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はてなキーワード: 製造業とは
イケメンからほど遠い自信があるが、どういうわけだか好評価の容姿らしい。
服装は申し訳程度に気を使ってユニクロ、176cm体脂肪率12%だが最近抜け毛が増えてきたのは気になる。
公私ともまったりゆったりして、話題は天気とトレーニングとガンダム占いくらい（俺、量産型ゲルググ）。コミュニケーション能力はお察し。
出会いはたくさんじゃないけどある。旧い友人に合コンに引っ張り出される。俺そういうの苦手なんだけど。
場馴れなんかしてないのに、何故かしっとり盛り上がる。大人しい人いると同類意識で話しかけないと悪い気がしてね。
もちろんモテないのだけど。
例えば、合コン後に誘わないのも悪い気がして一応食事なんかに誘うけど、先方も頑張って返事くれちゃったりする。
いやいいんだよ、興味なければフェードアウトしてよ。
俺みたいなやつと付き合いたい女性なんていないのわかってるから。
こんな便乗文書書くくらいだから性格もネガなんだけど、男友人連中からだけは妙に評価が高い。
20年以上の付き合いある奴らから、あの子やこの子お前のこと好きだったんだよ、とか。今更お前らに言われてもどうしろと。
モテないどころか女性が苦手で、多くはないがこんな友人たちが財産だと思っている。
何かある毎に出会いの機会を作ってくれてそれは嬉しいんだけど、皆に気を遣わせてしまってなんだか申し訳ない。
こんな変わり者と、これからも良き友人ていてくれると嬉しい。
安部政権の考え方ってデフレ不況を貨幣的事象と捉え、金融緩和と円安と三本目の矢でコストプッシュしてデフレ解消ってこと。
対して
貨幣的現象だからこそ貨幣的な方法によって需要不足を解決しようとしているわけだ。コストプッシュ/デマンドプルなんて二分法の世界じゃない。「フリードマンは財政金融政策の効果を否定して貨幣価値の安定だけを求めた」みたいなトンチンカンなことを言う人に通じる無理解。
「大規模な金融緩和と円安誘導すれば物価が上がるだけで大半のサラリーマンの給料は上がらず、三本目の矢が結局大企業優遇と旧態然たる公共事業大盤振る舞いだから、これまで通り大企業の内部留保増やすだけで中小零細は大して潤わない」と批判する。実際そうなってると思うよ。
そもそも需要不足＝供給力に余りがあるということだから、問題はその余った供給力＝失業という形で表れる。だから問題が解決しているかは失業がどれくらい減ったかで見なければならないし、給料を語るにしてもそれを考慮しなければならない。サラリーマンみたいなもともと仕事のある人だけ見て給料が上がった下がった言う時点で何にも分かっちゃねーという告白なわけだ。
失業者が雇用されればたとえ正社員にしても勤続年数が少ないから給料の平均値を引き下げる。一方で失業している時よりは当然ながら所得は増える。つまり消費も総需要も増えるのだ。企業の側から見れば支払う報酬の総量は増えることになり内部留保が増えるだけなんてなっていない。もしかしてその報酬の総額がどういった推移をしているかも確認してねーのか？
だいたい円安になれば中小企業にとって輸入品の単価が上がるから困るというのも底の浅い見方であって、円安で需要が増えて販売数量が増えれば利潤は増えるし、実際、今のところ製造業の孫請けから工場のある地方のスーパーまで息を吹き返しているところも多い。
共産党支持者に聞きたい。
家計を応援する政策が必要と言うのはいいけれど、なんで円安自体を攻撃するの？
これだけ円高の害を強調してきたのに転向したの？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-24/2005092404_01_4.html
円高不況が日本を襲い、輸出関連の地場産業は倒産、輸出大企業は海外への生産拠点の移転を進め、国内産業の
空洞化を引き起こしました。輸出大企業は、「一ドル＝八〇円時代に対応する」（トヨタ自動車）などとして、
賃金抑制・過密労働や下請け単価切り下げでいっそうのコスト削減をはかりました。
ドル安・円高
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-25/2010082501_02_1.html
一方で日本政府は、ドル安容認のアメリカに気兼ねして何ら有効な対策をとらずにいます。２３日に菅直人首相と
日銀の白川方明総裁が電話会談を行いましたが、具体策は示されませんでした。日本政府の無策ぶりにつけ込んで
いるのが投機マネーです。アメリカ、欧州に代わって相対的に安全と見られる円が投機マネーのターゲットになって
買われ、円高が進むという構図になっています。急激なドル安・円高は、日本経済に悪影響を及ぼします。日本の
大企業は先物取引などで為替レートの変動分をカバーしています。輸入・輸出を同時に行う大企業にはマイナスも
あれば、プラスもあります。２００９年１１月の円高急伸時には、大企業は稼働率を引き上げ、コスト削減を
徹底することで収益を確保してきた経緯もあります。心配されるのは、大企業が円高を口実に中小企業、労働者に
しわ寄せすることです。下請け単価の引き下げや賃金、雇用への影響が考えられます。製造業が海外生産を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-27/2010092701_10_0.html
急激な円高の進行が、日本経済と国民生活の危機に、追い打ちをかけています。日本で繰り返されている円高の
問題点は、為替レートが購買力平価（その国で、その通貨で、どれだけの商品を買うことができるかという
円の実力）から大きく乖離（かいり）して、高騰することにあります。購買力平価はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の
２００９年のデータによると１ドル＝１１４円です。これが生活からみた日本の円の実力です。ところが為替レートは、
この間、１ドル＝８２円～８５円台となっています。すなわち現在の為替レートは、円の実力に比べて３割の割高と
なっている。ここが問題です。円高は、すでに中小企業、下請け企業の経営を圧迫し、深刻な影響を
及ぼしはじめています。大企業による「円高対応」を口実にした、労働者のリストラや賃下げ、下請け中小企業の
単価切り下げ、発注打ち切りなど、深刻な事態が生まれています。円高は、輸出型産業だけでなく、「安い輸入品」の
今回ぶち当たった依頼を書いてみる。
もしこれからWEB製作などの受託業務でSOHOするなら知っておいた方がいいと思う。
書くきっかけとなったのは、”もらえるはずだった金額がもらえなかったこと”
そして相手がちょい無茶ぶりを10回程度してきたこと。
確かにすごい理不尽だったわけではない。
ないけども、同じ思いをするのは死ぬほど嫌なので書き残しておきます。
相手に不快感を与えないレベルの断り文句があるなら教えてもらえると泣いて喜ぶ。
話を進めていくうちに、あれっと思う点はあったもののその時は手持ちの仕事が少なかったこともあり請け負った。
(もうこの時点で大間違いだと今では思う。)
自分の場合は製作金額は半分が製作前、半分が公開後という形でもらってたんだがその残りがもらえなかった。
