUUPRPIWVZM/
　
見分けることが出来るのだから当然描くことも出来る
AIがレンブラント風の絵を生成
Microsoftとオランダの金融機関 ING グループ、レンブラント博物館、デルフト工科大学などが協力して施行されたプロジェクト「The Next Rembrandt」です。
レンブラントの他の作品をAIが学習し、レンブラント独自の光と影の入れ方だけでなく作品の表面の質感まで見事に表現
https://ainow.ai/2020/04/01/193272/

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2022-10-16

■anond:20221016140905

ASMLはもっとオランダ独自の動きをするのかと思っていたのだが意外に足並み揃えるのだな

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2022-10-03

■anond:20220929231310

まじめな話、オランダは金融インフラ優れているらしいし、

日本の富裕層の資産うまく活用してくれるかもしれん

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2022-09-29

■anond:20220929231310

ハウステンボスを外資に売ったばかりだから、オランダにはばつが悪い

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■anond:20220929231058

鎖国のときの友情があるから、オランダかな

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■植民地になるならどこの国がいい？

カルト一族の安倍晋三を日本で国葬することで、公式に反社統一教会の植民地化した日本

情けない通り越して、猿化したような気分だ

もし植民地になる国を選べるなら、どこがいい？

統一教会の植民地よりはマシな国はたくさんあるはずであろう。

ワイはEU 先進国のドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランドあたりか、アジアならシンガポールかな

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2022-09-27

■anond:20220926205322

それがまさしく、鎌倉が世界遺産になれなかった理由なのよ。当時の建築物がほとんど残ってない。鎌倉大仏だけ。

関東は1923年の関東大震災で倒壊や火災が起きて、多くの歴史的建造物が倒壊して残らなかった。1995年阪神淡路大震災では京都は震源から離れていたが、関東大震災の震源は相模湾沖なので、実は震源に近い神奈川県の方が東京より揺れが大きく、倒壊で多くの建物が失われた。

震災被害は横浜も極端で、実は横浜には開港当時の洋館は一件も残っていない。すべて関東大震災のときに壊滅した。皆がありがたがって行く山手の洋館は、関東大震災後に逃げてしまった外国人を連れ戻すために建てられた洋館。居留地時代の洋館が見たければ、神戸の旧居留地十五番館まで行かないといけない。

横浜に行ったついでなら、山下公園とか場所ぐらいわかるでしょ。山下公園は関東大震災の復興祈念公園で、当時の震災瓦礫で埋め立てして作られた公園。横浜の関内地区の沿岸部は関東大震災で一回地盤沈下してて、昔の洋館とかは倒壊後、海に沈んでしまった。横浜の関内地区は一帯が住居表示未実施区域だから地番は明治から大きく変わってないが、沿岸部は関東大震災後に復興で引き直してるから、昔の地割がどうだったのかすら正確には不明。

横浜市役所を桜木町に移すときに、発掘調査が行われて、今では遺構の一部が公開されてる。あれが関内で一番古いものだな…昔は、横浜公園の庭園の石灯籠が一番古いって言われてたのよ。横浜公園一体は、幕府がオランダと共謀して作った人集めのための遊郭後なんだよね。そこの岩亀楼っていう遊郭の石灯籠。軍事的に東京から切り離しやすい今の横浜・関内一体に外国人を集め、唯一の開港場としてアメリカに認めさせるためにはどうしたらいいかって、江戸幕府がオランダに相談して、オランダが提案したのが遊郭作ることだったのよ。

鎌倉の話なのに、横浜の話が多くてごめんね、横浜生まれなので横浜のほうが詳しいのよ。

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2022-09-22

■anond:20220922104321

ちんこ付き自称トランスジェンダー区別

性転換手術にFTMだと100〜200万円、MTFだと200〜250万円くらい

2006年、ジョグジャカルタ原則で「性別適合手術、不妊手術またはホルモン療法その他の医療処置」の強制は人権侵害であると国際合意

2014年、WHO、2017年、欧州人権裁判所が「性別を変更するために生殖能力をなくす手術を課すことは人権侵害である」とする判断

ドイツでは2011年、連邦憲法裁判所が、生殖不能要件を定める規定が違憲であると判断

スウェーデンやオランダでは2013年に生殖機能を取り去る要件を撤廃

イギリスやスペインでは、そもそも生殖不能要件に関する規定が無し

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

第三条　家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。

一　十八歳以上であること。

二　現に婚姻をしていないこと。

三　現に未成年の子がいないこと。

四　生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。

五　その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。

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2022-09-12

■親父の親友

俺はお前の親父の親友だ

連休にはオランダに連れていってアムステルダムで男にしてやる

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2022-09-06

■anond:20220906133717

そうとも限らんよ。NHKFMはクラシック音楽の番組が充実しているし、NHK第二は朗読の時間だの教養番組が充実している。YouTubeもオランダバッハ協会その他の素晴らしいチャンネルが目白押しだ。

