  |
はてなキーワード: 終結とは
ゼレンスキー大統領のオンライン国会演説のテーマが米では911と真珠湾だったが、日本では原爆だろうなと予想が盛り上がってる件。
第二次大戦は8/15の日本の降伏で終わったと思ってる人ばかりだがソ連に関してはそうじゃない。
時系列は
8/14 ポツダム宣言受諾、日本軍は全軍に攻撃停止命令、英米軍攻撃停止
8/15 玉音放送
8/18 占守島の戦い
8/22 三船殉難事件
と、連合国のうちでソ連軍だけが停戦せずに攻撃を続けた為に戦闘が継続し軍民に被害が発生した。
日ソ中立条約破棄は日本を降伏に追い込んで戦争を終結させる為だからまあいいとしてもだ。
だが8/15以後も攻撃を続けて避難民を殺したりしたのが是認できる訳が無い。
8/22 三船殉難事件というのは樺太（サハリン）の大泊から逃げる避難船をソ連潜水艦が留萌～増毛沖で3隻撃沈したっていう事件だ。
2隻は魚雷、もう一隻は浮上して機関砲を執拗に撃たれたものだが、この時撃たれた避難船は白旗を上げていた。でも攻撃は止まずに結局撃沈されて3隻で1700人くらいが死んでいる。
ゼレンスキー大統領が米議会で真珠湾を出したのが気に入らねぇとか言ってる奴等は馬鹿じゃねーの？アメリカじゃ卑劣な奇襲攻撃の代表格としてポピュラーだろ？という立場だが、8/15以降のソ連の行動は是認できるものじゃない。
米ソでヤルタ会談が行われ、千島列島はソ連にあげるってな密約がされたのな。
その上でソ連は釧路-留萌ライン以北の占領計画を勝手に立ててこういう行動をしていた。
占守島の戦いで膠着状態になっていた所にトルーマン大統領がスターリンに「北海道占拠するな」と釘を刺したので計画は頓挫されたが、それが無かったら北海道に上陸されて占領されていた可能性が高い。
無条件降伏した日本は第二次大戦の獲得領土だけじゃなくて明治以降の獲得領土も全部失うことになった。
でもそれに戦後納得が得られて「朝鮮台湾や青島は日本のモノだ！」みたいな意見が大きくならなかったのは連合国の方も領土を獲得しないっていう原則で戦後処理がされたからだ。
サンフランシスコ講和条約は日本の近代以降の武力や武力を背景とした干渉で得た領土を手放させ、過去の穏当で文化的な占有範囲を基準にして領土を決めている。
だがその例外が千島列島で、ここだけはヤルタ会談の密約が根拠になってるわけよ。ソ連だけがプチ帝国主義許されてる訳だ。更にそのうえで北海道ゲット計画もあったわけだ。
レーニンさん、帝国主義って資本主義の必然だったのでは？ソ連のこのざまは一体…？
SF条約に納得できても北方領土の方はおかしいと感じるのはこの為だ。SF条約の千島列島の扱い自体が領土不拡張原則に反してるからだ。
終戦後も海外領土から引揚てくる人が沢山居たのだが、地域によってその過酷さが違った。
資産は放棄せざる得なかったのだが、台湾とか米軍占領地では金銭の持ち出しは比較的緩かった。
でもソ連占領地では殆ど持ち出しが許されなかった。なので引揚船下りた後にどうしようもなくなってしまう人が多数出て、稚内とか新潟とか舞鶴とかの着地でそのままホームレス化してしまう人も沢山居た。
で、日本に土地もないので住居も農地も無く、持ち金もないスタートなので戦後復興や高度成長の流れにも乗れない人が大勢出て、高度成長期の末なのに未だ戦後を生きてる引揚者っていうのが1960年代に社会問題化したわけよ。
最終的に1967年に引揚者に対する特別交付金が支払われることになった。引揚者＝苦労人の代表格だったのよ。
そんな風に引揚者への社会的同情が高くなっていた所に起こったのが成田空港建設問題ですよ。
当初の計画から変わって三里塚に決まったのだけど、その理由は満蒙開拓団引揚者の入植地で入植から日が浅いから多分おｋって感じのなめた考えて、実際は満蒙開拓団引揚者入植地だから猛烈に開拓地に対する執着が強かった。戦後ゼロからやって来たわけやからな。
国が強引な舐めプで収用したもんだから新左翼が加わって国民的な引揚者への同情が高くなった直後だったので大紛糾したのはご存じの通り。
