  |
はてなキーワード: 終結とは
ウクライナに寄付をした。今起きている戦争はいち早く終結してほしい。
で、それはそれとして、ITエンジニアとして、人々の生活の向上のために世に生まれたITサービスが、戦争の道具にもなっていることを受け止めきれないでいる。例えば下記だ。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/27/news033.html
もし戦争を理由にAppleやGoogleのサービスが停止されれば、対象となった国にとっては痛手の一つにはなることだろう。ITサービスとはそれぐらい大きな力を持ちうる。大きな力があるから便利であり、そして戦争の道具にもなりえてしまう。大きな見方をすれば人類が持つありとあらゆるものは戦争の道具になりうるので、それはそういうものなのかもしれない。
ただ、もしも日本でも戦争が起きて、日本が保有するITサービスを停止させれば敵国にほんの少しでもダメージを与えられる状況にもしあったとして…。果たして、我々は戦争を理由にITサービスを停止させるべきなんだろうか？少なくとも俺は、戦争の道具にされるつもりでサービスを作っちゃあいない。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
NATOが仮に派兵をした場合、前線はロシア軍が3方面から迫っている中に送り出すことになる。
ウクライナの西側に補給線を張ることになるが、そこは奇襲としての目標となりやすいことになる。
よってロシアがベラルーシ側に大規模な軍を動かした時点でロシアの勝ちがほぼ決まっていた。
どこまで状況は悪化するか。
ウクライナがロシアに占領されるのも時間の問題で、止める手段はほぼない。
ウクライナがチェルノブイリを再稼働させ臨界状態にしたと仮に発表したら時間は稼げたかもしれない。
ロシア軍が迫っている時間がない中、濃縮に時間がかかるような普通の核弾頭は作る時間はない。
ロシア軍側からするとブラフで臨界と言われたら対処せざるを得なくなる。
侵攻ルートにたまたまあっただけというだけなら、わざわざ早期にチェルノブイリ制圧を発表しない。
ロシア軍といえども、日常的に殺し合いをしている兵ばかり集めているわけではない。
民間人に被害が出ているので忘れそうになるが、包囲して何千何万人も民間人を殺害するというのは、
ウクライナの政治家が捕まる、傀儡政権の誕生といったあたりまではシナリオがあるだろう。
ウクライナで止まるのであれば、NATO、アメリカはまだ折れる。
コロナ禍や東京オリンピックを経て、国民がいくら反対したところで国はどうしてもやりたいことなら押し通し、実行してしまうことが分かった。
また、国民も雰囲気やメディアに流され世論が変わっていくのを感じた。
これがたとえ戦争であってもなんだかんだ国がやると言ったら始まってしまうのではないか。今までの国や国民の動きから、100年以内に日本が戦争を開始する場合のシナリオを素人ながら想像して書いてみる。
なお、この想像に登場する「外国」は特定の国を指すものではない。まだ存在しない国かもしれない。
1.
「外国」が日本の一部を侵攻する。最初は在日米軍だけが戦っていたが、戦況の悪化につれてアメリカは日本に戦力の派遣を要請する。
国としては、アメリカの要請を拒否する手段がなく、国土を侵攻されるのも困る。また、協力すれば多額の補助金が出る。
（このきっかけが実際にありえるかは分からないので適当に設定したが、とりあえず自ら戦争に参加したい事情ができて）国が戦争への参加を決意する。
2.
世論は「自分の国は自分で守るよう努めるべき」派と「事情に関わらず日本は絶対に戦争に加担してはいけない」派の真っ二つに分かれるが、この時点では後者が8割以上である。
3.
国は一貫して「戦争」という言葉は用いず、「衝突への対応」など曖昧で暴力的な印象の弱い単語に置き換えられる。「軍」「徴兵」「武力」なども同様。
「衝突への対応」を憲法違反と見做した裁判官は降ろされるか、違憲状態としつつも放置される。
4.
弁が立つイケオジが総理大臣になる。
現状況は実質的に武力衝突であり憲法に違反するのではないかという野党の質問に対し、総理大臣は「今は国民が一丸となるべきときなのです」「これは『衝突への対応』でありやむを得ないことだと感じています」と、やや的を外した回答を行う。
5.
まだ自衛隊（的な組織）と米軍が海上で戦っているだけであり、民間人にはほとんど影響が出ていない。
6.
民間人にとっては大したことなかったので、戦争への悪印象が弱まる結果となり、沸き立つ。
7.
