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はてなキーワード: 弁理士とは
特許庁 「「商標」の定義への識別性の追加等について【概要】」
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark21/sankou1.pdf
この点を解決するため、判例は、自他商品識別機能ないし出所表示機能
を発揮する態様で使用しない場合、商標権侵害を構成しないとの解釈（商
標的使用論）で対処しているところ、これを何らかの形で立法的に解決（明
確化）すべきとの指摘がある。
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日本弁理士会 近畿支部 「商標権の効力・存続期間・更新について 商標権侵害とは何ですか。」
http://www.kjpaa.jp/qa/46505.html
しかし、ここでいう「使用」と言えるためには、商標的に使用していることが必要になります。すなわち、商標として（自他商品・役務の識別標識として）使用していない場合には、商標権侵害には該当しません。例えば、商品や商品パッケージに使われている文字であっても、商標として使用されていないような単なる飾り文字や説明語句などは商標権侵害の対象にはなりません。
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高橋 淳弁護士 弁護士ドットコム 商標権・商号 : [企業法務] 商標権・商号のお悩み対処法
https://www.bengo4.com/c_1015/c_17/c_1265/b_402149/
路上でアンケート形式で、製品の知名度調査を行いたいと考えています。
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Q.この製品を知っていますか？知ってる製品に全てチェックしてください。
□AAAAA □BBBBB □CCCCC
□DDDDD □EEEEE □FFFFF
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問題ありません。
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安高史朗(弁理士,公認会計士) 「商標的使用と商標機能論の関係 ～商標権侵害の要件と実体判断～」
http://ipfbiz.com/archives/trademark.html
他にも、たとえば、ペプシコーラの広告に「コカコーラより美味しい」と記載した場合。
これも指定商品「飲料」に標章「コカコーラ」を表示する広告的使用ではありますが、商品の性質を説明するための記載であり、「コカコーラ」という出所を示すための使用ではないため、商標的使用には当たらず商標権侵害ではないと考えられます。
また、商品のパッケージ等に、「雑誌○○に紹介されました」とか「○○の検索結果一位」等が表示されている場合も、説明的記載であり、商標としての使用とは認められないでしょう。
デパート等の小売店において、「ブランド○○の商品を取り扱っています」といった表示がある場合も、商標である「ブランド○○」が小売店や小売役務の出所を示すための態様とは認められず、説明的記載であり商標権侵害ではないと考えられそうです。
まとめると、形式的には商標の使用に当たるとしても、それが商品等の説明のための記載等であり、商品の出所を示す又は自他商品等識別機能を発揮する態様の使用でなければ、商標権侵害に該当しないということになります。
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福井健策弁護士 福井弁護士のネット著作権ここがポイント「人名・グループ名を作品タイトルに使ってはいけない？ ～水曜日のカンパネラ「ヒカシュー」騒動と疑似著作権～」
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/757708.html
そこで通常、短い単語であれば商標登録して保護を図る。こちらは国ごと、かつ商品やサービスのジャンルごとに登録することで初めて認められる権利で、その保護の範囲も著作権よりはだいぶ狭い。だからこそ、短い単語にも認める訳だ。
ところが「ヒカシュー」というバンド名はそもそも商標登録されていなかった。しかも、仮に商標登録されていたとしても、商標権とは、人の登録商標をいわば「トレードマーク」的に使う行為を規制できる権利で、その言葉自体を独占するほどの力はない。そこで、登録商標でも曲名など「作品のタイトル」に使うのは通常は商標権侵害ではないとされている。
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金原商標登録事務所 「「ボランティア」「ＮＰＯ」の商標登録の取消しは正しかったのか？ －2006年08月11日」
https://shohyo-toroku.com/blog/archives/940.html
（２）角川書店の商標が登録されていても、商標として使用しなければ商標権侵害にはなりません。たとえば新聞や雑誌での文章中での言葉の使用や、書籍のタイトル内での言葉の使用は単なる著作物の内容であって、商標として使用しているわけではありません。また、角川書店の雑誌の名称として記載しても、角川書店以外の人のブランド名として記載しているわけではなく、問題ありません。
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ファーイースト国際特許事務所 「「阪神優勝」が使えないは勘違い！商標無効審判とは？」
当時商標「阪神優勝」の問題が大きく話題になった理由は、この第三者の商標「阪神優勝」の登録により、阪神球団をはじめ、デパート、商店街などや一般需要者までが「阪神優勝」の表記を使えない、と誤解した点にあるのではないでしょうか。
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福井健策弁護士「オリンピック応援禁止令？--ツイート禁止通知と「アンブッシュ」規制法の足音 - (page 2)」
https://japan.cnet.com/article/35087137/2/
だが、いずれも、登録商標やエンブレムを「商標として使う」行為が対象である。つまり、商品名や店名としての使用が典型例だ。「記述的使用」と言って、単にオリンピックという競技を指し示すために、いわば主語ではなく目的語としてこれらの言葉を使うのは、基本的に違法ではない。この点で、JOCが挙げた懸念例は、明らかに広すぎる。こうした言葉をよほど特殊な状況で使うと違法になり得るという程度であって、通常のオリンピック応援レベルで違法になるとは考えにくい。