しかもタチの悪いことに公開したあと「今の内容じゃお金は払えない」とか言われて。
ではその依頼人とやらの特徴を書いてみよう。
ちょっと暗い感じで例えば打ち合わせ室に通される時に、見渡した受付は物が錯乱していたり。
従業員が明らかに元気がなかったり。
わかりやすい特徴。
今回の場合はこっちの提示額から、開口一番「半分で出来る？」とか言われる。
出来ませんというと、「あっそ。じゃあプラス○万」でと強引に言われる。
ここまで極端ではないにしても、最初から値切ってくる場合経験上ロクな仕事にならないので断るが吉。
社長が最初の契約の時だけ出てきて、あとは下に任せるのもよくあるパターン。
この場合、担当者と話を進めて製作公開までこぎつけてもその後今回と同じように「全然違う」とか言い出す。
「担当者の方と話し合った結果…」とか言っても聞く耳持たない。
途中で社長に了承を取っていても、「言ってない」とか言われると正直この会社大丈夫かとか思う。
こういう依頼を請け負う時は、必ず全額先にもらうこと。値切りに応じないこと。契約書を作っておくこと。
正直な話金額さえもらっていて、契約書の製作期間とやらを「依頼者が制作側の要望する内容を用意しない場合うんたらかんたら」と書いておけば
どうとでもなると思う。
あとこういう依頼人に限って、その後色々頼んでくる。(安い金額で。)
・金出さない
・口出す
・気分屋
ということで話もコロコロ変わるので、必ず断りましょう。
お金もそうだけど、モチベーションが上がらない仕事の時間が猛烈に勿体無い。
あと現状もう公開後のホームページ代金はいいや、と思っている自分がいる。
あれこれ言われて修正しても、もらえる見込みは少ないしそれで時間を使うのも勿体無い。
今、東京都中央区の賃貸住宅に住んでいる。中央区歴8年その前は世田谷区に8年住んでいた。
子供３人と夫婦の５人家族。３０代後半、中小企業の部長をしていて、共働き。
子供が増えたので、住宅問題が勃発し、60平米台の2LDKに肩を寄せ合うように住むことに限界を感じて近くのマンションを探し始めて、あちこち調べていて色々と思ったことを書いてみる。
ベイエリアでもざっくり3エリアあり、八丁堀、新富町、築地、明石町、湊などの都市エリア。勝どき、晴海、月島、佃、豊洲（駅に近いエリア）などのメインベイエリア。豊洲（はずれの方）、有明、東雲、新豊洲などのネオベイエリアとしよう。
それぞれ住んでる人も、街の色彩も違うが、主に勝どき、晴海、月島、佃、豊洲の中心地の話をする。
このエリアはここ数年で恐ろしい程大規模タワーマンションが建っており、これからもっと立つ予定だ。
総戸数200戸などは小ぶりな方で、SKYZ、ドゥトゥール、勝どきザタワーなど、総戸数1000戸以上のマンションが昨年から立て続けに売り出されている。しかも、今後の開発計画を聞くと、このメインエリアの再開発計画を勉強会ベースで立ち上がっているものだけ見ても、このクラスのマンションが最低でも10本は立つ。しかも、オリンピック後は晴海の選手村は中層の住宅となるはずでこちらも住宅となる。
現時点でこれらのマンションの平均価格帯は70平米2LDKで6000万円～8000万円。もう麻痺してしまったが、たまに実家に帰って不動産のチラシを見ると如何にこの価格がとんでもないか分かる。いくら金利が安いとはいえ、頭金を1000万円入れても月の支払は18万～23万、管理費や修繕積立をすると20万～25万円となる。
ほとんどの人間がローンで買っているらしいが、普通に逆算すれば世帯年収は1000万円以上ないといけないことになる。
で、、実際売れているのか？ 僕が実感値で感じる限り、、やはり「売れている。」ようだ。キャピタルゲートプレイスもSKYZも完売した。
むしろ、いい間取りや手ごろな価格帯の部屋は倍率が高くなかなか買えない。
・・・で、、ここで疑問が出てくる。誰がそんなに買ってるんだ？ということだ。
一般的には、1000万円以上の年収の人間は3.9%とか言われている。
3.9％の人達だけが1400世帯と考えると、すさまじい光景だ。
平均的な世帯人数が2.5人として、人口3500人の中央区のタワーは、言いようによっては、約9万人規模、東京郊外のベットタウンの綾瀬や八潮と同規模の街の富裕層だけを集めたたった一本の建物なわけだ。
前述のたとえをしたのは、いろいろ聞いたり、見たりしていると最近売り出されたタワーの内、比較的間取りがコンパクトで仕様が高級なものを買っているのはよく言われる外国人などを除けば、地方の裕福な高齢者がかなり多いように見受けられるからだ。購入者は北海道から鹿児島などまで広範囲にわたっていて、現在はセカンドハウスとして、将来的にはこちらにと購入する人が後を絶たないとのことだ。
彼らの購入背景として代表的なものは、娘、息子夫婦が首都圏に居て、東京にはちょくちょく来るとか、健康不安を抱えて医療が充実したところで日々を過ごしたいとか、一戸建て＆クルマ中心の地方の暮らしは面倒だ。
とかいう意識と、それを相続税対策という資金の裏付けが後押ししている。
本来、これだけの金額のマンションを購入できる60歳以上で地方となると、もはや地場の経営者や開業医などが大半だろう。これまでならロータリークラブや商工会議所で音頭を取って地方の発展を真剣に考えていた人たちはもはや表向きではそういうことを言いながらとっくに匙を投げて順次脱出しており、現状の地場産業はせいぜい自分と息子世代向けのキャッシュマシーンくらいにし考えていない。
というか、彼らにもどうにもできないのだから、今ある資産で将来に備えるのは当たり前の話で別に非難すべき理由はどこにもない。現実を真正面からとらえてちゃんと意思決定をするだけの合理的な判断力と資金力を歳を取っても持っているわけで、むしろ尊敬すべきだろう。
３．購入者像－②郊外庭付き一戸建てに魅力を一切感じないエリートサラリーマン
時はカネなりである。大江戸線や、有楽町線の銀座や六本木に向かう路線は朝8時でも座れる。通勤時間は丸の内で15分、汐留10分、赤坂25分、六本木25分といったところか。
僕は昔、成城や二子玉川に住んでいたこともあるので小田急線や田園都市線のラッシュのすごさはよく知っている。西武線に至ってはもっとすごい。
高年収のサラリーマンと言えば、商社、マスコミ、広告、テレビ、通信、金融などだが、これらは汐留、丸の内、赤坂、六本木に集中しており、激務の彼らは、満員電車がなにより疲れることを知っている。経費節減でタクシーチケットもおいそれとは切れない現在、近くに住まないとやってられないという現実的な事情と、合理的な彼らは無駄なところで見栄を張ったり、無駄遣いしたりしない。古き良き一戸建てファミリーを無理して演じることに魅力を感じないのだ。
彼らは、自分が浮き沈みの大きい業界の中でいつ今の高給が無くなるか分からないから大切に使おうとする。つまり、多少高くてもいざと言うときに売れる物件、あわよくば儲かる上に、会社から近い物件を物色するようになる。先の不安は給料の多少にかかわらず皆同じである。但し、今取れる選択肢の幅が給料と勤め先で多少異なるだけだ。
彼らは、将来が安定しないことを知ってるから、住み続けるしか投資回収できない郊外の一戸建てを嫌い、ベイエリアのマンションを買う。