数年後、再び状況が変わり今度は全面戦争が開始する。
今度は民間人に徴兵令が出る。これも徴兵とは言わず「防衛協力要請」などの置き換え語が用いられる。
8.
軍人の死亡率が意外と低いことや戦争に参加するメリットがメディアでさかんに取り上げられる。また、差別用語を使って反対の意を表明した、警察に暴力を奮ったなど極端な対抗手段をとった民間人が茶化すようにメディアで取り上げられ、晒し者にされる。軍人の愛国心や優しさを感じるエピソードがさかんに報道され、軍で働くことは名誉でカッコイイという価値観が生まれる。キャラクターや魅力的なイラストを用いたプロパガンダが作られ、親近感が湧く。
軍需により経済の回転が上がり、高度経済成長期以来の超好景気を迎える。日本はお祭りモードとなる。
戦争を批判すれば、世間からは「これまでに国（君）のために死んでくれた軍人に失礼だ」「遺族の気持ちを考えろ」「また日本を不景気に戻して自殺者を増やせと言うのか」などと非国民扱いされるようになる。
「衝突への対応」はやむを得ないと考える国民は8割以上に上る。ここまで来たらもう誰にも止めることはできない。
10.
終戦。
敗北すれば、やはり戦争はいけないことだったとして太平洋戦争と同じ反省を繰り返す。勝利すれば、これはあくまで「戦争」ではなかったとして、憲法にも違反しなかったことになる。
今回は想像なので戦争開始のきっかけあたりは適当だが、国が戦争を始めたい事情ができたら何が何でも始まるのではないかと感じている。もちろん明日から戦争を始めますと言ったところで国民は納得してくれないので、一致団結、感動、戦争のメリットの意外性、成功体験などを通して、少しずつ巧みに誘導していくことは間違いないと思う。
みんな高揚していて、大好きなコンテンツが国への協力を推奨していて、景気が良く、仲間意識が生まれてもう自分は一人じゃないと感じる。自ら参加すれば今までにないほど称賛されてありがたがられる。そんな浮かれた状況で、果たして戦争は絶対にいけないことであると主張し続けられるか、平和ボケしかけた日本人は一度考えてみるべきだと思って記事を書いた。
第一次大戦の終結でハンガリーからハプスブルクが消え、ハンガリー社会主義連邦ソビエト共和国が出来た
するとルーマニア軍が首都を占領したが、撤退後はハンガリー共和国臨時政府が出来た
ところがハンガリー海軍軍人が臨時政府を倒して、王位空位のままハンガリー王国を復活させた
親独親伊政権として大戦に参加したが、大戦末期に極右革命が起きナチス傀儡の矢十字党政権になる
そこでソ連軍が首都を包囲し矢十字党政権が崩壊し、ハンガリー第二共和国になった
のちソ連と共産勢力の影響が強まり、ハンガリー人民共和国になる
反スターリン主義運動が起きるとソ連軍が介入し25万人が亡命して難民化
ペレストロイカ政策の影響で脱共産化し、1989年に現在のハンガリー（第三共和国）となる
「ロシアは、簡単に欧米に取り込まれないよ」という姿勢を見せることが出来たんじゃないの。
関東軍参謀であった石原はこのイデオロギーに基づいて奉天郊外で柳条湖事件を起こし、
これを中国軍のしわざとして軍事行動を開始したことが満州事変となった。
最終戦争では航空機や大量破壊兵器によって殲滅戦略が実施され極めて短期間のうちに戦争は終結することになる。このような最終戦争を戦う国としてはブロック化したいくつかの勢力を列挙することができる。つまり世界はヨーロッパ、ソビエト連邦、東亜、南北アメリカの連合国家へと発展し、つまり日本の天皇を盟主とする東亜と、ヒトラーを中心としたヨーロッパ対アメリカを中心とした南北アメリカと、中立のようだが南北アメリカ寄りのソ連の対立となる。しかしヨーロッパは大国が密集しているため、うまくまとまることができない。ソビエト連邦は全体主義でいかにも強そうに見えるが、ヨシフ・スターリンの死後は内部崩壊する。そうなると、東亜連盟と、アメリカ合衆国の決戦となる。その決勝戦（最終戦争）に勝った国を中心に世界はまとまることになる。これは東洋の王道と西洋の覇道のどちらが世界統一において原理となるのかを決定する戦争となる。
決戦兵器が飛躍的に発達し、特に飛行機は無着陸にて容易に世界を一周し得ること。
の3つを挙げている。
https://www.ohmae.ac.jp/mbaswitch/_watch_munitionsindustry/