そもそも世の中の事象は多かれ少なかれ互いに連関し合って活動しているので、相互の言及を全て止めさせようとしたら、経済や社会じたいが成り立たないだろう。五輪をめぐる過剰な言葉狩りは、法的根拠がないのに知的財産権を装う「疑似著作権」の最たるものに思える（（疑似著作権についてはこちら参照）。
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弁護士・弁理士 戸野部法律事務所 「同じ名前の商標なら即アウト？」
「そんなん、名前をパクってるなら即アウトだろ。」とならない理由は単純です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20180809-00092524/
パブリックドメインなら何をしても許されるのか？：「星の王子さま」のケースを検討（追記あり）
栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
8/9(木) 12:47
ちょっと古い話題だが、「星の王子さま」の"コラボ"商品（バオバブの苗木）問題について。
これを見ると”le Petit Prince (r)”および”(c)LPP612 2018”の表記があります。ということで、権利関係はクリアーしている可能性が高そうです（もちろん、法的な話とは別にファンとして批評・批判するのは自由ですが）。
著作権が切れているので本来は「許可」不要なのだが、件の商品はこのように「許可」を取ったものらしい。
これを考えると、星の王子さまのファンは本来は、「許可」を出した「元公式権利者」に対して抗議すべきだったのでは無いだろうか？あのような作風をぶち壊す商品を何故「許可」したのかとである。
「元公式権利者」からの「許可」を得た上で商品を販売した方に批判が来るというのも不思議な事件に思えてきた。
いや、著作権が切れているので、現在の「公式権利者」は存在しないから、発売した側が抗議を受けたのだろうか。
言語の壁もあったのかもしれない。
阪神ファン弁理士曰く、審査官は、阪神は優勝しないので阪神優勝を商標登録したとしても実害はないと考えたのでは？
筋金入りの阪神タイガースファン弁理士が書くこの記事は興味深いですね。
昔、阪神タイガースとは無関係な人物が「阪神優勝」を商標登録していたそうです。
その後、阪神球団側は不服として無効審判を請求して、商標が取り消されたようです。
当時、「阪神優勝」の言葉自体が使えなくなるのではないかというおかしな誤解が広まり、大きな問題になったそうです。
それで興味深い分析だと思った点ですが、
最初の疑問は、なぜ特許庁の審査官は「阪神優勝」の商標を審査で不合格にしなかったのか、ということです。
以前にこのブログでも述べましたが、その理由の一つは、特許庁の審査官が「阪神が優勝することはまずないので、阪神優勝を商標登録したとしても実害はないだろう」、と考えたのではないだろうか、ということです。
https://shohyo-toroku.com/blog/archives/940.html （商標登録.com > 商標登録事務所通信 > 商標あれこれ > 「ボランティア」「ＮＰＯ」の商標登録の取消しは正しかったのか？）
（２）角川書店の商標が登録されていても、商標として使用しなければ商標権侵害にはなりません。たとえば新聞や雑誌での文章中での言葉の使用や、書籍のタイトル内での言葉の使用は単なる著作物の内容であって、商標として使用しているわけではありません。また、角川書店の雑誌の名称として記載しても、角川書店以外の人のブランド名として記載しているわけではなく、問題ありません。
ということは、
漠然と「英語を使う事務の仕事」を探していて、特許事務というものがあるというこを知った方もいるのではないでしょうか。
私はこの業界未経験で、接客業から特許事務所に転職しました。そしてやはり志望動機は「英語が使いたい」です。TOEICは一時期800ありましたが、今はもっと低いだろうなレベル。
特許事務所といっても100人単位の大規模事務所から弁理士1人でやっている個人事務所まで色々あり、私が働いているのは限りなく個人事務所に近い小規模事務所です。
地味な業界（実際、想像以上）ではありますが、もし興味のある方がいれば少しでも私のこれまでの感想が参考になれば幸いです。
→はい。
うちの事務所は小さいが故に、事務員も私1人、従って国内、外内、内外全てを扱うため、英語を使う頻度は高いです。
といっても読み書きオンリー。話すことは一切ありません。そもそも日本語の会話すらほとんどありません。ひたすらメールやレターの作成、簡単な翻訳の準備などです。
あ、でも何故か時々営業の電話がかかってきて、その度に慌てふためいてます。それと現地代理人が営業や挨拶に来ることもあり、その時は少し話すかなあ。単なるイメージですが、大規模事務所だとその頻度や食事会なども多そう。
ということで総合的に英語を使いたい方は外資系の会社、事務所を目指した方が良さそうです。個人的には会話がないのは残念ですが、何らかの形でほぼ毎日英語に触れるのでそれには満足しています。
そもそもビジネスレターやメールは大学でちらっと習ったレベルなので、今でもなかなかしんどいですが、ほとんどの事務所にはテンプレがあり、メールの文面も定型文でなんとかなるので、そこまでできなくても良いのかなという印象。
あとは専門的な知識はなくても、米国出願の明細書のここが日本の出願と対応してるとか、クレームも日本と米国は違う形式にしなくてはいけなかったりするので、語彙量は多い方がやりやすい。もちろん辞書も沢山使う。グーグル翻訳も結構使ってます。
あと機械翻訳された英語の明細書がきちんと意味が通るのかとかもたまに調べたりします。
これは英語のレベルというよりは慣れもありますが、郵便の宛名の順序とか国によってかなり異なるので結構苦戦しています。
おそらくレベルの高い人は外内案件であれば翻訳したりできるのではないかなぁ。もちろん後で弁理士が確認しますが。あと同じクライアントだと過去の案件がそのまま使えたりしますので、似てるところを探したりもします。
うちの所長は実体的な事以外は基本定型文を用意して、その中で適切な文面を事務員に取捨選択させて、レターや拒絶理由通知書などの翻訳の雛型を作らせています。
→はい。でも極めて地味。
私がこの仕事を好きな理由のひとつにこんなにも地味でありながら国際的である、多くの国の事務所とやりとりがあるということがあります。マドプロを含めると20ヶ国程度でしょうか。お互いに仕事を依頼し合うという関係も面白い。
とはいえビジネスライクなメールだけの関係で、用件以外のことを書くことも一切ないなで、文化を知るとか視野が広がるみたいな体験はごく僅かです。
思い出しながら書いたのでまとまりがないのですが、経験も実力もあり英語を使いたい人は外国の特許事務所の日本支所が良いかもしれません。私のように経験も実力もないけど英語が使いたい人は国内案件と外国案件の区別がないような5人以下の小規模事務所がおすすめです。
