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はてなキーワード: 不透明とは
全国の医学科生が4年生ないし5年生から、病棟での臨床実習を行うには、その前に行われるCBT・OSCEという試験に合格する必要があります。
薬学部や獣医学部などでも行われますし、その他でもご存知の方もおられるでしょうか。歯学部に関しては、医学部と同じ機構（医療系大学間共用試験実施評価機構 ・CATOとも）が運営して、医学部と同様に行われますね。
この医学部のCBT・OSCEにおいて、受験料の扱いが根拠希薄かつ不当なのです。CBT・OSCEと言うと長いので、以下共用試験と略します。
まず、受験料について説明すると、2023年度から医学科の共用試験が公的化されたことにともない、従来の¥25000から¥33000へと値上げされました。内容は不透明ですが、厳正な実施のためには必要な値上げだと思われます。CBTとOSCEで合わせて¥33000です。
そして1度目の試験で残念ながら不合格だった学生には再試験の機会が与えられます。CBTとOSCEは異なる能力を測る試験ですから、別々に合否が出ます。遅れながらここで説明すると、CBTでは「知識」が、OSCEでは「態度」「技能」が問われます。前者は筆記試験、後者は実技試験と捉えてもらって問題ありません。
ここで、CBTのみ再試験を受ける場合、OSCEのみ再試験を受ける場合にも、両者は合わせて一つの試験ですから という、漠然とした根拠によって¥33000全てが徴収されます。（https://www.cato.or.jp/cms/file.php?kubun=notice&id=3）
本試験：¥24000
https://www.phcat.or.jp/exam/faq/
「合わせて一つの試験」だから、という理由で、全ての試験料を徴収することに合理性がないのは明らかです。
たった数万で？と思うかもしれません。しかし、厚生労働省の資料の通り、医学生は「学外での貴重な自学・自習時間が、アルバイ トなどに浪費され」ないように勉学に励む必要があり、普段から非常に苦しい思いをしています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000932162.pdf
薬学部の共用試験と同様な柔軟な対応を、医学系・歯学系共用試験にも強く望みます。
学生から「CBTが好成績ならOSCEが僅かに基準点に達しない程度の成績でも、合わせて一つの試験なのだから合格にしてくだざい」と言われて、否定できるのでしょうか？
これは私の考えですが、そもそもCBTとOSCEは完全に別々の試験で、2つとも合格しないと臨床実習生の資格が得られない、という基準のみが一つの試験ではないでしょうか？合わせて一つの試験、という主張自体に些か無理があるように思われます。
ソート順とは、ある集合の要素を一定の基準に従って順序づけることです。例えば、書籍をタイトルや著者名、発行年などで並べ替えることができます。ソート順は、情報の整理や検索に役立ちますが、同時に、ソート順によって情報の重要性や優先度が変わることもあります。例えば、検索エンジンの結果やランキングサイトの順位などは、ソート順によってユーザーの注目や選択に影響を与える可能性があります。
権力者がソート順を操っているというのは、権力者が自分の利益や目的に沿ったソート順を作り、それを他者に押し付けるということです。例えば、権力者が自分の関係する商品やサービスを検索エンジンの上位に表示させたり、自分の支持者や同調者をランキングサイトの上位に持ってきたりすることが考えられます。このように、権力者がソート順を操ることで、他者の意見や選択を操作したり、自分の地位や影響力を強化したりすることができます。
権力者がソート順を操っている証拠は、ソート順の作成や変更のプロセスや基準が不透明であったり、ソート順に不自然な偏りや矛盾があったりすることで見つけることができるかもしれません。例えば、検索エンジンの結果やランキングサイトの順位が、権力者と関係のあるキーワードや要素に偏っていたり、権力者に不利な情報や評価が隠されたり、権力者に都合の悪い時期や状況に変わったりすることがあれば、権力者がソート順を操っている可能性が高いと言えるでしょう。
得をするのは誰か