Twitter だって自分のTLは自分が誰をフォローするか次第なので、それなりに知的な話題で溢れさせる事もできるさ。科学者や芸術家や学者フォローすればいい。

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2022-09-04

■失業率2020

https://www.globalnote.jp/post-7521.html

タイ　1.1％

チェコ　2.55％

日本　2.8％

ポーランド　3.19％

ドイツ　3.81％

オランダ　3.82％

台湾　3.84％

韓国　3.93％

シンガポール　4.1％

インドネシア　4.28％

メキシコ　4.45％

イギリス　4.47％

スイス　4.82％

中国　5％

ベルギー　5.55％

ロシア　5.59％

オーストラリア　6.46％

モンゴル　7.01％

フィンランド　7.76％

フランス　8.01％

アメリカ　8.05％

スウェーデン　8.29％

ウクライナ　 9.13％

トルコ　13.11％

ブラジル　13.69％

スペイン　15.53％

ギリシャ　16.3％

南ア　29.22％

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2022-08-19

■anond:20220818230506

アメリカの話ならゲートウェイとして問題になったのは大麻より処方されたオピオイドだろ

大麻はゲートウェイにならないという主張で合法にしてるのはオランダなんだから

オランダの事例も出さなきゃ話にならん

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2022-08-18

■[増田暇部]

（中央公論平成２６年９月号に戸部良一・帝京大学教授が「日本は何のために戦ったのか　戦争の理念と『政治戦』」と題して、大東亜戦争について書いておられます。とてもいいと思いました。

開国以来日本外交は英米という二つのアングロ・サクソン国との関係を基軸に、これら二国との関係を調整することを基本にして、外交政策をつくってきました。東アジアから欧米諸国を駆逐し、自分が東アジアの盟主になるというような政策をとったことは、一度もありません。日本の歴史や外交史を読めば、簡単なことです。

では、「あの大東亜・太平洋戦争は？」　となるかもしれません。「自衛の戦争」と無理してこじつければ、そう言えない部分もないこともないでしょうが、しかし、ろくな外交をしないでおいて、つまり戦争を避けるような外交をしないでおいて、追い込まれ、「ハイ、自衛のためです」の主張には、賛成しかねます。　かと言って、アメリカは完全に日本との外交交渉に誠実であったとはいえません。

極東軍事裁判の判決のようなアメリカの言い分が１００％正しいわけではありません。連合国側が広めたこの理屈が世界に流布していて、こまります。かといって、日本が１００％正しかったという主張にも、うなずけません。もし、軍部とくに陸軍があれほど政治に横槍をおさなかったなら、日本の外交はアメリカと戦争などをしていないでしょう。中国問題をかたずけていたでしょうし、ドイツとの同盟なども結んでいなかったでしょう。陸軍は自己のメンツのために日本を犠牲にしたのです。

　故リチャード・ストーリという有名なイギリスの日本史家は、「日本外交は明治以後優秀であり、軍部が口出ししていなかったら、あんなことにはなっていない」と言っています。こうした国際的規模の大きな誤解のもとは、ナチ・ドイツと日本を同じものとして考えるからです。

まったく異なった二国の外交を説明させて下さい。

　日本は中国と戦争をする意思はなく、また昭和１２年に偶発し拡大する中国との争いをやめ、中国から兵を引きあげたかったのです。ましてや、アメリカとの戦争などは、ぜひとも避けたかったのです。アメリカもドイツとは戦争がしたく、それゆえ当初は日本との戦争を避けたかったのです。

　日本は大いなる野望ともち、まず中国との戦争からはじめていき、やがてその野望達成の必要上ナチ・ドイツと同盟を結び、ドイツは欧州を、日本は東アジア全部を支配するため戦争をした。日本については間違いの解釈をしています。アメリカは正義の保安官で、町の秩序をみだす日本という悪漢を二丁拳銃で打倒したという西部劇です。

専制全体主義国家は暴力と脅迫と大虚偽宣伝にみちあふれていました。日本は違います。）

　日本の「鬼畜米英」は戦争が始まってから言い出された言葉で、最初に鬼畜米英の考えがあって、その考えにしたがって政策目標が作られ実行されたわけではありません。国民の間には英米への強い好意がありました。東アジアでは、日本がもっとも英米への好意が強かった国でしたし、今でもそうではないかとと思います。

