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はてなキーワード: インフラとは
公共工事も某政党のお陰でメッタメタにぶっ潰されました、ありがとう、本当にありがとう。
あと数年したら能登どころじゃない場所でもインフラ修繕できませーん！
って地方都市がじゃんじゃん出てくると思う。
インフラ系の土木会社で現場監督してるけど、ここ数年でホワイト化がすごいぜ。
夏は暑すぎて連続で働かせられないし、悪天候を避けるためにすぐ現場休み。
その分はきちんと補填される仕組みがある。
入社した20年くらい前には残業100時間とか当たり前だったけどな
※毎月ではない
田舎で季節によってやること無い期間は別の仕事手伝ったりしてるし。
社長によるだろうけど、バブル期に変なことしなかった会社なら内部留保そこそこあるだろうし。
外車乗り回したり、毎晩個人的に飲み歩いているような社長なんて面接すりゃすぐ分かるし。
そのあたりのあくどい会社、バブルとリーマンで大体淘汰されるかどこかとくっついてる。
あとは跡継ぎ次第。
跡継ぎで若いのがいて、放蕩どら息子の出戻りじゃないのなら当たり。
外資や反社のフロント企業みたいなのに買われたりして社風がガラリと変わって辞めた知り合いは多い。
というわけで、大手の建設会社に行って役員まで上り詰めたいなどの出社欲が無いのなら
地方でもいいから地元のインフラ関連の会社の門戸を叩いてみよう。
学生時代も競争させられて、会社入ってからもずっと競争なんて嫌だろ？
大手企業に入って自分の仕事の出来なさに気付かされて地方の暇な事務所に飛ばされるのも嫌だろ？
上司がクソでも、今なら資格を取るまでの期間も短くなったから資格だけとってオサラバもできる。
昔は7年くらい在籍していないと取れなかったからな。
あなたが生まれて大人になるまでの教育費、あなたが家に住んでネットをしたりシャワーを浴びるための電気・ガス・通信・水道・道路・鉄道などのインフラやエネルギーや食料、いざというときの医療費や障害者になったときの年金はすべて、みんなが働き得た賃金から支払われる税金や社会保障費等によって運営されている。
あなたが文明生活を享受し老後を全うしたいなら、あなたは働いて、稼いだ額の一部を社会へ還元しなけれけない。
あなたが思っておられる「多くの書店に共通する」点についてお伺いします。
ご存知のように、大型書店以外の新刊小売書店は不動産業を営むこともなく、また図書館との取引があるところも少ない。すると薄利多売のみで成り立っている新刊小売書店に対して優良顧客がなにを要望できるのか。
・リアル店舗web店舗を問わず在庫検索システムの構築にかかる費用を書店単体で担うのか。
・会計列を短くする目的でレジ台数を増やすとして、そのレジスペースを確保できるのか。またそのためのレジ要員の人件費はどうするのか。
・書籍を取り寄せするために行われる口頭でのやりとりを短時間で済ませることがはたして可能なのか。
・書籍を取り寄せするための流通システムとamazonやe-honとでは流通システムが異なるが、その責は新刊小売書店が負うべきものなのか。
・しおりを作っているのは大半が出版社であり、自社でしおりを制作している書店がどのくらいある（あった）のか。つまりコストカットしているのは本当に書店なのか。
・本棚が微妙につまらなくなったとして、それは取次のせいなのか。
・書棚の回転率よりも客単価を意識するとなにが改善されるのか。
・ブックカバーの付け方が凄く雑になったとして、それは取次のせいなのか。
・「雑誌ベースのインフラを全国に構築している」トーハンは同時に、書籍の流通システムも構築していますが、コアな書籍を売りたい大型書店に関わるのが危険する根拠はなにか。
・いち業界の流通販売の構造をはたして社会全体で考えるべきなのか。
・「文化事業」でなければ大型書店の運営はほんとうに難しいのか。
返答する価値があると思われるのであれば、お考えをお示しください。
終戦直後みたいに経済制裁や空襲でインフラボロボロにでもならん限りハイパーは再来しないやろうけど
今みたいな紙くずにはならん程度の円安がずっと続いてじわじわ衰退して欧米や韓国台湾どころかいつのまにか東南アジアや中南米より貧しくなってる方があり得る未来やろなあ
ブラック企業で働いてて睡眠時間が取れないとかそういう話ではない。