これは米国の消費者にとってお得なことなのだろうか。この問いへの答えは一筋縄ではいかない。航空券やホテルの料金の支払いにポイントを利用すると、無料特典を利用したように感じるかもしれない。しかし、クレジットカードの利用手数料によって経済全体の価格が上がるため（ビザやマスターカードは売り上げの一部を手数料として受け取る）、ポイント交換はちょっとしたキックバックを得ているのに近い。
この仕組みでは、ポイントのたまるカードを持たない消費者が不利になる。彼らはどこにでもある商品やサービスに高額を支払いながらポイントはもらえず、すでに富裕層に偏りがちなカード利用者の特典を事実上補助していることになるからだ。
連邦準備制度と同様、航空会社は無から通貨（つまりポイント）を発行し、各社はその通貨の価値や何に使えるかを決めることもできる。このことは、ポイントシステムが非常に不透明で、しばしば不公平に感じられる理由を説明するのに役立つ。
オンラインではポイントの現金価値の推計が試みられているが、航空会社は事後的にポイントの価値を下げたり、交換方法を変更したりする可能性がある。航空会社はいわば為替レートの評価額よりも高くポイントを売ることさえある。つまり、本当の価値がわかりづらいこともあって、人々は購入金額よりも価値の低いものにお金を払っていることになるのだ。
これを踏まえると、デルタがプログラムに変更を加える理由は容易にわかる。複数の運賃種別の台頭や、マイレージと収益のデカップリング（非連動）を背景に、マイレージではなく利用額を重視する方向へのシフトは以前から進んでいた。いっぽう、特典を制限し、ステータス獲得の条件を増やすことは、コストを分散する方法のように映る。引き換えられる可能性のあるポイント残高はあまりに多く、GDP支出の1％に相当するのだから。
航空会社がロイヤルティプログラムの価値を落としても、顧客の怒りを買わずに済むにはどうすれば良いか疑問に思うかもしれない。各社は顧客の忠誠心が薄れてしまうと心配しているのではないだろうか？ そんなことはない。
米国では、たった4社の大手航空会社が市場の4分の3以上を占めており、各社は足並みをそろえて動く傾向にある。実際、アメリカン航空も先ごろマイレージプログラムに同様の改定を加えた。顧客には他に行くあてがあまりないのだ。
30代
若い頃はいつ死んでもいいやという心意気が大事と教わり、そう心がけてきた
自分の身の回りは常に整理整頓しミニマムに生きることにも慣れきった
結婚もしていないしから自分の後には何もないスッキリとした状態なのが心地良い
あと今年は遺書の書き方を習おうと思う
だけど今は少しだけ不安だ
いつ死んでもいいのは変わらないけど、死ぬ時期を選ぶことはできないのが苦しくなってきた
早まるならまだ踏ん切りが付くしむしろ明日癌と告知されても驚かないだろう
けど、これが80歳まで続くとしたら恐ろしいよな
自分ただ一人のためにこれから50年近く生きるのは相当無理がある
常に整理整頓を心がける必要があるし都会でなければかなり難しい
そうすると住処が固定化されるので、高齢者になっても現状維持は厳しい
その時に考えればいいのだが、その時に考えて動けるかなんてわからない
そしてなにより、数十年後の自分が今と同じ心構えをしているかわからない
一寸先の闇には無類の強さを誇るのに、何十年も生きる耐性がない
文科省に予算を要求する能力が遺憾ながら欠如しているのはいかんともしがたい。
だから、予算要求とか審査とかのプロセスは全てやめて、代わりに文科省が必要だと言った金額を無条件で拠出するのがいいだろう。そういう枠を作るべき。
その上で財務省の役人が文科省に天下りするべきだと思う。少し、指導が必要だ。
教育もそうだし、創価・統一の件でも、文化庁に強制捜査権を付与するとか、場合によっては武装を許可するなど骨太な対策が求められている昨今において、とにかく文科省の職員の力不足を補う施策がないとヤバい
小学校の半数の設置を厚生労働省に移管することも考えられる。保育園の進化としての小学校があってもよいだろう。これで守られる児童も多いはず。国立大学の、医学系衛生系のやつも厚生省に移管できる。農学水産の一部は農水に吸収させて、工学部も一部経産省かなんかに監督させる。これで文科省の仕事を減らす。
文科省は職員の能力が低い。これは仕方ない。しかも、普通に考えて今より優秀な奴を採用できるようには今後ならない。だから文科省の仕事は減らして下駄も履かせる。それで仕事のクオリティを確保する。とにかく文科省の低い能力の犠牲に児童がなるのはあまりにも失うものが大きすぎる。