成田新幹線や接続高速道路まで頓挫したのは引揚者への同情が高くなった直後だったっていう事情ゆえで、これも新左翼のせいだと思ってる人居るが、んなわきゃない。
地主が抵抗したのが原因で千葉の広範囲の地主が左翼シンパなわきゃない。
成田新幹線用地を転用した線路を走るスカイライナー乗るとずっと住宅街の中通るが、実はあれは山林、農地を開拓したニュータウンの真ん中を通ってるのだ。ニュータウンの真ん中を成田新幹線が通るっていう一体化計画だ。
だから激不評な成田新幹線が通るとニュータウン関連の用地買収で地主が首を縦に振らなくなってしまう。なので自治体も成田新幹線計画に反対したのだな。空港本体と接続路線はちょっと事情が違う訳だ。
それもこれも引揚者の戦後困窮問題が元であって、特にソ連占領地で持ち出しを極限まで認めなかった事がルンペンプロレタリアート化の引き金になってるのだ。
だからゼレンスキー大統領とそのスピーチライターが日本の歴史良く知ってたら、多分原爆の被害と共にこういうソビエトロシアの行為を訴えるのではないかと思うのだ。
今のロシアがやってる事は満州国建設以後の日本の愚行そのもので、プーチンは変なヒッピー地政学みたいな本読む前に失敗の研究とか空気の研究読めよって感じなのだ。
その一方で戦後の時流を無視した領土拡張種主義の試みとか抑留の恐怖とか、ロシアのクソっぷりで共有できる経験がある。
…のだけど、例えば日本は悪くない史観なんかのせいで連合国の中でもソビエトロシアの為した理不尽さの線が埋もれてたり、単に忘れられていて、原爆ほどには日本人の心に刺さらないかもな、と思ったりもする。
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。
◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレンスキー政権は2021年にかけてミンスク合意を反故にすべく、尽力してきた。米国を中心とした西側諸国の支持を得るため、国政の汚職一掃など、西側の要求を満たそうとしてきた。ただ汚職一掃や一連のクリミア半島奪還のアピールもむなしく、ゼレンスキー大統領の8月末の訪米では、ドンバス地方奪還に向けたミンスク合意反故への支持やクリミア半島を奪還することへの支援は、バイデン大統領から得られなかった。
◆ロシアはウクライナに重機を伴う進軍をするための最適な地上条件が来るのを待っているといわれている。地面が凍結し、ロシアがウクライナ北部から攻め込めるようになったら、侵攻に踏み切る可能性がある。ロシアの侵攻が近いという米国の懸念に対し、（大統領選対策で始めたドンバス地方への攻撃が引き起こした）事の重大性に気が付いたゼレンスキー大統領は、火消しに奔走している。ただし英米は、ここまでロシアとの対立を煽っておきながら、戦争間近との見方を過剰反応と批判したゼレンスキー大統領へ違和感を示しているのが実情である。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.html
日本がバブル崩壊前とバブル崩壊後で別物なように。ロシアも冷戦終結前と終結後で別物。冷戦崩壊前、特に第二次世界大戦集結してしばらくはむしろ豊かな国の一つで科学に金をかけていたから。
日本もバブル崩壊前に科学に金をかけていて、その次代の余波で生きていける産業は強いが、バブル崩壊後に成長したITやバイオなんかはチンカスもいいとこ。バイオなんか不遇ポスドクでネタにされるレベル。
MMTでは自国通貨建て国債では破綻しないが、外貨建て国債で破綻するという前提に対して、外貨建て国債を強引に自国通貨建て国債に変えたって技にしか見えないが。だけど、勝手な契約変更だからデフォルト。ルーブルで返すなんての海外投資家は当てにしてない。
今回のロシアの金融制裁も外貨建国債なら破綻するというMMTの知見を元に外貨を凍結して、中央銀行をSWIFT追放することによって実現できたもの。
あと、ロシアは長年緊縮財政で財政黒字に導き、資源国がゆえに経常黒字を出していた。資金循環で家計、企業が資金余剰で、政府が中立、海外が資金不足（経常黒字）というのはあり得るからな。なお、ロシアって所得税は最高15％。典型的な新自由主義政策だ。