定時で上がって真っ当な時間に布団に入っても一向に寝付けない、睡眠薬を飲んでも寝付けない、
空が白んでくる頃にようやく眠気が来る、そういう状態の話である。
お前の年齢も年収も家庭環境も職場環境も知らないが少なくとも睡眠においては勝ち組だ。誇っていい。
こんな記事はさっさと閉じてロマサガ2リメイクでもやってくるといい。
いいと思う。その熱量が羨ましい。
こんな記事はさっさと閉じてとっとと転職サイトを開いた方がいい。
そんなことはない。が、十分な睡眠を得るためには十分な準備が必要だ。少なくとも俺には十分な準備が必要だ。
毎日睡眠のために準備をしたくないと言われたら、それはそれで気持ちはわかる。
でも俺は寝られない方が辛いから準備を頑張る。
別に目新しいことはしない。ただ有効そうと思えることを手当たり次第やる。
安いXiaomiのヤツとかでもいいしApple Watchでもいい。自分の睡眠時間を客観視するところから始まる。
いまの寝具に不満がないならもちろん新調する必要はない。
シングルのベッドで寝ていて窮屈さを感じているならとっとと新調した方がいい。
くたびれた敷布団で底付き感があるならとっとと新調した方がいい。
掛け布団に十分な保温性を感じられないならとっとと新調した方がいい。
お高い寝具を買うのはそれなりにハードルが高いが分割払いをしてでも新調した方がいい。
体に合う合わないがあるので返品可能とか2週間お試し可能とかそういうヤツを活用するといい。
明るさを調整できるものが望ましい。後述するが睡眠に向けて段階的に照明を落としていく。
便宜的にスマホとしたが、タブレットやPCも含む。絶対に見ないとは言わない。
連絡が来たら確認することもあるだろう。気になったことがあったら調べものをすることもあるだろう。
ただ動画を見たりゲームをしたり電子書籍を読んだり、そういうことをしない。
睡眠においてタバコは有害であるが、中でも夜のタバコが特に有害である。
完全に禁煙できるなら絶対その方がいい。俺は禁煙は諦めたがそれでも夜のタバコだけはガマンする。
睡眠においてヤニカスでないということはそれだけでアドである。
「部屋の電気がついている状態」と「部屋の電気が消えている状態」の間に
「部屋に暗めの電気がついている状態」を挟むことで、段階的に活動テンションを下げる。
タンパク質は睡眠に良いとされている。あと空腹状態だと本当に寝つきが悪いのでそれを空腹を誤魔化すという意図もある。
シャワーで済ませず湯船に浸かる方が良い。長風呂をする必要はない。10分とかでいい。
退屈だから10分も湯船に入っていたくないというヤツもいるかもしれない。
湯船に浸かった状態で歯磨きとフロスをやるといい。10分くらい経つ。
10分以上湯船に浸かる元気があるようなら紙の本を読むといい。
大事な本を湯船に落とすと悲しくなるので、雑誌とか適当な古本とかがいい。
指先から始まって腕・肩・腹・腰・尻・腿・ふくらはぎ・足首・足指、上から下まで伸ばせるところを手当たり次第伸ばす。
フルでやると1時間くらいかかる。退屈なのでアマプラで映画を流しながらやることが多い。
ただし画面を注視したくないのでほどほどに興味がない映画を流すことが望ましい。
21時過ぎから風呂に入ってストレッチをしてお茶飲んで雑誌でも眺めてたらだいたい0時くらいになる。
余計なことをせず速やかに布団に入る。
何も考えずにすんなり眠れるようになりたい。考えずに安定して眠れる方法を誰か教えてくれ。
さてと、「闇バイトか判定する方法」なんてもんを書きたいのだけど、あいにく「コレコレで闇バイトか判定できる！」なんてテストは存在しない。というか、巧妙な連中が「〇〇で簡単に鉄砲玉をゲット！しかも、これなら『闇バイト判定法』も通過できる！」なんて考慮しないわけじゃないじゃん。だから、はっきりいえば「ブラックバイトに関わらない方法」なんて存在しない。それに、なんか「フツーの会社員な俺が、指定されて行ったのが闇バイトだった件」って可能性もあるわけで、それだったらもっと逃げにくいよ！（と経験者は語りたいのだ！）
じゃぁ、どうすりゃ良いの？ ... ってなるわけですが、こればかりは便利なツールはないので、
という観点から、自分の過去を振り返って「もう罪をおかしたけど、それでも娑婆にいれるような方法」を自分の恥をここで書いて、若い人が避けれるようにしたい。