「英語を使いたい」って漠然と希望するだけじゃ本当はダメだし、国際的に活躍なんて夢のまた夢です。でも何故かそこから進歩できなかった自分に特許事務の仕事はある程度の具体性を与えてくれたと思います。同じように漠然と考えている人の参考になりますように。
コロプラが任天堂の特許を侵害したことに気が付かずにバーチャルジョイスティックをブランド化してカプコンなどゲーム会社相手にライセンス商売しようとしていたところで任天堂に訴訟されてネットを大いににぎわせているが、ここでもう一つ「コロプラがVRの特許ゴロ行為をしている」という噂が流れてきた。
増田はツイッターのツイートから5chのスレにたどり着き、情報を集めると「コロプラがVRの特許をすでに120件申請している」というのが噂の原因のようだ。どうやら「en-courage」という求人サイト（自称キャリア支援団体）のコロプラのページに掲載されている情報らしい。
https://en-courage.com/2019/company/ae7765fe247a897d948bd60118461f5bcff729c207f021ddd556de17cf249b65
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2015年：VR専門TV局「株式会社360channel」設立
2016年：世界最大級(1億USドル)のVR専門ファンド設立
2016年：Oculus Riftローンチタイトル世界最多リリース
2017年：「TITAN SLAYER」VRゲーム売上世界一
※なおこれまでに取得したVR関連特許数は120を超える
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以上の年表がコロプラの実績らしいが、VR業界有数のVRハードウェア「Oculus Rift」の発売日時点でリリースしたタイトル数がコロプラが世界最多といっても2本同時という意味だし、TITAN SLATERがVRゲーム売り上げ世界一といってもPCゲーム売り上げ統計サイト「Steamspy」を参照してもせいぜい3700本（Steamspyは1万本以下の売り上げのタイトルの正確さは保証外）でOculus StoreやViveportなど他プラットフォームを考慮しても5000本だし、この時点でいろいろと盛り過ぎである。ちなみにHTC社のファンドも1億ドル（を複数回）の規模なので、コロプラも結構お金に余裕あるんですね。
http://colopl.co.jp/products/vr/（コロプラのVRタイトル）
http://www.moguravr.com/colopl-oculus-touch-vr/（Oculus Riftのロンチ時点のコロプラのリリースタイトル）
http://steamspy.com/app/528260（TITAN SLAYERの売り上げ）
コロプラはVRで既に120件の特許を申請したとのことだが、はてブのホットエントリにもランクインした記事「任天堂に訴えられたコロプラが妙に強気な「真意」を分析してみた（パテントマスター・宮寺達也のブログ：https://tmiyadera.com/blog/1326.html）」によると「実はコロプラはベンチャー企業としては異例な程に特許に熱心な会社である。2013年に佐竹さんという弁理士の方が入社されており、非常に特許出願を推進している。特許の数は2013年・0件、2014年・3件、2015年・6件であったが、2016年・78件、2017年・124件とここ2年で飛躍的に伸ばしている。任天堂の2017年の特許件数が137件なので匹敵する勢いである。」とのことであり、120件という数の特許の申請はかなり多いことがわかる。
また、自称：イノベーション企業のフィラメントに掲載されている前述のコロプラの佐竹氏へのインタビュー記事『「特許」と「オープンイノベーション」のオイシイ関係!? コロプラ弁理士が解説（http://thefilament.jp/dialog/1129/）』によると
佐竹 ここ数年、どんどん特許を取っています。中でも、VRの分野での取得が多いですね。VRはここ数年、一気に盛り上がってきた感じがしますね。でも技術自体は何十年も前からあるんですよ。ここへきてやっと盛り上がってきたのは、グラフィックの描画レートが上がったために、ようやく見るに耐えるものになった。昔はマシンパワーが足りなくて、VRゲームなんてものは作れなかった。工場の危険な設備点検のシミュレーションをするためなどに実用化されていましたが、ゲームとなると、描画速度が必要だったし、操作の要素も必要になってくる。
そういうところが特許の狙い目なんです。「ちょっと前まで技術開発がされていなかった理由」が分かれば、チャンスです。ゲームでいう描画速度みたいな音声コントロールも、ここ数年のことです。Siriなんかは先行してあったけれど、簡単なことしかできなかった。あれがようやく進化してきたということは、色々特許を伴った新技術があるはずなんですよ。音声認識があることを前提にしたサービスってまだあまりありません。そこに可能性があるわけですね。
とのことなので、コロプラの佐竹氏は「VRの特許をたくさん取得している」ことを自覚していて、引用外のインタビュー内の記述によると「宝の山」だと認識しているので、「VRの特許を積極的に取得しているんだなあ」ということがわかる。
前置きが長くなってしまったが、それではコロプラのVR特許をいくつかピックアップしてざっくりと見てみよう。
ちなみに増田はVR開発者気取りのワナビーですが人並み以上のVRの知識は有しているという自己認識です。間違っている箇所があればはてブやトラバで指摘お願いします。
前提条件として：VR知識がなくともある程度コンピュータ・ゲームへの理解や経験があれば言いたいことがわかる内容だと思うし、経験がなくともわかるように努力します。解決手段は読まなくともよいです。特許は番号が違っても内容が複数かぶるものがありますね。特許って分割できることを今回初めて知った。
【公開番号】特開2018-7227(P2018-7227A)、特開2018-7175(P2018-7175A)
【要約】 （修正有）
【課題】仮想空間へのユーザの没入感を損なわずに、仮想空間に没入するユーザに不意打ちを与える状況を防ぐことが可能な情報処理方法を提供する。
【解決手段】情報処理方法は、仮想カメラ３００と、集音オブジェクト４００と、音源オブジェクト５００とを含む仮想空間を規定する仮想空間データを生成するステップと、集音オブジェクト４００と音源オブジェクト５００との間の相対位置関係に基づいて、音声データを加工するステップと、加工された音声データに基づいて、ヘッドフォンに音声を出力させるステップと、仮想カメラ３００がヘッドマウントディスプレイの動きに連動せずに移動したかどうかを判定するステップと、仮想カメラ３００と集音オブジェクト４００との間の距離Ｄを特定するステップと、移動した仮想カメラ３００と集音オブジェクト４００との間の距離Ｄを徐々に縮めるように、集音オブジェクト４００を移動させるステップと、を含む。