４．購入者像－③空中移動族
新築マンション相場は中古相場と密接に関係がある。そしてその中古相場は同一エリアの賃貸相場と密接に関係がある。
新築マンションを新たに購入する動機はいつでもこれだ。
「ここに住みつづけたいけど家賃が高い」
つまり、逆説的に言えば同一エリアに高い家賃を支払っている人がたくさんいると、常に潜在的な高級物件の購入希望者を抱えていることになるわけで、彼らの基準は常に「今の家賃」ｖｓ「月々のローン支払額」で、現在の似たような条件で子供の小学校も中学校も転校せずに月々の支払が下がるならメリットが多く常に中古物件を探す人間が増える。
中央区はその点では非常に面白く、大川端リバーシティーを中心としたURなどの賃貸タワー群がその中央区とタワーマンションのエントリーユーザーの製造装置になっていると考えている。
リバーシティーは日本で最初のタワー林立再開発エリアで現在もずば抜けて環境がよい。さすがに築年数は20年を超えてきているが、それでも豪奢な造りと素晴らしい眺望、下手な田舎より緑が多い水辺の生活にファンも多い。、、、が実に１０棟近くのタワーや大規模住宅が並び立つこれらのタワーの中で分譲タワーはいくつか？実は三井不動産のフラッグシップ センチュリーパークタワーなど３本しかない。
家賃は、２ＬＤＫ中心で、URや三井で２３万円～３０万円。都営で１４万～２０万。
こんな家賃を払い続けている人たちが数千世帯単位でおり、常に同じ島の中でマンションを探している。
実際、僕が保育園や幼稚園の他の保護者に聞くと、５年以上月島、佃、勝どき周辺に住んでいる人たちはほとんどが住み替えを島の中でしている。すごい人では、10年の内に最初はリバーシティのURに居たけれど、近くのマンションを3回購入し、家族構成が変わる度に周辺のタワーマンションを移動しているのだ。
しかも、この買い替えは当たりのマンション価値の値上がりもあって、やればやるほど儲かる人が出る始末なのである。
１０年くらいのスパンでいえば、高級タワーに住みながら、１０年実質家賃を払わなかったうえに、１０００万円ほど資産が増えたなんてことが起きるのがざらに起きるのがこの島なのだ。
彼らは、常に中古や新築の近隣物件に目を通して良いものがあれば住み替える。そして空中を移動しながら資産を増やしていく空中移動族なのだ。
２０２０年のオリンピックに向けて、ベイエリアの開発は進む。晴海は選手村跡地が中層の住宅群になり、報道センターは商業施設になるそうだ。築地市場は１６年には新豊洲に移転し、新豊洲は活気を見せ、逆に築地の広大な後地は良すぎる立地を生かして汐留からつらなる再開発の目玉になる。
日本の抱える限界集落や、医療制度の崩壊、地方と中央の経済格差の拡大や、郊外ニューターウンの高齢過疎化など致命的ともいえる地方の問題、製造業からサービス業への基幹産業のシフトなど国家レベルの変化進む中で、わずかに残った地方や郊外の資金的、人的リソースをベイエリアは天空を貫く塔に貪欲に接収しながら今後急速に発展するだろう。
一部にはベイエリアの住宅の過剰供給を懸念する声もあるが、そういう意味でいえば、私はまだまだむしろ足りないくらいだと思う。
逆に言えば、このシナリオは一部の例外はあれど、全体として地方都市が、壊滅的に沈みゆくこととワンセットになるはずだ。
地方の担い手と資金をタワーに１０万人規模の市町村の富裕層だけをどんどん引き抜いていくのだ。
その中には、腕のいい医者も、意欲のある実業家も、有能な実務家も、スタースポーツ選手も、皆に夢を与えるアーティストが含まれている。
コアな人材とお金がどんどん中央に流出することで地方は加速度的に貧しくなってゆくだろう。
地方が苦悩しているうちに残酷なまでにベイエリアの街は発展と集約を進めていく。
６．ベイエリア、この島に来るという選択。
僕が保育園の保護者同士のコミュニケーションや、近所の住民と接していて思うのは、ベイエリアの住人は非常に合理的な人が多いということだ。
見栄やステータスなどを追う人たちも無駄遣いが好きな人も少ない。とても自然体でただ、少し冷えた目で現状の自分が置かれている経済状況と今後の東京の見通しを考えている人が多い。
また、職業柄もあり様々な情報を持っている人が多く、非常に緻密に計算した結果この島に住んでいるようだ。
そういう意味で、今、まだ、なんとかなんとか勤め先があって、がんばって稼げている人が、合理的にこれからの生活と人生の質を向上させたいなら、このエリアはおすすめできると思う。
では、ベイエリアのこれらの島でやって行くために注意することを個人的視点からいくつか書いてみる。
①子供が何人できようが共働きを目指す。
男性１人の働きではこの時代、不安定すぎる。嫁や彼女、女性なら自分が正社員で勤めているなら絶対に仕事を辞めてはいけない。
専業主婦を抱えて、郊外の一戸建てをローンで買うなんていうのは、今時、一流企業の中堅なんかじゃ到底できない神の国の話だ。
ただし、二人で働けばベイエリアに住むのは難しくない。僕はオスプレイ型と呼んでいる。二つのエンジンで垂直に離陸して（マンションを買って）、高度を持ってから滑走する生き方だ。飛行機のように滑走路が無い（親の資産や特殊な能力）人は、二人で働けるうちに一気に高度を上げるべきだ。あと、子育てはどんなにしんどくても2人で仕事はやるべきだ。たとえ保育園代が妻の稼ぎを越えても仕事は辞めてはいけない。オスプレイは片方のプロペラが止まったら即座に墜落するのだから。
独身男女はパートナーが仕事することに対してネガティブでないかを確認しておくのが重要だろう。
ベイエリアでは、確かに保育園は不足気味だが、急速に充実してきており交通の便や医療サービスが充実していること、公園や道路が大きく街が整備されている割に交通量は多くないことから子育てはしやすい。
現在の課題は高校以上が近くにあまりないということだが、私学をメインに子どもの将来を組み立てるならさほど問題ではない。
まずは、自分たちがしっかり稼げる心身の状態を維持することが人生においては重要だ。この街は腹を括って働くことを決めた家族にはとても優しい街だ。
この島には賃貸物件のタワーがたくさんある。
前述のリバーシティー２１もそうだし、日本一の巨大マンションＴＯＫＹＯ ＴＯＷＥＲＳもミッドタワーは賃貸だ。
家賃は安くはないが、私が住んでたＵＲの定期借家物件、ＪＫＫ（都営住宅）の物件も古いが設備は過不足なくおすすめだ。
家賃は東京郊外、世田谷区、杉並区などと比べれば５万円～８万円ほど上がるが、クルマを所有して賃貸住宅に住んでいる人ならクルマさえやめれば十分対応できる。
中央区はカーシェアリングがかなり盛んで（法人も多い為）今のところ借りたい時に近くで借りれないことはほぼない。
それに、そもそも銀座まで歩いていけるのに自動車の必要性が著しく低い。
都心に通っている人なら通勤の楽さにビックリする。生産性以前の問題だ。勤務地によっては毎日２時間は得をする。
まずは、賃貸に住んで月々のローン負担や街の住み心地を確かめ、好条件の分譲物件を探す方がいい。はずれは少ないとはいえ、購入する際は売れない物件を高掴みすることは避けたい。じっくり価値ある物件を腰を据えて探す為にもまずは賃貸からエントリーだ。
③賃貸ｖｓ持家 思想にこだわらない