全力で走って逃げ込め。光のあるほうへ突っ込め。人のいる方向に逃げ込め。コンビニや警察署、はたまた火災報知器のスイッチを鳴らす、警備会社のステッカーの貼ってあるところに突っ込む、とか防犯カメラのあるところにいく、... という妄想をした。というか、はっきりいえばここまでのことはわからん。ただ、ここで逃げないと、時間が経過すればするほど最悪に至ることは自覚すること。言い方は悪いけど「ポリスマンが公的にヤバイことして罪人になってからのこと身内と刑務所での生活」「指定暴力団〇〇組のメンバーが鉄砲玉になって収監されている最中に組みが蒸発してしまったときの処遇」よりは絶対に良いと思うぜ？
休日に暇だったので、図書館行って東京商工リサーチのデータベースで神保町にある東京堂書店のデータを見てみたら、トーハンが25%株持っていた。歴史的には東京堂の株をずっと持っていたようだが、2011年に東京堂と東京堂書店が合併したらしく、その頃からパワーバランスが変わったのかなと思ったりした(多分、東京堂の不動産賃貸収入を東京堂書店の赤字で節税しやすくした)。トーハンは、2013年にはブックファーストの全株、2016年には八重洲ブックセンターの株を49%取得している。2023年には丸善ジュンク堂書店も裏側のシステムをトーハンに合わせた。結果として、今の日本で大型書店に行こうとすると、紀伊國屋書店か三省堂書店(現在本店は改装中)等々を除き、トーハンの影響圏のなかでしか選択肢がないようだ。
個人的には、東京堂書店の株主のデータを見て、少し納得感があった。というのも、八重洲ブックセンターにトーハンが関わってから良くなったと思える点が全く無かったので(旧本店)。あと、下記の点も多くの書店に共通すると思う。
...
折角なので鹿島出版社のデータも見てみたが、近年は売上は3億円程度を推移しているようだった。昨今の書店文化の衰退は、どちらかというと雑誌不況であり、書籍はまだ底堅いニーズはあるのではないかという言説を支持出来る一つのデータに思えた。雑誌ベースのインフラを全国に構築しているトーハンが、コアな書籍を売りたい大型書店に関わることが良いことなのかは、もう少し社会全体で考えるべきだと思われる。確かに伊藤忠がファミリーマートに関わったことで、ファミリーマートのクオリティーは上がったが、書店の場合、取次が小売に関わることで本当にエンドユーザーにとって良いことなのか。少なくとも大型書店でエンドユーザーにとって具体的に何が良くなったのか。八重洲ブックセンターの鹿島卯女氏の遺産は数百億円あったが、そういう人の「文化事業」ではないと大型書店の運営は難しいのではないか。
鹿島卯女氏の遺産は文化や学術財団の基盤になったが、次の鹿島守之助が居るであろう新興企業への投資には流れなかった。アメリカのワシントン・ポスト紙はグラハム家からジェフ・ベゾスに経営権が継承されたが、こういうところでも微妙に日米の差を感じる。
防カメ自体はネットワークカメラという名称で何処でも売っているし設定も楽々だ
特に玄関方面は障害物も多く、ドアを挟むごとに大きく減衰するので位置決めが難しい
さらに電源はソーラーよりACがいいのだが、きちんと設置するには電工の勉強するか業者を呼ぶしかない
ソーラーも北向きはほぼ無意味だし、バッテリー方式は性能低いことも多い
うちはメッシュwifiにして電源はソーラー1箇所、AC1箇所にしている
それでも玄関を通る電波は悪いし、ACは庭の既存電源の流用なのであまりセキュリティは高くない
普通の家は1GBpsでるとはかぎらず、ケーブルがcat5なんてこともある
ただでさえ国際社会と比較して知的能力が低い日本人が運動なんてしてる暇があるならその分勉強させた方が良い
今の社会を見れば分かる様に肉体労働の職は賃金も安く休みも少なく非常に不人気でほぼ誰もやりたがらない
実際にそれらの仕事ですら技術の進歩により肉体的な負荷は以前より少なくなっている
なのに旧時代の肉体労働者になる為の運動を学校で行うのは時間と金の無駄
誰かが俺に大事なことを打ち明けてくれたとする。
俺は、油断すれば、1秒後に別のことを考えてるだろう。
その人が勇気を出して俺に打ち明けた内容は、俺にとってはどうでもいいことだ。
それを周りの人は分かってるから、俺に大事なことを話そうとはしない。
といっても、子供の頃はよく可愛がってもらった。
他人に興味ないのは昔からだが、当時その人は「成長すれば直る」と思っていたのだろう。