　昭和12年（1937年）7月７日盧溝橋での偶発的些細な事件では、日本も中国も拡大する意図はなく、そのまま停戦して終わりにしたかったのです。しかし、日中双方の停戦の意図にもかかわらず、拡大し、大げんかになり、ついにアメリカとの戦争になりました。

アメリカとの戦争になるまで、つまり昭和１６年１２月まで、４年と５か月もあります。アメリカと戦争したければ、もっと早く、対中戦争で体力を消耗するまでに始めています。なぜそんなに待つ必要があったでしょうか。また、もしそうならば、対米衝突を避けるために、日本が提議して日米交渉などする必要もありません。日本は中国全土を占領しようとか、東アジアから英米の勢力を駆逐するというような、大それた考えや予定などもっていませんでした。東南アジアの植民地を解放しようという崇高な考えで戦争をしたのではありません。対米関係が悪化し、アメリカから経済的に締めつけられ、南方の天然資源のほうに眼が向いていったのです。最終的に南方の天然資源確保のために英米仏蘭と戦い、これらの地域から英、仏、蘭を追い払いました。その結果、戦後これらの国々がふたたびその植民地に支配者として帰ろうとしましたが、東アジアの人々の激しい抵抗にあい、不可能になりました。

　もし、こうしたことがなかったなら、アジアの国々の解放は、フィリピンは別かもしれませんが、ずっと遅れていたのは間違いありません。

ライシャワーも「ザ・ジャパニーズ」で書いていますが、日本は東アジアにあって他の国々と違う国なのです。理由は歴史的経験の違いです。東南アジアの国々と、歴史上たえず専制国家であった中国とそれを手本とした朝鮮・韓国と、封建制度を発達させた分権的な、しかしながら、統一された社会としての日本という経験の違いがあります。また西洋帝国主義の挑戦にいちはやくうまく応じて独立を維持した日本という違いがあります。また明治以後日本だけ豊かになり、敗戦後もいちはやく日本だけいちはやく復興しそのうえ豊かになった日本という違いがあります。また戦後一時的な占領をのぞくと、西洋諸国の植民地になったという経験ももちません。ヴェトナム、インドネシア、ビルマなど、植民地になった国々と人々がどんなにみじめな政治や生活を強いられたかという、経験をしたことがありません。

　日米交渉において、アメリカから経済的に締めつけられと書きましたが、こう書くと、「じゃあ、悪いのはアメリカだ」という意味でもありません。そこには交渉過程における相互のやり取りというものがあります。アメリカとしては、そうでなかったら取りにくかっただろう強硬な手をうつことができたからです。

イギリス、フランス、オランダとしては、日本に負かされ、かつ植民地を失い、大変不愉快だったでしょう。

なお、日本は南方の天然資源確保・・・といいましたが、ナチは東欧とソ連に一方的に襲いかかりました。日本はそんなことしていません。万一アメリカからの資源買いつけに支障が出た場合にそなえて、事前にオランダと商業ベースでの購入をのぞみ、交渉をしています。この交渉はまとまりませんでした。

　万が一のインドネシアへの進出のため、また英米の中国援助の道を封鎖するため、フランスとはヴェトナムへの進駐を考えて交渉します。この交渉には軍事的圧力をちらつかせ貫徹しますが、これにたいしアメリカは石油の輸出禁止と在米資産の凍結という厳しい手段でこたえます。このアメリカの予想外の反応に近衛はびっくり仰天。そこでルーズベルト大統領との直接会談を提案します。それは軍部が対米交渉の障害になっているから、軍部の頭越しに話し合い、交渉をまとめよう考えたからです。この直接首脳会談には、アメリカはハル国務長官などが強く反対し、この提案を拒否します。

なんで日本が好んで戦争をしたと言えるでしょう。

　さて日中戦争ですが、これが中国で拡大し、英米との雲行きがあやしくなり、対決を避けようとして、対米交渉を提議し、日米交渉がワシントンで開始します。その交渉がまとまらなかったのは、日本にも大きな責任があります。しかし、「それは日本だけの責任だ。アメリカは悪くない」と一般に考えれていますが、これは大間違いです。ハル国務長官の態度にもみられるように、アメリカにも大きな責任があります。ハル国務長官には、アメリカの学者にも同じ意見がありますが、「だいたい戦争を避けるため、日本との交渉をまとめるつもりがあるのですか」と言ってもいいぐらいのところがありました。