この島の中のタワーマンションの価格は非常に安定している。なので、ローンで購入して、金利負担と管理費修繕費、固定資産税、売却時の購入価格との差額だけを足して、住んでいた期間で割った金額がこの島に住むコストと考えることができる。
物件選びが確かなら家賃換算で１０万円以下で高級タワーマンションの３ＬＤＫに住むことも可能だ。
どうせ、家族構成も仕事先も変化するのだ。期間コストで考えれば目先の購入金額は高く感じても、中途半端な郊外物件を買うより売却可能なタワーマンションの方がよっぽど安全だし、満員電車に揺られて片道１時間かけて家賃１２万円の狛江のアパートから会社に通い、週末は自家用車で買い物に出て環八で渋滞にはまる生活より期間コストも安くなる場合がある。
買ったが最後、一生住むとか、買わずに一生賃貸とかそういう極端な考えをせず、変化に合わせて売却と購入を繰り返して空中を移動する柔軟性を持とう。
ネット上ではホリエモンやちきりんが ストック型じゃなくてフロー型の思想を持て！とか、煽りまくってるが、この島の住人はフローで稼げる力を持った人が大半だが、もっとしたたかで柔軟だ。
彼らは自身の賞味期限や稼ぐ力の変動、抗えない市場の激変においてストックがモノを言うことを知っていてフローで稼いだお金を決して無駄にせず日々の営みの中で着実にストックに変化させている。
たとえば、月島に住むある中堅商社の友人は独身だが、自身で駅前の２ＬＤＫのマンションを買い、ローンを払いながら、同じマンション内の別の１ＬＤＫの賃貸に会社に住宅手当をもらいながら住んでいる。
自分の２ＬＤＫのマンションは家賃２５万円で他人に貸している。ローン支払いを他の人にしてもらいながら、もし空室が長く続くようなら自分が住んでロスを減らすという考えだ。
もちろん結婚したら、自分のマンションが空いていればそこに住むし、そうでなければまた近くに借りるかもう一軒買うという具合である。
現状は激務だが、ローンを早めに終わらせて、賃貸収入が入るようになれば人生の保険になるので起業にチャレンジしたいと言っている。
フローをストックにストックを使ってまたフローを増やし、またストックに。
謙虚で、粘り強く、情報収集を欠かさず、無駄遣いはしない、ただ、時間と自分がしっかり稼げるための環境と、家族を大切にしてゆくにはこの考えはとても有効だ。
そしてその思想を実行に移せる数少ないエリアがこのベイエリアなのだ。
７．最後に
僕は東京では家を買うつもりはなかった。
しかし、満員電車での通勤が苦痛でたまたま移り住んだベイエリアで、すっかり考えが変わった。
日本中でこのロジックが通用するのはおそらくここだけだろうし、それを知った日本中の人たちがどんどん流れ込んできている。
別にすべての情報は隠ぺいされているわけではない。なのに僕は全然このロジックを最近まで知らなかった。
ベイエリアには誰でも住むことができるし、ローンを組んで家を買うこと自体は比較的多くの人が体験することだ。
僕は自分の人生に慎重な方だし、自分の実力を過大に評価もしていない。
驚くほど稼いでいるわけでもないし、夫婦二人で一生懸命働いているだけのサラリーマンだ。
でも、ベイエリアではそんな人たちに合理的に資産と家族を形成しながら高い行政や民間サービスを受けるチャンスが開かれていて、住環境も良い。他の選択に比べてリスクが比較的低いと思う。
夏までにはなんとか僕も空中移動にエントリーしたい。
引き続きベイエリアのタワーマンション探しをがんばろうと思う。
追記
だらだらと書いたものを投稿したらすごい反応もらっててビックリした。
ツイッターなどでいくつかツッコミが入ってるので、ちょっと追記。
＞地震が来たらどうすんだ？！破滅やで！
という話については、単純に安全性に関しては僕はタワーマンションの方を信頼している。311のあの日、２０階以上の僕の部屋はグラス一つ食器棚から落ちていなかった。
同じタワー内でも上層、中層、下層で揺れ方が異なるようだが、僕はできれば大地震は家に居る時に来てほしいと思っている。
資産価値の下落に対するリスクに関しては、もはや、人間のコントロールできる範囲ではないわけで。そもそも、タワマンがぶっ倒れ、東京が火の海になった中でそれでも資産を保全したいというほどリスクを取りたくないということであれば何もできない。そん時はその時。。元々大して資産もないわけだし、無一文になっても、結局元に戻るだけ。自分の努力でコントロールできないものを恐れすぎて満員電車の中で人生を終わりたくない。この辺は正直リスクをゼロにはできないからエイヤーの世界。当然、エイヤーするのは家族がいるからだけどね。
僕はむしろハイパーインフレの方が怖いので、ローンは１０年固定で組む。
＞おまえ業者やろ！
まぁ、絶対言われると思ったｗ
まったく違うのだけど、、自分の文章を見返すと三井不動産にセールストークのテンプレートとして売って頭金にしたいなと自分でも思うｗ
これはそうだね。この数年ずっと、いろんなディベロッパーのマンションを見てきたけど、やっぱり気になる。
だからやっぱり大手のディベロッパーの大規模物件に絞って探している。
さらに追記
「売れている」「売れてない」とかは言ってるのは単なる僕の主観なので、実際のデータ云々はしらないです。
＞売りたい業者だろうが！そんな売れてないよタコ。
っていうつっこみもあるけど、単純にこの数年条件に合う物件を申込してローンを仮審査通しても、抽選ではずれて買えてない。
なんでもよければ買えると思うけどね。１LDKとかでは抽選１倍の部屋もあるし。
僕が買いたい物件が、高倍率で外れて買えてない状況を単純に「売れている」と言ってるだけだけど、いじくりまわされた業界のデータより信憑性はあると思うよ。
買いたい人が買えない状態を「売れてる」って僕は認識してます。
＞なんで増田で書くの？
って言うのもあるけど、かなりプライベートな話なんでね。
途中までノリでブログに書いてたのだけど、やめて、もったいないから、おもしろ半分で投稿したらこんなことになった。
＞釣りもできない海沿いに住む意味がわからない
リバーシティー周辺は釣りできるよーｗ
僕は関西に居た頃釣りが趣味だったのだけど、今は隅田川でシーバス釣ってる。これは田舎出の僕的にはポイント高い。足場がよいので八王子あたりからわざわざ来るアングラーもいる。
ロッドにルアーだけつけて風呂入る前にキャストしに行く。かなりスレているからライトゲームになるけど結構釣れる。さすがに釣れた魚は食わないけどね。
＞自分が住んでない家のローンを組むのは銀行NGなんじゃないの？
これはそんなことはない。
オリックスなどは自分が住まなくても貸してくれる「フラット３５」なんていう謎な商品もある。
今もあるのか知らないけど。
追記の追記の追記
もはや完全に炎上。三井さん。僕に広告費ください。
>文字どおり地に足が付いてない感。共働きの強い決意をした瞬間、嫁の実家近く以外の選択肢は消えた
これを書いた人は、共働きの実際を知ってる人。
その通りだと思う。共働きの子育ては保育園だけで解決できるほど甘くない。
僕が中央区に引っ越したのは妻の母も中央区に来たことも大きい。今では元々世田谷に住んでいた妹夫婦も中央区ベイエリアに引っ越して来た。
一族丸ごとこのベイエリア発展、地方郊外壊滅シナリオに乗っかっていくと、更に共働きもかなり楽になる。