大人になっても直らないのを見て愛想を尽かしたのだろう。
もともと相手に興味があったわけではない。興味の対象が一致したから話していただけだ。
卒業した後は、手間暇かけて会話の機会を設けるのが煩わしくなった。
まあ、向こうからお誘いいただいた際はなるべく断らないようにしているが、こちらから誘うことは皆無だ。
こんな一方的な関係だとさらに疎遠になるんだろうけど、まあそれでも困らないな、というのが正直なところだ。
友人もほとんどいない。
30代にして結婚式に招待されたことがない、というネタが最近まで使えたのだが、有難いことに最近招待いただいたので今のはナシでお願いします。
仕事上のコミュニケーションは当然こなすし、たまに雑談を振られたら無難に応じるよう努めるが、
それ以上の関係を築きたいとは思わない。
向こうもそれを察しているようで、必要以上に俺に関わってこない。
周囲の人の多くは俺がうっすら嫌いだろうし、俺のいない飲み会で俺の悪口大会になってることもあるだろう。
でも、まともな人であれば、嫌いな人にも無難に接するよう努めるものだ。
おかげで俺は不自由なく働けているし、ストレスも少ない。ごめんね。
それに、俺の職種のステレオタイプは「人間関係が苦手な人が多い」なので、まあ、何とかなっている。
このように、俺の周囲にはほとんど人がおらず、昔の友人知人もどんどん離れているわけだが、
たまにこうやってネットで発信するだけで十分だ。
自分のことは言いたいが、他人のことには興味がない。こんな非対称な願望がネット記事だと両立できてしまうのだ。
人に興味を持つメリットが正直実感できない。
衣食住は事務的な会話をするだけで手に入る。作ってくれた人との心の通った会話は不要。
昔だったら、お店の人や同じ集落の人とウェットな人間関係を築かなければならなかっただろう。
「コンビニは人間が孤立するためのインフラ」と言われることがあるが、
孤立するためのインフラを整えてくださりありがとうございます。
婚活界隈には、「未婚に不思議の未婚なし、既婚に不思議の既婚あり」という格言があるらしい。
その理由の説明も婚活界隈にある。「99%の人に嫌われても、1%の人に好かれたら勝ち」というものだ。
人に興味がないことを気にしない。少なくとも許容する。どうもそんな人も世の中にはいるらしい。
今は新婚だから何とかなっているけれど、将来離婚を提案されたらすんなり受け入れようと思っている。
てか、あれか。「なんでこんな奴が結婚できたんだろうか」という問いは妻に向ければいいのか。
俺に思いやりに類するものがあるとすれば、あれだ。
他人が最低限の生活すらままならん状態に陥っていれば、過大な負担がかからない範囲で支援したいと思っている。
俺は一人っ子だ。親は「将来こいつは介護してくれるだろうか」と心配してるかもな、と思い、
「ちゃんと介護のことが意識にあるぞ」というメッセージを送ったわけだ。
どの程度安心したかはよく分からないが、少なくとも要支援状態に陥っても放置されるわけでないことは理解してもらえただろう。
介護は最低限の生活に直結する話なので、しっかり支援しなければならないと思っている。
ただ、繰り返すが、俺は人に興味がない。
最低限の生活ができているなら後は勝手にやってくれ。俺を巻き込むな。
いま一番心配しているのは、自分が歳をとって認知症になったときにどうするか、だ。
世の中、多くのことはカネを払えば何とかなるのだが、何にカネを払うかの意思決定には思考力が求められる。
その思考力が低下した暁にはどうすればいいのか。
俺は子どもを設けたいという願望があまりないし、仮に設けても将来俺の面倒を見てくれる保証はない。
というか、この文章を読んだ人は、「どうか子どもを設けてくれるな」という願望を抱くだろう。
まあ、少なくとも、「子どもがいない」「子どもがいても俺の面倒を見てくれない」というケースへのリスクヘッジが必要ってことだ。
まだ30代ではあるが、それが一番の懸念事項だ。一体どうすればいいんだ。
ChatGPTに作ってもらったけど
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2033年、日本はかつての独立国家としての地位を失い、米、EU、中国の共同管理下に置かれていた。
主要都市には外国の監視機関が配置され、公共サービスや教育、医療も全て外国資本によって運営されている。