ドラッグストアの店員さんが、「レジ袋はどにれになさいますか？」ときいてきた。
そんなの適当な大きさのやつを見繕ってくれよ……とおもったが、今になって思えば買った商品が見えないように不透明な袋の方がいいですか、という意味だったのかもしれない。
痛痒を感じた当初は、うっかり擦りむいたのかとおもったが、どうもそれとは違うようで
なんだかカリのあたりが赤くなっていて、血ではないが、膿だかなんだかわからないがうっすらとぬめっていた。
ずっとかゆいわけではないが、トイレに行くなどしてチンポにイベントがあるとかゆくなり、どうもわずらわしかった。
これまでの人生で初めての症状であり、どうしたものかと困ったが、塗り薬を買うことにした。
ちんぽに薬を塗るのははじめてだな……とおもいながら準備したが、ふと、そもそも亀頭の部分に塗布したもいいのかといまさらきになる。
どうも粘膜に塗るのは良くないようだが、公式サイトによると「陰茎の尿道口の近く以外には使用しても大丈夫です」とのこと。
……尿道口の近くってどのへんまでのはなし？ ちんぽってどこが粘膜でどこが粘膜じゃないの？
考えるのも面倒になったので、とりあえず塗る方向ですすめることにする。
しかし、ミニマム状態のチンポって扱いにくい。粗雑に扱うわけにはいかないいっぽうで、奥まったところにあって引っぱりだすのもたいへんだ。
チューブから軟膏をほんの少しだけ出したつもりだけど、患部にぬっていくうちに随分と想定よりもあまってしまう。（ハンドクリームなんかとくらべるとそりゃ表面積が違うものな。もっと少なくてもいいのかも）
塗り終わった今となっては、かゆみが収まって快適である。
ただ、けっきょくカリのあたりに薬って塗ってもよかったんだろうか？
今宵は確立過程の闇に心を奪われておりました。広がる闇に、数学の実応用が果たす役割を疑念の火で照らしました。
数学が現実に繋がることこそが、私にとっての心の闇でございます。確率論を学ぶ度に、それが金融に用いられるという言葉に、リーマンショックの影を見るのです。金融市場は決してブラウン運動ではなく、その不確かさゆえに、勝利の果てに待つ利益は、危険と釣り合うほどのものでなければなりません。
不透明な情報の中で、隠れた策略を巡らせる者たちが利益を築く、これが現代経済の真実かと、私は疑念を募らせております。信用創造の背後には、貨幣の価値が他者の債務に裏付けられている事実が潜むのです。
私は虚構のギャンブルを想像し、コンピュータによって模擬することに魅力を感じており、それは数学の研究の一部であると思っておりました。しかしながら、その虚構が実際の金融の舞台に持ち込まれる瞬間、危険なるゲームの渦に巻き込まれることへの不安が、私を襲い立てるのです。
数学は、基本的な法則を美しさの中に見出すことが可能な芸術でありながら、金銭的利益の最大化という領域に足を踏み入れると、その美しさは消え失せてしまいます。私はプログラマーがアルゴリズムを創出する世界ではなく、発見の魔法に心魅かれているのです。
そう、私が追求したいのは、発明の道ではなく、探求の途であります。この日、私の中で、やりたいことへの純度が高まった気がしました。私は発明者ではなく、探求者であることを選びました。
hash: 00730261b9694e32a19830cb627b5432
表題の通り。被害を受けていた人にとっては、現在の状況は、蓋をしていたおぞましい記憶をほじくりかえされるものだろう。そしてジャニーズ事務所の状況も、スポンサー撤退などで、少なくともこれまでの栄光は継続できなくなってくるだろうし、活動できなくなってしまうグループやタレントも出てきてしまうかもしれない。先行きは不透明だ。つまり、おぞましい性加害に耐えてやっと手にした成功も失ってしまう事になってしまうかもしれない。
こういう状況に耐えられなくなる人間が出てくるのではないだろうか。自分だったら発狂してしまいそうだ。
（追記）
これをジャニーズ擁護ととる人がいるんだな。日本人の国語読解力は底辺だ。
もちろん、タレントを盾に使っているジャニーズ事務所が一番の糞なのは言うまでもない。
・現役タレントで性暴力被害者もいるはずだが、そういう人へのケアがなおざりにされてないか。
告発者はセカンドレイプの問題があるにしても、救済への道は開けているように思うが、
現役タレントや現ジュニアは告発へのハードルはより高いだろう。
匿名でケアや将来へのカウンセリングを受けられる仕組みがないといけないだろう。