まず、軍事企業上位100社の総売上高の推移を見てみます。2002年は2862億ドルでしたが、そこから増加トレンドで10年には4554億ドルと過去最高に達しています。以降減少に転じ、14年に3918億ドルと4000億ドル台を割り込んでいます。そこから微増・横ばい傾向となっていましたが、18年に4203億ドルと再び増加ペースが高まっています。
2011年にオバマが「イラク戦争終結」を宣言、米軍完全撤退。
変わっとるやん。というか戦争と連動しとるように見えるけど。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/ishikawataiga/status/1478664032702054402
ちょっと調べただけで、
って情報がすぐ出てくるのになぜそうしようとしないのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c0363c38ce03c2937d3d0e75e8dc901195b684a
今年2月下旬、品川で起きたクラスターでコロナに感染して以降、体調不良が続くなか、ジャヤンタさんはこの10月、職員による制圧でケガを負った。その後、ようやく仮放免が認められたものの、わずか2週間で再収容された。
今年2月下旬、品川で起きたクラスターでコロナを発症したジャヤンタさん。2カ月で体重が13キロ減少した彼は、その後も体調不良が続き、7月には2度目のコロナを発症した。
8月以降、脚の痺れから歩行が難しくなり、車椅子を利用するようになり、食事を摂っても吐いてしまうため、弁護士や支援者との面会にも、バケツを持参するようになっている。
「一緒の部屋には、熱がある、咳をしている、血圧が上がっているなど、コロナの症状が見られる人がいました。私も熱や喉の痛みがあり、普通の食事を出されても食べられないので、具合が悪いからおかゆにしてもらいたいと頼みましたが、そのときに出されたのはお湯をかけただけで煮てもいない、塩も振っていないごはんでした」
ジャヤンタさんが再収容されたと聞いた石川議員は、11月29日に品川に足を運んでいる。
「車椅子で現れたジャヤンタさんは面会中も、時折バケツに嘔吐していて、再収容によって体調が悪化していることは明らかでした。外にいる間は温野菜やフルーツ、うどんなど、胃に負担の少ない食事をし、リハビリもおこない、少しずつ回復していたけれど、この日の昼食は冷めたハンバーグとあじフライだったそうです。
今の彼はこういうものは食べられないし、食べても吐いてしまう。まずは体力を回復させるべき人を食べられない状態のまま収容し続けている。入管がやっていることは拷問に近いと思います」
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211129-00270226
今回、筆者の取材に応じたのは、スリランカ人男性のジャヤンタ・マルダケ・スガット・クマラさん（47歳）。2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を行ったが、昨年３月に東京入管の収容施設に収容されてしまった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kanaedoi/20201013-00202884
1983年から26年間続いたスリランカ内戦は2009年、政府軍が「タミルイーラムの解放の虎（LTTE）」を武力制圧させて終結しました。その際、スリランカ国軍は反政府勢力LTTEの戦闘員だとして人びとを次々に拘束して連れ去りました。そうして連れ去られた夫や兄、弟、息子は音信不通となり、多くは二度と戻ってきていません。当時の大統領は、マヒンダ・ラジャパクサ大統領。そしてその弟のゴタバヤ・ラジャパクサ氏が国防次官。この兄弟が率いていた当時のスリランカ政府は、国軍が関与した失踪を認めず、失踪者の行方や消息を明らかにすることも拒んだのです。失踪者家族は、恐怖と暗闇の中にいました。
実は2020年現在、希望があった時代は過去のものになってしまいました。失踪者家族はまた絶望の淵に追い込まれているのです。2019年11月、弟のゴタバヤ・ラジャパクサ氏が大統領に選出され、兄マヒンダ氏を首相に指名し、再びラジャパクサ兄弟政権が誕生したことがきっかけでした。
第二次ラジャパクサ政権は、前シリセナ政権の国連人権理事会での約束をさっそく破棄。さらに戦争犯罪の疑いがかかる将校たちを出世させ、内戦の中でも特に悲惨な残虐事に対して行われていた国内調査を中断したり、スリランカで有罪を宣告された数少ない国軍兵士の１人（子どもを含む民間人8人を殺害した罪）に恩赦を与えたりしました。