国民の多くは外国企業の管理下で従属的な労働力として働かされている。
日本がここに至るまでには、AI産業への過度な依存と権益保護が国家全体に硬直化をもたらし、社会的・経済的な破綻を招いたことが背景にあった。
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2025年、日本政府は生成AIとデータ活用を国の成長戦略の中心とする国家政策を発表し、生成AIを基盤にした産業拡大に莫大な予算を投じた。
政府は生成AIの開発や導入を担う企業に税制優遇や補助金を与え、生成AI技術が医療、交通、マーケティングなどのあらゆる分野に浸透するよう支援した。
AI関連企業は成長を遂げ、医療データや消費者データの活用が進み、生成AIが社会の基盤として位置づけられた。
政府も「生成AIが生み出す利益と雇用は国益そのものである」として、AI推進の強化に邁進したが、次第に他の産業の投資が相対的に減少していった。
農業、製造業、サービス業などの基幹産業も権益を維持しつつ存在していたが、国家戦略の中心からは外れ、経済の中で徐々に相対的な地位が低下していった。
生成AIを取り巻く一部の企業や産業が権益を享受し続ける中、AI以外の産業は政策支援の外に置かれ、次第に人材や資金がAI産業に偏重するようになった。
産業構造が一極化していくことで、国内市場はAI産業を基盤とした体制に依存するようになり、経済が不安定化する兆しを見せ始めていた。
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AI政策の急進的な推進に対し、慎重派は「一極化した政策は日本の産業と社会の多様性を損なう」と警告を発した。
慎重派は、生成AIとそれを取り巻くデータ利用が急速に進んだ結果、プライバシーや個人の権利が無視されつつあること、そして日本経済がAI産業に過度に依存することで、危機管理が欠如している点を強調した。
慎重派の主張には人権団体や法律家、市民が賛同し、メディアでもAI推進政策への疑問が報じられるようになった。
慎重派は「AI産業ばかりに偏る政策が、日本の産業基盤や国際的な協力体制を脅かしている」と主張し、社会全体がAI推進派と慎重派に分断されていった。
しかし、政府は「生成AIの国際競争力こそが日本経済を支える基盤」として、政策の修正を拒み、AI産業を中心に経済を発展させる姿勢を崩さなかった。
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2029年、欧米諸国は日本のAI政策とその無制限なデータ利用に対する懸念を強め、国際的な規制を強化し始めた。
特にEUは、データ利用に関する域外適用を強化し、日本のAI企業が不正に使用したとされるデータの削除と賠償を求めた。
さらに、日本のAI産業に対する輸出制限も発動され、日本製のAI技術や関連製品は欧米市場から排除される事態に発展した。
国際社会との関係が悪化する中、慎重派は「国際的な信頼を回復するために、AI推進政策を見直すべきだ」と主張。
だが、政府は長年のAI依存構造から離れることができず、「日本の成長は生成AIとともにある」として方針を変えようとはしなかった。
こうして、日本は徐々に国際的な孤立を深め、輸出先を失ったAI産業の成長も鈍化。
国内市場に依存する形となり、日本経済はAI産業に偏重した不安定な構造に陥っていった。
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2030年、ハーグ国際裁判所は、日本政府とAI企業に対し「著作権侵害と個人情報不正利用」の賠償を命じた。
日本は賠償金支払い義務を負い、追加の制裁も相次いで発動され、経済の負担は増加する一方だった。
輸出市場を失ったAI産業は成長が停滞し、国際社会からも信用を失った日本は、経済的な孤立が決定的になった。
さらに、AI産業偏重の中で、AIを利用したインフラ整備が進められていたが、輸出制限や制裁の影響で部品や技術の供給が滞り、インフラの維持も困難に。
データセンターや通信ネットワークに障害が多発し、社会全体のインフラが徐々に不安定化していった。
特に医療や交通、エネルギーといった基幹インフラがAI依存の影響で管理不能に陥る事態が続出し、社会全体が混乱に包まれていった。