・例えるならホラーゲームなどでプレイヤーと怪物の距離や視界の向きに応じて警戒音の大きさを調整する特許でしょうかね？怪物とプレイヤーの距離が縮まるほど緊張感のある曲の音量が大きくなってプレイヤーの緊張感を駆り立てるとか。
【公開番号】特開2018-5610(P2018-5610A)、特開2018-5609(P2018-5609A)
【公開番号】特開2018-987(P2018-987A)
【要約】 （修正有）
【課題】直感的に視点を切り替えることができる表示制御方法を提供する。
【解決手段】ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）を備えたシステムにおける表示制御方法であって、当該方法は、左眼用仮想カメラ３００Ｌと右眼用仮想カメラ３００Ｒとを含む仮想カメラを含んだ仮想空間を定義する仮想空間データを生成するステップと、仮想カメラの視野および仮想空間データに基づいてＨＭＤに視野画像を表示させるステップと、所定の条件を満たす場合に、左眼用仮想カメラ３００Ｌと右眼用仮想カメラ３００Ｒとの間の距離を変動させることで仮想カメラによって描画される仮想空間の範囲Ｒを変化させるステップと、左眼用仮想カメラ３００Ｌによって取得される左眼用視野画像と、右眼用仮想カメラ３００Ｒによって取得される右眼用視野画像とをＨＭＤに出力するステップと、を含む。
・プレイヤーが椅子に座った状態の頭の高さを基準として、プレイヤーが立つと視界のスケールが広くなって物体が小さく見えるようになり、プレイヤーがしゃがむと視界のスケールが狭くなって物体が大きく見えるようになる。また、移動距離のスケールも比例する。子供は視野が狭い（目と目の距離が狭い）から物体が大きく見えて、大人は視野が広い（目と目の距離が広い）から物体が小さく見えるというアレですかね。後者は大人と子供の歩幅の違いかな。視野のスケールをプレイヤーの頭の高さで変更させるVRの仕様は初めて見た。
【公開番号】特開2017-228322(P2017-228322A)
【要約】
【解決手段】回転モードにおいて、制御回路部は、ユーザの操作に基づき少なくとも回転方向を特定すると共に、ユーザの操作が検出され続ける間、仮想カメラ（１）または仮想空間（２）を回転させ続けながら、ＨＭＤ１１０に視界画像２６を更新させる。
・頭の左右旋回もしくはコントローラの入力でカメラもしくは空間を回転させる以上の内容には見えないんだけど、だれか詳しい人いたら教えてください。
【公開番号】特開2017-220224(P2017-220224A)、特開2017-220162(P2017-220162A)
【要約】
【課題】仮想現実の提供の際に映像酔い（ＶＲ酔い）が低減される技術を提供する。
【解決手段】仮想現実を提供するコンピュータのプロセッサが実行する処理は、メモリにおいて仮想空間を定義するステップ（Ｓ１０１０）と、ＨＭＤ装置を装着したユーザが傾いている方向を検出するステップ（Ｓ１０２０）と、ユーザの傾いている方向に基づいて、仮想空間における仮想ユーザの移動方向を決定するステップ（Ｓ１０３０）と、仮想空間における仮想ユーザの視界が移動方向に移動するように、ＨＭＤ装置に視界画像を表示させるための視界画像データを生成し、生成した視界画像データに基づいて視界画像をモニタに表示させるステップ（Ｓ１０４０）とを含む。
・底が丸い(鍋のような)板のコントローラの上に座るまたは足を乗せることでユーザーの傾きを検出し、仮想空間内でのプレイヤーの移動方法を決定する仕様のようですが、イメージ画像の図11と図12がどう見てもフランスの3DRudder社が開発した3DRudderそのものにしか見えません。日本国内への輸入はアスクが担当しています。（https://www.ask-corp.jp/products/3drudder/controller/3drudder.html）コロプラくんは一体何のつもりで特許を申請したのでしょうか。ASKに代わって自分が3DRudderを代理販売する予定なのか、はたまた自分でハードウェアを作る予定なのか、それとも…？
【公開番号】特開2017-220219(P2017-220219A)、特開2017-220164(P2017-220164A)
【要約】
【課題】仮想現実の提供の際に映像酔い（ＶＲ酔い）が低減される技術を提供する。
【解決手段】仮想現実を提供するコンピュータのプロセッサが実行する処理は、メモリにおいて仮想空間を定義するステップ（Ｓ１０１０）と、ＨＭＤ装置を装着したユーザの動作を検出するステップ（Ｓ１０２０）と、ユーザの動作に基づいて、仮想空間を飛翔する物体の飛翔方向を決定するステップ（Ｓ１０３０）と、仮想空間におけるユーザの視界が飛翔方向に移動するように、ＨＭＤ装置に視界画像を表示させるための視界画像データを生成し、生成した視界画像データに基づいて視界画像をモニタに表示させるステップ（１０４０）と、物体が仮想空間の対象物に到達した場合に（ステップＳ１０５０にてＹＥＳ）、仮想ユーザの位置を対象物まで高速に移動させるステップ（Ｓ１０６０）とを含む。
・プレイヤーの頭の向きやモーションコントローラ（WiiリモコンやPSMoveのようなもの）でプレイヤーのワープ位置を決める特許です。VRでは酔い対策のために今だに決め手となる移動方法が確率されておらず、現在最も効果的だとされている移動方法の一つがワープ移動です。プレイヤーのコントローラでワープ移動したい位置を指定して、ポインティングした箇所に一瞬でワープ移動するというもので、米Epic Games社が米VRハードウェアメーカーOculusの支援のもとで2015年に公開したVRデモ「Bullet Train」が最も有名な例とされています。ほとんどのVRがあまり動き回らない前提のものかワープ移動かの2択という状況で、コロプラがワープ移動を特許に申請したということは…？
【公開番号】特開2017-211912(P2017-211912A)
【要約】
【課題】仮想空間における非制作領域の視認を制限可能な表示制御方法を提供する。
【解決手段】ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）を備えたシステムにおける表示制御方法であって、当該方法は、仮想カメラ３００と非制作領域ＮＲを有する少なくとも一つの対象物Ｗとを含む仮想空間を示す仮想空間データを生成するステップと、仮想カメラ３００の視野および仮想空間データに基づいて、ＨＭＤに視野画像を表示させるステップと、ＨＭＤの移動量に応じて仮想カメラ３００を移動させるステップと、ＨＭＤの移動量に基づいて仮想カメラ３００と対象物Ｗとの間の距離を特定するステップと、当該距離が所定の閾値Ｌ１以下であると判定された場合には、当該距離が所定の下限値Ｌ２を下回らないように、仮想カメラ３００の位置を制御するステップと、を含む。