　日本は昭和にはいると、右翼的国粋主義の風潮も強くはなりますが、ドイツとは違い、多くの組織が併存しており、どの一つの組織も他の組織を圧倒するとか、ましてや他の組織を滅ぼしていくということはありませんでした。そのときそのときの事情や都合で、ある組織あるいは政治勢力の意見が強まったり弱まったりしていました。日本の場合は、偶発戦が拡大していくにつれ、その戦争遂行上戦時体制ができ、陸軍の要望が聞き入れられていき、陸軍が威張ったのです。決して陸軍は他の組織を吸収したわけではありません。一部の軍事費をのぞくと、法案も予算案もすべて国会を通過しなくてはなりませんでした。そういう意味で国会は機能していたのです。意外だと思われるかもしれませんが、軍部は議会や世論を気にしていたのです。

陸軍に反対したからといって、消されるとか、強制収容所おくりになるということはありませんでした。強制収容所もないし、ゲシュタポなどの恐ろしい暴力警察もありませんでした。日常生活については、もっと具体的なものを当時の新聞とか記録とか小説などで、実際の日本人の日常の暮らしを知る必要があると思います。（たとえば田辺聖子の小説や思い出。向田邦子の小説。芹沢光治良の「人間の運命」も面白い本です。）

　日米交渉の難点の一つは、中国からの撤兵問題でした。陸軍も東条も中国から撤退はするが、それには二、三年は必要だと言い張ったのです。ナチと違って、中国全土を占領するとか、中国国民を奴隷化するというような主張は、１００％ありません。アメリカは二、三年の期間は不満で、二、三か月の以内の撤兵を主張しました。ここに陸軍の横暴があるのです。すぐ撤退しては、陸軍の印象が悪いのです。負けたようで格好よくないというわけです。

　大東亜共栄圏思想ですが、日本が中国全土を占領するとか、中国人を奴隷化するというような考えではなく、日中戦争が拡大したから、その説明の一つとして喧伝されたのであり、日中国民の平和友好といったムードがその本質であり、具体性のないものでした。当時もやはり、日本人は根底に日本人の中国にたいする「シナ（中国）コンプレックス」をもっていたのです。

　東条は陸軍の「行進」の先頭で旗をもっていましたが、「俺についてこい」と陸軍を引っ張っていたのでなく、陸軍というおみこし担ぎ運動で、その集団行動行進で、たまたま旗手をつとめていたにすぎません。もちろん、それで得意になっていたわけですが。といって、東条に責任がないわけではありません。

日本の場合、いくら東条などでもある一定以上の文化・教養があったわけです。それを、ナチも日本も一緒にしてもらっては困ります。

　この教養の差は、例えば敗戦の受けいれかたにも、大きな違いとなって表われます。日本の場合は、これ以上の負担を国民に強いるのはいけないという、コンセンサスがありました。ポツダム宣言の受託については、その内容の具体的な確認とか、「これでは国体が守れないではないか」といった意見の違いで、受諾がおくれただけであり、基本線は敗北やむなしでした。

東条でさえ対米交渉の妥結を希望をしていました。彼は１０月中旬近衛に代わって総理大臣になりますが、東郷という、軍部の考えに抵抗した、超ハト派の、言葉をかえれば「強硬なハト派」の人間を外務大臣にして、交渉を継続します。（東郷は昭和２０年４月成立の鈴木内閣という敗戦・終戦のための内閣で、外務大臣として、敗戦・終戦のために尽力します。彼は東京裁判では有罪。禁固二十年の判決。）

東条は反英米主義者でもありませんでした。中国との戦争で泥沼にはいってしまい、戦線を縮小する勇気、そこから撤退する勇気、をもたなかったのです。これがため、大事になってしまいました。昭和７年から大平洋戦争勃発までの駐日アメリカ大使のジョセフ・グルーという人は、知日家、親日家でしたが、日記で「日本人は何か困難があると、（それを解決しようとしないで）回れ右をしてしまう」と書いています。

　日本は「勝った、勝った。悪いシナを懲らしめた」という形にもっていけなかったわけです。戦線を大幅に縮小する勇気が必要でした。

　中国も内部に大問題をかかえており、また、日本を一方的に大陸から追い出すほどの力をもっていませんでしたし、また、英米もそこまで中国を援助する必要は感じていなかったのです。中国が協定を守らないので困っているという点では、英米も日本と同舟でした。

陸軍は英米と大平洋方面で戦うための軍隊ではなく、大陸での権益を守るため、（ということは、間違いなく、日本の帝国主義的政策と関係しますが）、の軍隊であり、その対象は一貫してソ連でした。

また、よく誤解されることは、「日本は日清戦争とか、日露戦争とか、あるいは満州事変のあとから、大規模な軍隊を中国大陸に駐屯させていただろう」ということです。これもよくある誤解で、昭和１２年の日本と中国の偶発的事件が拡大するまでは、中国大陸に少しの軍隊を駐留させていただけです。