経済的負担が増す中、政府は社会保障や公共サービスの維持が難しくなり、福祉や教育、医療などの分野で資金不足が深刻化。
国民生活の基盤が揺らぎ、失業率が急上昇する一方で、貧富の格差も拡大した。
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AI依存経済の偏重と国際的な孤立、インフラ崩壊の影響で、国家としての機能は完全に失われていた。
国連安全保障理事会は緊急会議を開き、日本を米、EU、中国の共同統治下に置くことを決定。
これにより日本は国家主権を失い、外国の管理のもとで再編が進められた。
かつての日本らしい社会は完全に消滅し、国民の多くが外国企業に従属的な形で生活せざるを得なくなった。
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「日本は、技術と経済成長に過度に依存し、社会の変化に対応する力を失った。
この運命はAI技術の危険性だけでなく、既得権益に固執し、国際協調を見失ったときに訪れる破滅の象徴である」
こうして、日本はAI技術の発展と無秩序な推進、経済的偏重と国際的な孤立がもたらす危険性を象徴する教訓として、後世に語り継がれる存在となった。
何故難しいか……は無限に解説記事や動画が上がってるから割愛するけど、ああいうのを読んでまず感じたのは、
「女性だけの街を作りにくい」というより先に「新しく街を作ること自体が難しい」ということ。
インフラを整えるの大変とか、上下関係が自然に形成される弊害とか、盗賊などの被害とか、世代交代とか、そんなの「女性だけの街」に限らないじゃんね。まあもちろん、制約が多い方が構築難易度は上がる以上、「女性だけの街」の方が実現しにくいのはそうだけど。
似たような概念として「大学自治」や「新興宗教が村を作ってコミュニティを成す」例はあるけど、外部からの介入を完全には絶てないし、そこを徹底しようとしても長持ちしないのは歴史が証明してる。
だから、「女性だけの街を作ろう！」と言いだすのはアホだとは思うけど、「話題に挙げてわざわざ叩くネタにするにはつまらないな……」と感じてしまう。
ぱっと思いつくだけでも（思いつき次第追記するかも
・失われた30年と氷河期世代を作り出した政治家とそれに投票し続けた世代（主に団塊世代？）
・女性の社会進出および女子教育を推進した人たち（世界的にも女子教育と少子化は関連ある）
・口ばかりで行動（デモや投票）を起こさない氷河期世代や現役世代
・女性の高望みと男性への奢り強要や高い要求を諫めない婚活市場
・ブルーカラーを忌避する人たち（誰がインフラとか支えるの？）
※以下は追記分
10年後の日本では、人口減少、少子高齢化、技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題やトレンドがさらに顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます。
• 地方分権化の進展
人口減少や過疎化が進む中、地方自治体の財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国からの補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策が必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策はさらに進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれる可能性もあります。
高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度や医療保険制度の持続性が危ぶまれています。少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金の支給開始年齢の引き上げや、医療サービスの効率化が進むと予想されます。消費税や所得税の見直し、社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。
2. 社会
労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります。特に介護、農業、建設といった分野では、外国人の活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度や地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます。言語教育や差別防止策の整備が急務です。