（もちろんその仕組みはジャニーズ事務所が整えないといけないが、事務所に内緒で相談利用できないとリスクが大きい。）
とりあえず、現役タレントの辛い立場に想像力を持ってほしかった。
続き書いた。
私は今年28歳になる女だ。
就活に失敗してとんでもないブラック企業で足掻くこと3年、運良く大手の会社に転職できたため、婚活をはじめてみた。遅い年齢であることは分かっていたが、やはり年齢的に同世代のいわゆるハイスペ男は市場から撤退した後だったことに薄々気づきはじめた。
私はそこまで可愛くなく、愛嬌も無い。男に媚を売るのも嫌いである。おまけにコミュ障で、そんなに洒落っ気もない。そんな28のフツメンババアなど婚活市場ではまあ無価値だ。
だが、私は子供が好きだ。大学では高校の教員免許を取り、仕事もずっと教育関係の仕事をしてきた。いつか自分の子供を持ちたいとずっと夢見てきた。それだけは、どうしても諦めたくない。私のエゴであることは分かっている。
ならば適当な男でいいじゃないか、と思うかもしれないが、先行き不透明な時代を生きる子供のことを考えると、せめて容姿とIQだけはいい物を授けてあげたい。
それが、過酷な時代を生きる子供の武器になると思うからだ。ただし、これはあくまで可能性の話であって、勿論どんな子供であっても生まれたからには大切に育てるつもりだ。精子を選ぶという部分においては選択権は私にあるので、高スペックで生まれてくるために自分でできることの最善を尽くすべきであるという考えである。
これは何においてもそうだと思うが、全力を尽くした上でダメだったら現状を受け入れやすくなると考えている。
私のスペックで捕まえられる男との間に出来る子供と、優秀な精子との掛け合わせで出来た子供、どちらが幸せな人生を送れるか考えた時、私は後者だと思った。
この決断を正解にできるよう、頑張っていく。
まさかこんなに読まれると思わず、全てのコメントをありがたく読ませてもらっている。
一つ追記したいことがある。私は昔からおしゃれや化粧がとても苦手で、嫌いだ。人並みに頑張ってはいるが、近年のトレンドである全身脱毛やプチ整形などは、本当にやりたくない。
正直なところ、婚活アプリなどで男と会う前、化粧品を漁ったり洋服を漁ったりしていると無意識に動悸がするし、涙が出てくるくらい辛いのだ。美という客観的指標がないものに、時間とお金をかけている自分が辛くて辛くてたまらない。勉強より就活より受験より何より辛い。だから、私は市場から撤退する。
追記2
両親揃っていないと不幸だという社会は、一人一人の思い込みがそうさせてるんだと私は思う。
つまり、両親が揃っていないと不幸だということにしたい、そういうことにしたい人たちが多いんだと思う。
それがなんでかは分からないけれど。
追記3
肯定コメントや応援コメントがちらほらあって本当に嬉しかったです。世の中捨てたもんじゃないね。子供のために頑張って稼ぐよー
追加4
私は風呂でアベマニュースを見るのが大好きなんだが、冒頭にこのブログのことが取り上げられてて危うく溺れそうになった。マジか。
一連の騒動でcolaboが一番やべえなって思ったのは、費目の変更とか、領収書提示拒否とか、人格攻撃とかじゃなく、
避難シェルターだっけ？箱ものを作るために億単位で積み立ててる点だな。将来計画も不透明、管理できるかも不透明なもん金出すなら
マンションでもホテルでも借りたほうが即時性あっていいんだけど、なんで箱ものにこだわるのか。税金対策かわかんねえけどあほだなって思うわ
8万円のマンションとして敷金礼金込み16か月程度なら年128万円になる。1億あれば1年で78人の部屋用意できますねえ。箱もの5億なら78人5年、または390人を1年分に
なるんだよなあ。
365日前提じゃないなら、ウィークリーとかホテルのほうが安価だし、金持つと箱ものに行くやつの無能率は高いと思うわ
一ヶ月以上前から、5ch（旧2ch）は夜になるとスクリプト荒らしによる連投、及びddos攻撃を受けまともに書き込めない状態が続いていました。
ながらくこの荒らしに対して何の対策もできず、ただ放置していた運営ですが、本日ついに対策が施されました。
現在進行系で5ch全体が浪人持ち（=課金した人）しか書き込むことができない状態となっています。
どうやら21時から24時までは課金しないと書き込みが不可能なようで、浪人なしで書き込もうとすると以外URLのような表示が出ます。
https://i.imgur.com/lZRmUm3.jpg