しかし政府の緊縮財政は、どうなるかわからない段階の基礎応用研究投資の破壊という側面もある。その結果産業が致命的に劣化して資源国でしかなくなっている。貧富の格差もでかい。
冷戦終結後科学技術立国を目指して世界2位の国になった中国とは雲泥の差。
いつでも緊縮財政狙い、資金循環を無視した税制、緊縮財政から導かれる近視眼的な費用対効果による基礎応用研究の破壊。その末路が資源しか売るものがなくなってるロシアだ。
彼は1952年生まれで日本の政治家だと小池百合子が同年生まれのようだ。
1945年の第二次世界大戦終結から7年後、いわゆる東西冷戦(1947-1989)下であり、彼らが過ごした少年～青年時代の世界はベトナム戦争(1955-1975)の真っ最中だった。
ベトナム戦争終結の1975年にプーチンはレニングラード大学法学部を卒業し、翌年(1976)に百合子がカイロ大学を卒業したとされている。
…彼らの卒業後、それぞれの国で50年以上の年月を経て現在(2022)に至る…
「ロシアから見えた世界」と、「日本から見えた世界」の違いが現在のプーチンと百合子の違いを造っているのだろうか？
ベトナム戦争でアメリカが中華人民共和国の協力が必要になったため、中華人民共和国の国連入りと常任理事国入りと、中華民国の常任理事国剥奪が起きた。
また、ベトナム戦争の戦費でアメリカの経常赤字が膨らみ、金流出が起き、ブレトンウッズ体制が管理通貨制度に移った。
今回の戦争でロシアの常任理事国剥奪がなせれば、常任理事国はアメリカ、フランス、イギリス、中華人民共和国の4国に減る。
中華人民共和国が棄権に持ち込めるような案件であれば安保理の復活もあり得る。常任理事国でなければロシアに対する制裁も今後しやすくなる。
中国は冷戦終結後、バブル前日本を真似て科学投資をしまくって科学技術立国となせた。しかしロシアは緊縮財政でどんどん産業が劣化していった。マルクス主義時代の余波で少し宇宙が強いぐらいか。
あとは、資源だけが取り柄の国に過ぎない。ロシアの制裁で大量のロシア企業が潰れるため、産業もさらに弱まるだろう。
ウクライナには可哀想だけど、ロシアを完全に衰弱させるためにも今回は戦争長引かせるだろうな。戦費も対してかからないから。
更にちょうど再生可能エネルギーがだいぶ値段が下がっている時代ということもある。蓄電池なども離陸間近。再生可能エネルギーが実用のものとなれば、化石燃料だけが取り柄で人権弾圧してるような国はロシアを含め、ただの貧乏国になる。
LS Magazine（エルエス マガジン、通称LS、LSM、またはLS Studio、LS Models）はウクライナで運営されていた、少女ヌードをコンテンツとする児童エロチカもしくは児童ポルノのインターネット・サイト。 分かれており、その全体像は正確には不明（LS-Magazineはその中心的なシリーズ）。主にクレジットカード決済の会員制で、世界中に多くの会員を有した。モデルとして8歳から16歳までの児童1,500人（もっと少数との報道もある）を、ウクライナのキエフ、ハリコフ、南部のシンフェロポリで募集し、ヌード写真を撮影、米国およびカナダのサーバに送って運営されていた、と報道された。その製作量と知名度は他サイトの追随を許さず、まもなく世界で最もメジャーな少女ヌードサイトとなる。同時にこれを模倣したサイトや画像の横流しも頻発した。写真ははじめは芸術的な体裁をとったものの、年を重ねるごとに表現は過激化していった。ハードコアなポルノ（性交・性交類似行為）は最後まで製作しなかったが、後半にはモデル少女の性器をアップで写すカットが常習化していた。スタジオ撮影と屋外撮影があり、スタジオ撮影は強いメイクを施したさまざまな趣向の少女のコスプレ作品が売り物で、少数であるが動画も作っていた。とりわけ原色を多用した鮮やかでクリアな色合いの写真、モデルの楽しげな表情と演技も類似サイトに比較して際立っていた。サイトには、製作写真は性的にわいせつなものはなく米国法において合法である、と注記されていた。