働き方改革や男女共同参画の推進により、家族や結婚の価値観もさらに多様化します。選択的夫婦別姓、同性婚の合法化も検討される中で、これまでの「標準的な家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます。
3. 生活
AIやIoT（モノのインターネット）が普及し、家事や通勤、健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育やサポート体制がさらに充実することが求められます。
テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります。自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域の資源を生かしたサステナブルな生活スタイルが広まり、環境に配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代が自然豊かな環境を求めて地方に移住し、農業や地産地消の取り組みが進むと考えられます。
4. 文化
映画やアニメ、音楽など、日本のポップカルチャーはさらに多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツが世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外の文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッドな文化が生まれると考えられます。
若い世代の間で伝統文化の継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されます。デジタル技術を活用して伝統芸能や工芸をアーカイブ化し、広く発信することで、国内外で日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。
地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本は防災インフラの整備や、避難所の増設、地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます。
まとめ
10年後の日本では、人口減少や高齢化、気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生、地方活性化といった新しい価値観やライフスタイルの確立が進んでいると予測されます。
国民民主党が「103万の壁撤廃で手取りを増やす」と掲げる主張は、一見すると働く世代にとって手取りが増えるように見えるものの、実態を考えれば誤解を招きかねないアピール戦術に過ぎません。なぜなら、103万の壁撤廃は税収面で深刻な影響をもたらし、持続可能な社会保障制度の再構築には繋がらないからです。ここでは、この政策の問題点を挙げ、より効果的な税制・社会保障制度の見直し案を提案します。
【103万の壁撤廃で「税収7.6兆円の減少」は社会的コストが大きい】
国民民主が掲げる103万の壁撤廃は、「手取りの増加」という表面的な魅力に目を奪われがちですが、その影響は単純ではありません。現時点での試算によれば、103万の壁を撤廃することによる税収減は約7.6兆円にも及ぶとされます。これは、国家予算の大きな割合を占め、教育・医療・福祉など広範な分野での支出を確保するための財源にも大きな影響を与えます。仮にこの政策が実施されれば、社会保障やインフラ整備に充てる資金が削られることは避けられず、将来的に国全体の財政健全性を揺るがしかねません。
103万の壁が存在する理由は、扶養の範囲内で働きたいと考える人々にとって、一つの目安として機能してきたためです。壁が撤廃された場合、一時的に労働市場への参入者は増える可能性があるものの、税制や社会保険料の増加により手取りが減少し、結果的には「働き損」になる状況が拡がる懸念もあります。例えば、低所得層の世帯においては、扶養を外れた際に自己負担が増えることで、実際の手取りはさほど増加せず、家計の負担が増大します。このような状況では、103万の壁撤廃が労働意欲を促すどころか、逆に「手取りが増える」という期待を裏切り、消費活動の停滞や労働意欲の低下を引き起こしかねません。