・プレイヤーの視界を目標地点にまで等速直線運動で移動させる特許のようです。目標地点まである程度の距離に達すると移動速度が下がり、目標地点に到着すると止まります。VRはプレイヤーの視点となるカメラをアプリ側で動かすことはご法度とされていて、どうしても動かす場合は加速度運動は絶対に避けて等速直線運動のみで移動するのが一般的です。これはそれを特許として申請したもののようですね。
【公開番号】特開2017-208809(P2017-208809A)
【要約】
【課題】ヘッドマウントディスプレイにて動画コンテンツを再生する際に広告等の他のコンテンツを表示しても、ユーザの没入感に与える影響が少ない方法を提供する。
【解決手段】仮想空間に適合させて再生するための動画コンテンツの初期方向を特定するステップと、初期方向の水平方向における向きとＨＭＤのロール方向の水平方向における向きとが一致するように仮想空間に前記動画コンテンツを適合させて再生するステップと、初期方向の後方側に、第１のサブコンテンツを表示するステップと、ＨＭＤの向きおよび傾きのうち少なくとも一方に応じて視野を更新するステップと、を含む。
・VR空間内でユーザーに違和感のないように広告動画を出す特許のようです。ユーザーの視線が広告にどれだけの時間向いていたかを計測するそうです。VR内の広告はGoogleやFacebookなんかが研究してそうな感じですが日本国内ではVR広告の話はあまり聞きませんね。
（追記）トラバの罵り合いは増田とは全く関係ない第三者同士の罵り合いです。
【公開番号】特開2017-208676(P2017-208676A)、特開2017-208808(P2017-208808A)
【発明の名称】仮想空間を提供する方法、プログラム及び記録媒体
【課題】ヘッドマウントディスプレイにて動画コンテンツを再生する際に、広告等の他のコンテンツを表示する方法を提供する。
【解決手段】仮想空間を定義するステップと、仮想空間において再生される動画コンテンツと、動画コンテンツの表示域の一部に表示されるサブコンテンツとを合成して合成コンテンツを生成するステップと、合成コンテンツを仮想空間に適合させるステップと、ユーザの視線を特定するステップと、視線に基づいて、視界領域を特定するステップと、合成コンテンツのうち、視界領域に相当する視界画像を生成し、ＨＭＤに出力するステップと、を含む。
・図11より、VR空間内の動画と広告を合成する技術の特許かつユーザーの視線の統計を取得する特許
【公開番号】特開2017-207898(P2017-207898A)
みなさん弁理士ってご存知ですか？
いやー知らないよねー
マイナーだもんねー
いやーまいった
医師？そう思うよね。
弁理士なんだなーこれが。
「俺弁理士なんだよね」「ベンリ士って何？便利なの？」
だよねー
この返し多いホント
どう？大変でしょ。
でもさ、
みんな優秀すぎて引く。
だいたいこれのどれかには当てはまる。
語学への意欲も高く、TOEICとかじゃなくて実務スキル磨いてる。
ほんと引く。
あー、で言いたいことはね、弁理士ってマイナーな職種を変なドラマの主人公にしないでほしいの。
悲しいの。
みんな努力家なんだよ。
理系なのに法律を修得して、発明を権利化して、技術を守っているわけ。
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追記
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/benrishi/benrishi2/h25_benrisitoukei.htm
以前、転職活動をしていたときにハローワーク（若者向け）に通っていた。そのときに無料相談と銘打ってカウンセラーなる人が30分くらい話をしてくれるのだが、これがまあひどかった。
まず毎回担当者が違う。そして引き継ぎの書面などもない。あるのは私のプロフィールが書いてある書面のみ。それを使いまわして、おそらくそのときに初めてその書面を見て「相談」をしているのだろう。
とある担当者に当たった時、私が理系の大学出身であることから「弁理士」になることを勧めてきた。私はその道について全く考えておらず、試験のための勉強時間も取れないし、それに合格するという保証は全くない。たとえ合格したとしても、それまでにどれぐらいの時間がかかるのか。それまでに私の待遇はどうなるのか。収入はどうなるのか。
それに疑問を挟まなかった私も明らかに問題だったが（早く転職したかったし、まだ若すぎた）、そのカウンセラーはハロワの求人の中から弁理士の事務職をどんどん抽出し、私に応募させた。
結果、書類でガンガン落ちたし、運良く面接まで行けたところでも、面接中に不合格と分かるぐらいひどい内容だった。その後、普通に自分から気になるところにネット経由で応募し、現職と相成った。
DeNA社のWelqが閉鎖した後、ネット民の矛先は2つに分かれたと思う。
LINE株式会社のNaverまとめに不満を持つ人と、ベンチャー系のキュレーションサイトの筆頭格である株式会社trippieceのRETRIPに不満を持つ人。
迷惑をかけた人の数が多いだけに、いずれも極悪メディアとしてすっかり名高くなった。
私がこの記事を書いている動機も、RETRIPに盗られた写真、隠された引用元、あり得ないメール対応、facebookではリア充振りまいてる役員たちの顔、いずれも数年越しで溜まってきたやり場のない怒りが元となっている。
PPAPの商標権を横取りした元弁理士の上田育弘氏が話題になったが、それと同じことをしていると気づかないのだろうか。
＜影で進むRETRIPの合法化＞
さて、そんなRETRIPだが、目ぼしい記事から合法化を推し進めている。
フォトストックから写真を買い集め、アクセスの多い記事から順に写真を差し替えている。
昔：http://web.archive.org/web/20150724035350/https://retrip.jp/articles/4791/
今：retrip★jp/articles/4791/
昔：http://web.archive.org/web/20160509185055/https://retrip.jp/articles/7858/
今：retrip★jp/articles/7858/
申し訳ないが、リンクを張りたくないので、差を見たい人はURLを加工してアクセスしてほしい。
また、昔の記事はInternet Archivesで得られるものだけなので、具体的な日付けはわからないが、間違いなく最近のこと。
このような記事は、「地名＋観光」で調べたらザクザクでてくる。
違法な手段で集めたトラフィック、蓄積したリンクで、そのまま逃げ切ろうとしているわけである。
ベンチャーにはグレーゾーンを突っ走ったら勝てるとかいう話がある。UBERとかAirbnbとかがその筆頭候補で、ベンチャー社長がこれに憧れるのもわかる。