2004年にはこのサイトを攻撃する専門のウイルスまで現れている（トロイの木馬の一種Trojan.Httpdos）。ウクライナ警察によるとその利益は短い期間に数十万ドルに上るといわれる（ロイター通信2004年7月28日）。主催者は20~30代半ばのウクライナ人だと報じられた。米国FBIとウクライナ警察の数ヶ月間の調査の後、2004年7月に摘発され消滅。[1] その後の経緯についてプラウダ2005年4月6日号などによると、カメラマン3人（1人は未成年）と、ディレクター1人が逮捕された。かかわった少女は1,500人で報酬は撮影1回につき10-40ドル。 経営者には、毎月10万ドルの収入があったと想定される。しかし、少女とその家族たちは捜査に極めて非協力的で、少数のものしか証言に応じようとしなかった。また中心人物は政府高官の圧力によって釈放された、という報道もある。捜査は2005年4月に終結。その後、LSでモデルを務めていた少女たちの中には、さまざまなサイトでハイティーンのヌードモデルとして活動しているものも見られる。
https://anond.hatelabo.jp/20220226125515
今現在、絶賛ロシアがウクライナ侵略中なので、上記ついでに、現状の憲法9条の考え方を書いておこう。
最初に言って置くが、私自身は共産党を支持してない。今に始まったことではなく、何でも反対で、現実を見ていない党に意味があると思ってない。
今の人は知らないかもしれないが、私が物心(?)ついた1990年ぐらいから、憲法9条改正の話はあったが実現してない。今まであまり盛り上がってるとは言えなかった。
それはなぜか。1990年は、冷戦終結の年と言っていい。なぜ冷戦が終結したかと言えば、ゴルバチョフ書記長がいたからだが、本質は、ソ連(ロシア)の軍事費が尽きたからだ。
つまり、相手から攻められない(==相手を蹂躙できるようになりたい)を軍事的に実現しようとするとソ連のように軍事費が尽きるのが現前に明らかなったのが、1990年だった。
なので下火になった。結局9条変えて、ソ連のように軍隊を持っても、体制が崩壊するだけで意味ないのが明らかになったからだ。
その下火状態から、とちくるった日本共産党が、集団的自衛権さえ放棄した主張をし始め、今に至ってる。誰も気にしないから、いままで無視されてた。
今もその論理は全く変わってない。憲法9条改正論者は、相手から攻められない意味の軍事能力を持つべきと思い込んでるかもしれないが、それが「相手を蹂躙できるようになりたい」に変貌しないとは、誰も何も証明できてない。
そもそも「相手から攻められない」ということ自体曖昧で、無意味だ。相手から攻められない確実な方法はこちらがそれ以上の軍事能力を持つ以外にない。だから「相手から攻められない」を完遂すれば、「相手を蹂躙できるようになりたい」に行きつかざる得ない。
むしろ今のロシアを見れば、強大な軍事力を持ったら暴走するのが明らかだ。少なくとも「暴走しない」とは誰も証明できてない。
そんなはずはない、と言いたいのかもしれないが、プーチンの「核攻撃」発言まで見てそれは言えないだろう。ついでに言えば、プーチンだって「自衛」と言い切ってる。ウクライナの「ナチ」から自衛するんだと言ってる。「相手から攻められない」ように自衛として侵略してるのだ。この状態で、「相手から攻められない」と「相手を蹂躙できるようになりたい」が無関係などとは言えるはずがない。
しかも、あの意味不明なロシアのプロパガンダを日本人でさえ大勢が信じている。政治家でさえも、だ。
そもそもアメリカでさえ、その絶対的な軍事力を真っ当に行使しているとは言えまい。ほとんどイジメのようにアフガン、イラクにも攻め入ってる。多少理由はあったとはいえ、そんなに褒められた理由じゃない。
それぐらい軍事力というのはとても魅力的な側面を持つ。なんせ武器を持ってるだけで相手がもみ手して近づいてくるのだ。日本の人たちがそれを本質的に理解しているとは到底思えない。
例えば、膨大な武器を手にした人たちが、軍事的圧力で選挙不正働きだしたらどうする?今だって止まらないのに止められると思うか?