それだけではありません。社会は再び分断されつつあります。現ラジャパクサ政権は、人口の4分の１を占めるタミル人とムスリムへの敵意をむき出しにしています。そして、ジャーナリストや人権活動家、弁護士はもちろん、私が会った失踪者家族さえもが、監視や脅迫を受けるようになりました。第一次ラジャパクサ政権に蔓延していた恐怖の空気が戻ってきてしまったのです。
内戦終盤から内戦終結後も、第一次ラジャパクサ政権は全土で強権的弾圧を続けました。首都コロンボでも、政権に批判的だった著名なジャーナリストたちが路上で暗殺されたり、拉致されて今も行方不明のままになっている事件が起きています。スリランカではかつては表現や結社、集会の自由がおおむね認められていました。しかし第一次ラジャパクサ政権下では、恐怖が社会を支配していました。
ラジャパクサ兄弟が2019年末に政権復帰を果たした結果、スリランカの私の友人たちは、弾圧を避けるために、あらゆることをしなければならなかった時代に戻ってしまったといいます。
ガチエロ二次元のネット広告はTwitterで何年も前にフェミニスト以上の勢力を持ってやりすぎだ、今や子供も利用するネットに気軽にr18広告が出ていると批判されて長期炎上して負けた経緯がある
フェミニストが萌え絵に勝ててるのはオタクが支離滅裂な主張ばっかしててお行儀が悪く外聞が悪いからでエロ相手に勝負するのは本来どう考えても批判側が正しくても分が悪いのだ
数年経ってみてもはや未成年がスマホを持ってネットサーフィンするのが普通になった時代でエロ広告が普通のサイトに出まくってるのは異常な状態であると感じるし気にする人間の方がエロいとかいう小学生みたいな理屈で炎上が終結したのは馬鹿みたいだと思う
| GP | フェルスタッペン | ハミルトン | 点差 | 累計 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| バーレーンGP | 18 | 25 | -7 | -7 | |
| エミリア・ロマーニャGP | 25 | 19 | 6 | -1 | |
| ポルトガルGP | 18 | 25 | -7 | -8 | |
| スペインGP | 19 | 25 | -6 | -14 | |
| モナコGP | 25 | 7 | 18 | 4 | |
| アゼルバイジャンGP | 0 | 0 | 0 | 4 | タイヤバーストによりフェルスタッペンリタイア |
| フランスGP | 26 | 18 | 8 | 12 | |
| シュタイアーマルクGP | 25 | 19 | 6 | 18 | |
| オーストリアGP | 26 | 12 | 14 | 32 | |
| イギリスGP | 3 | 27 | -24 | 8 | スプリント予選開催 ハミルトンとの接触によりフェルスタッペンリタイア |
| ハンガリーGP | 2 | 18 | -16 | -8 | ボッタスボウリング |
| ベルギーGP | 12.5 | 7.5 | 5 | -3 | 豪雨により予選順位のままハーフポイント |
| オランダGP | 25 | 19 | 6 | 3 | |
| イタリアGP | 2 | 0 | 2 | 5 | スプリント予選開催 ダブルクラッシュにより両者リタイア |
| ロシアGP | 18 | 25 | -7 | -2 | |
| トルコGP | 18 | 10 | 8 | 6 | |
| アメリカGP | 25 | 19 | 6 | 12 | |
| メキシコGP | 25 | 18 | 7 | 19 | |
| ブラジルGP | 20 | 25 | -5 | 14 | スプリント予選開催 |
| カタールGP | 19 | 25 | -6 | 8 | |
| サウジアラビアGP | 18 | 26 | -8 | 0 | 同点だが優勝回数でフェルスタッペンがトップ |
| アブダビGP | 26 | 18 | 8 | 8 | |
| 最終結果 | 395.5 | 387.5 | 8 | 8 | フェルスタッペン初WC |
1位と2位が同点で最終戦になるのは47年ぶりのことらしい
それに普通の市民を爆撃してみたって何の役にも立ちはしない――引き合わんよ」と京都市への投下には反対した。
記者会見でルメイは「戦争はソ連の参戦がなくても、原爆がなくても、二週間以内に終わっていたでしょう。原爆投下は、戦争終結とはなんら関係ありません」と答えている。