妹夫婦も共働きで。妹の子供を含め、子育ては認可、無認可保育園、おばあちゃん、妹など同一エリアのサービスのフル活用と身内の協力で成り立っている。
民間サービスでは、フローレンスや聖路加をはじめとした病児保育施設の充実もありがたい。
共働きオスプレイ編隊を作ってこの殺人的な日本の社会環境を機動的に乗り切ろうと試行錯誤している。
>全く個人的な印象だが、ベイエリアのマンションというと、どうも潮見のマンションでの猟奇殺人事件が起こって以降、偏見がとれないままでいるのだよなあ。
なるほど。確かにそんな事件もあった。
僕は逆に世田谷の低層住宅に住んでいたころ近所の一戸建てで一家殺人事件が起きて、本当に夜怖い思いをしてセキュリティを始めて意識するようになった。
タワーマンションは戸締りが玄関一か所で室内は心から安心できるのも実は気に入っている。ベランダから侵入できる奴はたぶんサンタかスパイダーマンなので来てくれると子供が喜ぶのでそれはそれでよい。
２ 現状 原発は０稼働かも知れないが 燃料代かかりすぎて 貿易赤字
３ 電気代は製造業の製造コストに跳ね返るから ２重に 貿易収支に影響
４ 貿易収支の影響は為替に影響してくるから ３重に 燃料費に跳ね返る
６ 軍需は０にはできない
９ 人災の影響が起きたのは、派閥の政治などによる、東電の内部の問題 と 政治的問題
１０ 派閥の政治は 田中角栄以後の問題や 偏差値教育と塾による暗記の学問であり、応用力を育ててこなかったことにも起因する
１１ 経済のグローバル化により、優秀な人材のヘッドハントなどが国際的に起きていた
１２ その他 同時期に起きた さまざまな 建築の問題
などの 少なく見ても このぐらいのことは 前提として あったうえでの原発の議論だからなぁ。 放射能問題以外にも 考慮すべき事項は多い。
１つの要因だけが 原発の問題を左右できるわけじゃないんだよね。
でも 日本だと どれか１個だけの議論になりがちだろ。
※雑に書いてごめんね。適当だけど 要素が多いというとこをろ 感じて欲しいだけ
最近特定秘密保護法や靖国参拝で、軍国主義の復活だとか軍靴の足音だとか、
朝日新聞をはじめとするメディアや左派論客が狂ったように泣き叫んでいるけど、
本当に怖いのはそんなことじゃないと思う。
TPPだとかスポーツ、領土問題、あるいは電機産業の衰退などに関して、
「日本ばっかり損している」という意識が国民に強く広がっている気がする。
「浅田真央は不当に点を下げられ、キムヨナは不当に加点されている」とか、
「日本企業から流出した技術で韓国企業が躍進し抜き去られた」とか・・・
確かに分野によってはそういうこともあると思うし、それが近年よく報道されている。
けれど、分野によっては日本が有利に進めているところもある。
尖閣諸島は日本が実効支配しているわけで、本来は日本が優位にある状態のはず。
TPPに関してアメリカの業界団体が日本参加に反対しているのは、分野によっては日本が有利になると考えているから。
もともと日本の製造業だってアメリカやヨーロッパの技術を導入して伸びたわけで、逆転する時期には大きな摩擦を起こしている。
フィギュアスケートも国別対抗戦とか毎回日本開催。海外のリンクの広告も日本企業ばっかりで、日本の発言力がさらに強まるのは目に見えている。
バレーボールに至っては昔からワールドカップは毎回日本開催で、対戦順もかなり有利に設定している。
けれど、みんなそのあたりは見ない。というかバレーなんてやり過ぎだと思うけど、慣れてしまってさも当然のように思ってる。
そして損ばっかりしていると思ってる。
でも、これこそいつか来た道、日清戦争から太平洋戦争にかけて国民世論を戦争推進に導いた原動力なのでは？
それを克服するには、
日本に対する正当な自信（過信や強がりではなく）を回復すること、
が必要だと思う。
・・・のだけど、日本人が昔から苦手としていることだよね・・・
高度経済成長のころの自信はわりといい感じだったのかな？
僕は岐阜のド田舎から国立大学に進学してそれなりに大きい企業でIT系な仕事をしている。
実家に帰ると、中学までの同級生の大半が高卒などで就職し地元付近で働いている。
彼らの仕事もそれなりに収入はあるものの、自動車工場のライン工のようなタイプの仕事が多い。いわゆるブルーカラーだ。
そして日々向上心を持って、よりよいゴミ箱の配置やらを思案しつつ、地道に働いて立派に家族を養っていたりする。
これだけ地道に頑張っているんだから明るい未来が待っているでしょうと楽観したくはなるけれど
高卒で肉体労働ばかりで何十年も安定して生きるのは難しい。途中で昇格してホワイトカラーに成れるのは一握りだ。
生涯ブルーカラーの賃金で子供を成人まで満足に育てる事の難しさは年々悪化している。途上国などからライバルが次々と登場するから尚の事製造業は暗い。
割と先行きは暗い。こんなに真面目にコツコツと頑張っているのに。
改心して遊ぶのを辞めてコツコツと冬に備えるキリギリスは、所詮キリギリスなので寒さに耐えれずに死ぬしかないのかなと考えている。可哀想だ。
製造業（などの生産工程のある業種)における生産性と、労働者の労務それ自体が直接顧客へのサービスとなるサービス業とでは、生産性を考える筋道が違わなければいけないのに
バカすぎ。
製造業だろうがサービス業だろうが、業務の中に生産工程とサービスの両方を持っているだろう。
両者の違いは製造業はサービス業に比べて生産活動の占める割合が高いというだけのことだ。
サービス業の生産性は、一見生産工程として効率化出来ないように見える業務から、
いったんそれができてしまえば他社との差は開く一方だ。
日本のサービス業企業のホワイトカラーはおまえみたいにバカばかりだから「ウチの業界はちょっと普通とは違うから～」とか言い訳ばっかり。
☓ 海外に物を売った時
◯ 日本製品の信用がなくなると 円安円高に関係なく ものが海外に売れなくなっていく。
確かに 他の国と同一品質なら円安誘導すれば売れるようになるが、品質が落ち続けている日本製品や、陳腐化し続けている日本製品、海外工場で生産している実質OEMの日本製品に どこまで円安の効果があるか？といわれると限定的だろ。
円安の議論は あくまでも Made in Japanだった時代の話で いまは 昔とは事情が違う。
金融が製造業を食いつぶしてしまった国では、円安誘導と言われてもな昔ほどの効果はない。
Made in Japan（OEM Made in china）じゃぁなぁ 余程じゃなければ Made in Chinaを買うだろ
この先どうしていくのかな？
日本の真ん中らへんの地方都市にある企業城下町のその企業に勤めてるんだが、飲み会の二次会以降にそのへんにあるスナックとか最初の1時間2,000円の安キャバラクに上司とか先輩とかに連れて行かれる。別に大して楽しいとは思わないが、入社してからずっとそうだったからもはや惰性。
最近ふと思うのだけど、この自分の席に着いてくれている平成生まれで高校中退だとか高校出てすぐ働いてますみたいなそれほど器量のよくありません的な女の子たちはこれからどうしていくのかな？、と。
この辺で女の子が就けるまともな職っていったらいいところで銀行とか公務員とかで、それからクリーニング屋の受付とかスーパーのレジ打ちとか、それから（お水じゃない）飲食か。