　日本人は賢かった、勇ましかったなどとは言えません。愚かなことをしてしまったものです。

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2022-08-08

■夫が変わり続ける

魏・新羅＞邪馬台国

百済＞飛鳥日本

北魏＞奈良日本

唐・宋＞平安日本

明＞室町日本

ソ連＞戦中日本

次どこさ？

半導体の台湾かな

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2022-07-06

■オランダで百姓一揆勃発

https://www.theguardian.com/environment/2021/sep/09/netherlands-proposes-radical-plans-to-cut-livestock-numbers-by-almost-a-third

何故かテレビではやってないがオランダでマジモンの一揆が起こったらしい

理由は窒素・アンモニア排出量の削減のため、家畜は三分の一にしようって法案が提出されたから

道路に糞尿を撒き散らして抗議するのと、環境ために家畜を三分の一にしようってのどっちがすごいんだろうか

Permalink | 記事への反応(0) | 17:10

■plan75のふんわりした善人と曖昧に不快な観客

先週、plan75という映画を見た。

これは万人に勧められる映画ではなかったが、めちゃめちゃ良かった(しかし、リアルで「めちゃめちゃ良かった」という感想を言うとしばかれそうなのでネットに書く。)

ちなみに関係者が見つけたら、喜ぶかもしれないから追記すると自分はアラサーのオタクだ(そのくらい劇場にはアラウンド60くらいの人が多かった)

plan75は75歳に安楽死が許可されるような映画で、安楽死を扱っている部分と植松聖のような「優生思想」に対する糾弾という面があると思っている。

安楽死の部分としては「オランダは75歳位で自殺幇助」が許されているというような事実もあるし、かなりpla75と近いことをやってるように感じる。

優生思想に関する部分としては、冒頭の高齢者を殺す若者の場面で大きい。他には主人公(倍賞千恵子)より金が取れ、より生産的な人が優先されていく不寛容や優生思想を(pcの使い方を教えてくれないハロワの人、「生活保護なら部屋を貸せる」と言う不動産会社)などの場面から感じた。　

それはそれとして気になったのは、plan75を受ける主人公(倍賞千恵子)と叔父の「ふんわりとした善人」さである。

主人公は一人暮らしであっても、自炊をし本を読み、食事する前には「いただきます」を言うような人間である。叔父は労働の合間を縫って献血をしているような人で、近所のゴミを拾ったりする人であった。

こんなに善良な老人ばかりを安楽死させようとするのは、映画の結論は「plan75に反対です」ということがまるわかりでは??という気もしたし、何よりもリアリティがない(まったくないわけではないが、生きてる人間はもっと曖昧に不寛容ですしミスもするので)。　

ここからはぶっちゃけ個人的な話だけど、世の中の大半の人はあんなに善良な生き方をできていけるわけでもないし、ホテルの清掃中に倒れた婆さんに対して愚痴る婆さんのほうが一般的なだと感じた。

果たして鑑賞者の我々は業務中に倒れた婆さんに愚痴る婆さんが同じように安楽死を決意したときに、倍賞千恵子を見たときと同じような感想を抱けるか(安楽死を強いる社会は悪であるなど)という面で疑問がある。

少なくとも普通の人にとって、善良さというのは善良だと思わせたい対象に使われるものであって、万人に対してできることではないと思う。そういう意味では愚痴る老人やスカッとジャパンに出てくるモヤモヤさせてくる存在みたいな方が人を占める割合が高い。

とりあえずねる

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2022-07-05

■anond:20220705155853

オランダの統計局が発表してた

Permalink | 記事への反応(0) | 16:07

■anond:20220704234043

そういう点は北西ヨーロッパの文化的特徴の一つだと思う。オランダもイギリスもそうだと思う。南欧や東欧はまた違うけど。

今の近代的で合理的な文明社会ではそういうのがメインストリームなんだよな。日本ですらもそう。もはや浪花節的な日本社会は過去のものとして消えてなくなりつつある。

で、やっぱりそういう社会文化の伝統が長い北西ヨーロッパは現代社会では一日の長があるんよね。（本当は何十年かの長がある）

やっぱりそういう社会としての経験が長いからね。

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2022-06-27

■米国はデンマークを通じて同盟国の高官を盗聴することにさらされた

最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。

米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。

世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。

米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。

デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。。2015年 5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。

レポートによると、2012年から 2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。

ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」

スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。

デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。

報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。

「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。

＃インターネット覇権＃＃アメリカンダブルスタンダード＃＃サイバー戦争＃

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