しかし晩年の1988年には、著書で「原爆を使用せずに戦争を終わらせることができたとしても、私は、原爆投下は、賢明な決定だったと思います。なぜなら原爆投下が降伏交渉を早めたのです」と語り、
原爆投下は、上陸作戦前に日本を降伏させ、百万のアメリカ兵の命を救った（＝ダウンフォール作戦を決行せずに済んだ）というアメリカ合衆国連邦政府の公式説明を支持している
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
山田商店（やまだしょうてん）とは、大阪市に本拠地を置く化学系商社。1856年に大阪市の南船場に山田権左ェ門が開いた山田商店を源流とし、以降今日に至るまで重工業・軍需産業を中心に日本のトップ企業として君臨し続けている。戦後の財閥解体後も生き延びており、現在は住友グループに属しているものの、その影響力は未だ健在である。なお、旧三菱グループの総帥岩崎弥太郎の親族も経営に参加しているため、両派閥間の関係は極めて良好とされている。
概要. 創業者であった山田権左衛門は大阪で米穀商を営む傍ら、南船場の豪商たちと共に鴻池善右衛門の蔵屋敷から近い場所に倉庫を借り受けて商品販売を始めた。これが山田商店の始まりであり、その後徐々に店舗を拡大していったことでも知られている。そして明治に入ると米相場への投機を行い巨万の財を成した。また一方では海運業にも進出し、近代における日本商船隊の設立に大きく寄与した。他にも銀行や保険事業への進出など金融面でも多大な功績を残したことから、大阪財界の重鎮と称せられるに至った。
しかし第一次世界大戦により好景気が訪れると、その影響を受けて急速に成長していった。この流れの中で山田商店もまた順調に業績を伸ばしていき、大戦終結時には日本を代表する大商社へと成長した。しかしながら1929年の世界恐慌をきっかけにして世界経済全体が停滞すると、相対的に山田商店の業績も大きく落ち込んだ。それでも何とか持ちこたえていたものの、太平洋戦争に突入すると物資不足によって多くの企業が苦境に立たされる中で、山田商店をはじめとする関西資本系の大企業は逆に大きく躍進していくことになった。
戦争末期になると山田商店を始めとする関西系の大企業の経営陣の多くは徴兵されてしまい、代わりに軍人出身の者が後釜を埋めるようになった。戦後になって彼らの多くが戦犯容疑で逮捕されたものの、軍需品生産などのノウハウを持つ人材を失うことを嫌ったGHQの指示もあって不起訴処分となったことで山田商店をはじめとした関西系企業の存続が確定した。その後は朝鮮戦争勃発の影響による特需で復興を遂げていくとともに、高度経済成長期を迎えることになる。この時も山田商店をはじめ関西資本の大株主たちは多額の利益を上げ続けたが、バブル期の不動産投資の失敗を機に債務が増大したことでバブル崩壊後に破綻することとなった。それでも同社の株式は依然として高値を維持し続けており、依然として日本経済に大きな影響を与えていることは間違いない。
現在、同社では新規採用を行っていないために社員のほとんどは定年退職者か再雇用者であり、現役の社員数は最盛期の半分以下となっている。そのため現在では社内政治において発言力を有する人間はおらず、会長職にある人物を除く全ての取締役たちが社長以下の役員たちと同格の地位にありながら決定事項には従わなければならないという異常な状態になっている。これは会社のトップに立つ人間が実質的に会長の山田嘉吉しかいないためであるとされており、実際に彼は自身の権力を使って様々な便宜を図ってきたとされる。ただしその一方でこうした独裁的な体制に対して反発する人間も少なくなく、現在でも対立が続いている状況だと言われている。
あまり詳しくは言わないけど、反社・DQNと動物肉というのはからんでいるよ
2002年、この年は雪印食品や日本ハムといった食品メーカーにおいて、2001年ごろから次々と牛肉偽装事件が発覚し、大きな社会問題となっていた頃でした。
その中で、大手スーパーマーケットである西友においても、この牛肉偽装事件が発覚したのです。
事の発端は埼玉県狭山市にある西友狭山市駅前店において、アメリカ産やカナダ産の牛肉、豚肉を国産と偽って販売していたことが9月に赴任した畜産マネジャーによって発見されたことでした。
その後ほかの店舗も調べてみたところ、北海道札幌市東区にある元町店（現在の元町北24条店）でも同様の偽装が見られ、このため西友側はお詫びとして販売した牛肉や豚肉について、返金対応をすると発表しました。