でも彼女らそれすらも勤まらなさそう。実際はどうか知らんが。でもうちの会社の派遣事務は確実に無理だ。
彼氏はいるのだろうけど、これだけ日本の製造業が海外とガチでやりあわなきゃいけなくて、海外移転が加速してく最中、地方には彼らのためのまともの職も無くなってる。
つーかこの地方の若い男が働いてるの見たことねえや。そうするとその地方都市出身の女の子自体も夜にお店に行かなければ接点がないんだろう。
国内の製造業は確実に衰退する局面で地方都市も緩やかに萎んでいく。でも外に出て生きていこうとする意志も能力も無くて、雇用がなくなっていく中、この先彼ら彼女らはどうやって生活を組み立て生きていくのかな。たぶんスナックとか安キャバクラでさえ少なくなっていくだろう。
自分が上からの立場というか安全圏で（あくまで金とかの面だけで）、こんなことをいうのはどうかと思うし、ここでくらいしか言えないから書いてみた。
でも、少なくともそんな子たちと付き合おうとかましてや結婚しようとは思わない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000008-fsi-bus_all
厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。
特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。
しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了した後に労働基準法で定める休業補償をしなかったりするなど、労働者への待遇面で不利益が生じていた。
個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は、事業者が乱立している。特定派遣事業所数は約５万３０００件（１１年時点）で、一般派遣事業所数の約２．７倍もある。リーマン・ショック後の不況で「派遣切り」が問題視された際、一般派遣事業者への規制が強化されたこともあって、「一般」から「特定」への安易な流出が起きたとの指摘もある。
また、労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者について、「一般」では受講する必要がある講習も、「特定」は受講が義務付けられていない。関係者は「特定派遣事業は資産・現預金や事務所の広さの要件がなく、参入しやすかった」と指摘しており、法律順守に関心の薄い業者を生む温床となっていた可能性もある。
特定派遣事業が廃止されれば、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要がある。２０００万円以上の資産規模が求められるほか、５年ごとの更新となる。行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されている。特定派遣事業の廃止は、厚労省の労働政策審議会の派遣制度見直しの中で議論されている。厚労省は、労働者派遣法の条文を一部削除する方向で１５年春の法改正を目指している。
「これから参入する業者は届け出制」じゃなくて「今ある業者全員届け出し直しな」って事だろ？
官公庁や自治体から随意契約を取れるよう、格安競合SIerと絨毯爆撃で凌ぎを削り合いながら、元請SIerへの接待で経費が嵩ませる。その一方で、オフショア開発先の企業と見積もりで戦う感じだ。
並行して新規事業自社開発のASPやアプリを幾つか走らせているが、受託開発の人員を自社開発用員へシフト出来るほど安心出来る売上にはなっていない。
だいたい売上10億未満のSIerであればどこもこんな感じだろう。
こうした実情の中、腹の立つ出来事がある。
俺に力が無いので、どうにもならない問題だ。
彼らと話すと、「私たちは300人の組織です。土日も休まず働き、24時間体制でやります」と言う。
それはすごいな。と思い、火消し案件で一回取引してみたら、交代制では無い。同じ人間がベタ付きしてくるのだ。しかも確認してみたら残業代も出ないとのこと。これはダメだ。
日本が対中政策で何か動けば、対越政策が逆転する可能性はある。
そうした時に、実質日本企業が残業休日出勤を強要していた。みたいな遡り訴追で一撃喰らう可能性など十分にある。うちみたいな小さな会社はそれで終わりだ。そんなことよりなにより、こんなブラック企業文化輸出してんじゃねえよ。誰だか知らねえけど。
「飲んだ後も仕事に戻られるんですよね。日本人を見習えといつも会社で言っています」
いや、帰るし、そんなところ見習われると困る。
「怒っているんですか？」
同じ年齢ぐらいで、同じぐらいの立場の君のマネジメントポリシーを聞かせてくれないか。
そうじゃない。君のポリシーを聞いている。
「逆に質問ですが、残業や休日出勤をしないで大きくなった組織を教えてください」
自分の会社以外の労働環境の正確な実数なんて誰も持っていないよ。質問がおかしい。
「私が日本企業で、組込みソフトウェアのエンジニアとして出向した時は3日徹夜して働きました」
自動車やエレクトロニクスなど、製造業の下請の現場はそんな感じということは知っている。でも、それだけが企業の競争力じゃないだろ。車やエレクトロニクス産業でレッドオーシャンに仕掛けるのがやりたいことなのか？
「そういう考えです」
あ、そっか。なるほど。君は優秀なんだな。そんな優秀な君を育てた学校の教師は、そんな過酷な環境で仕事をしていたか？
「公務員と民間は話の次元が違います。私は今のベトナムの民間企業の労働環境がぬるま湯だから、日本式仕事術を取り入れてベトナムをいつか日本のような経済大国にしたいと思っています。それが問題ですか？」
日本を褒めてくれるのは嬉しいよ。ありがとう。ただし、日本人経営者の考え方が必ずしも一致している訳じゃない事を覚えておいて欲しい。
「分かりました。まあ飲みましょう」
帰り道いろいろ考えた。
向こうのやり方を否定して、営業利益が落ちたって俺が責任が取れるわけじゃない。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm#01
情報通信業の就業者数はそんなに変化がない
逆に増えているのは医療・福祉
未だに低い燃料算出コストの差額を原資に
燃料輸出以外の産業育成に余念がない。
当然ながら経済発展に伴い産出燃料の自国消費分が増加し、
サウジアラビアなどは試算しているという。
そうするとどうなる。アホウでもわかるな。
北米のシェールガスをタンカーに積んで日本に輸出できる施設ができる頃には、
ヤツらの化石燃料自国消費分も随分と増えているだろう。
燃料価格のさらなる高騰を先延ばしにするのに最も有効な手段は、
つまり、原発大国である日本が止まってる原発をガンガン焚いて、
「原発あるのに使わない」は
5年後になって、「あの時くだらない言い訳ばかり言わずに働いとけばよかった」
ヤツらはもう米英の言いなりじゃないってことなんだよ。
5S（ごエス、ごーエス）とは、製造業・サービス業などの職場環境の維持改善で用いられるスローガンである。各職場において徹底されるべき事項を5つにまとめたもので、4S運動に「躾」（習慣化の場合もある）を加えた5項。