でも、グレーゾーン走りきるの失敗してんじゃん、というのが今日での状況ではなかろうか。
一時期のWELQよりかは、延焼が止まりつつあるかもしれない。
でも、私同様に怒っているひとが多いと思うし、私は絶対に火を消したくない。
昨日ではパクリがバレないように工夫を凝らす開発を告発するブログへの言及が多かった。
http://suzukidesu23.hateblo.jp/entry/retrip-mlit-yuchaku
この記事をやまもといちろう氏とヨッピー氏がTwitterで拡散しだしたので、増田くらいしか発信場所がない私には嬉しい思いもある。
実名で批判されて社会的に再起不能になる前に、潔くRETRIP事業は閉じたらいかが？
合法化を推し進めて逃げ切る算段だとしたら、それにしても悪事を重ね、恨みを買いすぎたので、合法化するにはもう遅いと言える。
声を大にしてRETRIPやめろといっても、社員もいるし資金調達もしててやめにくい、SEOに貴重な権威化したドメインを手放したくないということももわかる。
大企業のDeNAがfind-travelを切るのとは違って、そのまま会社の存続に関わるのも、わかる。
でも、会社の存続より石田言行さん、田中勝基さんの社会的な名誉の存続に関わる事態ではなかろうか。
ここで、資金調達した事業の閉じ方について私の知っていることを伝える。
いや、意外と簡単なのだが、意思決定して心を鬼にするだけのことである。
私の狭い了見なので、この面で経験者がいたら教えてほしい。
まず資本調達したDraper Nexus Venture Partnersとの関わりであるが、頭を下げて事業をやめますということで協議に入れば良い。メール一本でいい。あとは全部完了するまで、ちょっとしんどいかもしれないけど、オートメーションで全部終わる。上々の芽もバイアウトの可能性も減っていると思うので、意外と損切り扱いにしてくれるのではないか。
ベンチャーキャピタルからすれば、失敗する方の会社が多いし、調達した資金を溶かしたらベンチャー界隈で再起不能になるということでもない。
石田言行さんは、今は若くてマネジメントも失敗してるっぽいけど、人望ある方だとおもうので、頭下げればまた仲間集まるタイプだと思うけど。
2億円の資金調達に際し損害賠償請求がくるのであれば、応じればいい。後日はこんな感じで美談になるルートある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150508/280829/?rt=nocnt
どちらかというと実名が汚れて社会的に再起不能になることのほうが損害が大きいと思う。
こちらも頭を下げるのみ。一度腹を決めればオートメーションで事が終わるかと。事業がブラックなんだから雇用を維持する必要なんてない。
というかこの前、五反田で食事してたら、株式会社trippieceの社員と会話でわかるような2人が大声で会社批判してたけど。大丈夫？
まぁ社員がランチ時に少々愚痴をいうのはわかるにしても、忠誠心などというものはかけらもない感じだったけど。
ということで、いませっせとRETRIPが進めている合法化について知ってほしく書き込みました。
【実在の登録商標名をネット上に書き込みをしたりニュースで言うと、商標権の侵害となったり使用料(ロイヤリティ)が発生する。】という意見があります。結論から言うと、その意見は誤解です。商標権の侵害となったりお金を請求され払わなければならないという事は【ありません】。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/284937.html
「STAP細胞はあります」が商標登録出願されたと話題に / Twitterユーザーの声「意味不明すぎる」「ないのに」
http://news.livedoor.com/article/detail/9875730/
下記はソースです。専門家の方が名前を出して解説しているため、信頼性が高いものと思います。
(もっとも、法律の条文を読んでも、名前を書くことが商標権の侵害の要件となるという根拠を見つけることは出来ませんでした。)
http://www.tamba-pat.com/article/13612390.html
また、似たような誤解で、他人が登録商標を使用したらどんな場合でも商標権の侵害になるというものもあります。
登録商標が指定商品又は指定役務に関連して用いられて初めて商標権の侵害となるのであって、登録商標を商品やサービスから離れて、たとえば文章中などで用いたりしても商標権の侵害とはならないのです。
紹介文
http://news.ameba.jp/20160923-83/
たとえば、『iPhone』は商標登録されていますが、単にiPhoneという表示をしただけ、あるいはiPhoneを紹介したとしても、商標権侵害とはなりません。これは、自他識別機能や出所表示機能が害されているわけではないからです。
紹介文
＊著者：弁護士 清水陽平（法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。）
http://ipfbiz.com/archives/kuchikomi.html
そしてもう一つ、単に商標の文字列を記載する行為のみでは、商標としての使用にはなりません。商標的使用であるためには、出所表示機能や自他商品等識別機能を発揮する態様での使用である必要があります。
紹介文
安高史朗＠IPFbiz
特許庁での審査官補、シンクタンクでの知財コンサルタント、インターネット企業での知財戦略・知財法務・政策企画を経て、安高特許会計事務所を開業しました。
＠ITに掲載されている栗原潔氏の記事でも同様の説明がされています。
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1305/16/news018_3.html
言葉やマークが製品やサービスの出所を示す機能を提供していなければ、それは商標ではありません。そのような使用に対しては商標権の効力は及びません。
しかし、例えば、自動車雑誌でポルシェという言葉を使って記事を書くために独ポルシェ社の商標権の使用許諾を得る必要はありません。この場合、ポルシェという言葉を商標的に（製品やサービスの販売とともに）に使っているわけではないからです。書籍タイトルや歌詞にポルシェという言葉が出てくる場合も同様です（もちろん、業界の礼儀として一言断りを入れておくべきという話は別です）。
商標権とは言葉やロゴの使用そのものを独占できる権利ではありません。その言葉やロゴを、製品やサービスを提供する際に出所を表示するために使用する（つまり、商標的に使用する）ことを独占できる権利です。
名前を書くこと自体が商標権の侵害になるわけではないと解説されています。
本当に簡単に言ってしまうと、商標を無断で言う(書く)のは合法、商標を無断で使うのは違法という事です。