しかし上記の偽装期間が調べてみると1年間ほど続いていたことや、スーパーマーケットなどで商品を購入した際のレシートや領収書を保管しているお客様が多くないことから、レシートなどの証明するものの提示が困難だと判断し、異例にもレシートや領収書なしでも自己申告制で返金対応を行うという方針を打ち出しました。
西友側は同年9月18日から狭山市駅前店で、9月27日からは札幌市東区元町店でも返金対応を開始したのですが、当初は主婦の方などが返金を求めて来店していたものの、次第に噂を聞きつけた若者や暴力団関係者（のちにDQN客などと表現されました）が店に殺到して返金を求めるようになるという事態に陥りました。
そしてそれでは終わらず、翌日の28日には1日の売上げをはるかに超える金額を要求するDQN客が現れたため、示談によって金額を支払うという結果になります。
それ以降の返金希望者には一律その金額が支払われるようになり、返金額はさらに増えていきました。
すると29日には返金額が5,000万円以上と、年間販売額の3倍以上になったため、ついに西友側は返金を打ち切り、特売による還元に転換することを発表しました。
その後も、西友側が臨時休業とした日にも若者ら数百人が終結して大混乱となり、警備員に暴行したとして19歳の男2人が現行犯逮捕される事件も発生しました。
これらの一連の流れから、ようやく西友側は北海道警察へ出動を要請し、道警は今回の返金騒動で暴力団が関与していたとし捜査を進めていく中で、10月4日に道内の暴力団関係者を恐喝未遂で逮捕しました。
DQN客とは？
こういった事件などが発生するようになってから、「DQN客」という言葉がよく使われるようになりました。
しかし皆さんは、そもそもこのDQN客という言葉について、正しく理解されているでしょうか。
DQN客とは、軽率そうな人や実際にそうである人、粗暴そうな風貌をしている者や実際に粗暴な者、かつ非常識で知識や知能が乏しい人を指す、一般的なインターネットスラングであると言われています。
この「DQN客」は侮辱語とも呼ばれ、良い意味で使われることはありません。
しかし振り返ってみると、西友偽装肉返金事件は、その肉産地偽装自体も問題でありながら、その後の返金対応において事態が大きく悪化し、収拾がつかないほどの大事件に発展したと言えるでしょう。それはどうしてなのでしょうか。
その後の調べでは、北海道札幌市東区にある元町店に来たとされる者の多くが、明らかに札幌の人間とは違う訛りや風貌であり、札幌以外のナンバーの車が多く押し寄せたとも言われています。
それに加えて、その後の報道でワゴン車にすし詰め状態で札幌にやってきたと証言する者が多数いたことが報道されたことなどから、実際には西友元町店で問題とされる肉を購入していないにもかかわらず、札幌以外からわざわざ返金処理目当てでやってきた者が多くいたということが浮き彫りになりました。
また一説には、地元メディアでは当てもなく北海道の地方からやってきて、すすきのでたむろしている若者を暴力団関係者が雇い、返金請求に行かせたことが騒動の原因ではないかとも報じていました。
実際、西友側がその後、購入を証明するものを持参した人のみの返金する方針に切り替えたところ、少数の主婦がレシートを持って返金を求めたに留まり、若者が返金を求めることはなかったという点でも、上記の説が事実であったということを裏付けているように感じます。
肉産地を偽るという偽装事件は大変な問題ではありますが、この西友偽装肉返金事件を通してもう一つ大きく浮き彫りとなったこと、それは何かあった時にそれを受け取る側（人間）のモラルが問われるということです。
もちろん当然ながら、該当の肉を購入した者がその後店側に返金を求める、というのは何の問題もありませんし通常の行動です。
しかしながら、店側の最大限のお詫びの気持ちと配慮で「レシートや領収書なしでも自己申告制で返金対応を行う」とした対応を逆手にとって、購入してもいないのに返金対応を求めて押し寄せるというのは、まったくのお門違いでありモラルを欠いた行動です。
こうした事件を逆手にとって便乗する行為をする人間が多数いたということについては、偽装事件とはまた別の観点で問題視しなくてはいけないのではないでしょうか。
「傷ついた！」「お気持ち！」「ミサンドリー！」「ミソジニー！」「表現の自由！」
実際にはてブに上がってくることも多くて注目度の高い話題ですが、では、そこに注がれている視線とはどのようなものでしょうか。