ラインや流れ作業など１日中同じことを何年も続けるなんて普通の精神では無理。そこであたかも作業者自身が現場における権限を持っているかのように勘違いさせ、提案活動などをさせて働かさせ続ける。これが５Ｓの目的ですよね。
経営者にとってはとても都合のいい仕組みです。さらに自主的にやらせることにより、労働者は自分たちに権限があると勘違いして日常をすごすことができる。ある意味winwinか？
これは単純な作業を繰り返し行う工場などで行うべきやり方かと。
勘違い経営者がこれを適当にかじって無理やり自分の業種にあてはめようとすると大体おかしくなると思う。
市場の内外と、組織の大小で４分割するフレームワークは概ねあってると思う。
ヒト・モノ・カネの３大リソースはIT化のおかげでますます国をまたがった移動が低コストになっていて、
そうすると大きな資本で集中投資できる大きな組織が、大きな市場で勝負するのが最も効率的で合理的ということになる。
アップル、アマゾン、グーグルのIT御三家は言うに及ばず、ウォルマート、コストコ、日本ならイオンなどの流通業、GAP、ZARA、日本ならユニクロなどのファストファッション、マクドナルド、スタバなどのファストフード、話題の外食チェーン、グローバル展開したりしなかったりしている銀行、保険、証券の金融サービスなど、多くの業種で「大きな組織、大きな市場」モデルによる市場の寡占化が進んでる。
もともと、エネルギー（石油メジャー）、自動車（日米独仏の各国数社）、原発（東芝、日立、三菱）をはじめとする重電分野（米GEが代表例）など参入障壁が高い業種では、「大きな組織、大きな市場」モデルによる寡占的な市場が形成されやすかったが、近年のIT化によって、消費財や消費者向けサービスを提供する上に挙げたような業種でも「大きな組織、大きな市場」モデルが適用できるようになったと見ることもできる。
このように考えると、ひとりの個人として身を立てる、あるいは中小企業やベンチャーが生き残るには夢も希望もない社会のようにも感じられるけれども、俺は必ずしも捨てたもんじゃないとも思ってる。
どういうことかというと、大手資本が「大きな組織、大きな市場」で効率的な市場環境を整えてくれたおかげで、逆説的ではあるが「小さな組織、小さな市場」モデルの個人やスタートアップが活躍できる余地が広がってるんじゃないかということだ。
効率的な市場環境ってなにかというと、例えば決済。国際間の決済が個人レベルでも簡単にできるようになった。
流通もしかり。これは物理的に大きく重いものはまだ敷居が高いけどね。
広告。Googleなどのおかげで世界中に安価かつ瞬時に広告を出せる。
販売。猪木じゃないが「ネットがあればなんでもできる」。そして英語ができれば（かつ物理的に大きく重いものでなければ）世界市場を相手に販売できる。
製造。これはさすがに工芸品のようなものでなければ個人でどうこうするのは難しい。ただしはてな民に馴染みのあるところで言うとenchantMOONが可能性を示したように一介のベンチャーが工業製品を作るのは、規格の標準化や安価な海外リソースの存在もあり、やはり敷居は下がっている。3Dプリンタもここの部分の効率化に大きく寄与しそうだよね。
資金調達：これも可能性は広がっている。上述したようにスタートアップの敷居が思いっきり下がっている現状では競争倍率がハンパないが、ダメなビジネスは資金調達できないという意味ではここも効率化されていると考えることもできる。あとWebサービス系のスタートアップならばプロトタイプ作るところまでは必要なのは人件費だけだから、そういう意味でも個人やスタートアップには恵まれた環境と言える。
こんな感じでビジネスの上流から下流まであまねく効率化、標準化、オープン化されつつあるのが今の世界で、そういうわけで、個人やスタートアップが活躍できる余地が広がっているというのが俺の考えだ。
立ち上げたビジネスは大手に売るか、大手が触手を伸ばさない程度にニッチな市場を狙うか、最高なのはTwitterやDropboxなどのように買収提案を蹴って独立の道を歩めるだけのブランド力あるいは特許をとって身を守りつつ自らが新たな「大手」プレーヤーになるか。
個人にいたっては別にビジネスを立ちあげなくたって能力と英語力さえあれば、国際間での雇用の流動化とクラウドソーシングの普及で、収入を得る方法は格段に広がっている。
逆に今後厳しい立場になると思われるのは、とくにこれと言って強みのない個人や、接待や御用聞きなどの人間関係だけで仕事をとっていた企業。
これまでならそういった企業でも「呼べばすぐ来てくれるから」とか「他に手頃な業者がいないから」ということで仕事にありつけていたのが、コミュニケーションコスト・移動コスト・情報コストの低下で、探せば他に同じ（あるいはもっと高い）バリューを安価にを提供してくれる業者にコンタクトしやすくなると、仕事を失う。
これは日本の製造業や小売業が過去20年でイヤというほど経験してきたことだからここであらためて書くまでもないけどね。
そんなわけで俺は今後数十年の競争社会というのは、増田が言うように大資本が中心にはなると思うけど、大資本以外にも十分にチャンスがある世界だと思ってる。
かくいう俺はフリーランスでやっててこの手の話っていうのはガチで人ごとじゃないので、意見にそういうバイアスがかかっているかもしれないことは断っておく。まあ正直なところ、ここに書いたようなことを自分に言い聞かせてないとやってられんという気持ちはあるな。
ただ同時に、こういうボーダレスな世界だからこそ、俺みたいな組織で生きられない社会不適合人間でも、独立という選択肢を持てて、それなりに家族を養うことができてることも事実なんだよ。まあ俺個人の話は余談でした。
今後30年の競争社会は下記のフレームワークで勝ち負けが決まるのでないかと思う。
国内マーケット、小さい組織 → 弁護士などの士業、小規模サービス業、国内向けベンチャー
国内マーケット、大きい組織 → 電気・ガス、鉄道などのインフラ、公務員、大手サービス業
海外マーケット、小さい組織 → 海外向けベンチャー、フリーランス
海外マーケット、大きい組織 → グローバル製造業、商社、プラント
これらのグループを平均すると、どんどん消えていくのが、国内マーケット、小さい組織 のグループだろう。
国内マーケット、大きい組織のグループと海外マーケット、小さい組織のグループは勝ち組と負け組に分かれる。
海外マーケット、大きい組織は残りのグループと比較して優位な位置にいるだろう。
まず、国内マーケットは縮小している。このため、何もしなければ、負ける。
力のある大きい組織は、シェアを拡大することで生き残り、それなりの利益を稼ぐのでなかろうか。
このため、国内マーケット、小さい組織のグループがどんどん消えていく。
国内マーケット、大きい組織は、シェアを伸ばせる勝ち組と、シェア争いに負ける負け組に分かれるだろう。
海外マーケットは、規模は拡大しているが、競争が激化している。
このため、一般的に競争力が小さく、シェアも拡大しにくい小さな組織は、一部の勝ち組と、ほとんどの負け組に分かれるだろう。
大きい組織は、複数拠点に進出するなど、勝負のチャンスが多い。
このため、海外で前面撤退しない限り、負け組になりにくいだろう。
これらの競争が激化する結果、