また、商標権という言葉は出てきませんが、この問題に似た事案について判例が存在します。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84462
結果 棄却
３ 争点
（１）本件ページへの本件名称の掲載が本号（不競法２条１項２号）所定の不正
競争に当たるか（争点１）
イ 本件ページへの本件名称の掲載が原告の商品等表示と同一のものの使用
に当たるか
（２）本件ページへの本件名称の掲載が原告の人格権に由来する名称権等の侵害
4
に当たるか（争点２）
（３）原告の損害及びその額（争点３）
イ（本件ページへの本件名称の掲載が原告の商品等表示と同一のものの使用
に当たるか）
本件サイトは，新聞や雑誌，一般のブログ等とは異なり，掲載された情
報に経済的価値を認め，広告価値を最大化して利益を得ることを目的とし
ているから，本件ページを含め，飲食店の情報が掲載されたウェブページ
は，それぞれが独立して経済的価値を有し，取引の対象となっているとい
うことができ，商品性があるので，被告は，本件名称が表示された本件ペ
そして，本件サイトを利用する者は，上記各記載のほか，本件サイトの体裁自
体によっても，本件サイトが各地の飲食店の基本情報や口コミを集積し，一
般消費者の利用に供するウェブサイトであることを，容易に認識することが
できる（甲２，乙６，１６，２３の７）。
したがって，被告による本件ページへの本件名称の掲載は，被告の商品等
の出所を表示したり，被告の商品等を識別したりする機能を有する態様で本
件名称を使用しているということはできず，被告が自己の商品等表示として
原告の商品等表示と同一又は類似のものを使用していると認めることはでき
ない。
しかし，本件についてみると，法人の名称ではない店舗の名称について個
人の氏名と同様の保護が与えられるべきか否かはともかくとして，被告は，
本件ページを掲載することにより本件名称を表示していることが認められる
ものの，その態様は，前記１（２）のとおり，本件店舗を本件サイト内にお
いて特定したり，本件ページのガイドや口コミが本件店舗に関するものであ
ることを示したりするために本件名称を表示しているものにすぎず，本件名
称を用いて，被告が本件店舗を営業しているかのように装ったり，原告が本
件サイトを運営管理しているかのように装ったりしているわけではなく，本
件店舗や本件サイトの運営主体の特定や識別を困難にするものではないから，
冒用には当たらない。
しかし，原告は，法人であり，会社であって，広く一般人を対象にして飲
食店営業を行っているのであるから，個人と同様の自己に関する情報をコン
トロールする権利を有するものではない。そして，上記のような原告の要求
を認めれば，原告に本件店舗に関する情報が掲載される媒体を選択し，原告
が望まない場合にはこれを拒絶する自由を与えることになるのであり，その
反面として，他人の表現行為や得られる情報が恣意的に制限されることにな
ってしまうのであって，到底容認できるものではなく，原告の上記主張も理
由がない。
名称を書くだけでは名称利用には当たらない、裁判となった被告のサイトに本件名称を書いただけだという事は被告のサイトを見れば分かるとして、裁判所は原告の主張を退けています。
また、原告が情報媒体を選択できるなら、表現の自由の侵害の恐れがあるいう趣旨のことを述べています。
これらはインターネットに限らず、書籍や漫画などでも同様でしょう。
※このダイアリーで記述しているのは商標権の話です。名誉毀損、誹謗中傷、プライバシー侵害は別の問題ですので、誤解無きようお願いします。正当な批判の範囲を超えた、名誉毀損のリスクのあるような内容ならば、配慮の必要性があり初めから触れるべきではないと思います。言い換えるなら、それらの名誉毀損、誹謗中傷、プライバシー侵害などの問題が無い限りは、実名を出すことに問題はないでしょう。
余談:
・上で紹介した教えてgooトピック内の投稿に「マスメディアは公に正確な情報を報道する義務をもつ。
いろいろと他の決まりがあるのでマスメディアとweb siteでは違います。」という部分があります。
これは私の想像ですし言い方が悪いのですが、この部分は、「一面に大きく載る銀行の統廃合の記事も，経済面にのる新商品の紹介も，社会面で報じられるどこそこ本社の火事も，いちいち伏せ字にするか，記事を書くたびに取材相手の会社にお金を払っているか，許可を得た上でないと報道できないことになります。」という他の人からの指摘に対して、話の辻褄を合わせる為に持ってきた話ではないかと感じます。
しかし、この説明の仕方には違和感を覚えます。第三者が登録商標名を投稿することが違法であるとして法律問題を主張するのであれば、マスコミによる報道についても「例外規定が法律上存在します」という法律論であるべきではないでしょうか。
実際には例外規定は法律に存在しません。第三者が登録商標名を投稿する事自体が法律上禁止されていないので、そもそも例外規定は存在しません。
マスコミは正確な情報を報道するべきであるという、あるべき論で言えば、我々一般人も誤解や誤りの無い正確な情報発信をすべきであるし、それがマナーだと私は考えます。
お前、なんで全員に一般化なんかしなくちゃなんないんだよ。
学校に行く・行かない、
学費を稼ぐ・借りる、
学費が高いんだったら、その学校に行かないか、より安い学校か通信制学校を探す。
学費が無いんだったら、学費をどのように稼ぐか借りるかを考え選択する。
なんで一般化するんだよ。
家賃（寮）：0円（月）
食費２食：0円（月）
給料：実質小遣い 6-9万円ほど（月）
集金業務するしないなど店・契約によって異なるがだいたいこんな感じで、
学費を一切親に頼らないで稼ぎたい学生向けに、選択肢として昔からあるシステムだ。
自分が行っていたところは、
みんな、弁護士・公認会計士・弁理士・税理士・デザイナーなど目指して、
いったん社会人になったけど、やはり資格をとりたいからって会社辞めて
国試まであと3年か…。
他の増田がいうように免許だけ取ってそのあと思うようにするのがいいのだけど。
それまで主の精神がもたなさそうだね？！
転部や再受験するのはいいが、移った先で「以前は医学部だった」ってことが判明すれば不必要に色眼鏡で見られて苦痛の上塗りにはならないだろうか？
主のいう通り、それだけ医学部ってのは特殊な世界だと周りからも認識されている。
もし増田の精神がもつなら、免許だけは手にしておいたほうが後々自分のためになるし、ご両親も納得するのではないだろうか。
スポーツの祭典を象徴するロゴの騒動は、辞退した事もあって一応の落ち着きを見せ、総括の段階に入ったようだ。
つまり、アレは一体何だったのかという説明と、それに対する反発の第二ステージに入ってきたと言って良い。
ロゴに関しては、専門家の説明と素人の感情の両方がネットでは読めるので、説明はしない。
ここで触れるのは「自分がもしも佐野氏の立場になったら」という対処法だ。