フェミニスト、アンチ、野次馬の3つに大別できると思います。政治に例えると保守と革新とノンポリのような感じでしょうか。
アンチの中にも色々いて、そもそも男権社会のままであったほうが自分に都合がいいから男女同権の拡大に抵抗している人と、人権という錦の御旗を悪用していいとこ取りしようとする小狡いフェミニストを批判する人とがいます。そもそも折り合う気のない前者とはいくら戦っても戦いは終結しませんし、後者については戦う相手としては明白に分が悪いし言い負かされた時のダメージが大きい。つまりいずれにしてもアンチとやり合うことにはほとんどメリットがないのです。
なのに、なぜかフェミニストたちは「これは闘争であり、その姿を見せ続けることで宿願の達成に近づくことができる」と信じているように見えます。
私は、フェミニズムのすべきことは「アンチを論破すること」ではなく「野次馬を味方につけること」だと思っています。
現状、私を含む野次馬たちは日和見（どっちの味方につこうか決めかねている人）ではありません。どっちの陣営にも肩入れする気はなく、ただ言い争いを眺めている人です。もめごとが起こるとそれだけで「お？なんだなんだ？もめてんのか？」と人は集まってきますが、そこに居合わせたのはただの偶然です。
いわば、居酒屋のテレビでたまたま映ってるプロレスを眺めている客です。リングの上のふたりの選手はベビーフェイスとヒールに色分けされてはいますが、元々プロレスに興味がないのでどちらに肩入れすることもありません。でも目の前のテレビにたまたま映ってたらつい見ちゃう程度には試合が面白いし、よく知りもせずにちょっと的の外れたコメントを言いたくなったりもします。しかし、そこで奇跡的に魅力的な試合展開でもない限り、その人がそれをきっかけにプロレスファンになることはありません。居酒屋を出たら忘れてしまうでしょう。
今のフェミニストたちのいざこざの大半はこのように「無関心なまま通過されるエンタメ」になり果てている気がします。どちらが優勢でどんな戦略・戦術がとられるかは勝負事としてその場限りの関心があるけど、自分自身のイデオロギーにまではその影響が及ばない。いざこざに使われるエネルギーの大半はフェミニストとアンチの間を往復しているだけで、ベクトルが自分のほうを向いたエネルギーがないからです。
この状態が続けばいずれこうした論争は「鬱陶しいけれど本質的にはきのこの山とたけのこの里の争いに近いもの」と認知され定着してしまう気がします（すでにそうなっているかもしれませんが）。
はてな界隈では珍しいであろう船員という職業へ就いている35歳男性である私は小選挙区は自民、比例区は維新へ票を投じた。
我が海運業界ははてな界隈の一部の者たちが知るように、第二次世界大戦終結後の復興・高度経済成長期に時の政権による暴虐非道な対応によって自民党へ対し相当な恨みつらみを持つ業界である。
即ち、私たち海運業界は両手を挙げて自民党を支持することはなく、毎度毎度警戒心をもって自民党のやることなすことを見ているというのが海運業界の慣例的な姿勢である。
「また裏切られるのではないか？」という疑念は早々に晴れるものではない。
ただ、勘違いしてならないのは私たち船員は海事学生であった頃から本邦の物流を支える基礎土台であることを骨の髄にまで叩き込まれることが常であり、このような指導姿勢はもはや宗教と言っても良いレベルで「我々海運業界こそが島国日本の経済を支え、その滅私奉公は誇り高いものである」と船員ならば誰しもが心のどこかでこのような思想を信仰している傾向があると言える。
つまり我々はどこまでいっても「お国のため」「国民のため」「未来のため」と思って仕事をしているのだ。だからこそ今回議席数を減らしてしまった野党へ言おう、
本邦は島国であることは幼稚園保育園児でも知っている常識的な立地条件であり、経済が立ち行かなくなりモノを失った島国が行き着く先は他国から奪うしか無いのだぞ。
これを極論だと言うのは愛を知らぬ者か、愛を受けるだけしかしてこなかった者だろう。
愛する者が居る者たちに問う。愛する家族が子が友人が仲間が食えなくなったとき赤の他人のことなんぞ関係あるか？自分が食えなかったとしても愛する者へ食うものを与えるだろう？食うものが無ければ奪うだろう？自分が悪役に、人殺しになりさえすれば愛する者が食えると言うなら選択肢は1つだろう？
これに納得できない者たちは知っているか？我が海運業界は「憲法改正に反対していない」ことを。我が海運業界は「憲法改悪に反対している」ことを。