平和ボケというよりは、軍隊ボケだ。もちろん日本だけではない。
その意味で憲法9条を改正出来るとまで言える理由はない。どのレベルで見ても、まだ全く議論が足りない。
だから、憲法9条の必要性は全く変わりない。むしろもっと必要になってる。
ロシアになって、軍事費に使い過ぎて、体制が崩壊しないように。
不要なのは、憲法9条の廃棄ではない。憲法9条を基にした、専守防御的集団的自衛権とも言うべき概念だ。今はそんな言葉はないが、他国の事情を考慮に入れられる、相手を攻撃しない、それでも日本国を真っ当に守ることが出来る、集団的自衛権が求められてると思う。
その議論で、9条2項は「軍事力」そのものの保持を禁じているではないか、だから改正が必要なんだ、という話はある。が、意味がないと考えてる。
もう既に憲法9条が集団的自衛権の行使には当たらないという憲法解釈をしてしまったのも事実だ。
そして、憲法とは国の形を決めるものであるはず。日本国はこれからも軍事力を持ちたいと思ってない。持つのは単に防御したいためで、将来は「軍事力は放棄する」のだ。それが日本国が目指すべき国の形であることは何も変わってない。
でも、防御が必要だから、法律でどのような軍事力が必要か、状況に応じて決めていくことになる。
その意味では、緊急事態といういい方もできる。だから自民党が言う意味の「緊急事態条項」ではなく、「軍隊を持たなければいけない」という意味の緊急事態として法を作ることも考えられる。
が、結局のところ、意味はあるまい。日本を侵略したい国は、日本に憲法9条があろうがなかろうが攻めてくるだけの話だ。もちろん法律がどうなってようが気にするとは思えない。
なので、その法律を作る意味さえないと考える。だから憲法9条改正に反対だ。
そんなことより考えるべきことはいっぱいある。中国が攻めてくるのに、持ってる武器が中国製なんてしゃれにもならない。
結局攻めてくる相手は、他国の憲法なんぞ見てない。そんなことよりは、なにをどう防御するかだろう。
幸い、最近は集団的自衛権を放棄しようという人は少なくなってる。
それに、まさか積極的に他国に攻めに行きたいわけでも、ロシアのように自滅したいわけでもあるまい。なので歯止めの方針として憲法9条は必要だ。将来は軍事力は放棄するのだ。今は単にちょっと回り道してるだけ。
戦争の長期化を展望した、ということの意味は、要するに、支援する西側の国々が、
戦争に直接介入するのではなく、ベトナム戦争のときのようなゲリラ戦を見据えて、物資や輸送網の支援をするということになる。
そして、それはそのような覚悟をもって、ロシアと対峙するウクライナ国民が存在する、ということが前提となる。
ウクライナ問題全く初心者なんだけど、長期化を見据えたという話を聞いて、プーチンがウクライナ大統領をネオナチ呼ばわりしていることにちょっとピンときた。
要するに、ロシアは10数年かけて、内部に傀儡やスパイ、親ロシア派をじっくりと育ててきていて、他方、ウクライナ側はそうしたロシア側の動きに対して殺虫剤を巻くような塩対応をしてきた、ということなのかね？
そして、プーチンが侵攻した場合の西側からの反発、経済被害想定もしたうえで、そろそろウクライナ側の内部クーデタもいけるんじゃね？と踏んで、侵攻に踏み切ったと。
しかし、思った以上にウクライナ側の内部からの動きが鈍い。むしろ、長期戦への気運が高まってすらいる状況になってしまった。
最近、いつもは経済分析を冷静に行う日経新聞がいつになく、戦時報道さながらの口調でウクライナ側の士気の高さなどメンタリティの部分を報道しているのが印象的だ。
しかし、長期戦を覚悟できているのかどうか、その意味で、そのような戦時報道にも大きな意義があるように思えてきた。
そのときに、いろいろな村々を回って驚かされたのは、恐らく戦争で培われたのであろう彼らの強靭な組織力だった。
戦争が終わって30年にもなるのに、いまだに祖国解放戦線(Fatherland front)という名の組織がコミューンから村の末端まで行きわたって機能し続けていただけでなく、青年組合、女性組合等さまざなまな組織が地域レベルで横の連携をしつつ、国レベルから末端の村レベルに垂直の体系を強固に築いていた。特に災害など有事になると一致団結する彼らをみると、アメリカを敗北させたベトナム人民の総力戦がどのようなものであったかの名残を見る思いがした。
アメリカとの戦いは超大国の圧倒的な軍事力だけがベトナム人が立ち向かった壁ではなかっただろう。
祖国が分断するなかで、傀儡政権側の南、そして北にあちらこちらに潜むスパイとの戦いがあった。そして戦争終結後はそうした人たちと粘り強く統合的な社会を作る営みがあったはずだ。
かつての大学の同期でも、戦後ハノイで出世街道を突き抜けたひとと、ホーチミンでくすぶってしまった人と人生も別れた。
