ハリマ - はてな匿名ダイアリー

大胆な金融緩和の推進を主張する安倍晋三首相の意を汲んだ黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任し、アベノミクスの「第１の矢」とされる大胆な金融政策を打ち出したことを市場は材料視。ドル円は９３円台前半から大きく上昇したが、その方向性に大きな影響を及ぼす日米金利差は８月半ばを過ぎても２年前の水準とほぼ変わっていない。

市場は積極金融緩和をする日銀総裁が選ばれることはずっと前から分かっていたので、黒田総裁の実際の行動を見てから動くというようなのんびりしたことはしない。為替にしても野田前総理の解散発言か、その後の安倍総理就任を起点に考えなければならない。また、そこを起点とすれば従来の金利差との関係からでは説明できない円安が起きていることになるが、それこそが効果の一つの表れである。

企業の設備投資が増えると主張してきた。４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２．６％増とまずまずの伸びだ。しかし、民間設備投資は前期比０．１％減と６四半期連続のマイナスを記録した。

いみじくも６四半期連続のマイナスを記録と言っていることからわかるように、設備投資は減少トレンドにあった。となれば、政策の効果はそのトレンドをどれだけ跳ね返したかで見る必要がある。そのマイナスの６四半期（２０１２年第１四半期から２０１３年第２四半期）は前期比－２．５％、－０．３％、－３．２％、－１．４％、－０．２％、－０．１％と、明らかに下落幅を縮めている。

機械受注をみても、設備投資の先行指標とされる民需（除く船舶・電力）の７―９月期見通しは前期比５．３％減と大きく落ち込んでおり、設備投資が今後、増加に転じる期待は持ちにくい。

機械受注は4-6月期に＋６．８％と大きく伸びており、7-9月期の見通しがマイナスなのはその反動に過ぎず、内閣府が基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」に上方改定したように本来はポジティブな内容。また、＋６．８％も伸びた4-6月期について、3ヶ月前の見通しでは－１．５％と減少予想となっていた点も重要。振れが大きく、見通しの信頼性は低い。さらに達成率が高まってきている。

輸出数量は現実には６月まで１３カ月連続で前年割れとなっている。７月に入り前年比１．８％増となったが、米国景気の強さを考慮すれば、あまりに弱い。

輸出数量には品質変化が考慮されておらず、円安による輸出への効果を正確に捉えることができない。円安による適正販売価格の低下によって、付加価値の小さな普及品を購入していた海外の人たちが、付加価値の大きな高級品の購入へと切り替えた場合、輸出数量は変化しないが輸出向け生産活動による付加価値はより多く生み出されることになる。その品質面まで考慮した実質輸出は２０１３年第１四半期、２０１３年第２四半期にそれぞれ前期比＋４．０％、＋３．０％と伸びている。しかも、円安が始まった昨年の第４四半期からの米国の成長率は＋０．１％、＋１．１％、＋１．７％と全く以て強くない。米国のみならず、新興国も弱くなってきていた。その中で実質輸出がこれだけ伸びているのは、かなり強い。

輸出数量を増やさない以上、設備投資を拡大させる必要もない。

付加価値の高い高級品に売れ筋が変化すれば、それに対応するための設備投資が必要になる。加えて上述の4-6月期の機械受注では外需受注も大きく伸び水準が切り上がっており、この受注分の生産が完了すれば輸出されるようになる。輸出数量も今後伸びていく可能性が高い。実際、７月に入り輸出数量が前年比１．８％増となったとある通りである。

日経平均株価が５月２３日の場中に記録したピーク（１万５９４２円）どころか、１万５０００円すら上抜けできないことをみれば、円安による株価上昇に限界があることは容易に理解できる。

円安が止まった時から株価も頭を打ったということは、円安と株高の結び付きが非常に強いことのむしろ表れである。

金融緩和で医療・福祉の雇用が増えるとは考えにくく

金融緩和による期待インフレ率の上昇は期待実質賃金を押し下げる効果があり、企業が追加的な人員を雇うことによって事業拡大するインセンティブを与える。コストに占める人件費の多い業種が金融緩和で雇用を増やすというのは自然である。

円安の進展は結局、輸入物価の上昇で吸い取られた家計の購買力が、日本の輸出企業や産油国といった海外に移転するだけとなっている。

交易条件の悪化による海外への所得漏出を反映するGDIは２０１３年第２四半期に＋０．７％とGDPの＋０．６％を上回っており、まず、海外に移転するだけといった事態は起きていない。そして実質雇用者報酬が２０１３年に入って四半期前期比で＋０．７％、＋０．４％と伸びているように企業から消費者へという流れは出始めており、輸出企業に移転して終わりということにはなっていない。