何故かわかるか？日本はいわゆる地政学上の概念でシーパワー論を重視する傾向にあり(島国だから必然的にそうなる)、日本が無謀なことにアメリカへ戦争を吹っ掛けたのはアメリカが日本の海運シーレーンを掌握しようとしたからだ。
日本のモノが無くなる危機へ対して起こったのが太平洋戦争であり、そもそも第一次世界大戦でロシアが物流の橋頭堡を作ろうとしたのがロシア南下政策なのだよ。
更に言えば日本の戦国時代が興った有力な説を知っているか？冷害による飢饉だぞ？食うものが無いから他国から奪えと内戦をやったんだよ。
何故、海運業界が憲法改正に反対せず改悪に反対するか、それはシーレーンを守るための保険をとっているからに他ならないんだ。
SDGsによって国内産業が致命的な状況へ陥るかも知れない、経済が冗談抜きで崩壊するかも知れない、島国日本がモノを失うかも知れないというときに野党キサマらは何をやっているんだ？戦争をそんなにしたいのか？島国日本で海上自衛隊員の数が足りなくなった際に誰へ、何処の業界へまず赤紙が届くかキサマら理解してないのか？
妻と子が居る船員の私に赤紙が届くようになった情勢下では私の選択肢は1つしか無いんだよ！悪役に！人殺しになるという選択肢しか無いんだよ！
目下重要なのは、EUの排ガス規制への対策。
EUの排ガス規制は製造段階から既定値以上のCO2が発生が確認されると著しく輸入を制限するというものであり、化石燃料を用いる自動車などの工業製品へクリティカルに影響してくる部分だ(CAFE規制)。
忘れちゃならないのは、EUはAppleやGoogleなどへも厳しい姿勢を取ることが有名であり、現在のCO2規制ではハードウェアのみを対象としているものの、これがソフトウェアへ規制拡大しないという保証が何処にもないことだ。
大規模なサーバー網を抱えるWebサービスの消費電力へ対しCO2規制が入った場合にどうなるかははてな界隈の者たちのほうが詳しいのではないか？
ある日いきなり「アナタのところのWebサービスはEU規制により増税・罰金対象です」と通達される日が来ないとでも本気で思うのか？
当然その対策にAWSやGoogle Cloud、Microsoft Azure、Akamai、CloudFlareなどは価格を上げるだろう。
リモートワーカーにも他人事ではなくなってくるかもな。
EUは規制によって自国産業保護をすることへ間違いなく旨味を覚えいる状況で、よく調べもせず何でもかんでも新自由主義などとレッテルを貼って無自覚にEUの自国産業保護政策を後押しする者たちの体たらくには開いた口が塞がらないし、それ以前に今回の選挙で間違いなく重要であった経済分野を主軸と捉えられず、桜を見る会やモリカケ、夫婦別姓や同性婚が最重要のような言動をしていた者たちへは「本当に労働者か？！」と疑いの目すら持ちたくなってしまう。
冗談抜きで仕事無くなる可能性のある動きが世界で行われている状況で、公文書偽造問題を精査することが第一声という党に民意が見えていると本当に思うのか？
「私たちの仕事を守る気は無いのか？！」と「コイツら何にもわかっちゃ居ねぇ！」と目を見開いてしまった多くの国民は愚かなのか？
このような状況で18歳以降の若者が自民を支持するのは当たり前だろうが！
就職氷河期世代に聞きたい、18歳・21歳の子たちは自分の就職と未来が掛かっているのに経済の話を第一声にしなかった党へ入れると思うか？自民へ恨みつらみを持つ就職氷河期世代だからこそ理解できるはずだ。
アナタたちがご丁寧にも就職氷河期の話を一杯してくれたお陰で若者は経済に無頓着な政党を支持しないという選択を取ったんだよ。アナタたちのようになりたくないから！
自民の議席数が思ったよりも減らない？むしろ維新が増えたお陰で悪化した？そりゃ維新も増えるだろうよ！
明確に経済のことを第一声として打ち出してくるこの2党へ託すしか無いんだからな・・・。
もう一度言おう、我が海運業界の命題は日本国経済を支えることにある。
野党は目を覚まして欲しい、民意へよく耳を傾けて欲しい、そして今回野党へ投じた者はその働きかけを私と共にして欲しい。
自然に溢れ、街並みが綺麗で、歴史もあって、飯は美味い、私はそんな祖国日本が大好きで、そこへ暮らす同胞を不幸にしたくはないのだ。
自民党一党独裁のような状況はよろしくないが、今の野党に日本は任せられない。
だからこそ野党を育てよう、野党が惨敗した理由を説明し、野党にこうして欲しかったと語り合い、野党へ声を届けよう。
次は自民に勝とう。