仕事のなかで、ハノイの要人へのコンタクトを求めて、南の人を頼ったことがあった。
紹介状を書いてもらう際に、そういった戦後の物語の一端に接すると、社会の統合への努力というのは
戊辰戦争以来、社会の分断を経験していない日本人には想像ができないものだということも感じた。彼らの社会のもつ、いわばソーシャルキャピタルの強さがなければ、あれほど長く超大国と戦うことはできなかっただろうし、戦後の和解のプロセスもなかっただろう。
ところでアメリカ側に加担し、ホーチミンルート攻略に動員されたモン族の、その後のスピンオフのストーリーとして、クリントイーストウッドの「グラントリノ」、これは名作だった。
そんなことを思い出しながら、ウクライナのニュースを見聞きしている。ウクライナが抱えている事情もそうそう単純なものではないだろうから。
そういう意味で、下記のツイッターの発言が目に留まったとき、何かとてもステレオタイプなものを見た思いがした。
実在しない何かを語っているような、そんな感じ。
https://twitter.com/BlauerSeelowe/status/1497776281412243459
真面目な話をしましょうか。いま、ウクライナが紙一重で持ちこたえているのは、反戦平和の祈りでもなければ、ジョン・レノンのインターナショナルの歌声でもなくて、ウクライナという祖国を守るために銃をとった男たちの愛国心ですよ。わが身可愛さではなく、祖国を守るために戦う人々の力ですよ。
そう。「有害な男らしさ」って攻撃してきたもの、男性を戦いや自己犠牲に駆り立て、「男らしく」あるよう動員してきた社会慣行。あるいは、ナショナリズム、愛国心といった共同体への忠誠。私たちが古臭いとみなして切り捨ててきた伝統的な精神性が、まさに人々を紙一重で支えている。
皮肉でも何でもなく、これってまさにフェミニストが批判してきた「有害な男らしさ」の心性ですよね。リベラルが批判してきた「ナショナリズム」ですよね。薄甘い戦後民主主義で不可視化されてきた、あるいは悪者にしてきた精神性が、まさに、ウクライナ人の最後の砦になっている。違いますか。
こんなタイトルの中身を見る人は大抵が既にウクライナで起きている惨劇を知っているはずなので、まどろっこしい現状説明は省くが「ソ連に焦がれない者には心がなく、ソ連に回帰しようとする者には脳がない」という文言を十八番のジョークにしていた男が、ウクライナと全面戦争を始めた上に、ポーランドの国境にまで軍を貼り付け始めた。
冷戦が最悪の結末に終わってしまった世界を見せられているようなこの現状には、間違いなく日本国に責任がある。全兵力の75%を西端に集められたのは、どう考えても東を警戒する必要が無いからだろう。
なぜなら、我が国には憲法に反戦条項が含まれており、対外的な武力行使を禁じている。それでもロシアは在日米軍を警戒する必要があったが、モンロー主義に回帰しようとするアメリカを引き止めることは出来ず、ロシアの東側は極めて安定した状態にあった。
このロシアの東側の隣国たる日本の体たらくは、間違いなくこの戦争を誘発させた一因だ。
憲法九条で手足を封じられているのをいいことに同盟国の派兵要請を断り、あるいはPKOに参加しても銃をとらずに前線で傷つく国連軍の後ろで水を配って工事しているだけという状態に甘えていたと言ってもいい。
(もちろん、自衛隊は機雷処理や地雷処理などの危険な任務にも従事しているが、それらの消極的な防御活動のみで済むのは、かわりに前線に立つ他国兵士がいるからだ)
このウクライナの悲劇が終われば、その結果次第で次はロシアと中国の同時侵攻に備える必要が発生する可能性がかなり高い。あるいは終結を待たずして中国が台湾に侵攻を開始するかもしれない。
そうなれば沖縄は西側の対中最前線基地になり、日本は戦地となるだろう。しかも、それと同時にタガの外れたロシアが北海道を蹂躙する可能性すらある。
引き金が引かれた以上、何もしないで座して待つことはできない。戦う覚悟がない相手を一方的に蹂躙することほど楽な侵略はない。しかも、旗色の悪い戦争に援軍を出してくれる物好きがどこにもいないことも今回の戦争で分かるだろう。
日本を失うと経済的損失が多くの国に発生するような状況であれば話は別だが、残念ながらこの国は今や急速な経済後退を見せて先進国の枠組みから外れようとしてる、言わば衰退途上国だ。
日本の将来と国家秩序は、ありとあらゆる手段によって、完膚なきまでにロシアが叩きのめされない限り保障されない。
ロシア国民は本当に不憫だが、国家元首の不出来は国と国民が損をするというのは不変のルールだ。今は心を鬼にして、ロシアの国家を揺るがすことになるような重大な制裁をするしかないだろう。その結果、核が使われることを覚悟してでも。
