■なんという半可通っぷり

安部政権の考え方ってデフレ不況を貨幣的事象と捉え、金融緩和と円安と三本目の矢でコストプッシュしてデフレ解消ってこと。

対して

共産党はこのデフレ不況を長年の社会保障の切り下げ、増税、給与・雇用の切り下げで需要が不足していることが原因と捉える。

貨幣的現象だからこそ貨幣的な方法によって需要不足を解決しようとしているわけだ。コストプッシュ/デマンドプルなんて二分法の世界じゃない。「フリードマンは財政金融政策の効果を否定して貨幣価値の安定だけを求めた」みたいなトンチンカンなことを言う人に通じる無理解。

「大規模な金融緩和と円安誘導すれば物価が上がるだけで大半のサラリーマンの給料は上がらず、三本目の矢が結局大企業優遇と旧態然たる公共事業大盤振る舞いだから、これまで通り大企業の内部留保増やすだけで中小零細は大して潤わない」と批判する。実際そうなってると思うよ。

そもそも需要不足＝供給力に余りがあるということだから、問題はその余った供給力＝失業という形で表れる。だから問題が解決しているかは失業がどれくらい減ったかで見なければならないし、給料を語るにしてもそれを考慮しなければならない。サラリーマンみたいなもともと仕事のある人だけ見て給料が上がった下がった言う時点で何にも分かっちゃねーという告白なわけだ。

失業者が雇用されればたとえ正社員にしても勤続年数が少ないから給料の平均値を引き下げる。一方で失業している時よりは当然ながら所得は増える。つまり消費も総需要も増えるのだ。企業の側から見れば支払う報酬の総量は増えることになり内部留保が増えるだけなんてなっていない。もしかしてその報酬の総額がどういった推移をしているかも確認してねーのか？

だいたい円安になれば中小企業にとって輸入品の単価が上がるから困るというのも底の浅い見方であって、円安で需要が増えて販売数量が増えれば利潤は増えるし、実際、今のところ製造業の孫請けから工場のある地方のスーパーまで息を吹き返しているところも多い。

http://anond.hatelabo.jp/20140301101920

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