一番簡単なのは、諦めることだ。
店長を思いローソンカラーに塗ってみたら面白かったので、Twitterに写真を載せた。
「それ、セブンイレブンのパクリでしょ？」「べつやくれいが恐竜に塗ってたのパクった？」
続々とリプが飛んできたとしよう。クソリプとは言えない。適切な感想だし。
ここで、「いや、思いつきで」とか「セブンイレブンのヤツは今ググったけど、みたことない」
みたいな反論は火に油だ。転載されてどこかのまとめサイトにでも載ったら、まあオシマイだろう。
最終的に識者に「著作権的にはグレーですが、迂闊な公開とは言えるかもしれません」とかオチが付いたりする。
相手の意見を肯定しつつ諦めることで、2,3日すれば「消すくらいなら上げるな」的なクソリプも収まる。
ちょっとややこしいので、まず分類しておこう。
「パクリ」と「似てる」には明確に差があって、
「パクリ」は「誰かのに似せる」という「行為」を問題視される。盗用や盗作等、黙って使うと非難される。
「似てる」は「誰かのに似ている」という「結果」を問題視される。途中経過は、あんまり関係ない。
「パクリ」とは「似せる」という「行為」を問題にされるので、やってるやってない双方で証明は異常に難しい。
これは「所有権を主張するなら、譲ってもらった相手が譲ってもらった相手のそのまた譲ってもらった（以下略」と最初まで遡って証明せよ、と言われていたいわゆる所有権の悪魔の証明みたいになる。
そして、対処法も法律の枠組みと同じになる。証明責任を転換させる「権利推定」という手法だ。
「この事実があるんだから、この権利があるものと推定する」という方法。
プロセスに沿って仕事してましたよ、と説明すれば良くなる。（というか、良くなることにしないと進まないのでそう決めてる）
先行技術調査、なんていい方をするけど、似た特許がすでに無いか調べてから出願する（特許を出す）のが一般的だ。
この場合、特許庁に登録されているもので調べれば、少なくとも仕事の上では、以後問題になることはない。
プロセスに沿って仕事していれば、特許無効審判で潰されても、賠償問題にはならない。
ポイントは大きくは2つあって、まあ「格」と「情緒」と言っても良い。
人間の屑であってもクレバーな人間は多いし、サイコパスだからこそ社会的に成功するなんて論文もある。
冷静に考えれば、「人間性」と「その人が行った成果」は、全く関係ないんだけれども、世の中そうはなっていない。
「格式」は、服装振る舞い挨拶儀礼ほぼ全てについて回るので、まあ、根強いし仕方のない面もある。
「情緒」は、論理性とかは特にないので、同じように情緒的に対応するしか無かったりする。
こういう場合、特許情報プラットフォームで調べると、出願されてるかは判る（例えば「はてブ」は、登録5672858で登録済み）
例えば、全くの天啓で「アノニ増田」を思いついたとする。（これは商標登録されてない）
こういう時は、弁理士か弁護士に依頼して、商標出願してもらうのがプロセスになる。
こうすると、「パクリじゃない」と調査してくれた上で、「似ている」場合のリスクの報告もしてもらえる。
そして、法律上の問題点をクリアした上で、「格式」として、類似に見えるサービス展開はどうだ？みたいな話になる。
なんで言質をとって関係者展開で事実を積み上げるかというと、次への布石になるからだ。
「格式」や「情緒」しか問題がない場合は、明らかな「難癖」は、見た目で判りやすくなるからだ。
（仕事で良くある「それは法律上の」とか「それは盗作や盗用のリスクが」という批判を潰せる）
まあ仕事でもないと、プロセスに則って何かをやるってのは難しい。
個人では弁護士に依頼して調査してもらう（お金で責任の肩代わりをしてもらう）ことはまずない。
そうすると、言質をとって対応するのが次善の策になる。
「パクリだ！」→「これはこういうことで」→「そういうことを言ってるんじゃない！」というのを、前提とするってことだ。
特に、発言の多様性で意味を変えてくる(大抵謝ったりしない)相手に対応するときの基本方針になる。
これは、コミュニケーションを繰り返すという意味ではなくて、想定しておくという形になる。
この深津氏の説明が優れているのは、「言質をとって切り分ける」想定問答集として理想的な形になっているからだ。
たいへん雑で恐縮だが、「対処法」に絞って整理すると、説明としては以下のようになる。
途中、デザイン寄りだったり、秘匿性の話が挟まっていたりはするものの、きちんと切り分けされている。
「オマエのことが気に入らない」とストレートに言う人間は、実は非常に少ない。
「俺は、なんとなく、気に入らない」は、ほぼ無敵で対処法が存在しないけれども、
「みんなは、法律的に、問題視するのでは」という「第三者批判」は対処法がある。
その為、深津氏の説明は、
という流れで、以下の結論に持って行ってる
反論しようとすると、法律の問題か感情の問題かのどちらかをハッキリ言わないとバカに見えるようになっている。
（オリジナル部分が違えばパクリではないと規定しているが、妥当な前提だろう。似てるだけなら全部ステンシル書体のパクリになるし）
（「著作権的にオリジナル主張が難しい」という弁理士や弁護士やその他デザイナーが指摘はできる構成）
仕事上で諦められないなら、プロセスに沿って仕事してた、対応は粛々としますと切り返せ。
仕事でネット上で炎上したら……感情の解消と、法律面の対応は、両輪。
「情緒」の解消は、基本的に当事者間の話し合いになるので、そこをクリアするとネットは沈静化するよ。
（法律面は粛々と対応。「格」対応は、週刊誌ゴシップで蓄積有るはず。基本根回しとコネ）
……上記は、難癖対応であって、弁護士が代理人としてやってきたら、ちゃんと対応しよう。
まあ、今までは週刊誌で盛り上がるだけなんで抑えも取引も効いただろうけど、ネットから燃え広がるとコントロール難しいからねー
ほそぼそとメカデザイナーをやっています。（メカエンジニアと言ってもいいけど、図面ひいてると肩書はメカデザイナーになるんだよね。）
で、開発してるので特許もだします。弁理士さん呼んで一件40万ぐらいかけて特許申請して特許にします。
そんなオイラから見て今回の東京五輪エンブレム騒動見て「まぁ、そうなるよな」って感じで何の不思議もありませんでした。
だって独占使用権が発生する強大なロゴマークを、あんな朴訥な方法で選考して決定してるから。
その特許は申請後一定期間で公表されます。そして公開された特許をライバルたちは確認して、先行事例があった場合、徹底的に情報を提供して潰します。
もちろん申請する側も先行事例を調査して、特許内に「先行事例はここまでで、こんな手落ちがあるので、この特許はとても活躍します」と説明をしなければなりません。
こんなプロセスを経て、潰されなかったものだけが特許になります。
今回のエンブレムはこんな叩き合いに耐えうるものではなかったのでしょう。
使用するのに何億円かかるエンブレムか知りませんが、やはり金が絡むものはしっかりとチェックされ評論に耐えうるものではないといけないと思います。