今後どうなるかは不透明ですが、まさかあの5chがタダで書き込むことができなくなるとは…
…と言った感じで締めたかったんですが、
この文章を作っている間になんか普通に書き込めるようになってました
結局本日の21時から30分程課金者オンリーで書き込める時間があっただけという結果に。
これもうわかんねぇな。
もう終わりだよ。
それぞれの強みを活かしつつキチンと天下三分の計するならコレしか無いと思う。
少なくとも仮面ライダーは単品ヒーロー路線にしないと立ち位置が不透明になる気が。
主人公が元怪人で同じ立場の怪人と戦うことの苦悩って初代のコンセプトを伸ばすなら必然バトルロイヤルになるんちゃうかなと。
００９しかりキカイダーしかり漫画日本経済入門しかり石ノ森ヒーローは「敵と味方が同じ技術や儀式を起点とした力を持ちながらも精神的に対立する」という構造が基本だからな。
その精神を受け継いでいる仮面ライダーにおいて「正義として生まれた存在がいる。生まれついての悪がいる。絶対的にお互いは違う」では物語の作りが変わってしまうではないか。
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
ここ数日例の文科省官僚のツイートに端を発した議論が続いている。今良く目につくのが池内恵のツイートで、「官僚に理解してもらっていない研究者が悪い」的な意見を批判して回っている。これについては反論も絶えないが、池内は完全に正しい。
池内が論破？したツイートの一つに「うちは官僚に物理の楽しさを知ってもらっている」から予算が十分にある、なんてのがあるが馬鹿じゃねーのかとしか思えない。官僚が面白かったから予算出るのかよ。アホかと。研究者が研究の実用化だとか一般社会への説明責任を果たすのは当然だろうけど、役人の私情に訴えかけるのは違うだろう。
研究者の感覚は時代遅れだと言いたがるやついるけど、そもそもな、有力者の機嫌をとって不透明な過程で予算をつける昭和の自民党的やり方は(現実どこまで無くせてるかはさておき)良くないってのがここ20年くらいの全国民的合意じゃないの？
そういう自制をもたず、有力者に「自分の研究の価値を理解してもらう」ことのうまい研究者として例えばアンジェスで有名な森下竜一教授がいる。彼は一見風采が上がらず、株クラなどから馬鹿にされまくっているが実のところ武蔵高→阪大医→スタンフォード大という難関をクリアしている知的エリートである。彼の如き頭脳であれば高々東大法以下の官僚・政治家に「ご説明」することは造作もないのだろう。その結果アンジェスは75億の補助金をゲットしたが、株クラ医クラが当初から千度言ってたようにワクチン開発は頓挫し、終了した。そういうわけで彼は一部から白眼視されているが、今も大阪万博プロデューサーとして活躍している。まあ彼は法に触れることは(おそらく)何一つやっていないのだから当然であろう。
ここから先はかなり失礼な話になるが、何が彼をそうさせたかというと、一つには容貌があると思う。彼が関西弁でいうところのシュッとした、山中伸弥のような外見ならば、正論を堂々と世に問うことで支持を求めたのではないかと想像する。例えるなら外見と体格に恵まれなかった木下藤吉郎が、人たらしとして世に出る道を選んだ如く、である。(そう考えると森下はある種今太閤みたいなものかもしれない)
一方で堂々と自らマラソンに出てまで世論に訴えかけた山中教授がどうなったかというと、不倫で週刊誌を賑わした官僚の不興をかって、恫喝のあげく資金を打ち切られた、というニュースところは諸兄の記憶に新しいところであろう。さて、森下と山中どちらが学術を進歩させただろうか？どちらが日本のためになることをしただろうか？そう考えるとやはり池内恵は正しいのである。
純粋に将棋の内容だけを考えるなら、4名プロにして、4名以上の成績不振のロートルを引退させるほうが良いんだろう 新陳代謝を早めつつ組織をスリム化させるのが時代に適した対応なのかもしれない
でもそうすると年功序列的な日本のいい風習が一つ失われるんだよね
将棋以外出来ないオッサンを社会の荒波に放り出すわけにもいかない かといって、プロ入りの枠を減らして「あのジジイより絶対にオレのほうが強いのになぜプロになれないんだ」と悲憤慷慨する若者を増やすのも酷
新聞社が生きてる間は老体も若者もみんな一緒におんぶされればいいじゃないですか
そのうち新たな業種から安定したスポンサーが出てくるのを待つ他ない（現在、新聞社以外の有力スポンサーはいるけど何年くらいのお付き合いになるのか不透明）