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881
リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆どの国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/
生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71％。７割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6％だった。収入・所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得・収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8％で16年ぶりに５割を下回った。
食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm
景気の現状について、「はっきりと回復している」が６社、「緩やかに回復している」が１０４社で、計１１０社（９４・８％）が回復基調にあると答えた。
円高や欧米の景気減速が懸念された２０１２年９～１０月の前回調査（９・２％）と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm
日本政策投資銀行がまとめた平成２５年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/
「ITサービスは12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」（富士通の山本正已社長）、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」（NTTデータの岩本敏男社長）など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299
市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本をデフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業と家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm
平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。
■数年前、韓国は金融緩和・ウォン安政策でハイパーインフレになるとか
俺は切ったほうがいいと思う。ブコメで営業をろくにやったこともない綺麗事ばかり言ってる奴いるけど、値下げしたらその後ずっとその価格になるんだぞ？つい最近も「円安で原材料が高騰してるのに、価格を上げられないから困ってる」っていうスーパーや製造業の社長さんの談話なんかがテレビで放送されてるだろ。一度下げたら簡単には上げられないんだよ。値下げを要求する客を相手にしたら駄目なのは、商売の鉄則だろうが。
こいつがやるべきことは、さっさと切って他の取引先を探すことだ。テレアポでも飛び込みでもなんでもして、新規開拓しろよ。時間の無駄だろうが。なんで上司頼ってるんだよ。自分のケツは自分で拭けや！
0.
ひとまず思いついた順に書いていく。リストの補足は大歓迎。
1.靖国参拝
8月15日が間近に迫っているが、ここで安倍が靖国参拝を敢行するか否かが直近の大問題。
近視眼的キチガイ右翼から熱烈な支持を受けていることは重々承知の安倍にしてみれば、参院選で大勝した直後である今を除いていつ行くんだ？という話だが、実際に参拝した場合、当然ながら中国・韓国との関係を大きく損ねることになる。
なお、安倍本人が参拝を見送っても閣僚クラスに自粛させることはほぼ不可能だが、閣僚クラスが参拝した場合でも中韓は強硬な対応に出るだろう。朴槿恵の大統領就任式の折、名代として派遣された麻生が歴史認識に関して迂闊な発言をしたことに朴はおかんむりだったと伝えられ、この件で原則を曲げることは有り得ない。また直後の９月は柳条湖事件のあった月であり、中国も軽々には妥協しない。そして、いかに現在の安倍が「強い指導者」だとしても、8月15日まで３週間ちょっとで、参拝に向けての全方位的な環境整備など不可能だ。
さて、対中韓関係がこじれた場合、北朝鮮問題を解決するための６ヶ国協議も開催できなくなるため、米国からは相当な突き上げを喰らうことになるだろう。２期目に入って「有終の美」を遂げたいオバマは外交問題の懸案を解決したいわけだが、ただでさえ中東情勢が流動化しつつあるのに東アジア情勢まで（日本の独りよがりに過ぎない小児病的対応が原因で）こじれるのを座視する道理はない。場合によっては、安倍を見切って、もっと「聞き分けの良い」指導者に挿げ替えることも検討するのではないか。
2.世界経済
大きなリスクとなりそうなのは、「米国のＱＥ３終了に伴う景気減速」と「中国のバブル崩壊」の２つ。
このうち、ネトウヨ御用達の産業経済紙などは後者のみに注目して「中国終了！」と今からはしゃいでいるわけだが、真に恐ろしいのは「米国の景気減速が中国のバブル崩壊の引き金になるケース」のはずなのに、なぜ誰も懸念を表明していないのだろうか（或いは、恐ろしすぎて予想したくもないのか）。
米中のどちらか、或いは両方の景気が冷え込んだ場合、日本の製造業に多大な影響が及ぶばかりか、特にアメリカ経済次第で一時的に円高方向に巻き戻される可能性は大きい。いずれにせよ、株価をはじめ各種指標へのマイナス影響は避けられない。
3.自然災害
日本列島全体が地震の活動期に入っており、また富士山の噴火リスクも刻々と高まりつつあると言われる。
東日本大震災の余震がそれなりの規模で襲ってきた場合、福島第一原発の復旧作業が破綻を来す可能性はかねて伝えられている。また東海地震や富士山噴火が起こった場合、少なくとも「浜岡原発への対応」「東海道の物流ストップ」「東海圏の生産活動ストップ」がまとめて襲ってくるという、非常に困った事態となる。
災害そのものの短期的な影響もさることながら、復興費用の調達には長期的に苦しむと予想されるため、長期金利が高騰するというリスクも無視できない。実際に金利が跳ねると、無論「アベノミクス」は詰む。
原発を早く再稼働させたがっているのは分からないでもないが、万一の自然災害や過酷事故に備えて確保しておくべきメンテナンス要員を福島への対応に割かざるを得ない現状をどう考えているのかも不明確。というか、リスク管理としては問題だと叫ばれ続けているのに、現政権は（前政権からではあるが）有効な方策を打ち出していないように見える。
4.ワタミ
「ブラック企業」問題のみならず、国会審議の場でフルボッコにされかねない程に数々の弱みを抱えているところへもってきて、今回の参院選で健闘した共産党がここぞとばかりに調査・糾弾能力を発揮しようと張り切るだろう。
そしてワタミのみならず、今回「勝ちすぎた」きらいがある自民党の当選者には、適格性に色々と疑問符が付きそうな人材がちらほら見受けられる。事前の身体検査が不十分だったツケに、後々まで苦しめられるのではないか。