【真の手取り増加には後期高齢者医療制度や年金制度などの見直しが必要】
現実的に手取りを増やすには、税収を減少させる施策ではなく、社会保障制度の改革が欠かせません。例えば、後期高齢者医療制度を見直し、高齢者に一定の自己負担を求めることは、現役世代の負担軽減に直結するでしょう。現状、医療費の多くが高齢者にかかっており、現役世代がその一部を負担する構造が、長期的に財政を圧迫しています。すべての医療負担を現役世代に求めるのではなく、高齢者にも適切な自己負担または全額負担をお願いすることで、よりバランスの取れた財源確保が実現できます。
さらに、特定の疾病に対する公的支援の見直しも重要です。高度医療や慢性疾患の患者に対する支援は必要不可欠ですが、軽度の疾病や一時的な治療には自己負担を拡大させるなど、支援対象を絞ることで財政に余裕を持たせられます。加えて、年金制度の見直しも避けて通れない課題です。現在の年金支給年齢や支給額を現実に即した内容に調整することで、現役世代への負担が軽減し、手取りの増加に寄与できるでしょう
ハローワークに行って職業訓練受けつつ基本情報取得どっかの零細に潜り込むインフラアプリ監視運用一通りやるメガベンチャーに転職しさらに研鑽テックリードになる年収1000万超え
ぶっちゃけ分断どうのはどうでもいい。
インフラの老朽化は実際そうなって実害被ったら自然と大衆の希望がそっちに行くわけでそのとき考えればいい
腹減る前に飯食っても幸せ感じないのと同じ。
需要が起こってからその後追いでそれを満たすようにすればいい。
この意見はポピュリズムへの理解が一面に偏っている可能性があります。ポピュリズムは、「エリート」に対して「大衆」の利益を優先する政治スタイルで、大衆の意向に強く応える姿勢を特徴としますが、その定義は単純に「大衆に迎合する」ことを意味するものではありません。ポピュリズムは、社会に分断を生み出したり、短期的な利益を優先しすぎたりする場合もあり、そうした点で成功と失敗の両方の例が存在します。
ポピュリズムは、エリートを批判し、一般大衆の利益や声を優先する政治スタンスやリーダーシップの形態を指します。定義としては、大衆の感情や不満に訴えることで人気を得ようとする傾向が強いです 。こうしたアプローチは、「国民の声に耳を傾ける」とされる反面、現実的な政策判断を犠牲にするリスクもあります 。
成功例と失敗例
ポピュリズムの成功例としては、アメリカの「ニューディール政策」を行ったフランクリン・ルーズベルトが挙げられます。大恐慌時に大衆の支持を得つつ、経済復興と雇用創出のための大規模な政策を実行しました 。大衆に訴える手法を取りつつも、長期的な経済政策が功を奏し、結果的にアメリカの経済基盤を再構築することができました。
一方、失敗例としては、ベネズエラのウゴ・チャベス政権があります。チャベスは国民の生活改善を掲げ、石油収入を背景に社会福祉政策を拡充しましたが、経済基盤を無視したため、石油価格の下落によって経済危機に陥り、国民生活が悪化しました 。このように、大衆の利益を短期的に優先した結果、長期的には国家や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。
意見の中で「大衆に迎合する政治なら大衆にはメリットしかない」という主張がありますが、実際にはポピュリズムが必ずしも「大衆にとってメリットしかない」とは限りません。例えば、短期的な利益を優先するポピュリズム政策が行われると、結果として財政悪化やインフラの老朽化といった長期的な問題が後回しにされることがあります。また、ポピュリズムはしばしば敵対的な二項対立（「エリート対大衆」）を煽るため、社会の分断を引き起こしやすく、これが社会の安定を損なう要因にもなります 。
まとめ
この意見に見られる「大衆にメリットしかない」「民主主義に適している」という視点は、ポピュリズムの理想的な側面を過大評価している可能性があります。ポピュリズムには大衆の声を代弁する力がありますが、それを実行する際の長期的な視野や社会全体の安定を考慮しない場合、深刻な問題や分断が発生することが多々あります。
